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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

消費税10%で、支持率10%急減 ブレ始めた菅総理

2010年6月21日(月)

 支持率6割に浮かれて、
  「消費税10%増税」を「民主党の公約である」と公言したら、

   消費税、今年度中に改革案=「10%参考」と増税に積極姿勢―菅首相
      時事通信 2010年6月17日(木)18:03

早速支持率が10ポイント下がったようだ。
   内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査
      朝日新聞 2010年6月20日(日)22:36

 そこで、軌道修正とばかりに、消費増税は
「早くて2、3年後」 とか
「『超党派で議論』が党公約」 とか
「軽減税率や還付が前提」 とか
訂正して(菅総理は訂正とは考えていないようだが)、支持率のジェットコースター的続落を防ぐのに躍起だ!

 早くも節操の無さ(発言のブレ)を明らかにしてしまった。

 消費増税は「早くて2、3年後」とか「『超党派で議論』が党公約」とか「軽減税率や還付が前提」とか言うのならば、支持率が下がってから言うのでは無くて、消費税増税の『公約』を発表する前にするべきものであった。

 昨夜と今日の一連の発言は、支持率急減に驚いた『付け焼刃』 的な「後だしジャンケン」と思わざるを得ない。

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 先週の朝日新聞に鳩山前首相への退陣後初の ロングインタビュー が掲載されていたが、マスメディアによる毎週の支持率発表に事実上「一喜一憂」(というか「一憂百憂」かも知れないが)して、やる気を無くして行ったようである。
 関心のある方は、是非上のリンクから御覧ください。


 まぁ、菅氏がどの程度世論(マスコミによって誘導された作為的世論)を気にした運営をするか『お手並み拝見』という処だろう。

 そう言えば、その支持率を発表した朝日新聞では、相変わらず民主党・自民党・みんなの党の支持率だけを紹介して、世論をこれらの党に誘導しようとしている。
 党創立88周年を迎える老舗の日本共産党などは、はなから無視して掛かっている。

 

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消費増税「早くて2、3年後」=菅首相(時事通信) - goo ニュース
      2010年6月21日(月)18:03

消費税「超党派で議論」が党公約…首相会見(読売新聞) - goo ニュース
      2010年6月21日(月)17:34

首相「軽減税率や還付が前提」 玄葉氏、最高所得税率増も(共同通信) - goo ニュース
      2010年6月20日(日)21:12

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今日の河北新報【社説】

民主党とカネ/クリーンの掛け声だけでは

 「とことんクリーンな民主党に戻そう」と前任者が退陣表明の壇上から叫び、後継者は「クリーンな政治を追求する」と声を張り上げて、党代表、つまり首相の座は引き継がれた。
 新内閣は前内閣で落ち込んだ支持率を大幅に回復した。クリーンを訴える声量はあるいは十分かもしれない。問われているのは、その内実である。掛け声にとどめないために、何をしようとしているか。クリーンの実現に向けて、どんな手だてを具体化させようとしているのか。
 鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前党幹事長、それに小林千代美前衆院議員(北海道5区)。この3人のカネにまつわる事件で、わたしたちが抱いた不快感はまだぬぐい去られてはいない。
 この党のこの先を見極めるために、政権奪取を果たした後のこれまでの言動を、しっかり記憶にとどめておこう。
 鳩山氏の事件では秘書1人が政治資金規正法違反(虚偽記入、不記載)で起訴され、もう1人が略式起訴された。本人は不起訴になり、母親からの提供資金に対する贈与税約6億円を納付した。
 秘書が勝手にやったことで自分は知らなかった、決して怪しいカネではなかった―。現職の首相が相も変わらぬ旧来の釈明を重ねた上、10億円を超す提供資金の使い道も結局明らかにしないまま、その座を下りた。
 小沢氏の事件も、当時の秘書を起訴し、本人は不起訴という捜査の結論がいったん出た。しかし、検察審査会が検察の不起訴処分を支持せず、「起訴相当」と議決した。もし2度目の起訴議決が出れば、7月中にも公判請求が確定する。
 「『秘書に任せていた』と言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」。審査員11人が全員一致で法廷での裁きを求めた事実は限りなく重い。その重みは、国会でのより詳しい事情説明を求める世論調査の厳しい批判にも映し出された。しかし、本人も党も積極的に応える姿勢を見せることなく、当初予定通りに国会は閉会した。
 国会閉会を待って、その翌日に議員辞職の手続きを取ったのが小林氏。補選を参院選後に先延ばしすれば、ほとぼりが少しは冷めるという思惑からなのは明らかだった。
 昨年夏の衆院選での選挙違反に加え、北海道教職員組合からの不正資金提供事件で陣営関係者らが逮捕、起訴された。組合は当初、「不当弾圧だ」と憤ってみせ、本人からも詳しい説明はほとんどなかった。
 首相と党幹事長は職を辞し、1人は議員を辞職した。しかし、潔かったと誰が思うだろう。2度とカネにまつわる不祥事を引き起こさないために、この政党が組織を挙げて全力で取り組んだと、誰が思うだろう。

        河北新報 2010年06月21日月曜日

1日最大950万リットルに  英・BP社 原油採掘施設爆発 その後 

2010年6月21日(月)

 およそ2か月前に、英BP(ブルティッシュ・ペトロリアム)社が米国フロリダ沖で石油掘削基地の爆発事故を起こして以来、史上最大規模の原油流出が続いている。

 流出規模は、当初BPが発表した数字の一ケタ上をゆくほどの大規模なもので、海洋生物に与える影響はもとより、湾岸地域の経済や米国経済、ひいては世界の石油需給にも影響しかねない深刻な事態となっている。



 6月17日の米国議会の公聴会でBP社は謝罪をしたようだが、とてもそんなことで済む話ではない。

 BP社は、ここにきて、環境問題にも関心が高い米国俳優:ケヴィン・コスナー氏が投資して開発したと言う原油分離機32台を1機約50万ドルで購入するという発表をしたらしいが、どうも人気取り=汚名挽回のパフォーマンスのように思えてならない。

 この大量の流出原油の量からすれば、32台で処理できる量は、統計的には無視できる程度の微々たるものであろう。
 しかし、何もしないよりはまし。
 ここは、ケヴィン・コスナー氏の知名度を利用しようとしたんだろう。
 ケヴィン・コスナー氏も、これ幸いに試作品を売り込もうということだろうか?
 実証実験には有効な機会であることは確かなようだ。


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ケビン・コスナー氏の原油分離器、
 英BPが32台購入へ

      朝日新聞 2010年6月19日(土)10:54

      
        米ルイジアナ州で18日、
        原油分離器を搭載したはしけを見た後、
        報道陣からの質問に答えるケビン・コスナーさん(左)と
        BP関係者ら=ロイター

 米南部沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故で、国際石油資本の英BPは18日、俳優ケビン・コスナー氏が投資、開発してきた原油分離器を32台購入することを決めた。複数の米メディアが報じた。

 コスナー氏の原油分離器は、汚染された海水を吸い上げ、遠心分離の原理で99%近く原油と水に分離できるとしており、1機約50万ドル(約4500万円)。1989年のアラスカ沖の原油流出事故をきっかけに開発を始めたという。連邦議会の委員会に17日出席して、今回の事故で活用するよう訴えていた。

  コスナー氏は海洋や環境問題に関心が深く、温暖化した未来世界を描いた「ウォーター・ワールド」(95年)では、製作・主演を務めた。

 BPは、映画「アバター」で知られるジェームズ・キャメロン監督からの助力の申し出については断っていた。(田中光)
 


1日最大950万リットルに=原油流出推計さらに増大―米政府(時事通信) - goo ニュース
      2010年6月16日(水)10:03

ペリカンが魚が住民が 原油流出のメキシコ湾、深い傷(朝日新聞) - goo ニュース
      2010年6月20日(日)14:19

菅内閣の支持率V字回復は何故?

2010年6月20日(日)

 支持率2割を切っていた鳩山内閣が退陣した後を継いだ菅直人内閣の
支持率が6割に及んでいることがマスコミの話題を呼んでいる。


 むしろマスコミが作り出した幻想に惑わされているまたは騙されてることは書かない。


      (産経新聞より引用)

 私は、このブームは単純明快に『小沢はずし効果』だと思っているし、
世論調査でもそう考えている国民は多いようだ。

 一方では、国民にとっては、
「去年の総選挙での自らの選択は誤りではなかった」 と
 思い込みたい。
 という『願望』ないし『正当化』意識があるものとも思う。

 自ら選択した民主党政権の挫折は、自らの選択の挫折ではなく、
鳩山・小沢二人だけの特殊現象であり、
民主党を選択したことは間違っていなかった
  と思いたいのではないか?

 それが、自ら選択した『民主党政権』への『新たな期待』となって
現れている訳である。 

 菅総理が、鳩山内閣の副総理であり、財務大臣であったという
政権への重大な責任=無責任は問われていない。

 この点では、マスコミの報道にも限界がある。

 国民は、参議院選挙後の半年で再び期待を裏切られる結果と
なるであろう。

 できれば、選挙前に気付いてほしいと切に思う今日この頃である。


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どうしても気になる「数字は麻薬」 理屈超えた支持率V字回復(産経新聞) - goo ニュース

安保条約改定反対闘争50年

2010年6月19日(土)

 今年は1960年の安保改定反対闘争と同時期に平行して起こっていた三池闘争から50周年である。
 私は、まだ小学生低学年であったので、直接関わった訳ではないが、我が家に入ったばかりのテレビで学生たちが「アンポ!ハンタイ!」とジグザグデモをやっていたのが印象的に焼き付いている。

 代々木系・反代々木系などという言葉を知るようになったのは高校生の頃であり、その意味が解ったのは大学闘争の影響が私が通学する高校まで及んできた頃の話である。



 安保闘争50周年を迎えて、この闘争の中で官憲に虐殺された樺美智子さんを追悼する集会が開かれたようである。

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60年安保闘争から50年 樺美智子さんに再び脚光(共同通信) - goo ニュース




安保闘争50年、樺美智子さん命日に献花 50人参列 

      朝日新聞 2010年6月15日22時47分

 1960年の日米安保闘争で、警官隊との衝突で亡くなった東大生の樺美智子さん(当時22)の命日にあたる15日、樺さんが倒れたとされる東京都千代田区の国会議事堂南通用門で、追悼の花がささげられた。

 午後9時すぎ、雨の中を反戦平和を訴える市民団体「声なき声の会」の呼びかけで集まった約50人が参列した。赤やピンク、オレンジの花をたむけ、傘を閉じて黙祷(もくとう)。「1年後にまたここで会いましょう」と声を掛け合った。

 献花前に東京都豊島区で開いた集会では、当時のデモ隊の映像を流し、同会50年の活動を振り返った。哲学者の鶴見俊輔さん(87)、作家の小宮山量平さん(94)らのメッセージも読み上げられた。

 同会の柳下弘寿さん(74)は、安保闘争でデモ隊の1人として国会南通用門で、もみくちゃにされた恐怖を覚えている。「鳩山前首相が抑止力という漠然とした言葉を持ち出したように、日本の防衛とは一体何なのか、正面からの議論が深まらないまま50年が過ぎたと感じる」と話した。
 


樺美智子さん追悼集会開催=安保反対デモ、死から50年(時事通信) - goo ニュース

民主党の 【選挙公約】 には反対だ

2010年6月18日(金)

 各党が【マニフェスト】なるものを発表し始めた。

今日は、日本共産党も
参院選公約
 を発表した。

民主も自民も公明も雑多な“新党”も消費税増税を掲げている中で、
真っ向から反対を主張しているが日本共産党だ。

その論点をまとめて見ると以下のような感じ。その通りだと思う。

***********************
【財界の要望】に呼応する政府の政策
  【消費税増税とセットの法人税減税】


日本経団連が【成長戦略 2010】で
 「消費税を一刻も早く引き上げ、法人税を減税する。」
   と政府に要求し
経済産業省の【産業構造ビジョン】では、
 法人税減税 現在40%を来年度5% 将来25-35%を目標とする
   と謳った。 数字を明記したのは近年に無かったという。

 これまでは、『社会保障のために』、とか『高齢者福祉のために』とか
言ってきたが、今回は明白に「国家財政再建のため」と称して、
消費税増税分を財政赤字の補填に使うつもりらしい。

 欧州諸国の国民は喜んで(本当かどうかは知らないが)高い消費税を
払っているということだが、それらの福祉先進国では医療費や教育費の
個人負担は基本的には「無い」ことを忘れてはならない。
 病気になった時の支払いを心配することがなく、
子どもたちに教育を受けさせる時の費用を心配する必要がない 
ということがどれほど気持ちを安寧させることになるだろうか?

 しかし、日本の消費税は、導入したり税率を上げる時は
『福祉充実のため』と言ってきたが、実際は改悪に次ぐ改悪であった。



過去22年間の消費税収入 224兆円 に対して
同時期の 法人3税の減収 208兆円(税率減と収入減)
 と、実質的には法人税の減収を補填することに使われ、
社会保障には廻って来なかった。


   (ちょっと引用データが古いですが)

 医療費の自己負担は、窓口で3割負担だが、
毎月給料から天引きされる保険料も含むと負担は実質5割くらい。
(医療機関の利用状況にもよるが)

************************
【労働者や中小企業を絞りとって増やした内部留保】

一方で、過去10年間の資本金10億円以上の
大企業の利益は2倍 雇用者報酬は【−】1割
内部留保は、 142兆円 ⇒ 229兆円 と1.6倍にもなっている。

これに適切な課税をすれば、10%でも22兆円になる。

税金を取る処を間違っている。

*************************
【定数削減】 と 【政党助成金】

国民に『範を示すため』に自ら身を切る覚悟が必要だと言って
比例の 議員定数を
衆議院で80・参議院で40減らす
 と民主党は言う。

ちょっと計算して見たら、議員歳費が年間一人当たり2500万円
として、30億円程度の減 にはなる。

しかし、政党助成金は年間320億円もあり、こちらを全額減らす方が
よほど効率が良い。

逆に、320億円で何人の国会議員が『養えるか』を計算すると
一人当たり2500万円として、1280人分 にもなる。

定数削減より、政党助成金廃止の方が10倍も節約になる。

比例の定数を減らすと少数党派は、ますます議席を得にくくなり、
比較多数ではない政党が圧倒的な議席を得ることになり独裁政治を招く。

************************
そんな こんな で、
この民主党の公約は過去の自民党の公約と殆ど変らないものだと断言する。

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参議院選挙 選挙戦へ突入 6/24公示 7/11投票

2010年6月17日(木)

 民主党は、経団連に摺り寄っているようだ。

“表敬訪問”したらしい。

 選挙戦を有利に戦うためらしいが、【法人税の実効税率引き下げ】
  のおみやげを持参することも忘れなかったようだ。

【産経新聞:2010年6月17日(木)08:00
 昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。
 米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は16日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
     (中略)
「強い経済」を掲げる菅政権にとって経団連の協力は欠かせない。経団連は現在、政治献金の斡旋(あっせん)を行っていないが、財界との関係修復は「参院選を戦ううえでも有利」(経産省幹部)とも指摘されている。】 


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冷遇一転、歩み寄り 民主“豹変”に経団連困惑(産経新聞) - goo ニュース


国会延長せず
 選挙戦へ突入 菅内閣が取った
  「逃げの戦法」の是非

    【田中秀征 政権ウォッチ】
 

   ダイヤモンド・オンライン 2010年6月17日(木)08:40

 参院選が6月25日公示、7月11日投開票と決まり、与野党は事実上の選挙戦に突入した。

 民主党は(1)16日に党首討論を行い会期通り閉会する、(2)会期を1日延長し16、17日に衆参両院で予算委員会を開く、という2案を提案していた。しかし野党側の反発で決裂し、結局、今国会の会期は延長せず、党首討論も予算委員会も開かずに閉会することとなった。

 どうやらその理由は、内閣支持率がV字回復したことにあるらしい。何かあったら大変だから、高い支持率のまま選挙に持ち込みたいのだろう。

 ただ、今回の菅首相の所信表明はいつもの所信表明演説とは違うはずだ。本来なら、その内容に対する予算委員会での徹底した審議がとりわけ必要とされている。

(1)今回の所信表明は、新首相にとって初めての演説。ならば、形式的な色合いが濃い本会議での代表質問だけではいかにも不誠実だ。所信表明演説の内容について野党の疑問に懇切に答える必要がある。それには予算委員会で多くの時間をかけるのが当然だ。

 菅直人首相にとっても、演説を国民により深く理解してもらえる絶好のチャンスではないか。野党が「逃げている」と批判したが、そう言われても止むを得ない。堂々と野党の十分な質問に応じれば、さらに支持率が上がる可能性もある。

(2)直後に参院選を控えているので、新内閣の姿勢や政策を、いつも以上に議論する必要がある。これも見方によっては、菅政権や民主党にプラスとなり参院選の勝利に寄与するかもしれない。

(3)もう1つ、菅首相に対する質疑の必要度を増している事情がある。

 それは鳩山由紀夫前首相が、退任の記者会見を拒否したことである。鳩山氏が退任に際して他の首相と同じように記者会見をすれば、政権交代後の政権運営について説明し、疑問に答えることができた。この退任記者会見がなかったため、菅首相に対する質疑の必要性は一段と増したのだ。

 今回の所信表明演説について、自民党などから“官僚作文”の批判も出ている。だが、そうではないと私は信じている。演説のトーンや内容でも、近年の首相と比べると上場であった。それは彼が自分の言葉で演説をしたからだろう。

 それにしても、会期を延長せず、予算委員会を開かないというのはいかにもずるい対応だ。党や内閣が何を言おうと菅首相自身が、十分な会期延長を主導すべきであった。首相が逃げずに正面突破しようとすれば菅首相への期待は一層強まったに違いない。
 



軍事費5年で9兆円節約

2010年6月16日(水)

ビッグニュースだ!

   軍事費を年間2兆円近く削減すると言う。


 しかし、ぬか喜びだった。

 これは、年間5兆円近い日本の軍事費を減らすという話ではなかった。

 減らすのはアメリカの国防予算である。

 お人好しの日本政府は、
「この削減分のうち在日米軍の分は持ってあげましょう」
 と言いかねない。

 今でさえ条約(安保条約など)上では負担する必要の無い
多額の【思いやり予算】を差し上げているのであるから。
 そして、これは例の「事業仕分け」には聖域扱いで、初めから
仕分け対象にさえ入っていなかった。


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次期海兵隊トップにアモス氏=米紙―在日米軍再編にも関与へ(時事通信) - goo ニュース

軍事費5年で9兆円節約=同盟国、駐留費分担影響も
  ―米国防総省

     [時事通信社]
 2010年6月16日(水)16:03
【ワシントン時事】
 ゲーツ米国防長官は16日までに、今後5年で国防予算計約1000億ドル(約9兆円)を節約し、その分を戦略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は7月末までに節約案を提示する。

 ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。国防総省は米軍駐留経費など、同盟国に安全保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。

 同時テロ後、アフガニスタン、イラク戦争で国防費は急増し、2001会計年度に3160億ドルだった予算は、10会計年度には戦費を含めると6930億ドルと2倍以上に膨らんだ。

 計画では、12〜16会計年度で、陸海空の各軍で849億ドル、国防総省の内局や付属機関で170億ドルの計1019億ドルを節約する目標を設定した。 
 



ちょっと古い記事ですが・・・ 

国防予算、過去最大64兆円
 =累計戦費は1兆ドル突破−米

      時事通信 2010/02/02-01:09 
 【ワシントン時事】オバマ米大統領が1日発表した2011会計年度(10年10月〜11年9月)の国防予算案は、7080億ドル(約64兆円)で、米メディアによると、国防予算要求額としては過去最大規模となった。
 このうち、イラクやアフガニスタンの戦費は1590億ドルを計上した。これとは別に、昨年決定した3万人のアフガン増派に必要な経費330億ドルを10年度の補正予算として要求した。
 政府の予算使途を監視している民間団体「全米優先計画」によると、イラク、アフガン戦費の累計は10年度国防予算歳出法が昨年成立した時点で1兆ドルを突破している。
 

アメリカのアフガニスタン攻撃 結局 『埋蔵鉱脈』 目当てか!

2010年6月15日(火)

 今日の昼飯どきに、朝日新聞の紙面を見ていたら、トンデモナイ記事が目に入った。

   アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など92兆円規模、米調査
       この『92兆円』という朝日新聞の翻訳は馬鹿げている。
       為替レート1ドル=92円として換算したようであるが、
       原文がラフ数字として1兆ドル;正確には1テラ・ドル
       としているのであるから、『100兆円規模』とするべきだ

手短に言えば、
【旧ソ連がアフガニスタンの地質調査で金・銅等の貴金属や、ITや電気自動車などに欠かすことのできないレアメタルの存在を確認していて、アメリカはそれを手に入れていた】
  と言う話だ。

 ちょっと短絡的表現かもしれないが、
ソ連が当時友好国であったアフガニスタンのタラキ政権(だったと思う)を打倒するために“軍事介入”したことも、
その後アメリカが侵略したことも、
結局はこの貴金属争奪戦であったということになる。

 それを、テロ対策だと偽ってアメリカの多くの若者の命を奪い、
その何桁も多い無辜のアフガニスタン国民を大量殺りくしてきた訳である。

 とんでもないことだ。

 『アフガン リチウム 金』と入れてWeb検索で記事を捜したら、
上の朝日の記事がHITして、関連記事として下記の記事のリンクがあった。
長くなりますが、重大な内容ですので、最後までお読み頂ければ幸いです。

  アフガンの1兆ドル鉱脈:「戦争の真の理由」という声も 



 この記事によれば、私が上で述べたこともあながち『短絡的表現』ではないようである。

 下に、このWeb全文を掲載したが、一部要点を先に御紹介しておこう。

【これらの鉱物資源は新しく「発見された」と報道されているが、実は米軍はかなり以前から、アフガニスタンの金属資源が豊富であることを把握していた。】

【旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を米国の地質学者が発見。】

【米国の元高官の1人は、米国政府がアフガニスタンの鉱物資源を「発見した」と発表したことを「非常に馬鹿げている」と述べたという。「私が1970年代にカブールに駐在していたとき、(米国政府)、ロシア、世界銀行、国連などが、アフガニスタンに大量に埋蔵されている鉱物に大いに注目していた。」】

【Chamberlin氏はWired.comに対して電子メールで書いてきた。「これは新しい事実ではない。おそらくこれはまた、米国がなぜこれほど熱心にこの戦争に取り組んでいるかという真の理由についてヒントを与えてくれる ものだろう」】

【それよりも以前からアフガニスタンの資源について関心を持ってきたのがソ連だ。アフガニスタンを再建するために2002年に開催された会議において、いくつかの国の代表は、ロシアが数十年前から行なっていたアフガニスタンの金属資源に関する調査情報を出さないことを批判していた。】

  以上、WIRED VISION 抜粋引用終わり 


英文原版リンク
  上記、日本語訳のタイトルとは全然違う
  【いいや、米国はアフガンの1兆ドルの鉱脈を
    今“見つけた”訳ではない】
  
No, the U.S. Didn’t Just ‘Discover’
  a $1T Afghan Motherlode




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未開発鉱物、92兆円超も=アフガンで米調査(時事通信) - goo ニュース

アフガンに1兆ドルの金属資源 米政府調査チーム発見(共同通信) - goo ニュース

アフガンの1兆ドル鉱脈:「戦争の真の理由」という声も 

      WIRED VISION 2010年6月15日(火)12:32
                 Katie Drummond

 New York Times紙は14日(米国時間)、アフガニスタン各地に、総額1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。「リチウム等に関して、原油を産出するサウジアラビアのような国になりうる」とするものだ。

これらの鉱物資源は新しく「発見された」と報道されているが、実は米軍はかなり以前から、アフガニスタンの金属資源が豊富であることを把握していた。

New York Timesの記者は、アフガニスタンに鉱物があることを国防総省が知ったのは、2004年に発見された「古い図表やデータを集めた興味深い資料」による、と伝えている[旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を米国の地質学者が発見。米地質調査所(USGS)がこれを元に、アフガン全土の7割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた、とされている]

しかし、『Politico』によると、米国の元高官の1人は、米国政府がアフガニスタンの鉱物資源を「発見した」と発表したことを「非常に馬鹿げている」と述べたという。「私が1970年代にカブールに駐在していたとき、(米国政府)、ロシア、世界銀行、国連などが、アフガニスタンに大量に埋蔵されている鉱物に大いに注目していた。鉱石を、大洋に面した港まで安価に輸送する方法が、常にその制限要因となっていた」

アフガニスタンの資源については、少なくとも2人の地質学者がこれまで、米国防総省にアドバイスを与えている。例えば『Los Angeles Times』紙は2001年に、25年にわたって研究を続けてきた地質学者のBonita Chamberlin氏がアフガニスタンで、「見込みのある1407ヵ所の採鉱地で91種類の鉱物、金属、宝石を特定した」と伝えている。Chamberlin氏は国防総省に直接的に協力していた。2001年9月11日の米国同時多発テロ事件の数週間後には、アフガニスタンの砂岩や石灰岩の洞窟について報告するよう国防総省から委託されている。

「軍がこれを新しく、驚くような発見として発表したことに私は驚いている」とChamberlin氏はWired.comに対して電子メールで書いてきた。「これは新しい事実ではない。おそらくこれはまた、米国がなぜこれほど熱心にこの戦争に取り組んでいるかという真の理由についてヒントを与えてくれるものだろう」

一方、ネブラスカ大学の地質学者Jack Shroder教授は、2001年にAP通信に対し、アフガニスタンの埋蔵鉱物は非常に豊富であり、国の再建に極めて重要な役割を果たすだろうと述べている。Shroder教授は1970年代にアフガニスタンの地図制作に取り組んでいた頃から、国防総省の職員と共同で作業を行なっている。2002年には、この地域での採鉱開始を望むいくつかの米国企業から接触を受けた。

Chamberlin氏とShroder教授という2人の専門家が米軍にどのような情報を提供したのかについて、正確なところは明らかではないが、彼らが軍のトップと接触していたのは、2004年よりも前であったことは間違いない。2002年には米国内務省の鉱物関係の調査報告が、アフガニスタンには「かなりの量の金や宝石などの鉱物が埋蔵されている」と報告している、とSeattle Post-Intelligencerは報道している。

しかし、それよりも以前からアフガニスタンの資源について関心を持ってきたのがソ連だ。アフガニスタンを再建するために2002年に開催された会議において、いくつかの国の代表は、ロシアが数十年前から行なっていたアフガニスタンの金属資源に関する調査情報を出さないことを批判していた。

国防総省は、今回発表した資源について、現在麻薬に依存しているアフガニスタン経済を変身させうるものだと述べている。しかし、Foreign PolicyのBlake Hounshell氏は、汚職問題が報道されるカルザイ政権において誰が利権を得ることになるのかという疑問を提示し、今回の発表は、アフガニスタンへの増派を行なっているがほとんど成果のないオバマ政権にとって「便利な」ものだと指摘している。[同国内部での内紛や、環境汚染の危険なども指摘されている]
 



アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など92兆円規模、米調査 

      朝日新聞 2010年6月15日(火)05:00



【ワシントン=望月洋嗣】
 米紙ニューヨーク・タイムズは14日、アフガニスタン各地に1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。

 同紙によると、2004年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所(USGS)がこれを元に、アフガン全土の7割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。

 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られるボリビアに匹敵するとみられ、米国防総省内には「アフガンが『リチウムのサウジアラビア』になる」との見方もあるという。超伝導物質の原料になるニオブも大量にあるとみられる。

 これらのデータをもとに、アフガンの経済復興策を担う米国防総省の特別チームが昨年、鉱物資源の経済規模を「1兆ドル近く」と算出。結果はゲーツ国防長官やアフガンのカルザイ大統領にも報告され、米政府がアフガン政府に対し採掘権管理の指導などを始めている。鉱業の歴史がないアフガンでは、採掘技術の習得や社会基盤整備に時間がかかるとされるが、数年後には一部で操業開始できる見通しだという。

 アフガンの治安と経済の回復を最重要課題とするオバマ政権にとって、膨大な鉱物資源の発見は明るいニュースだが、「もろ刃の剣」(同紙)だとの指摘も出ている。

 タリバーンが資源確保を目的に支配地域の拡大を強めたり、鉱物資源が豊富な地域の指導者と中央政府との間で「資源をめぐる争い」が頻発したりする事態が予想されるためだ。採掘権の認可をめぐるアフガン当局者の汚職増加や環境破壊も懸念される。同紙は、アフガンで銅山の採掘権を持つ中国が他の資源獲得に乗り出し、米国と対立しかねないとの米政府高官の見方を紹介している。
 

満身創痍 小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還

2010年6月14日(月)

 喜ばしいことに、日本の探査宇宙船「はやぶさ」が幾多のトラブルを克服して地球に帰還した。

はやぶさ ニュース 20100614 0050


 これで、この分野の技術では世界一であることが証明されたと言える。

 誰かさんのように「2位ではいけないんですか?」じゃないのだ。

 持ち帰ったはずの標本が、実際に研究に役立つかどうかは、今しばらく時間が掛かるらしい。

 しかし、エンジンが全て故障したのにパーツの構成を遠隔操作で組み替えて機能させたなど、とても考えられない高度なテクニックだと思う。


  探査機「はやぶさ」が地球に向けてカプセルを放出するときの想像図
    (宇宙機構、池下章裕さん提供)

  

  大気圏突入前、はやぶさが最後に撮影した地球
     (13日午後10時2分)
    =宇宙機構提供 【読売新聞社】


  「はやぶさ」落下カプセル回収へ、太陽系の起源解明に期待
        (トムソンロイター) 


   南天の天の川の前を右下から上方へ横切った「はやぶさ」
   と回収カプセル=日本時間13日午後10時51分から
   星を自動追尾して3分間露光、
   豪州南部グレンダンボ近郊、東山写す
   (朝日新聞 2010年6月14日0時22分更新)


小惑星探査機「はやぶさ」、地球に帰還



ASCII.jp による「はやぶさ」に関する詳しい案内
  (関係者へのロングインタビューあり)



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はやぶさ、地球帰還=豪州砂漠にカプセル落下
  ―小惑星の砂に期待・宇宙機構
 

     時事通信 2010年6月14日(月)01:03

 宇宙航空研究開発機構は13日午後7時51分(日本時間)、探査機「はやぶさ」から小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性のある耐熱カプセルを分離した。カプセルは大気圏に突入し、オーストラリア南部ウーメラ近くの砂漠に落下した。はやぶさ本体も同10時28分の通信を最後に突入して燃え尽きたとみられ、7年の長旅が終わった。

 小惑星の砂を回収できれば世界初。約46億年前に誕生した太陽系の進化過程を解明する貴重な手掛かりになる。はやぶさは月より遠い天体に着陸し、地球に戻った最初の探査機となった。姿勢制御装置やエンジンの故障が相次ぎ、予定より3年遅れたが、運用チームの努力と工夫で乗り切った。

 豪州の現地探索隊は、大気圏突入時の流れ星のような発光現象を確認。パラシュートで落下中のカプセルからの信号電波も受信し、ヘリコプターで着地を確認した。回収後、宇宙機構相模原キャンパス(相模原市)に搬入する。砂粒が入っているかの判明は時間がかかる見通し。はやぶさ本体は通信終了前、最後の地球撮影も行った。

 記者会見した責任者の川口淳一郎教授は「応援されたすべての方に、ミッションを完遂できたと報告したい。最後は、はやぶさ自身に助けられた」と話した。

 はやぶさは2003年5月に鹿児島・内之浦から打ち上げられ、05年9月に地球と火星の間にあるイトカワ近くに到着。カメラなどで詳細に観測した後、同年11月に着陸と離陸を2回繰り返した。岩石採取装置は作動しなかったが、着陸時に砂が舞い上がり、ふたを開けておいたカプセルに入った可能性がある。ミニ探査ロボットの投下は失敗した。

 カプセルに砂が入っていなくても、イトカワが過去の天体衝突で生じた破片が集まってできたことを解明した観測成果は、世界的に高く評価されている。同機構は、イトカワとは別タイプの小惑星を目指す2号機も計画している。 
 


「はやぶさ」最後の力で撮った故郷(読売新聞) - goo ニュース

「はやぶさ」落下カプセル回収へ、太陽系の起源解明に期待(トムソンロイター) - goo ニュース

奇跡生んだ粘りと技術…「はやぶさ」帰還(読売新聞) - goo ニュース
  (この記事は結構詳しい:2010年6月14日08:45)


九州地方梅雨入り

2010年6月13日(日)

 今日、九州地方が梅雨入りと発表されたが、平年よりも1週間以上遅かったらしい。

明日には、北海道を除く日本全国で梅雨に入るらしい。

北海道は、従来『梅雨の無い北海道』と言われて来たが、地球温暖化でその内北海道でも梅雨になるのであろう。

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降水量は平年並み 九州地方梅雨入り 

      西日本新聞 2010年6月13日(日)10:30
 九州地方は12日、平年より1−2週間遅れで梅雨入りした。今年の梅雨前線は西日本に停滞しやすいと予想されており、雨量は平年と変わらずまとまったものになりそうだ。福岡管区、鹿児島地方両気象台は災害や農作物の管理に注意を呼び掛けている。

 両気象台によると、今年はインド洋の海水温が高かった影響で、梅雨前線を日本列島に向けて押し上げる太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、梅雨入りが平年より遅れたという。

 ただ梅雨入り後は、太平洋高気圧も順調に発達する見込み。梅雨前線は西日本に停滞しやすくなり、暖かく湿った空気が九州にも流れ込みやすくなるため、雨の日が多くなるという。両気象台の7月上旬までの1カ月予報では、九州地方の降水量は平年並みか平年より多いとみられる。

 日本気象協会九州支社は「今年は、梅雨らしい梅雨となりそうだが、近年の顕著な傾向である局地的な大雨『ゲリラ豪雨』になる可能性もある。十分注意してほしい」と呼び掛けている。

=2010/06/13付 西日本新聞朝刊= 



九州梅雨入り 北部は7日遅れ(西日本新聞) - goo ニュース

九州と山口が梅雨入り 平年より7〜14日遅れ(共同通信) - goo ニュース


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