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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

韓国哨戒艦沈没、国際テロ行為ではない=米国務省

2010年6月29日(火)

 韓国哨戒艦沈没に関して、アメリカ国務省も微妙な表現を始めたようだ。

 まずは、この事件が北朝鮮による「国際テロ」という位置づけを行わないことを表明した、とのニュースが本日(2010-6-29)付けの【韓国・聯合ニュース】 や 【ロイター】電として流されている。

 そのタイトルも、韓国哨戒艦 “沈没” であって、「撃沈」とは言わず、事故の可能性も排除しない表現となっているようだ。


   写真は5月、韓国側が北朝鮮の魚雷の一部とするプロペラの残がい
   を視察する国連関係者ら(2010年 ロイター) 

 米韓合同軍事演習中に米国軍艦(おそらく潜水艦)の魚雷によって誤って撃沈されたらしいという説が、沈没当初浮かび上がっていたが、
最近は誤って座礁して傷を負い、そこから二つに折れたという韓国側の識者の指摘もでているようだ。 その分析によると北朝鮮の魚雷の直撃や衝撃波による損傷の形跡は皆無だともいう。
   【朝鮮戦争60年とG8と天安沈没】

 いずれにせよ、『北朝鮮による挑発説』は、限りなく『冤罪』らしき状況に展開してきた。

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韓国哨戒艦沈没、国際テロ行為ではない=米国務省(トムソンロイター) - goo ニュース
      2010年6月29日(火)13:43

哨戒艦事件での北テロ支援再指定見送り、米国務省 

     韓国・聯合ニュース 2010年6月29日(火)09:30

【ワシントン28日聯合ニュース】
 米国務省のクローリー次官補(広報担当)は28日の定例会見で、北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」撃沈は相手国の軍隊への攻撃であり、国際的テロとは規定できないだけに、沈没事件そのもので北朝鮮をテロ支援国家に再指定することはできないと明らかにした。

 沈没事件を受け北朝鮮のテロ支援国家再指定問題が浮上したが、同省はこれまで「検討している」と即断を避けてきた。沈没事件による再指定を見送る姿勢を明示したのは今回が初めて。

 クローリー次官補はまた、沈没事件は明らかな朝鮮戦争休戦協定違反であり、この問題を議論するため北朝鮮との協議を模索しているが、北朝鮮側が応じずにいると明かした。非武装地帯で休戦協定違反事案を協議することは、協定に規定された手続きだと説明している。

 続けて、兵器や危険な技術などを輸出する北朝鮮の行動を懸念しており、その動きを今後も注視していくとし、「北朝鮮がテロ支援行為を繰り返したという情報が入れば、テロ支援国家再指定をちゅうちょしない」と述べた。北朝鮮の挑発行為に対処するため、韓国との防衛協力の強化に努める方針を示した。
 


韓国艦攻撃 北朝鮮をテロ支援国には米再指定せず(朝日新聞) - goo ニュース
      2010年6月29日(火)14:46

李大統領「哨戒艦沈没議論、中ロの公正な立場期待」(聯合ニュース) - goo ニュース
      2010年6月29日(火)10:30

韓日当局がテロ対策協議、30日ソウルで(聯合ニュース) - goo ニュース
      2010年6月29日(火)14:30

魏聖洛氏28日訪米、哨戒艦沈没事件対応策を協議(聯合ニュース) - goo ニュース
      2010年6月25日(金)16:40





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ここにもあそこにも 「報酬1億円以上の役員」

2010年6月29日(火)

 下請け企業に不正常な低価格を押し付け、従業員の多くを貧困層としかいえない低収入の非正規雇用者として搾取し、法人税優遇処置で大金を節約し、内部留保を10年で1.6倍にしてきた大企業の経営者たちが、1億円以上の収入を平気で頂戴していることが、この1週間ほどの大企業の株主総会で公表された。

 法令改正(内閣府令改正)により、1億円以上の報酬を受けている役員を公開しなければならないようになったからだ。

例えば、
 カルロス・ゴーン日産自動車社長:8億9000万円
 張富士夫 トヨタ会長の役員報酬:1億3200万円
 孫正義 ソフトバンク社長の役員報酬:1億800万円
 渡部賢一 野村ホールディングス社長:2億9900万円
 ストリンガー ソニー会長、:4億1000万円
 佐々木幹夫 三菱商事前会長:2億4900万円
 大坪文雄 パナソニック社長:1億500万円
 塚本隆史 みずほフィナンシャルグループ社長:1億1400万円
 
 

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報酬1億円以上の役員
 140人超える 株主総会
 

      朝日新聞 2010年6月28日(月)22:42
 株式上場企業で1億円以上の報酬を受け取る役員が28日までに140人を超えた。大企業では複数の「1億円プレーヤー」が出たほか、創業者のトップには4億円台も飛び出した。

 パナソニックは大坪文雄社長が1億500万円、中村邦夫会長が1億2200万円だった。創業家の松下正幸副会長は1億円未満だった。ハワード・ストリンガー会長兼社長ら3人を公表済みのソニーは有価証券報告書で新たに4人の執行役も1億円以上であることを公表した。鉄鋼大手のJFEホールディングスは馬田一社長ら3人、製薬大手の第一三共は森田清相談役(前会長)と庄田隆会長の2人が1億円以上だった。

 京セラも、米国の子会社社長を兼ねるジョン・ギルバートソン取締役が1億1400万円だったと開示した。

 調剤薬局大手の日本調剤は好調な業績を踏まえ、創業者の三津原博社長が4億7726万2千円(退職金含む)だった。エイベックス・グループ・ホールディングスも創業者の一人、松浦勝人社長が2億4900万円だったほか、2人が1億円を突破した。牛丼最大手の「すき家」を展開するゼンショーは創業者の小川賢太郎会長兼社長が1億2700万円だった。
 



報酬1億円以上の役員「報告書」で続々開示(読売新聞) - goo ニュース
      2010年6月28日(月)20:08

主要企業で高額報酬相次ぐ=トヨタ、張氏ら1億円超4人―上位3人は外国人(時事通信) - goo ニュース

社長ら6人に1億円超=株主から批判の可能性も―みずほの役員報酬(時事通信) - goo ニュース

ソニーのストリンガー会長、09年度報酬は4.1億円(トムソンロイター) - goo ニュース

“1億円以上”に翻弄されるニッポン「役員報酬開示」狂騒曲(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース