JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

映画 【100,000年後の安全】 を見た!

2011年4月30日(土)

 早くも、今年も3分の1が終わってしまった。

東日本大震災と原発事故もあり、何か慌ただしい限り。


 それやこれやで、71万アクセスを見落としていて、

71万3千をとうに超していた。

   *************

 さて、もう一つのブログ 【観劇レビュー&旅行記】
   にも書いたのですが、

こちらのブログだけ読んでいただいている方も多いようなので、

原発事故関連記事として、同じ内容の一部を引用します。

 
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映画 【100,000年後の安全】 (INTO ETERNITY) を見ました!

 福岡では、本日から公開された北欧諸国共同制作の映画

  【INTO ETERNITY】 (邦題:100,000年後の安全) を

 北天神の 「KBCシネマ」 で見ました。(少なくとも1週間は上映される予定)

 福島原発の事故で世界の注目を浴びている 原子力発電所の 「使用済み核燃料」

  ⇒ 核廃棄物 (Nuclear Wastes) の『最終』処分が テーマの映画です。

 映画は、フィンランドで建設中の、2012年に使用開始予定の 『使用済み核燃料』 

『最終』処分場 建設と これに関わる会社の幹部やフィンランド原子力安全委員会の

科学者のインタビューに、建設中の現地の映像や アニメーションを重ねながら 

『使用済み核燃料』『最終』処分の課題と問題点を明らかにしてゆくというもの。

 制作は、デンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧3国に何故かイタリアが加わった

国際チームで、2009年の作品。

 使用言語は、これも何故か英語。
 
    (中略) 詳しくは、ここをクリック

KBCシネマ で、今週は、12:25(¥1800),21:40(¥1200) の2回上映。

【関連リンク】

フィンランドの地層処分の状況  PDF
 (詳しい情報が掲載されています)

原子力産業を悩ます使用済み核燃料の問題
 地層処分に動き出すスウェーデン



日本でも莫大な費用が掛かるこの馬鹿げた「地層処分」が計画されているようです。

地層処分を行う低レベル放射性廃棄物とは?
  原子力発電環境整備機構(NUMO)

放射性廃棄物と地層処分のHP>高レベル放射性廃棄物
  経済産業省 資源エネルギー庁 Webサイト

高レベル放射性廃棄物貯蔵管理事業 | 日本原燃
  日本原燃株式会社( JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED) Webサイトより 

この動きに警告を発する地層処分反対側の見解は下記。

高レベル放射性廃棄物の 地層処分 [PDF]
  京都大学における 藤村 陽氏 のパワーポイント90ページに亘る講義資料のPDF版

高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか
  岩波書店『科学』2000年12月号1064〜1072頁より


100,000年後の安全  - goo 映画100,000年後の安全 - goo 映画

 原発から生まれる放射性廃棄物の放射能レベルが生物に無害になるまでには、最低10万年を要すると考えられている。これは、放射性廃棄物の埋蔵をめぐって、未来の地球の安全を問いかけるドキュメンタリー。(作品資料より)

  

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東京電力が賠償責任を否定 異常に巨大な天災地変で免責対象だと・・・

2011年4月29日(金)

 今日は、昭和天皇の誕生日だった休日で、その後「みどりの日」

を経て 「昭和の日」となったようだ。

    ************

 さて、朝日新聞Web版によると、

【福島県の男性が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、
東電側が「今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の『異常に巨大な天災地変』に当たり、『(東電が)免責されると解する余地がある』」との見解を示した】(朝日 4/29)
  という。

 厚顔無恥とは、このことである。


 2006年3月に吉井英勝衆議院議員が正式に国会で取り上げて今のような事態を警告し、東京電力や政府に責任ある対応を求めたにも拘わらず、これを無視し
 改めて共産党福島県議団が、2007年に安全対策を強化するように要請したものも完全に黙殺した。
  【ポラリス記事】 2006年にも電源喪失による最悪事態を警告 日本共産党・吉井衆議院議員
  【赤旗 3/26】 電源喪失による最悪事態を警告
  衆院予算委 原発事故問題 吉井議員の質問/備えなし 事故後も対策なし/政府と東電による「人災」 - 【赤旗 4/27】

 その結果が現在の過酷事故に至っているのである。

 免責など有り得ないではないか!

 「巨大な天変地異」であることは確かであるが、福島原発が今のような事態に陥ったのは、警告を無視して対策を取らなかったことによる結果であり、「想定外の事態であった」という言い訳は有り得ないのである。

 今回の見解は、一つの裁判における東京電力の言い分ではあるが、朝日新聞は、この事態を
 【枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士(東京弁護士会)は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。】
  と、混乱をもたらすものであるとしている。

これに対する政府の見解は、
 NHK(2011/4/29 13時57分付け)報道によると、
【枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった 以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。】
  ということである。

 ここで言っている
 国会などで事故の可能性を指摘されながら、
  が、共産党の吉井英勝議員の質問である事は明らかである。
  
 
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東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」
 (朝日新聞) - 2011年4月28日15時32分

  福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。

 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。

 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。

 一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。

 菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士(東京弁護士会)は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。(隅田佳孝) 



“東電 賠償の免責はされず”
 NHK − 4月29日 13時57分

 枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。

 福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。

 これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。
 全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責されることはないという認識を改めて強調しました。 

年50ミリシーベルト 上限撤廃へ 原発作業員の被曝量 (通常時も)

2,011年4月28日(木)

 今日は、何かの記念日! (昭和天皇とは関係ない!)

 Congratulations !

    **********

 さて、浮かれている場合では無い!

 今朝の西日本新聞の朝刊第1面 TOP記事の大きい見出しを見て

ブッ飛んだ! (見出しをそのまま書くと)

 被ばく線量
  【原発作業員 上限撤廃へ】
   通常時年間量 福島派遣増え緩和

   
    と言うのだ!

 早い話が、厚労省は「原発作業員の安全に関しては無視します」

    と言っているのと同じこと。

 記事によると

 【経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。】

   らしい。 命より産業界の都合を優先と言うのだろうか?

  なんで、経済産業省が厚労省に要請したのかも疑問。

 特例を決めるなら厚労省の判断で行うべきであろう。

 それと重大なのは、この基準撤廃が福島原発事故処理に当たる

作業員だけではなくて、原発業務に従事する作業員の

 通常の 被曝量の上限を撤廃した

 ことである。

【厚労省は3月15日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。 (西日本新聞 4/28)

 一応、後々の言い訳として

 「当面の間、撤廃する」

 「5年間で100ミリシーベルトの基準は維持する。」

  と言っているが、当面の間が何年先かまでは未定である。

  とんでもないことだ!

 西日本新聞では、同日の32面に解説記事を載せ、その見出しを

  【泥縄式の事後決定】 と書き、
 
  「背景には、全国に54ある原発の定期検査に作業員を確保したい
    産業界の要請がある」 と見抜いている。

  続けて

  「作業員の健康問題が十分検討されたかは疑問で(中略)
    泥縄式の事後決定とのそしりを免れない」 

    と書いている。 

   ******************


 一方、朝日新聞によれば、福島原発で事故処理に当たっている女性作業員に対する被曝量管理がいい加減であったことが解った、と言う。

東電の女性社員、基準3倍超す被曝
 (朝日新聞)− 2011年4月27日13時0分


5月1日追記
放射線業務担当外の女性4人が被曝 震災後も原発で仕事(朝日新聞) - 2011年5月1日(日)22:03

 全く非道い東京電力の対応である。


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年50ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
 (西日本新聞)− 2011年4月28日 02:10 
 

  厚生労働省は27日、通常時は年間50ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。5年間で100ミリシーベルトの基準は維持する。

 原発作業に従事できるのは全国で7万人余りしかいない。各地から福島第1原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。

 しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。

 厚労省は3月15日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。

 米国も、緊急時の線量上限を民間人で100ミリシーベルト、通常時は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトとしている。

 東電によると、福島で作業した30人が100ミリシーベルトを超えた。50ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。

 こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「100ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、5年間で100ミリシーベルトの基準は維持することにした。 

2011年3月 9日11:45 に M7.3 の 『予震』 があった!

2011年4月27日(水)

 今朝のNHKニュース(7時代)で、3月11日午後2時46分から5分程度連続して起こった【M9.0】の「本震」の予兆と思われる【M7.3】の巨大な予震が、二日前に観測されていたという話が紹介されていた。
 (NHKニュースのサイトを2時間後に探してみたが見つけられなかった。)

 地震予知に携わっていた科学者は、この【M7.3】の巨大な地震が『本震』と思い込んでいて、これが【東日本大震災】の前兆とは全く考えなかったと言う。

 しかし、予知できなかったことを責めることはできないだろう。

 今となっては、【M9.0】の超弩級の巨大な地震が『本震』であったことが解っているから何とでも批判できるが、当時の観測としては、この【M7.3】の巨大な地震の前兆となる地震が多発しており、この地震を『本震』であると確信したのも致し方無いことであったと思う。

 私は思うのだが、3月11日午後2時46分の地震は、確かに被害の大きさから言えば最大ではあるが、一連の地殻変動の内の大きなものの一つであり、これが、「本震」であり、その前後が『予震』 や『余震』という言い方は、単なる「呼び方」の違いに過ぎないのではないだろうか?

 プレート境界ですこしづつ歪(メディアではストレスと表現している処もある)が蓄積し、これを解消しようと言う力が働いて反発する。
 有る処で歪が少し解消すると隣接する境界に応力が集中し、そこも反発する。
 そういう動きが次々と(主に3月9日〜11日まで)連なって行く中で、一気に相当範囲のプレートが反発したのが3月11日午後2時46分の現象であり、
 さらにその外側に残った歪を解消する方向で、いわゆる『余震』というものが続いている訳であって、
 これらは一連の地殻変動なのである。

 そういう意味でも、「『本震』を予知できなかった」というマスメディアの言い方は、結果論に過ぎないと考える。

 今回の経験を科学的に精密に分析し、今後必ず起こると科学的に立証されている関東・東海・東南海地震・予知に活かして頂きたい。

     **************

 上の記事とは少し異なりますが、一連の地震に関して、各地の震度について最新の情報によって改訂されたものが4月25日気象庁より発表されました。

 リンクアドレスをコピペしておきます。

 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」及び同地震以降の地震により各地で観測された震度等について(第2報) [PDF形式: 267KB]

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 気象庁のサイトから、これらの『予震』や【本震】、『余震』
  のうち幾つかを引用する。


2011年3月 9日11:45:12.9 最大震度:5弱 M:7.3 三陸沖
            38゜19.7'N 143゜16.7'E 深さ:8km 
2011年3月 9日11:55: 9.9 最大震度:1 M:4.8 三陸沖
            38゜24.2'N 143゜19.2'E 深さ:14km 
2011年3月 9日11:57:10.7 最大震度:2 M:6.2 三陸沖
            38゜19.3'N 143゜23.8'E 深さ:12km 
2011年3月 9日11:58:11.8 最大震度:3 M:6.0 三陸沖
            38゜17.9'N 143゜ 9.3'E 深さ:21km
2011年3月10日06:23:59.7 最大震度:4 M:6.8 三陸沖
            38゜10.3'N 143゜ 2.6'E 深さ:9km 
2011年3月11日03:13:59.3 最大震度:3 M:3.4 宮城県北部
            38゜48.2'N 140゜51.6'E 深さ:5km
2011年3月11日07:44:21.6 最大震度:1 M:4.8 三陸沖
            38゜38.0'N 143゜14.8'E 深さ:31km

2011年3月11日14:46:18.1 最大震度:7 M:9.0 三陸沖【本震】
            38゜ 6.2'N 142゜51.6'E 深さ:24km 
  この【本震】以降、以前は『大地震』と思われてきた
  「震度5」が、ごく当たり前になってきた。
      (コメントは引用者:以下同様)

2011年3月11日14:51:27.4 最大震度:5弱 M:6.8 福島県沖
            36゜44.0'N 142゜ 1.7'E 深さ:11km
      その後も福島県沖で最大震度:5弱の余震が頻発
  ここからプレートの反発(ズレ)が次第に範囲を広げてくる
2011年3月11日15:06:10.7 最大震度:5弱 M:6.4 岩手県沖
            39゜ 2.5'N 142゜23.8'E 深さ:27km
2011年3月11日15:08:20.3 最大震度:5弱 M:4.6 静岡県伊豆地方
            35゜10.8'N 139゜ 1.5'E 深さ:6km
2011年3月11日15:15:34.4 最大震度:6強 M:7.7 茨城県沖
            36゜ 6.5'N 141゜15.9'E 深さ:43km
 やがて、歪は内陸部にも
2011年3月12日03:59:15.6 最大震度:6強 M:6.7 長野県北部
            36゜59.1'N 138゜35.8'E 深さ:8km
2011年3月15日22:31:46.3 最大震度:6強  M:6.4 静岡県東部
            35゜18.5'N 138゜42.8'E 深さ:14km
     プレートの歪の反発は一層南に広がる
2011年3月16日12:52: 2.7 最大震度:5弱 M:6.1 千葉県東方沖
            35゜50.2'N 140゜54.3'E 深さ:10km
2011年3月19日18:56:48.0 最大震度:5強 M:6.1 茨城県北部
            36゜47.0'N 140゜34.2'E 深さ:5km
   福島原発の至近「福島県浜通り」でも震度5クラスが続き
2011年3月23日07:12:28.7 最大震度:5強 M:6.0 福島県浜通り
            37゜ 5.0'N 140゜47.2'E 深さ:8km
   以下度々「福島県浜通り」を震度5クラスが襲う(省略)
2011年4月7日23:32:43.4 最大震度:6強M:7.1 宮城県沖
            38゜12.2'N 141゜55.2'E 深さ:66km
   これが今のところ最大の余震とされている。 
2011年4月11日17:16:12.0 最大震度:6弱 M:7.0 福島県浜通り
            36゜56.7'N 140゜40.3'E 深さ:6km
   福島原発の至近「福島県浜通り」を度々巨大地震が襲う!

                     (以下、略)

気象庁 最近の有感地震(震度 ≧ 1)
 (4月19日24時まで)
より引用 




東日本大震災の前兆すべり観測できず 問われる予知体制
 (朝日新聞) - 2011年4月26日(火)22:20



      (画像もasahi.com 2011/4/27 より) 

 
 巨大地震の前触れと考えられている「前兆すべり」が東日本大震災の前に観測されなかったことが、26日に開かれた地震予知連絡会で報告された。前兆すべりの検知を前提とした東海地震の予知体制のあり方が問われることになりそうだ。

 予知連では、山岡耕春名古屋大教授が、国土地理院や防災科学技術研究所などの観測結果をまとめて報告。全地球測位システム(GPS)による地殻変動や、岩盤のわずかな伸び縮みや傾きを観測データを示し、「本震前に前兆すべりのような顕著な変動はみられない」と説明した。 

 前兆すべりは、地震を起こすプレート(岩板)とプレートの境界が、地震の前にゆっくりと滑り始める現象。東海地震の予知を目指して、気象庁は東海地方に展開する観測網でとらえようとしている。

 この理論では、東日本大震災の前に前兆すべりが観測されたはずだった。観測網は東海地方の方が充実しているが、マグニチュード(M)9.0という巨大地震でも観測できなかったことは、M8級と想定される東海地震の予知が本当に可能かの検証が必要になる。

 東海地震は、政府が唯一予知の可能性があるとして、大規模地震対策特別措置法で予知した場合に備えた防災体制を構築している。

 地震予知連会長の島崎邦彦東大名誉教授は「東海地震のような前兆すべりは観測できなかった」と認めた上で、「(観測条件や地下の特性は)東海とは同じではない」と話した。

 東海地震の予知は、地震学者にも「今の地震学では予知できない可能性の方が高い」とする意見や、ロバート・ゲラー東大教授のように「政府は不毛な短期的地震予知を即刻やめるべきだ」との指摘もある。しかし、予知の可能性は残されており、政府は失敗した場合に備えながらも、予知体制を維持している。

 気象庁地震予知情報課の土井恵治課長は「前兆すべりがとらえられなかったことは事実だが、『なかった』と証明されたわけではない。東海地震の予知体制が否定されたわけではなく、今後も見逃さないように観測を続けていく」と話している。

 (朝日新聞) - 2011年4月26日(火)22:20(松尾一郎)


ホリエモン有罪確定 「先を行くことはリスクを伴う」「人生ゲームのコマが1個進んだという感じ」

2011年4月26日(火)

 あのホリエモンは、当の昔に監獄に入っているものと思っていたが、まだ裁判が続いていたらしく、ようやく最高裁判決が出て、2年6ヶ月の実刑だと言う。

 すでに逮捕されてから5年以上経っているらしいから、実刑期間の倍くらいの間刑事被告人として不自由な生活をしてきた訳だ。

 30歳代の5年は大きいと思う。
早く罪を認めて刑期を終えていた方が、人生設計は早めに転換できる訳だが、自らは無罪だと確信しているのであれば、屈服はできないだろう。

 私は、今も堀江氏の逮捕は、彼を裏で操っていた(堀江氏は操られているとも知らずに確信を持って行動していたようだが)あの官僚上がりの(顔は覚えているが名前度忘れ)奴を追い込むための手段だったと考えている。

 しかし、有罪判決確定を

「無罪を主張してきたので残念だが、わりとすっきりしたというか、人生ゲームのコマが1個進んだという感じ」

 というホリエモンの発言は、なるほど彼の面目躍如であると思う。 

堀江被告「人生ゲームのコマが1個進んだ感じ」
 (読売新聞) - 2011年4月26日(火)22:42


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堀江被告の実刑確定へ ライブドア粉飾決算事件
 (朝日新聞) - 2011年4月26日(火)12:34


「先を行くことはリスクを伴う」 上告棄却の堀江被告
 (朝日新聞) - 2011年4月26日(火)19:03
 

 旧ライブドアをめぐる粉飾決算事件で、懲役2年6カ月の実刑が確定し、収監される見通しとなった元社長の堀江貴文被告(38)は26日午後5時から、東京都港区六本木の国際文化会館で記者会見した。「無実を主張して争ってきた私としては残念なこと。ブログなどで具体的に反論してきたが、この主張自体はこれからもしていきたい」と語った。

 捜査を振り返り、「株式市場はズタズタになって、個人投資家は東証から離れていった。検察は予測していたんじゃないか」としたうえで「司法はこれでいいのか。議論してほしい」。「検察というモンスターに対して、まったくおさえが利いてない状況にある。日本は深刻」などと検察批判を繰り返した。一方で「僕に原因があった部分もあると思う」と話し、「先を行くということは、それなりのリスクを伴うこと」と述べた。

 堀江被告はジャケットにジーパン姿で、会見場にゆっくりと入った。フラッシュを浴びて席に着いた後は笑顔を交えながら、自身の主張を冗舌に語った。上告を棄却された心境についてはこう説明した。「高裁判決を受けた時はショックだったが、最高裁は最後なんで結構ボーっとしている。人生ゲームの駒が一つ進んだ感じ」

放射性物質の飛散予測、毎日公開へ

2011年4月25日(月)

 きょうも原発事故と震災に関する情報ピックアップです。

 一つは、【原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。】という話。
今ごろ?…放射性物質の飛散予測、毎日公開へ
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24



 もう一つは、3月11日の本心直後の震度が上方修正されたと言う話。
本震直後の震度5弱以上、8回に訂正 気象庁
 (朝日新聞) - 2011年4月25日(月)20:24

大震災30分後の最大余震、震度6強に修正
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24


 さらに、2000年前に土佐の高知を襲った超巨大地震津波の話。
M9級・超巨大地震!2000年前、巨大津波か
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)14:47



 いずれも、一つづつのブログ記事を書ける内容であるが、とりあえずまとめて速報とする。


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今ごろ?…放射性物質の飛散予測、毎日公開へ
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24
 

 内閣府原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。

 予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで3月23日と4月12日の2回公開されただけだった。細野豪志・首相補佐官は25日の事故対策統合本部の共同記者会見で「3月半ばの最も放射線が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。

 公表されたのは、3月11日から4月25日までの1時間ごとの放射線量の拡散予測と、これまでの積算線量。今後は、1時間ごとの予測を毎日正午に更新、積算線量も随時更新する。

 各地の放射線量の観測値から原発からの放射性物質の放出量を逆算、風速や風向、地形のデータをもとに、各地の放射線を計算した。

 公表の遅れについて、安全委は、原発からの放出量が当初分からず、文部科学省と内閣府の調整にも手間取ったためと釈明した。 



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本震直後の震度5弱以上、8回に訂正 気象庁
 (朝日新聞) - 2011年4月25日(月)20:24
 

 東日本大震災で、気象庁は25日、本震から30分以内に発生した震度5弱以上の地震は2回ではなく、8回だったと発表した。このうち1回は静岡県で起きており、余震ではなかった。

 気象庁は当初、3月11日午後2時46分の本震発生後、30分以内に起きた震度5弱以上の地震は三陸沖を震源とするマグニチュード(M)7.0と茨城県沖のM7.4の計2回で、いずれも余震と発表していた。

 その後、地震計のデータを精査した結果、本震の揺れが大きかったため、当初は検知できなかった余震が福島県沖で4回あったことが判明。さらに、発生時に震源を三陸沖とした余震は、岩手県沖の2カ所と余震域外の静岡県伊豆地方でほぼ同時に起きた地震を記録したものだったという。  


大震災30分後の最大余震、震度6強に修正
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)20:24
 

 気象庁は25日、東日本大震災の本震から約30分後に茨城県沖で発生した余震の震度を6弱から6強に修正した。

 6強は4月7日深夜に発生した余震と並び、大震災の最大余震。各地の震度計のデータを精査した結果、わかったという。

 また、同庁はこれまで、本震から約30分間に起きた震度5弱の余震は1回としていたが、6回だったことも判明。同庁は「本震発生直後は揺れが強く、それぞれの余震の震源を特定するのが困難で、区別できなかった」としている。 



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 2000年前に土佐の高知でも、超巨大地震・巨大津波の痕跡



M9級・超巨大地震!2000年前、巨大津波か
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)14:47
 

 高知大学の岡村真教授(地震地質学)らが、高知県土佐市の2000年前の地層から、厚さ50センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。

 高さ10メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは5〜7センチ程度。専門家はマグニチュード9級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。

 駿河湾―四国沖では、海のプレート(岩板)が陸のプレートの下に沈み込む境界(南海トラフ)で、東日本大震災のような巨大地震が300〜350年周期で起き、大きな津波も発生している。

 今回、50センチの堆積物(砂の層)が見つかったのは、現在の海岸から約400メートル内陸にある蟹ヶ池。岡村教授らが約30か所で池の底を調べた結果、東日本大震災以前では、最大級とされる宝永地震(1707年)の津波堆積物も見つかった。厚さは15センチ程度だったが、この時、蟹ヶ池近くの寺を襲った津波は高さ25メートルだったことが分かっている。 

原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな (読売新聞)

2011年4月25日(月)

 以下は、読売新聞の社説 であるが、尤もなタイトルである。

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原発の耐震性 安全強化への投資を惜しむな
 (読売新聞) - 2011年4月25日(月)03:55
 

 東京電力福島第一原子力発電所が大津波で深刻な事故を起こしたことを受け、全国の原発で、安全性向上への取り組みが進められている。

 原発を設計、建設した時の想定を上回る津波が襲来しても、福島第一原発のような事態にならないことを目指すという。早急に対策を終えねばならない。

 これは、経済産業省が各電力会社に指示したものだ。

 福島第一原発では地震直後に原子炉が停止した。ここまでは想定通りだが、大津波により核燃料の冷却に必要な非常用電源が使えなくなった。核燃料は過熱して一部が溶融し、原子炉内部の圧力が高まって放射性物質が外部に漏れ出す非常事態になった。

 これを踏まえ、経産省は、緊急対策として、4月末までに、非常用電源が水に浸り使用不能にならないよう、設置場所を高台に移したり、予備の電源車を配備したりすることを求めている。

 万が一、福島第一原発のような事態になっても、被害を最小限に抑えるため現場はどう即応すべきか、手順書を作り、訓練を実施しておくことも課している。

 いずれも当面の対策だが、経産省は、各原発の対応を綿密かつ厳格に点検すべきだ。不備があれば運転を許可しないほど、厳しい姿勢で臨む必要がある。

 今後の中長期的課題は多い。

 一つは、どれほど大きな津波に備えるべきか、各原発の想定が現状のままであることだ。

 津波に対する備えは、政府の原発耐震指針でも、重視されてきたとは言い難い。福島第一原発も、想定していた5・7メートルを、はるかに上回る15メートルの大津波が来た。

 経産省は、今後の事故調査などで見直すというが、遅すぎる。中部電力は静岡県の浜岡原発に高さ15メートルの防波壁を設ける方針を明らかにしているが、これで十分安全か、さらなる検証も要る。

 各原発で、放射性物質が放出される深刻な事故が発生した場合の被害想定も策定すべきだ。その想定に対応する避難体制、被害拡大防止策など、政府、事業者の防災対策も練り直したい。

 従来の政府の防災対策は現実味を欠いていた。それが今回、対応が後手に回っている原因だ。

 どの対策も巨費がかかる。関西電力は安全強化に700億円を投じる意向だが、政府も必要な財政措置を講じてもらいたい。

 現実に事故が起きた場合の被害額を考えれば、安全への投資は決して惜しむべきではない。 
     (読売新聞) - 2011年4月25日(月)03:55

【ハーバード・白熱の教室】 のサンデル教授は語る (朝日Web版)

2011年4月24日(日)

 米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授(58)が22日、同大の学生主催のシンポジウムで、参加者と議論を交わした。震災で生まれた日本への共感は、国境や文化を超えた共同体意識が芽生えるきっかけになる――そう訴える教授に、参加者はそれぞれの意見をぶつけた。 (朝日 4/23)

 同様の記事は読売新聞にも掲載されていました。
サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」
 (読売新聞)- 2011年4月23日18時41分


 また、米ハーバード大の学生主催のシンポジウムの後、朝日新聞などの取材に応じた。 (朝日 4/24)

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「原発議論が民主主義深める」サンデル教授インタビュー
 (朝日新聞) - 2011年4月24日(日)09:17
  

 サンデル教授は22日、米ハーバード大の学生主催のシンポジウムの後、朝日新聞などの取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

 ――福島第一原発の問題をどう見ているか。

 危機が起きる前、米国は原発推進に向かっていたが、再考を迫られた。他のすべての国も、エネルギー政策の安全性やリスクを新たな枠組みで議論することが避けられないだろう。

 だが、根本的には、膨大なエネルギー消費に依存する物質的に豊かな生活様式をどうするか、我々がどんな社会に住みたいかという価値観の問題になる。

 ――日本での原発の賛否をめぐる議論は激しいものになるかもしれない。

 私のアドバイスは、思慮深く、丁寧な議論をすること。絶対に議論を避けてはならない。社会が直面する最も困難な課題について、賛否両派が相互に敬意を持って、公然と討議できれば、民主主義は深まる。だからこそ、建設的に議論するための枠組みの設定が非常に重要となってくる。

 ――誰が枠組み設定を担うべきか。

 政治指導者に責任があるが、しばしば機能しない。有権者が望まないからだ。民主主義に不可欠な、自ら考えて議論する市民を育む教育の責任が大きい。メディアも意味ある議論を提起する義務がある。

 ――日本政府は11年度予算の途上国援助(ODA)削減を決めた。

 日本が震災後の緊急事態を過ぎた時、途上国援助で再び寛大な役割を担うことに、私は疑念がない。(ケンブリッジ=春日芳晃)
 





震災後の世界の話をしよう サンデル教授が白熱議論
 (朝日新聞) - 2011年4月23日(土)20:23
 

  東日本大震災後の世界のあり方をめぐって、対話型講座「正義」のテレビ放送や著書が爆発的人気となった米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授(58)が22日、同大の学生主催のシンポジウムで、参加者と議論を交わした。震災で生まれた日本への共感は、国境や文化を超えた共同体意識が芽生えるきっかけになる――そう訴える教授に、参加者はそれぞれの意見をぶつけた。

 サンデル教授はまず、日本へのかつてない共感を広げた東日本大震災で、国境や文化を超えて、他者の痛みや喜びを自分のことのように共有する「世界市民」の意識が生まれるだろうかと問いかけた。答えは「共感だけでは変わらない。私たちが他者と持続的なかかわりを築くことができるかにかかっている」。そのためには、他者と開かれた対話を続け、コミュニケーションを深めることが最も重要だと強調した。

 「世界市民という考えに感動した」という女性には、自分の支持する政治哲学は「論理と理性」と「共感的理解」を分けるものではなく、双方を含んだものと説明。世界中の人々が共同体の意識を深めるための議論も、感情や情熱と理性を切り離す必要はなく、むしろそれらを反映しながら、公の場で堂々と議論すべきだと提案した。

 ある男性は、推定で23万人超が死亡した2010年のハイチ大地震と、28万人以上の死者を出した04年のインド洋大津波に言及し、「東日本大震災よりひどい災害。これらの災害と東日本大震災の間に違いはあるのか」と質問。暗に東日本大震災の「特別扱い」を批判し、「世界市民」意識の発展の可能性にも疑問を呈した。

 「災害は災害」と切り出したサンデル教授は、「ただ、それぞれの災害からどういう意味を見いだすかについて、私たちはまだ答えを出せていない。どれだけ多く亡くなったかは答えにならない。どういう答えを出すかは、私たちにかかっている」と慎重に言葉を選んだ。

 主催者の1人、ハーバード大4年の久間木(くまき)宏子さん(22)は福島市で生まれ、仙台市で育った。「3月11日からずっと震災ニュースにくぎ付けで、何もできないもどかしさ、悔しさ、申し訳なさの中で過ごしてきた。シンポの成功はハーバード大学全体が応援してくれたから。被災地の状況を気にかけているという皆の思いを届けたかった」と語った。(ケンブリッジ=春日芳晃)
 



サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」
 (読売新聞)- 2011年4月23日18時41分
 

  【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=吉形祐司】
 ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授(58)(政治哲学)は22日、読売新聞などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。

 1人殺せば5人を救える場合、1人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。(互いに)敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。

 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。

(2011年4月23日18時41分 読売新聞) 

元ソニー社長・大賀典雄氏が御逝去

2011年4月23日(土)

 創業間も無い町工場・東京通信工業から世界のソニーに育て上げた

功労者の一人、大賀典雄さんが亡くなられた。81歳だったという。

   
     元ソニー社長の大賀典雄氏死去
       指揮者も務めた異色経営者
     (共同通信) 2011年4月23日(土)23:11

 音楽好きの間では、音楽家・バリトン歌手としても知られた

音楽に造詣の深い経営者であった。

 20世紀を代表する名指揮者ヘルベルト・フォン・カラヤン氏の

急死の場にも立ち会われた方だ。

 マエストロ・カラヤンとの対談の直後にカラヤン氏が心臓発作を

起こされて死に至ったという大賀氏の話を読んだことがある。


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元ソニー社長・大賀典雄氏が死去…異色の経営者
 (読売新聞) - 2011年4月23日(土)23:32
 

 ソニー社長、会長を歴任した大賀典雄(おおが・のりお)氏が23日午前9時14分、多臓器不全のため死去した。81歳だった。

 告別式は近親者で行う。喪主は妻、緑さん。後日社葬を行う。東京芸術大音楽学部専攻科修了のバリトン歌手だったが、ソニーの創業者で、当時専務だった盛田昭夫氏に経営センスを見いだされ、1959年にソニーに入社した。64年に取締役に就任、70年から10年間CBSソニー(現ソニー・ミュージックエンタテインメント)の社長を務め、売上高日本一のレコード会社に育てあげた。82年にソニー社長に就任し、声楽家から世界的企業のトップに上り詰めた異色の経営者として話題を集めた。

 社長在任中は、オランダのフィリップス社とCD(コンパクトディスク)機器を共同開発し、音楽メディアがレコードからCDに取って代わる時代のさきがけとなった。また、89年にはアメリカの映画会社「コロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメント」を買収するなど、オーディオ機器などハード中心からソフトウエア・ビジネスへと事業を拡大する基礎を築いた。 



元ソニー社長、大賀典雄氏死去 東京フィル会長など歴任
 (朝日新聞)− 2011年4月23日23時10分
 

 元ソニー社長で、音楽家としても知られた大賀典雄(おおが・のりお)さんが23日、多臓器不全のため、東京都内の病院で死去した。81歳だった。葬儀は近親者のみで行い、後日、社葬を開く。

 静岡県沼津市出身。東京芸大音楽学部卒業後、東京通信工業(現ソニー)と嘱託契約を結び、ベルリン国立芸術大学音楽学部卒業から2年後の1959年にソニーに入社した。

 64年に34歳で取締役、82年に52歳でソニー社長に就任。95年に会長、00年に取締役会議長、03年に名誉会長に就いた。06年に相談役に退いた。米CBSレコード、コロンビア・ピクチャーズを買収するなどハード・ソフトを「車の両輪」とする経営を進めたほか、94年発売の「プレイステーション」で家庭用ゲーム機市場への参入も決断した。

 99年から東京フィルハーモニー交響楽団会長・理事長、04年からは東京文化会館館長を務めた。LPレコードに代わるメディアとして、CDの録音可能時間をベートーベンの交響曲第9番が収まる約75分にするなど、規格づくりを主導した。世界的な指揮者のカラヤンとも親交が深く、その最期をみとったことで知られる。

宮古市を襲った津波の速度が、時速115キロに達していた!

2011年4月22日(金)

 朝日新聞Web版等によると、

植物研究者の大上幹彦さんが宮古市川代地区で撮影した約70枚のデジタルカメラの撮影データを岩手県立博物館の大石雅之首席専門学芸員が分析した結果、

津波の速度は、115km/時 を超えるものであることが判明したという。

 津波第一波が去った後に、お金や家財などを取り戻しに自宅に戻って、
津波第二波に襲われた人々も少なくないと言う。

 津波の恐ろしさをまだ、身体で馴染んだ訳ではなく、警報は解っていても

実際の避難に移れなかった人々も多いようだ。

   

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宮古、潮位下がった後に大津波 波は時速115キロ

 岩手県宮古市の川代地区を襲った津波の連続写真。
(上から)画面中央の防波堤が水没(3月11日午後3時12分)し、
その後潮位が下がり防波堤が姿を見せ(同16分)、
大津波が襲った(同18分)(岩手県立博物館提供)
    (共同通信) 2011年4月21日(木)18:29

津波のスピードは115キロ デジカメ写真で判明 宮古
 (朝日新聞) - 2011年4月22日(金)10:42
 

 東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波の速度が、時速115キロに達していたとみられることが、岩手県立博物館の大石雅之首席専門学芸員の分析でわかった。

 大石さんは、植物研究者の大上幹彦さんが宮古市川代地区で撮影した約70枚のデジタルカメラの撮影データを調べた。地震発生後約23分で潮位が高くなり始め、その7分後にいったん波が引き、さらに2分後には激しい津波が押し寄せていた。

 この激しい波は、連続撮影の記録から、約800メートル離れた岬から岸まで約25秒で到達していたと割り出した。高速道路の制限速度よりも速い時速115キロにあたる。

 大石さんが震災後に現地を訪れたところ、家屋はほとんど流されていた。「第一波の後、自宅にものを取りに帰るなどした人たちが次の大きな津波で犠牲になったのかもしれない」と大石さんは話した。(松尾一郎) 



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