JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

ホンダが大型二輪を除く 原付・小型バイクから撤退!か?

2011年2月28日(月)

【ブレーキの効きが悪くなって】

 きのう、愛車「スーパーカブ号」のブレーキの効きが悪いので、

いつものバイク屋さん(ホンダ代理店)に行ってブレーキワイヤーの

交換を頼んだら、ワイヤーが伸びてしまっているのでは無くて、

ブレーキシューが摩耗しているためでしょうということになった。

新車を買ってから、かれこれ十数年ブレーキシューを交換したことがなかった。

バイク屋の親父さんが分解してみると、ここまで減っているのは初めて見た

というほどの損傷状態。

削れたものが粉末状になってたまっていた。(写真を撮り忘れた!)

この頃のブレーキライニングはアスベストに違いない。

ブレーキライニングを新品に交換してもらってから「ブレーキワイヤーは

交換する必要はないのか」訊ねたところ、「ワイヤーはまだ大丈夫」とのこと。

「タイヤはどうか」とも訊いたが、「タイヤもまだ大丈夫」とのこと。

行きつけのバイク屋さんだが、ついでに他の修理もして儲けようと言う

態度がなく、必要最小限の修理でユーザーの利益を考えてくれる方。

弱っているバッテリーも交換してもらった。(10年前のものだという)


【小規模代理店切り捨て“リストラ”政策】

 そういう良心的な代理店を続けてきたのだが、ホンダから

「2014年を限りに代理店としての更新をしない」

 と言う連絡が先日この店に来たそうだ。

 それも幾つか少数の『不採算』代理店が切られる訳では無く、

この地域で、70ある内の60(家内工業的小規模経営)までが切り捨てられ、

法人格の大手代理店だけが生き残るという「下請け切り捨て政策」らしい。

 9割近い代理店が無くなる訳であるから、我々ユーザーが困るではないか!


【ホンダは原付や小型二輪からは撤退する とのこと!】

 そのバイク屋の親父さんが言うには、これからは原付や小型二輪車も

電動に替わって行くが、中国から安い「電動バイク」が入って来るので、

ホンダは価格的に対抗できないとして「電動バイク」からは撤退することに

したとのこと。 そして、エンジン式の「バイク」からも大型を除いては

撤退するので、数多くの代理店が生きて行ける道は無いと判断したらしい。

 ホンダも 「電動カブ号」プロトタイプ を発表したが(2009/9月30日)

価格的に競争ができないので、市場展開は諦めたという話。

 結局、エンジン式も電動式も撤退することにしたとのこと。

それが2014年を期限とすることのようだ。

 2014年に殆どの代理店(修理してもらえるお店)が閉店に追い込まれると

なると、それ以前から販売は縮小して行くことになるが、ホンダは既に

販売に対して消極的になっているとのこと。


【部品の対応も問題】

 メンテナンスパーツは、商取引上の維持が何年間か義務付けられては

いるが、カブ号のように耐久性の高いバイクの場合は、その期間を越して

使われるだろう。

 どうなってしまうのだろうか?


【お店も大変】

 その親父さんは、そろそろ定年になってもよさそうな御年齢だし、

子どもも店を継ぐ気がないらしいので、「そろそろ潮時」と考えているが、

「まだ、若い人がやっているお店は大変やね」と心配されていた。

 全国では大量に仕事を失う個人経営者が出てくることになる。

 ジデジカと同様大きな問題である。


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関連ブログ

 http://furitani.blog.so-net.ne.jp/2008-06-21

 http://d.hatena.ne.jp/Idios/20071201/1196503966

  2007年頃から、ボチボチ話題にはなっていたようですね。
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TPPと農業再生/情報も説明も足りない

2011年2月27日(日)

 今日も【TPP】 (環太平洋連携協定) についての続報です。

私がメルマガを購読している(購読といっても実は無料だが)

【河北新報】が、このブログ記事の表題にした社説を本日掲げている。

 内容の全てが賛成できるという訳ではないが「情報も説明も足りない」

というところは、同感なので、引用して掲載する。

 河北新報が強調しているのは次の点だ。

【 第一に情報不足がある。参加すればプラスマイナスを含め、どんな影響があるのか。そもそもの疑問に応える政府統一のデータが依然として示されていない ことも、その一つだ。
  (中略)
 農林水産省は関税が撤廃されればコメの9割が外国産に置き換わり、食料自給率は40%から14%に下がるとした。

 省ごとに手前みそのバラバラな数字が出て、積極派の前原誠司外相は「数値の根拠の整合性を取ることが大事だ」と強調した。だが、その後、整合性ある数値が出たとは聞かない。】


 注目される農業の基盤強化については、

【地方が注目する農業再生論議では、説明不足が否めない。
 甚だしいのは水田農業の担い手像をめぐる方針転換についてだ。競争力強化のため経営規模拡大を図り、そこに支援施策を集中させる 方向で議論が進む。
 この「選択と集中」路線は、ほぼすべての農家を担い手とし戸別所得補償制度を導入した民主党農政が、小規模農家や兼業農家の切り捨てだとして否定した自民党農政とダブる。】


民主党の相次ぐ政策『転換』に関しても

【 民主党政権下で転換に次ぐ転換の議論が進むにもかかわらず、明確な説明がない。その方向性が不可避だとしても、これでは農業者たちが抱く不安と不信を増幅するだけだ。冷静な議論など望むべくもない。】

 と厳しく批判する。

 このあたりは私も同感である。

 菅首相は、6月ごろまでに結論を出すというが、国民や農家の理解を得られないまま【TPP】参加の結論を出してしまって良いのか?
 諫早湾、ダム問題など この間幾つもの政策課題で独断を先行して行き詰まっているのではなかったか?

 去年も「6月ごろまでに結論」と同じようなことを言っていたが、今もなお解決せずにデッドロックに陥ってしまっている問題もある。
 沖縄の普天間米軍基地問題である。

 まったく『デ・ジャブ』(以前に同じような光景をみた記憶)である。


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【TPPと農業再生/情報も説明も足りない】
          河北新報 2011年02月27日日曜日


 国の行方を大きく左右しかねない課題なのに、いまひとつ議論が広がらず深まらない。

 「輸出産業の競争力が強化され経済成長につながるのだから参加すべきだ」
 「いや、参加したら日本の農業、農村は崩壊する」。
   こんな対立の色合いがいまだに濃い。

 関税の完全撤廃を原則とする環太平洋連携協定(TPP)への参加問題だ。
菅直人首相が参加検討方針を打ち出してから間もなく5カ月がたつ。
政府は農業再生策の検討は重ねるものの、国民に議論を促す環境を整えてこなかったのではないか。

 第一に情報不足がある。参加すればプラスマイナスを含め、どんな影響があるのか。そもそもの疑問に応える政府統一のデータが依然として示されていないことも、その一つだ。
 当初、経済産業省は参加を見送った場合、輸出が伸びず10.5兆円のマイナスが出ると試算。一方、
農林水産省は関税が撤廃されればコメの9割が外国産に置き換わり、食料自給率は40%から14%に下がるとした。

 省ごとに手前みそのバラバラな数字が出て、積極派の前原誠司外相は「数値の根拠の整合性を取ることが大事だ」と強調した。だが、その後、整合性ある数値が出たとは聞かない。

 参加すれば、安い外国産の食料を買える消費者や雇用増加分を含め、どれほどの利益があり、農業分野はどの程度損失を被るのか。
例えば、信頼度の高いそんな判断材料があれば、恩恵を受ける分野から損失分野に利益をどう再配分していくか、そんな議論も可能になろう。

 その過程で、TPP参加を求める経済界は農業と農村に対する理解をより深め、参加に反対する農業関係者は第2次・第3次産業の実情に目を向ける、そんな姿勢の「変化」も期待できるのではないか。消費者にとっても、ぐっと身近になる。

 議論に資する情報だけではない。地方が注目する農業再生論議では、説明不足が否めない。
 甚だしいのは水田農業の担い手像をめぐる方針転換についてだ。競争力強化のため経営規模拡大を図り、そこに支援施策を集中させる方向で議論が進む。
 この「選択と集中」路線は、ほぼすべての農家を担い手とし戸別所得補償制度を導入した民主党農政が、小規模農家や兼業農家の切り捨てだとして否定した自民党農政とダブる。

 民主党政権下で転換に次ぐ転換の議論が進むにもかかわらず、明確な説明がない。その方向性が不可避だとしても、これでは農業者たちが抱く不安と不信を増幅するだけだ。冷静な議論など望むべくもない。

 議論の土台となる情報が示されず、政策転換を図ろうとしているのに説明をおろそかにされたのでは、国民的な議論が深まらないのも当然か。

 首相は6月ごろ参加について結論を出すという。自らが「必要」と語る国民の理解を得るため、いつ農業再生像を含む判断材料を示し説明するのか、国民は十分議論できる時間を持てるのかどうか。これまでの進め方を見る限り、不安が先に立つ。

          2011年02月27日日曜日 


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秋田の「魁新報社」のローカル記事です。
TPP「地方への恩恵少ない」 農家、農業研究者がフォーラム
 さきがけOnTheWeb 2011年2月27日 09:50


産経新聞の記事ではあるが、TPPがアメリカの覇権戦略の一環であることを
期せずして描く記事となっている。 (外交戦略の背景説明も結構詳しい)
【問われる開国 動き出したTPP】(上)「経済覇権」決める枠組み
 (産経新聞) - 2011年02月24日(木) 8時00分


同じく産経新聞:『農地集約』の謳い文句で小規模農家切捨ての政策を紹介
「輸入農産物との差額補填」 政府、農業改革のたたき台提示
 (産経新聞) - 2011年2月26日(土)08:00


こちらも産経新聞:「食料安全保障優先を」というもっともな声を紹介
開国フォーラム 「食料安全保障優先を」 不安や疑問の声も
 (産経新聞) - 2011年2月27日(日)08:00


時事通信では、「開国フォーラム」で「TPP反発、各界に拡大」と紹介
得られるか、国民理解=TPP反発、各界に拡大―「開国フォーラム」が開幕
 (時事通信) - 2011年2月26日(土)20:03


読売新聞からも「開国巡り与党バラバラ」と酷評
TPP説明会開いたが…開国巡り与党バラバラ
(読売新聞) - 2011年2月26日(土)20:59


産経新聞や読売新聞からも半ば馬鹿にされている【TPP】。

反対の声を早く広げなければ・・・

消費税増税 マスコミがこぞって煽る! 御用組合が追随(応援)する!

2011年2月26日(土)

 讀賣新聞Web版のタイトルがイカレテイル!

  題して、【社会保障財源に消費税上げ不可欠…新聞4社一致】
 (読売新聞) - 2011年2月26日(土)22:57


 どうも 【新聞4社一致】 を自慢しているらしい。

世も末であろう。

 その上、労働組合(連合など御用組合)まで、消費税翼賛体制を支えているようだ。

消費増税は不可避=労使4団体からヒアリング―集中検討会議
 (時事通信) - 2011年2月19日(土)22:03


 労働組合本来あるべき使命を忘れ去っているのではないだろうか?!


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【社会保障財源に消費税上げ不可欠…新聞4社一致】
      (読売新聞) 2011年2月26日(土)22:57
 政府の26日の社会保障改革に関する集中検討会議では、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道4社の社会保障改革案をもとに、議論を深めた。

 4社同様に提言を行っている朝日新聞は、資料のみ提出し、会議は欠席した。4社はいずれも、社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だと指摘したほか、パートや派遣社員など非正規労働者の厚生年金への加入を拡大すべきだとの見解でも、おおむね一致した。

 菅首相は席上、「社会保障制度改革は先送りできない。どの党も(改革を)やらない時には国民から存在を疑われる」と述べ、6月にまとめる社会保障と税の一体改革の実現に改めて決意を表明した。与謝野経済財政相も、「(消費税率引き上げを含む税制改革を)『先送りするな』と自民党さまにも言われているので、決意が必要だ」と語った。

 4社の提言では、基礎年金を巡って、読売、産経が社会保険料と税で賄う「社会保険方式」を維持すべきだとしたのに対し、日経はすべて消費税で賄う「税方式」に切り替えるべきだとした。毎日は段階的な税による最低保障年金の創設を掲げた。

 このほか、読売は10%に引き上げた消費税の税収は年金だけでなく、医療・介護分野に充てるべきだと主張。現行では保険料を25年納めなければ受給できない加入期間を10年に短縮し、無年金者を少なくすることや、月5万円の「最低保障」で低年金対策を行うことも提案した。 

「TPP」 (環太平洋経済連携協定) に反対する声を一般紙もようやく

2011年2月25日(金)

 「TPP」 (環太平洋経済連携協定)の日本経済に与える打撃について、

「しんぶん赤旗」は、昨年来連日のキャンペーン記事を掲載している。

もちろん、「TPP」への参加に反対するキャンペーンだ!

 比較的早期の記事は、下記

菅政権、TPP加盟検討
例外なく100%自由化狙う 菅政権、農漁業に追い打ち 

     2010年10月10日(日)「しんぶん赤旗」


 最近のものでは、下記のリンク記事など。

「TPPは日米同盟のため」 英誌が論評 
     2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

米国の対日要求 TPPで“拍車” 牛肉・郵政・保険… 
     2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

TPPは「第3の構造改革」 日本経済に深刻な影響 
     2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

TPP反対 広がる共同 岩手 JA・建設業・生協など40団体 
     2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税・TPP 反対で共同を 大運動実行委が総会 
     2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」

  ***********************

【赤旗】が3カ月キャンペーンを張ると世論になると言うが、

 「TPP」 に反対する声を一般紙もようやく取り上げ始めた。

 今日の朝日新聞では、【赤旗】や日本共産党の動きは無視しながらも、

党としては推進派である民主党の国会議員や社民党、国民新党、新党日本

の国会議員らが、「反TPP団体」を設立し、マルクス経済学者の宇沢弘文

・東大名誉教授を代表世話人としたニュースを結構大きく取り上げていた。


    「TPPを考える国民会議」の代表世話人に就いた
     経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授(左)と、
     世話人の山田正彦・前農林水産相
    Asahi.com =24日午後0時52分、東京・永田町


 日本政府はアメリカが参加を表明する前に環太平洋諸国が「TPP」を打上げた

時には知らぬ顔をしておきながら、アメリカ合衆国が参加を表明すると

ガラッと態度を変えて推進派の仲間入りをした。

 これが何よりの証拠で、「TPP」はアメリカの経済的利益のための枠組みに

今や変質し、日米2国で「TPP」域内GDPの9割を占める(内7割が米国)という

アメリカ中心の貿易自由化の国際取り決めである。



 「平成の開国」と言っているが、まさに幕末の開国と同じような日本には

不利な「不平等条約」になるのは目に見えている。

 これについては、日経新聞系列のWebサイト【Nikkei Business Online】

に興味深い記事が出ていた。(上のグラフもそこから引用)

 題して、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない

 著者の三橋 貴明氏(作家、経済評論家、中小企業診断士)は、

去年の参議院選挙で自民党・比例区から立候補して落選した経歴の持ち主。

 しかし、指摘されているところは中々鋭い!

 一部を引用すると

 民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。

 まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。
 日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

 何しろ、TPPとは、「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。

 通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。
何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

 TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。
 
 TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7%を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7%である。
何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4%を占めるわけだ。

 現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。

 TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くと
シンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。
この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。
TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4%だ(注:ケタを間違っているわけではない)。
TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。

 穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。
日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。

 その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。

   【三橋貴明のTPP亡国論】 日経BO 2011年2月7日(月) 



 これだけ引用しても全体の3分の1にもならないかも。

是非、、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
  を読んでみてください。

さらには、これに続く2月22日付けの論文
  【TPP 亡国論】 自動車・家電輸出がそんなに重要か
   もどうぞ!

 こちらのハイライトは、
   【日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5%
    GDP比輸出、乗用車は1.23%、家電は0.021%】


   日経BO 2011年2月22日(火)より

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TPP反対の大義 [編]農文協
  出版社:農山漁村文化協会(農文協) 価格:¥ 840
   [掲載]週刊朝日2011年2月25日号

反TPPで対話集会開催へ=山田前農水相らが「国民会議」
 (時事通信) - 2011年2月24日(木)20:03


民主議員ら反TPP団体設立 政府説明会と同日に集会
 (朝日新聞) - 2011年2月24日(木)22:51
 

  環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する民主党などの国会議員らが24日、「TPPを考える国民会議」の設立を発表した。関税撤廃だけでなく、投資やサービスなど「非関税分野」を自由化した場合の問題点を指摘。1回目の集会を、菅政権が開くTPP関連の地方説明会と同じ26日にぶつける。政権運営が揺らぐ中、看板政策だった「開国」の実現も危うい。

 「国民会議」は、民主党や社民党、国民新党、新党日本の国会議員約180人が参加する「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)が中心となって設立。TPPに反対する経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人に迎えた。

 都内で開いた記者会見で、山田氏は「TPPは農業の関税の問題だけでない。人や物、カネの移動が自由になり、どうなるのか議論したい」と話した。

 TPPを巡っては、コメや小麦、牛肉などの関税撤廃問題に加え、「外資が医療に参入し、国民皆保険制度が揺らぐのでは」「外国人労働者が流入しないか」などの懸念が医療関係者や消費者団体から出ている。「国民会議」はこれらの非関税分野も取り上げ、日本医師会や日本歯科医師会、日本弁護士連合会などに参加を呼びかけている。

 政府が26日午前にさいたま市で開く地方説明会「開国フォーラム」に対抗し、同日午後3時半から甲府市で対話集会を開催。その後も全国各地で集会を計画中だ。

 一方、政府は24日、3月下旬まで全国9カ所で開く「開国フォーラム」の概要を発表。平野達男内閣府副大臣は記者会見で、TPPへの懸念について「参加者から質問があれば、できる限り答えたい。例えば、TPPの9カ国交渉では、一気に外国人労働者が入ってくるという方向ででは議論されていないと聞いている」と述べた。政府も市民向けの説明会だけでなく、3月以降、農業団体や経済団体などに個別にTPPに参加する場合のメリットや条件を説明する考えだ。  


小沢氏の処分はやり方が間違いだった!

2011年2月24日(木)

 今日は短めに・・・

 民主党の小沢氏処分は、やり方を間違えた。

 本当にお粗末な話である。

 次の点で、小沢氏の処分はやり方が間違いだ。

1)処分するのに時間が掛かり過ぎ。
   「党員権停止」にすると決めてからでさえ、長々と時間を費やした。

2)国民の意識からすると処分は軽すぎ。
   処分の中で最も弱いレベルの「党員権停止」では処分したことにならず
   国民からすると、スッタモンダの末にその程度かい? って感じ。

3)処分すると『解党運動』を始めることが自明であった。
   今、この時期に『解党運動』が始まれば致命的だと解っていたはず。

4)国民はこの内容では納得しないし、あきれるだけ。
   小沢氏への処分で国民の支持が戻ると思ったら大間違い。

5)要するに、何の役にも立たない処分であり、足元を掘り崩すだけ。

もっと早く、去年の早い内に除名しておけば、今頃こんな醜態をさらすことは

なかったはずだし、支持率が高いときには『解党運動』を始めることも難しい

上に、もしも『解党運動』を始めても切り捨てれば国民の支持もつながった。
    

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民主執行部、沈静化に躍起=松木氏辞任、小沢系から批判も
 (時事通信) - 2011年2月24日(木)10:03

【foursquare(フォースクエア)】  と  【Quora(クオラ)】

2011年2月24日(木)

 ニュージーランド・クライストチャーチでの震災被害は、ますます広がり

日本人行方不明者も新たに確認されているもよう。

 24人とも27人ともいう。 まだ安否が不明のようだ。

 昨日の このブログにも時事通信【EPA=時事】の写真を掲載したが、

崩落した日本人留学生らがいたキングスエデュケーションの入ったビルの

周辺のビルは、遠目では損傷も少なく健在であることを考えると、倒壊した

ビルで英語を学んでいた日本人を含む外国人には不運な巡り合わせだった

ことになる。(写真再掲)


    キングスエデュケーションの入ったビル(中央)と
    周辺の健在なビル群 【EPA=時事 2011年2月23日】



    崩落したキングスエデュケーションの入ったビル
     【(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)22:31】    

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 話変わって、今日の話題は、日経ビジネスオンラインで紹介していた、

【facebook】 に追いつき追い越せと新しいサービスを展開している 

【foursquare(フォースクエア)】 と 【Quora(クオラ)】だ。


題して、【フェイスブックって古くない?】 津山 恵子 著

 ちょっと簡単には説明し難いので、上記のリンクから本文を読んで頂きたい。

 なお、【foursquare】には、日本語サイト(http://ja.foursquare.com/)

があり、簡単に SignUP できたが、Smart Phone がないと使いこなせない

らしい。 私は、Smart Phone は持っていないので、使えないかも。

 また、【Quora】は、まだ日本語サイトは無く(http://www.quora.com/)、

会員の『招待状』が無いと登録できないようだ。

“Sorry, you must have an invitation to create an account on Quora.”
 

<閑話休題>

ところで、【facebook】でもそうなのだが、実名とメルアドを登録すると

完璧に個人認証されてしまい、全世界に自らの紹介ができる代わりに、

重要な個人情報が世界中に無料で何の防護も無しに流出するのでは!?

 友人が、【facebook】に登録した途端に長らく音信不通だった

(それほどなじみでもない)知り合いが『友人』として表示されて驚いた

とのこと。 これは便利なようで、ある意味恐ろしい。

 知ってほしくもない古い『知り合い』が、私を監視することが可能になる?

広げれば、警察やCIAが私を監視することが可能になる。

 【facebook】がアメリカ発であることも気掛かりである。

速い話が、全世界の登録した個人情報を全てCIAや警察が共有することが

可能な訳である。

 この手のSNSに何億ドルという評価価値が出るのも、結局膨大な個人情報

と、その中の個々人の繋がり情報やネットワークが、実名かハンドルネームか

を問わず、入手できることにあるのではないだろうか?

 そういう疑問に一つの示唆を与えてくれる『論文』が【DIAMOND online】

に掲載されていたので、御紹介する。

 私たちは、SNS企業に植民地化されているという警告である。

【忍び寄る新たなネットバブルの正体
 ソーシャルの名のもとにあなたが消費される
  デジタル植民地時代がやってきた】


【DIAMOND online】  2011年2月18日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 著

 なかなか、読み応えがあったので、

日経BO の記事【フェイスブックって古くない?】と合わせて

お読み頂きたい。

朝日記者 NZ・クライストチャーチ 被災 リポート

2011年2月23日(水)

 NZ・クライストチャーチを襲った地震の震度は、加速度で1800ガルという。

阪神・淡路大震災の2倍以上の加速度が発生したらしい。

 総エネルギーを表すマグニチュードは、6.3 と阪神・淡路大震災の

1/10ほどらしいが、震源が5kmと浅く、都市中心に近かったことが被害を

大きくしたようだ。

 しかし、被災状況の壮絶さに比べれば死傷者数は、阪神大震災より

はるかに少ないようであり、耐震設計先進国の面目は保ったのだろうか?

    *************

 Asahi.com に朝日記者が現地に入ってレポートする様子を伝えている。

それによると、全ての建物がニュース映像で見られるように瓦礫と化して

いる訳では無く、無事な建物の間に崩落した建物が挟まれているような

状況らしい。


  大地震に見舞われたクライストチャーチ市。
  中央は日本人学生らが通っていた語学学校が入居するビルの倒壊現場
   =23日、ニュージーランド軍が上空から撮影。
 観測結果から、揺れは日本の震度6強か7に相当するという【EPA=時事】

【多くのビルには損傷がないが、すぐ隣で半壊、全壊した建物が惨状をさらしている。
    (中 略)
 メールが発信された場所や、音が聞こえている建物を重点的に確認している」と語った。音を聞き逃さないよう、市の中心部上空ではヘリコプターなどの飛行を制限しているという。】 (朝日新聞) 2011年2月23日

 さすがに地震対策先進国だ。

 阪神大震災の際は、救出活動に参加する訳でもないのに、

取材のヘリコプターが、ただ絵になるニュース映像を撮るためだけに

飛びまわり、瓦礫の中の被災者の声が聴こえなかったのだ。

ニュース取材と人命救助の優先度を考え違いしているのが日本のマスコミだ。


  壁が崩れた教会(23日午後2時37分、クライストチャーチで)
     =竹田津敦史撮影  【読売新聞社】


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 以下、朝日新聞(Web版)をそのまま引用する。

れんが造りに被害集中 がれきの下から「さよなら」
 

     (朝日新聞) 2011年2月23日(水)15:03
 【クライストチャーチ=五十嵐大介】

 被災地は、まだら状に被害が広がっていた。多くのビルには損傷がないが、すぐ隣で半壊、全壊した建物が惨状をさらしている。道路はところどころ陥没し、液状化のためか砂泥が噴き出した場所もある。現地時間23日午後2時(日本時間同日午前10時)すぎ、記者がクライストチャーチ市内に入った。

 赤いれんが造りの建物に被害が特に目立つ。教会の壁に大きな穴が開き、れんがが崩れているのが見えた。損傷のない建物と建物の間にところどころ、がれきの山があり、重機が復旧作業をしていた。取材中も余震らしき2秒ほどの揺れを感じた。

  信号はすべて消え、機能していない。日本人留学生らがいたキングスエデュケーションの入ったビル周辺部を含め、市の中心部は救助の関係者以外は入れないように封鎖され、制服姿の兵士や警察官が交通整理と検問に当たっている。街は人通りが少なく、車が路上に多数放置されている。半袖では肌寒い気温で、曇り空から時折、雨が降る。

 最もにぎやかだったとみられる繁華街では、交差点の周りの2、3階建ての商店が、爆撃を受けたように粉々になっていた。がれきの下からバスが見え、焦げたような臭いが漂う。カメラを向けると、ぴりぴりした様子の警察官に「まだ人が下にいるかもしれない」「お前、逮捕されたいのか」などと制止された。

 道路はあちこちに穴が開き、砂で埋めるなどの応急処置がされていた。砂泥が路面に噴き出している場所もあり、半ば埋まった車もある。

 タクシーの運転手によると、地震発生時は強い揺れが来て、立っていられなかった。「車も揺れていて、みな外に出てパニック状態になっていた」と話していた。

     ◇

 現地の日本人によると、テレビでは、電気は市内の半分の世帯で復旧したが、80%の世帯は断水していると報じている。

 ■素手、クレーン、犬…夜通し懸命の捜索

 ニュージーランド南部のクライストチャーチ市。日本からの留学生が通っていた「キングスエデュケーション」が入ったビルなどでは、雨の中、夜通し救出作業が続けられた。

 AP通信によると、市内で倒壊した建物の中からは、何人かの叫び声が聞こえてきたという。外の人たちに知らせるため、がれきをたたく人たちもいた。ある女性は携帯電話で自分の子どもたちに「さよなら」を伝えたという。捜索隊は、素手やクレーンでがれきをかき分け、時には犬を使って生存者を捜した。

 ロイター通信によると、市内のクライストチャーチ病院には骨折するなどした人が多数運ばれた。医師は「救い出すために手足を切断した人や、けがのため切断手術を受けた人もいた。何人かは悲しそうに死んでいった」と話した。

 ニュージーランド警察の担当者は現地のラジオ局に「何百人もの救出スタッフがビルごとに回り、メールが発信された場所や、音が聞こえている建物を重点的に確認している」と語った。音を聞き逃さないよう、市の中心部上空ではヘリコプターなどの飛行を制限しているという。


震度6強か7の揺れ=最大加速度から推定―NZ地震、古い建物が被害
(時事通信) - 2011年2月23日(水)14:03


日本人学生23人、安否不明=死者75人、非常事態を宣言−NZ地震
(時事通信) - 2011年2月23日(水)08:03


NZ地震で非常事態宣言、死者75人・不明300人
(トムソンロイター) - 2011年2月23日(水)12:58


緊急援助隊、政府専用機で派遣へ…自衛隊以外初
(読売新聞) - 2011年2月23日(水)14:17


緊急援助隊67人が出発へ=自衛隊参加は見送り―NZ地震
(時事通信) - 2011年2月23日(水)12:03






ニュージーランド南島の大都市クライストチャーチを大地震が襲う!

2011年2月23日(水)

 朝日新聞Web版、他各紙によると
【 ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で22日午後0時51分(日本時間午前8時51分)ごろ、マグニチュード(M)6.3の地震があった。

同国のキー首相は、少なくとも65人が死亡したと語った。
多数の建物が倒壊しており、死傷者が増える可能性がある。】

 深度5kmと震源が浅く、震源付近では多数の古い様式の建物が

倒壊したようであるが、耐震設計の為されていた新しいビルは

無事だったように見える。(下の写真の中央と右の白いビル)


  (写真は、時事通信より)

 日本人観光客や長期・短期の留学生も数多いようで、

数百人の日本人が被災したようである。 

その中で、今なお数十人との連絡が取れていない模様であり、

重軽傷者も少なからず出ているようである。


  (上部が崩落した「大聖堂」 写真は、時事通信より)

NZ地震、留学生数人とも連絡取れず(読売新聞) - 2011年2月22日(火)23:41


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研修先の学校倒壊=富山の学生11人連絡取れず―11人救出、1人建物内・NZ地震
(時事通信) - 2011年2月22日(火)16:03


留学中の23歳女性、連絡とれず NZ地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)20:49


富山の学生ら11人連絡とれず ニュージーランド地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)20:49



    地震で倒壊したビルで被災者を捜索する救助隊員
    22日、ニュージーランド・クライストチャーチ
         (時事通信) 2月22日(火) 20時48分

留学生1人も安否不明=クライストチャーチの語学学校
(時事通信) - 2011年2月22日(火)22:03


「じしん」「息ができない」がれきの中から日本へメール
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)22:31


   ニュージーランドのクライストチャーチ中心部で22日、
    消火活動が進められる倒壊したビル=AP。
   このビルには、富山外国語専門学校の学生らが
   研修を受けていた語学学校があった(朝日新聞)

JTB、15人と連絡つかず=旅行代理店―NZ地震
(時事通信) - 2011年2月22日(火)23:03


旅行会社、日本人客の確認急ぐ NZ地震
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)23:36
 

 ニュージーランド地震で、大手旅行会社は、現地を訪れている日本人旅行者の安否を調べ、富山外国語専門学校の生徒以外、全員の無事を確認した。22日午後9時現在では、各社とも重傷者の情報はないという。

 JTBによると、クライストチャーチ周辺にはツアー客ら464人が滞在。うち連絡が取れなくなっている富山外国語専門学校の11人を除く453人は無事と分かった。日本旅行によると、同市周辺に滞在中の団体旅行客100人とパッケージ旅行客2人全員の無事が確認された。近畿日本ツーリスト関係の旅行者はニュージーランドの南島全体で43人おり、全員の安全を確認した。 



リビア軍の将校団がカダフィ排除を目指し首都への進軍を命じた!

2011年2月22日(火)

 リビアの情勢は風雲急を告げている!

 デモ隊に対して戦闘機から銃撃を加えるなど手荒い手段で弾圧を加えている。

カダフィ大佐がリビアを出国・逃亡したというニュースも一時流れたが、

「私はトリポリに居る」との演説を国営放送から流したとも言われる。

尤も、外国で収録しても「私はトリポリに居る」と言明するのは簡単なので、

真相は不明ではあるが・・・

 いずれいせよ、カダフィ一族は強硬手段で権力にしがみついており、これを

国連や欧米諸国が非難するという構造となっている。

 このあまりにも強引な「弾圧」に対して、空爆を命じられた大佐級パイロットが

マルタに 着陸して亡命を宣言したり、将校団がカダフィ排除を目指して配下の

全軍にカダフィが居ると言う首都トリポリへの進軍を命じたり、とカダフィの

独裁に内部から亀裂が生じているようである。


   リビア戦闘機がマルタに着陸、デモ隊攻撃拒否し亡命(ロイター)

 2月21日、リビア空軍の戦闘機2機が、マルタに着陸。
 パイロット2人はリビアで続く反政府デモへの爆撃命令を拒否したと話している。
  写真は戦闘機を降りるパイロット(2011年2月22日/Darrin Zammit Lupi)

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リビア戦闘機がデモ隊攻撃 「死者160人超す」報道も
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)10:27


カダフィ大佐「トリポリにいる」、国営テレビで言明
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)09:35


リビアのカダフィ大佐が演説へ、石油生産への影響で原油価格上昇
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)08:45


リビアの反政府デモが首都に飛び火、政権崩壊近いとの指摘も
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)06:18


リビア戦闘機がデモ隊攻撃 政権側、大規模反撃開始か
(朝日新聞) - 2011年2月22日(火)02:36


リビア戦闘機がマルタに着陸、デモ隊攻撃拒否し亡命
(トムソンロイター) - 2011年2月22日(火)08:04


カダフィ大佐と電話=「直ちに暴力停止を」―国連総長
(時事通信) - 2011年2月22日(火)06:03


リビア軍将校団が離反か=カダフィ大佐排除呼び掛け
(時事通信) - 2011年2月22日(火)06:03
 

 【カイロ時事】
 ロイター通信が中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道として21日伝えたところによると、リビア軍の将校団は声明を出し、兵士に対し、最高指導者カダフィ大佐を排除するため、民衆に合流するよう呼び掛けた。
 将校団が離反したとすれば、カダフィ体制は危機的な状況を迎えることになる。

 将校団は声明の中で、全軍に対し、首都トリポリに向けて進軍するよう求めた。

 一方、リビアのダバシ国連次席大使も同日、カダフィ大佐の市民「虐殺」を非難し、早期辞任と弾圧の責任追及を求めるなど、体制内に亀裂が広がっている。

 北東部のベンガジなど9都市で反体制側が支配権を握ったとされる中、反体制デモが波及した首都トリポリとその周辺では反体制派に対する銃撃など激しい弾圧が続いた。首都の市民が中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語ったところでは、体制側は戦闘機や武装ヘリコプターで空爆を行っており、犠牲者は多数に上っているとみられる。

 この日、カダフィ大佐が南米のベネズエラに向かったとの情報も流れたが、同国とリビアの当局者がこれを否定。リビアのカイエム外務次官は「指導者(カダフィ大佐)と政府当局者は全員、リビアにいる」と強調した。

 一方、リビア空軍のパイロット2人が21日、戦闘機2機で同国に近い地中海のマルタに着陸した。2人はベンガジの反体制デモ隊への爆撃を命じられたが拒否し、マルタに逃げてきたと話した。 

[時事通信社] 


リビア内乱状態 軍の一部が反体制派に合流 首都で死者60人超!

2011年2月22日(火)

 カダフィ大佐が実権を握り続けてきたリビアでの反政府運動は、この数日で

地方都市から急速に広がり、昨日には首都トリポリまで達したという。

 昨日の時点で200人以上の死者と数千人の負傷者が報道されていたが、

トリポリでの治安部隊による銃撃により新たに60人を超える死者が出たらしい。

 市民を銃撃しているのは外国人傭兵を中心とする部隊と見られており、

これに義憤を感じた一部の軍の部隊が反政府運動側に合流し、傭兵部隊を

制圧に向かうという話が報じられている。

 また、リビアのアラブ連盟代表大使に続き、駐インド大使、駐中国大使が

「暴力に耐えかねる」として辞意を表明したとも言われている。

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   「「内戦か改革か」とカダフィ氏次男 リビア、首都も混乱」

リビア内乱広がる 首都でデモ隊銃撃、60人死亡  

      (朝日新聞) 011年2月21日23時20分

 【カイロ=貫洞欣寛】
 約40年にわたり最高指導者カダフィ大佐の独裁が続くリビアで21日、反体制デモが首都トリポリにも拡大、政府庁舎や警察署などが放火されたという。ベンガジなど東部の複数の都市は反体制派が市街地を掌握しているといい、東部を中心に内乱状態が広がっている。アラブ圏の有力紙は、政権幹部らが近くカダフィ氏に退陣を求めると報じた。

 目撃者が朝日新聞に語ったところによると、トリポリでは21日未明から警察官らが姿を消し、反体制デモ隊が市中心部の広場を一時占拠した。政権打倒を訴えて近くの警察署に放火し、カダフィ氏の肖像画などを破壊した。まもなく、治安部隊員と見られる私服の男たちが車に乗って現れてデモ隊を機関銃で銃撃し、多数の死傷者が出たという。

 周囲のビルの屋上などに狙撃手らが配置され、「表通りを不用意に歩くと撃たれかねない状況」という。目撃者は「トリポリで起きたのは虐殺だ。国際社会の助けを求めたい」と述べた。

 衛星テレビ局アルジャジーラやAFP通信などによると、トリポリではこの銃撃などで61人が死亡した。20日夜から21日にかけて国営テレビ局や複数の政府庁舎が放火されたという。

 東部ベンガジ近郊を本拠とするリビア最大の部族がカダフィ氏に対し、反旗を翻したとの情報もある。別の有力部族の幹部は20日、「市民に対する抑圧が続くならば、石油輸出を止める」と述べた。また東部ナフーラ油田では労働者がストをはじめ、原油生産が止まったという。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、過去5日間のリビアでの死者数が233人となったと発表した。実際の死者はさらに多いとみられる。

  カダフィ氏の次男で後継者と目されるセイフルイスラム氏(38)は21日未明、国営テレビで「内戦か改革かの分岐点にある」と述べ、事態の沈静化を訴えたが、ベンガジの住民の一人はアルジャジーラに「彼にできることは父親を国外に出すことだけだ」と語った。演説の効果は限定的だったとみられる。

 21日付アラブ圏紙シャルクルアウサトによると、革命評議会幹部らがカダフィ氏に退陣を迫り、権限を軍部に渡すよう求める声明を送ることを決めたという。幹部らは軍部中心の移行政権をつくり、1年以内の選挙導入による新政権発足を検討しているという。

 一方、アルジャジーラなどによると、リビアのアラブ連盟代表大使に続き、駐インド大使が「暴力に耐えかねる」として21日、辞意を表明した。体制内の動揺を示す動きとの見方が出ている。

 在リビア日本大使館によると、在住邦人約120人は全員無事。トリポリ空港に向かう道路は通行可能なため、各自が出国に向けて動いているという。 

 

 アルジャジーラなどによると、一部の軍部隊が反体制側に合流し、政権側がデモ鎮圧のため動員した外国人傭兵(ようへい)部隊を攻撃しているという。複数の市民が電話で「ベンガジは解放された。銃声は止まった。今はみんなで祝っている」と述べた。また、ベンガジの病院の医師は20日、AP通信に「この街での死者は200人を超えた」と述べている。

 アラブ圏紙シャルクルアウサトは20日付で、複数の軍幹部がカダフィ氏がデモ鎮圧のため外国人傭兵を導入したことに反発し、傭兵鎮圧のためベンガジに向かうと伝えていた。 

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