JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

民主圧勝の中でも 『政権投げ出し三兄弟』 当選!の怪?

2009年8月31日(月)

総選挙の結果が出た。

小選挙区制の“効果”で民主党が圧勝した。

事前のマス・メディアの予想通りの結果である。



民主党の議席は、自公合わせた議席の2倍を大きく超える大躍進。

これほどの旋風の中で、護憲勢力である共産党と社民党が
吹き飛ばされずにかろうじて現有議席を維持できたことは良かった。

護憲意識の明確な有権者が、投票した有権者の11%以上(比例で)
居たことは、今後の改憲策動に抵抗する国民の力を示したものだ。

一方で、事実上政権を投げ出さざるを得ない処に追い込まれて
解散に踏み切った麻生太郎も含め、安倍・福田・麻生と3代続いた
『政権投げ出し三兄弟』が揃って当選したのは不思議だ。

自民党を大敗(かつ退廃)に追い込んだ張本人たち3人が揃って当選!
なんて、その選挙区の人たちの良識は如何?

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さて、共産党の獲得議席であるが、
NHKは、投票が締め切られた昨日の8時に各党の獲得予想議席を
早々と出したが、その時には
7〜18議席という大きな幅を持つ予想だった。

しかし、夜中の零時を過ぎる頃でも、獲得議席確定数は2議席だった。

民放では、TV朝日が、早々と獲得予想7議席を出し、古舘伊知郎氏も
「現有議席を上回るのは必至の情勢」と伝えた。
しかし、これも零時を過ぎる頃でも、獲得議席予想は7議席のままだった。
他の民放では、零時を過ぎる頃でも、獲得議席予想は0議席だった。

メディアによって、こうも評価が違うのは何故だろうか?

結局、古舘伊知郎氏の「現有議席を上回るのは必至の情勢」という
目論見も虚しく、またNHKの最大予想18議席も空回りで、確定獲得議席は
現有と同じ9議席に留まった。

今日の「赤旗」には、結果についての評価は掲載されていないが、
どう言う表現をするかは、ほぼ予想できる。
? 自公政権を退陣に追い込んだことは新しい歴史の展開である。
? 共産党は、自公を退陣に追い込むのに積極的な役割を果たした。
? 民主党が圧勝する“暴風”の中で、議席を維持する成果を得た。
等など。

“暴風”という表現を使うかどうかなど、
表現には様々なバリエーションがあり得るが、
大枠はこんなものであろうと思う。

こういう従来の紋切型の評価ではない『新しい発想の評価』を
出すことができれば、将来に見込みがあるかも知れない。

なお、ここまでは下記の「赤旗主張」を読む前に書いている。

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8月31日付け「赤旗」より
 本日付け【主張】 

 総選挙開票

自公政権退場の歴史的審判

 30日開票された総選挙の結果、自民・公明の与党が議席を激減させ、自公政権が退場することが決定的になりました。民主党が300議席を超え、第一党となることも、確実となりました。自民党の第一党からの転落は1955年の結党以来初めてで、第一党が入れ替わる政権交代も62年ぶりです。

 日本共産党の獲得議席は、30日中には確定していませんが、猛暑のなか、日本共産党の前進のために奮闘されたみなさんに、心から感謝いたします。

日本政治の画期的出来事

 自公政権の退場は、日本の政治を前向きに進める画期的な出来事です。長年にわたって自民党政治と対決し、日本の社会進歩のために力を尽くしてきた党として、今回の歴史的転換を心から喜びたいと思います。

 自民党は、戦前以来の保守政党の流れを引き継いで、財界とアメリカの強い要請を受け、「保守合同」によって誕生して以来、長年にわたって、日本の政治を支配してきました。「財界中心」と「日米軍事同盟絶対」の政治路線は、日本に世界で例のない「ルールなき資本主義」をはびこらせ、日本の平和を脅かし続けてきました。

 自民党政治の行き詰まりはすでに長期にわたって表面化しており、1993年に結党から38年ぶりに単独政権の座から転落して以来、自民党一党では政権が維持できなくなっていました。とくにこの10年は公明党との連立に支えられて、かろうじて政権を持ちこたえてきました。

 自公政権が退陣に追い詰められたのは、国民の積もりに積もった批判の結果です。とりわけこの10年の自公政権が、小泉「構造改革」路線によって暮らしがズタズタにされたことへの国民の怒りは、頂点に達していました。

 麻生太郎首相は選挙中、「安心社会の実現」を繰り返しましたが、自公政権こそが、雇用でも、社会保障でも、「安心社会」を破壊したことへの反省は、まったく示しませんでした。選挙後半、自民党がネガティブキャンペーンに終始し、麻生首相が「政権交代で景気が後退」「政治が混乱する」などと主張したことも、批判の火に、油を注ぐ結果となったのは明らかです。

 民主党は議席を激増させましたが、それは、自公政権に国民が「ノー」の審判を突きつけた結果であり、民主党の政策を国民が支持した結果でなかったことは、選挙中の各種の世論調査によっても明らかです。

「建設的野党」の責任

 日本共産党は、国民の暮らしと平和を守るために、自民党と一貫して対決し、自公政権に対しても正面からの批判を続けてきました。「財界中心」「日米軍事同盟中心」の政治のゆがみを大本からただすという主張とともに、自公政権に対する日本共産党のきびしい批判が、自公政権の退陣に力を発揮したのは間違いありません。

 日本共産党は、民主党中心の政権ができた場合にも、国民の利益に立って積極的に提案し、「よいことは賛成、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という「建設的野党」の立場をつらぬくことを明らかにしてきました。

 歴史を前向きに動かす新たな一歩となった新しい政治局面のもと、こうした立場がますます重要になるのは間違いありません。
 


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民主と「みんな」の比例議席
  他党へ 4議席「譲渡」
 


             朝日新聞 2009年8月31日3時51分

 比例区で本来獲得できたはずの議席が、比例名簿に残る候補が少なくなったり、復活当選に必要な得票を得られなかったりしたため、他党に回るケースが東海、近畿両ブロックであり、計4議席の「議席譲渡」が発生した。

 近畿ブロックで民主は、比例名簿1位に重複候補を44人並べ、その下に単独候補8人を擁立。しかし、重複候補41人が小選挙区で当選。単独候補が全員当選しても比例区の当選者が足りなくなった。みんなの党は比例票で1議席を得る計算だったが、比例区に唯一立候補の大阪9区の吉野宏一氏が復活に必要な有効投票総数の10分の1を得ることができなかった。この結果、自民の谷公一、谷畑孝両氏と公明の赤松正雄氏の計3人が「棚ぼた」で議席を得た。

 一方、東海ブロックでも、みんなが比例で1議席を確保するはずが、唯一の候補である静岡1区の佐藤剛氏が復活当選に必要な得票に届かず、民主の東海ブロック41位の磯谷香代子氏が当選した。

 他党への「議席譲渡」は前回05年にもあった。比例東京ブロックで8議席分の得票を獲得した自民の候補者が足りず、1議席が社民に流れた。民主の鳩山代表は31日未明、「必ずしも比例名簿が十分でなかった。おわびしたい」。みんなの渡辺代表も「比例単独を出しておけばよかった。残念だ」と語った。 

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「新型インフルエンザ」 10月がピークで5人に一人?

2009年8月30日(日)

 一昨日、総務省が発表した「新型インフルエンザ」の予測は危機的なものだ。
 10月がピークで5人に一人が感染するという。
 そして38万人が発症し、3万8千人が重症化するとの予測である。
 この数値をどのようにして予測したのかは解らない。

 国民の20%が感染し、0.15%が発症、0.015%が重症化としたらしい。

 何故、総選挙の投開票日を2日後に控えた時機に発表したかも疑問がある。

その上、年内(=12月末)に供給できる国産のワクチンは1500万人分前後というから、ピークの10月に供給できるのは数百万人分しか無いらしい。

 感染のピーク時には2500万人を超える計算だから、全然足りないと言う事になる。

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 と言う訳で、今日は総選挙の投開票日である。

自民党の民主党に対するネガティブ・キャンペーンは、辟易するものであった。
 
民主党の政策を「ばらまき政策」だと言って誹謗中傷の類の暴言を吐いていたが、自民党がこれまでやってきた「ばらまき政策」のことを考えれば、いわゆる「天に唾する」ものである。
 民主党にしてみれば、「あんたには言われたくない」し、「言う資格も無い」というものであろう。

 それと、自民党の中心アピール「子どもに夢を、青年に希望を、お年寄りに安心を」に至っては「お笑い」もいい処である。
 誰が、これらを奪ってきたのかと言わなければならないし、多くの国民は自民党の『省みて他を言う』式のキャンペーンを とうに見抜いている。

 その総選挙。
既に有権者の1割以上が、期日前投票に行っていると言う。
と、言うことは、投票するつもりの人の6人に一人程度は投票が済んでいるということになる。
 もっとも逆から見れば、6人の内5人は今日投票に行くという訳であるから、今日の投票動員(棄権防止)も重要だと言えるかも知れない。 

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新型、最大で全国民の30%が発症も―厚労省


         医療介護CBニュース 2009年8月28日(金)22:00
厚生労働省は8月28日、各都道府県に事務連絡を行い、新型インフルエンザの大規模な流行に備えた医療体制の確保を呼び掛けた。この中で「新型インフルエンザの流行シナリオ」を示し、全人口の20%から30%が発症するとの試算を明らかにした。

流行シナリオは、通常の季節性インフルエンザのデータや、新型インフルエンザのこれまでの知見を基に作成。「発症率」「入院率」「重症化率」について、対策を推進する上で基準となる「中位推計」と、地域性による幅を加味した「高位推計」を示している。
発症率は、通常の季節性インフルエンザの2倍程度、全国民の20%とした。最大では30%としたが、都市部ではさらに高くなる可能性があると指摘した。入院率は、6月20日-7月24日に全数調査で確認された4220人のうち、53人が入院の適応と診断されたことを踏まえ、1.5%と試算。基礎疾患を有する人に感染が拡大した場合には、さらに上昇する可能性があるとして、2.5%を高位推計とした。また、7月29日-8月18日の入院患者320人のうち、6歳未満が20.0%(64人)、6-15歳が47.5%(152人)を占めていたことから、通常のインフルエンザとは異なり、小児入院患者が多いことに留意する必要があると強調している。重症化率については、感染が高齢者にまで広がる可能性を考慮して、中位推計を0.15%とした。高位推計は、基礎疾患を有する人などに感染が広がる危険性を指摘して0.5%とした。
これらの推計を基に流行のピーク時を想定すると、発症率が20%の場合、1日当たりの新規の発症者数は76万人、入院患者数は4万6400人になるという。

厚労省は流行シナリオについて、現時点での情報に基づいて示すものであり、新たな知見が得られれば随時更新するとしながらも、これを参考にして、地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保を進めるよう求めている。
 



新型インフル 1日76万人発症 厚労省予測、10月ピーク(産経新聞) - goo ニュース 2009年8月29日(土)08:05

入院38万人、重症化4万人 年内5人に1人の患者想定で(共同通信) - goo ニュース

失業率 5.7%  有効求人倍率 0.42倍 過去最悪

2009年8月29日(土)

 総選挙の投開票を明日に控えた、今朝のTVニュースや新聞報道の中心テーマの一つが過去最悪の雇用状況である。

 総務省の報道発表では、
失業率 5.7%  有効求人倍率 0.42倍 で 過去最悪を突破
したという。

 こういう状況を打破するには、現在の雇用に関する法令を抜本的に変えなくてはならない。

 現在の自公政権にできないことは明白であり、この面での民主党の足元もぐらついているように見える。

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7月失業率、過去最悪の5.7%=求人倍率0.42倍で最低更新
        時事通信 2009年8月28日(金)10:03
 

失業率過去最悪5.7% 7月 1年で103万人増 男性初の6%超え 求人倍率も最低 

        西日本新聞 2009年8月28日(金)17:30
 総務省が28日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3ポイント悪化の5.7%となり過去最悪を記録した。これまでの最悪値は2003年4月などの5.5%。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月を0.01ポイント下回る0.42倍で、3カ月連続で過去最低を更新した。生産や輸出は回復の兆しもみられるが、企業の雇用への姿勢はなお慎重で、総務省統計局は「雇用情勢は依然厳しい状況が続いている」としている。


 完全失業率は男性が前月比0.4ポイント悪化し、初の6%超えとなる6.1%、女性が0.1ポイント悪化の5.1%。完全失業者は359万人で前年同月から103万人増えた。増加幅は過去最大で、100万人台に乗ったのは初めて。「勤め先都合」を理由とする失業が前年同月比65万人増の121万人で、「自己都合」の110万人を上回った。

 4−6月期平均の都道府県別の完全失業率(モデル推計値)は、全都道府県で前年同期から悪化。九州では、福岡県の5.5%が最も高かった。

 一方、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は、この2カ月はともに前月比0.01ポイント低下で、3月(同0.07ポイント低下)や4月(同0.06ポイント低下)に比べると、低下のテンポは緩やかになっている。都道府県別の有効求人倍率は、香川の0.64倍が最も高く、最も低いのが青森と沖縄の0.27倍。

 正社員の有効求人倍率は前年同月比0.29ポイント低下し、前月と同じ0.24倍。新規求人倍率は0.77倍で前月より0.01ポイント改善した。

 ●福岡県内は0・38倍 有効求人倍率

 福岡労働局は28日、福岡県内の7月の有効求人倍率が前月比0・01ポイント低下の0・38倍となり、24カ月連続で低下したと発表した。

 同局によると、1999年11月以来の低水準で、平成に入ってから2番目に低い数値。求職者の増加幅は6月に比べて5・8ポイント縮小しているが、同局は「有効求人倍率は引き続き、低水準の状態が続くのではないだろうか」とみている。

 地域別の有効求人倍率は福岡0・39倍、北九州0・37倍、筑豊0・31倍、筑後0・32倍。

 ●ワードBOX=完全失業率

 労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が毎月公表している。完全失業者は、職がなく仕事を探している人で、仕事があればすぐに働くことができる人。職探しをあきらめた人は完全失業者に該当しない。労働力人口は15歳以上で、働く意思のある人の数。全国の約4万世帯を対象に15歳以上の約10万人を調査し、全体を推計している。

=2009/08/28付 西日本新聞夕刊=

新政権で、「新型インフルエンザ」 対策 どうなる?

2009年8月28日(金)

 衆議院選挙の投票日は事実上「毎日が投票日」であり、期日前投票も前回を大幅に上回る今日この頃である。
 その投票“最終日”もいよいよあさってになった。

 一方で、選挙戦に『完全に』並行するように、「新型インフルエンザ」の国内感染も急速に広がっている。
 この1週間で900近い集団感染が起こり、累計では集団感染が2500にも及んでいるという。
 
 感染者数も既に回復した人々も含めると1万人を超す勢いである(定点医療機関の分で)。
 全国では1週間で新たに15万人の患者が増えたと推計されてもいる。

 下の朝日新聞の記事にもあるように、この「新インフル」対策が、総選挙後の新政権の最大の緊急課題となるのは確かだと思う。
 国民の生命を守るという焦眉の課題が新政権に付き付けられている。

 一方で、現政権の舛添厚労相は、ワクチンの不足を補うため、治験を簡略化して輸入しようとしている。
 世界的に不足が明らかになっているワクチンをどこから輸入しようと言うのか?
血液製剤の時のように、品質管理がいい加減なワクチンが国民に接種されれば、再び大規模な薬害が起こることになる。
 問題なのは、数か月も前から「新インフル」が国内で広がり始めていたのに、厚労省は何をしていたのか?ということである。

 いずれにせよ、後手に回った対策を立て直すことから新政権は取り組まなければならないというハンディを負ったスタートとならざるを得ない。


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   インフル患者、7週連続で増加=1週間で新たに15万人−感染研(時事通信) - goo ニュース

   新型インフル対策、「政権移行期」に問われる危機管理 


        朝日新聞 2009年8月28日15時1分

 新型インフルエンザの本格的な流行を受け、政府はワクチンの接種態勢づくりなど対策に追われている。ただ、30日投開票の総選挙は民主党が圧勝する情勢で、実際に勝った場合には、政権移行期となる9月は手探りの政治日程が続く。民主党政権にとって、新型インフルエンザ対策は政権の危機管理が問われる最初の事態になりそうだ。

 26日、厚生労働省内の大臣室。舛添厚労相はワクチンの専門家らを前に熱弁をふるった。「輸入に頼らず輸出できるワクチン大国の態勢整備も考えている。選挙が終わり次第、態勢づくりをやりたい」

 とはいえ、現状では、年内に国内で生産できるワクチンは1300万〜1700万人分で、厚労省が必要とみる5300万人には及ばない。政府は9月下旬までに接種の優先順位を決める必要があるとしており、不足分を海外から輸入する交渉も続けている。

 ワクチンの輸入に際しては、臨床試験をどの程度の規模で行うかなども決めなければならない。厚労省幹部は「総選挙の結果はともかく、事務方としては淡々と準備を進めるしかない」と話す。

 ワクチン接種の副作用による被害については、舛添氏が国による補償制度の検討を表明した。しかし、政権交代となれば、舛添氏が残り少ない任期中にできることは限られる。舛添氏も26日、こう語らざるをえなかった。「一刻も早く政治を安定させて、私がどういう立場であれ、これは前に進めたいと思います」

 一方の民主党。30日の投開票直後から社民、国民新党との連立協議や新政権の人事に着手し、9月中旬に開かれる見通しの特別国会での首相指名選挙を経て、「鳩山内閣」を発足させたい考え。待ったなしの新型インフルエンザ対策との並行作業となる。

  民主党も事態の重要性を意識しており、3人目の死者が発生すると、選挙戦中にもかかわらず、党の対策本部を開催。菅直人本部長が「選挙後に遅滞なく対応できるようにしたい」と述べ、厚労省などからヒアリングを行った。

 ただ、いま党内の関心は総選挙の候補者らの健康管理にある。20日付で全員に手洗い、うがいの励行などを文書で指示した。27日、記者団に対応を問われた岡田克也幹事長は淡々とこう語った。「民主党政権が(投開票翌日の)31日からスタートするわけではない。先のことをいろいろ言うのはよくない」


新型インフル「流行」、患者数は推計約11万人−感染研(医療介護CBニュース) - goo ニュース 2009年8月21日(金)18:00

民主勝ちすぎで 比例候補者不足?

2009年8月27日(木)

 インフルエンザが猛威をふるっているようです。
 7割以上が19歳以下の若年感染者だとか・・・
 これには幼児も含まれているようです。

 警戒を怠ってはなりません。
 ただ、手洗い・ウガイ程度でどれだけ抑止効果があるのか疑問です。

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 さて、政治的感染と言えば、いわゆる『勝ち馬に乗る』勢いで
民主党への感染が広がっているようです。

 民主党は相変わらず 「まず、政権交代!」 と強調していて、
「政権交代」そのものが政治目標化してしまい、政権交代して何をどうしたいのか?
 その予算(費用)は、どうして捻出するのかが良くは解りません。
『官僚的制約を超えて精査すれば必ず見つかる』的な話で・・・

 その民主党への群集心理が止まらず、各メディアの当選者の予測は毎日のように増えています。揺り戻しが来る気配もありません。
 下の今朝の朝日新聞Web版によれば、当選者が多すぎて、比例での党の当選者数が候補者数を上回る事態に成りかねないとの話。
 そんな事態が起こりうるのかと思ったら、小泉劇場で言わば『泡沫候補』が小選挙区で当選したために、比例と重複立候補の場合に比例候補が不足したという実例があったことを思い出しました。

 今回も、予定以上の小選挙区で重複候補が当選すると、比例名簿がどんどん歯抜けになり、不足する事態に成りかねないのだとのこと。
 そういう場合は他党の候補が繰り上げ当選となるらしい。
 民主党に投票した比例票が死票となり、他党に当選が移行するという不思議な事態となる。この制度の欠陥の一つでしょう。

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  民主勝ちすぎ候補者不足?比例近畿など議席流れる可能性 

 朝日新聞 2009年8月27日(木)08:14
 圧勝が確実な情勢にある民主党では、一部の比例ブロックで、獲得議席数が名簿の候補者数を上回る結果、議席配分の権利を失う「候補者不足」の事態が発生しそうだ。

 可能性があるのは近畿、九州ブロックなど。九州ブロックで民主党は8〜11議席を獲得する勢いだ。比例の候補者は30人いるものの、28人は選挙区との重複候補で、選挙区で当選すると比例名簿から名前が消える。仮に比例議席の獲得数が8だとして、小選挙区での「勝ち抜け」が続出し、名簿に残る比例候補が7人以下となれば、獲得した議席数が余ってしまう。

 公職選挙法の取り決めで、余った議席数は次順位以下の政党に配分される。

 05年総選挙では東京ブロックで自民党の候補者が不足し、1議席が社民党に配分された。
 


総選挙動向調査 民主党300前後、自民党100前後

2009年8月26日(水)

 総選挙も残すところ僅かで、その中でも「期日前投票」に行っている人も少なく無いので、民主党が大勝するという予測は覆りそうにない。

 しかし、その動向調査によると民主党の政策や財源に不安を感じている人々も少なくないようである。
 取り分け、財源の問題では、富裕層への増税はできそうもなく、軍事費を減らす意志もないので、日本共産党のような明瞭な財源を示し得ていない。
 この点での有権者の不安は相当高い比率を示している。
 また、「子育て支援のための給付金」も不評なようである。
給付金よりも制度を充実して欲しいという意見の方が優勢である。
 さらに高速道路の無料化に関しても、「無料化の前にもっとやることがあるだろう」という意見や、「環境面からも公共交通機関の利用を促進するべきなのに、車の利用を促進するのはおかしい」などの意見が強いようである。

      

          産経・朝日の意識調査による
         (「赤旗」2009年8月26日付掲載)

 それでも、民主党が圧勝するのは確かだろう。

 しかし、最近急速に「民主党の一人勝ちで良いのか?」の疑問から日本共産党や社民党を見直す動きも出始めたようである。
 もっとも党の理念を捨てて民主党と“選挙共闘”している社民党にも批判や不安を口にする人々も少なく無いようではあるが・・・

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民主300議席上回る勢い=自民激減100前後か−公明も苦戦【衆院選情勢】(時事通信) - goo ニュース

衆院選終盤情勢 政権交代は確実 民主、300議席確保へ(産経新聞) - goo ニュース

民主圧倒、300超の勢い 政権交代強まる、衆院選情勢調査(共同通信) - goo ニュース

「民主300議席の勢い」各党に衝撃(朝日新聞) - goo ニュース

過熱する民主攻撃=ネットCM、中傷ビラ−自民【09衆院選】(時事通信) - goo ニュース

なぜ、地殻変動は起きたのか―総選挙、編集委員対談(朝日新聞) - goo ニュース
上記朝日新聞記事引用(長い!)

 なぜ、地殻変動は起きたのか―総選挙、編集委員対談
            朝日新聞 2009年8月26日11時41分
 政権交代の是非を問う衆院選は「民主党圧勝」が現実味を帯びてきた。なぜ、地殻変動が起きたのか。選挙後はどうなるのか。政治担当編集委員の早野透、星浩、坪井ゆづるが話し合った。

■揺り戻しない 圧勝報道

 早野 選挙になってないんだ。公示日の第一声で民主党の鳩山代表は「歴史を塗り替える」と言ったのに、麻生首相は「おわび」から始めた。「おわび」から入ったんじゃ、選挙にならないんだよ。

 星 「民主圧勝」報道への揺り戻しがあるかどうか。これは、ほぼないと見る。判官びいきは負けている側に何か理があって、かわいそうだから起きる。いまの自民党には考えにくい。自民党には「政権にいるから応援する人」と「政治家個人のファン」の2種類ある。前者は情勢が悪くなって一気に逃げている。

 早野 この期に及んでも、自民党は地元利益を言っている。麻生氏のチラシに「筑豊インター来年度完成」なんて書いてあるんだ。

 坪井 あとは民主党批判ばかり。森元首相もチラシに、小沢チルドレンを「非正規社員や労働組合の事務員、キャバクラ嬢に至るまで、あまりにも国政をまかすには如何(いかが)かと思われる」なんて書いた。これでは支持基盤は固められても、無党派層は呼び込めないだろう。相手の民主党の33歳の女性候補から「森さんが初当選したのは32歳でした」と言い返されてもいた。ただ、現場では本当に民主党が300議席も取れるのかという声がまだまだ多い。

 星 それは、いまだに頭の中が2、3割の得票で当選できた中選挙区制なんだよ。1票でも多い方が勝つ小選挙区制は、票差のわりに議席数が大きく変動する。

 早野 風というより地殻変動が起きてるんだな。そういえば、小泉元首相が「有権者はもう自民党に飽きちゃったんだ」と言ってたな。安倍、福田、麻生政権への批判だけでなく、長い間の鬱積(うっせき)が噴き出しているんでしょうな。

 坪井 2代続いた政権ぶん投げが致命的でしょう。

 早野 なのに麻生氏が「責任力」なんて言う。あれは裏目だ。あんな無責任に投げ出した自民党に責任なんて、誰も言われたくないもの。

 星 首相が「安心実現」と言わなければならないほど、安心じゃない国に、誰がしたのか。そこを有権者は見抜いている。それと大きいのは、「地方の反乱」が今も続いていることだ。小泉構造改革で広がった地域格差に対応できない自民党への不信は深い。

 坪井 自民党が橋下大阪府知事や東国原宮崎県知事らにすりよったのも自民没落を象徴した。橋下氏が知事会の要求をのませた上で「守らなかったら、ウソつき政党よばわりし続ける」と言ったのも、かつてない光景だった。

■投票で晴らす欲求不満

 【マニフェスト】

 星 都内の民主党の選挙事務所では、会社員が上司に言われてマニフェストを取りに来ていた。「政権が代わったら、自分たちの仕事にどんな影響が出るかを検討するためだ」と言って持ち帰ったよ。

 早野 今回は、テレビも各党の政策比較をしていた。

 坪井 しかし、マニフェストの中身はひどい。自民も民主も「ばらまきリスト」だ。これで有権者が喜ぶと思っているなら、あまりに有権者をバカにしている。

 星 でも、いまは財源論を問題にするよりも、自民党への怒りの方が強い。財源論に入る前に勝負をつける小沢戦略が奏功している。

 早野 首相は「8月は日本を考える月に」なんて言ったけれど、マニフェストを比較する前に、自民党はアウトを宣告されているんだな。

 坪井 だけど、こんな形で片方を圧勝させる有権者というのは、ただ留飲を下げたいだけに見える。投票が圧倒的なフラストレーションの表現手段になっていないか。

 星 そうそう。4年前の刺客と同じように、今回も有権者は残酷だ。自民党の偉い人が苦しんだり泣いたりするのが見たいんだ。

 早野 ただ、民主党の子ども手当のような直接給付か、自民党の間接支援方式かの違いはマニフェストで鮮明でしょう。各省の補助金を関係団体を通して渡す途中にムダがあった。それを排除する民主党に、有権者は「そうだ」と思っている。

 坪井 霞が関の信頼が失われたことが背景にある。

 星 年金問題が大きいね。

 早野 それに天下りだな。

  【各党の事情】

 星 公明党は小選挙区の8人が軒並み苦戦だ。頼りの自民票が来ない。自民支持層が自民離れをしている現状では、公明党は厳しい。

 早野 7月の東京都議選では維持した公明党の完勝神話がついに崩れるのか。公明党は自民党に深入りしすぎたねえ。逆も、しかり。自民党の「比例は公明に」も自民の比例区復活を減らすから、自分で自分の首を絞めている。

 坪井 共産党が小選挙区での候補者を半減させたことが今回の選挙を大きく変えた。

 星 効果が大きいのは、北海道5区の町村元官房長官、福島2区の根本匠氏、島根2区の竹下亘氏らだ。それぞれ1万から2万の共産票が勝敗を左右しかねない。

 早野 共産党は候補者削減を政治的に使えなかったのかね。民主党との政策協定は無理でも、「憲法問題は慎重にする」と言わせるとか。ただの自主投票じゃなあ。

 星 今回は共産党がアメリカ大統領の名前を最も多く連呼している。こんなの初めての選挙ですね。

 早野 鳩山氏も非核三原則やインド洋の自衛艦派遣問題は、オバマ頼みのところがある。「信頼関係を築く」とか言って、自民や社民からの批判をかわしている。

 坪井 オバマ大統領は「チェンジ」のシンボルだから、選挙で好んで使われる。

 早野 共産党は「確かな野党」から「建設的野党」になる。これは政権の外での是々非々なんですよ。社民党は政権内での是々非々になる。

 星 国民新党は郵政見直しの一点を訴える。「逆小泉」だね。民主党が大勝すると、社民や国民新党は割を食う。

 ■連立協議 政策違う3党

 【選挙後はどうなる】

 星 小沢氏や鳩山氏は、この衆院選を来年の参院選とパッケージで考えている。参院選で勝たないと安定政権はできないからだ。参院の自民党幹部は今回、最低でも180議席は取りたいと言う。それ以下だと、次の参院選に建設や農業などの役所と業界代表が自民党から立候補してくれないからだ。業界代表は、いわば自民党の背骨みたいなもの。その背骨をへし折っちゃうのが、小沢氏の戦略だ。

 早野 そうなると、政官業癒着の与党・自民党がなくなっちゃうんだな。新しい自民党には、どういう基軸があるのだろう。

 星 谷垣禎一元財務相が言っている「絆(きずな)」とかコミュニティーとか。田舎の名士はもともと、お上の世話になってない。自立心がある。弱者救済型の民主党とは違うんだという考え方だろうか。竹中平蔵氏的ではない保守の再構築ができるかどうか。

 早野 そういう次の自民党のリーダーは誰がなるの。

 星 今回の小選挙区で勝つのが条件。麻生執行部でない加藤紘一氏や谷垣氏とか、若手の石原伸晃氏、人気の舛添要一氏らの名前が挙がる。

 【民主党政権】

 星 選挙後、民主党には二つの問題が待ち構える。ひとつは鳩山氏の「故人献金」問題。税金の不正還付や母親からの贈与隠しなどを追及される。もう一つは100人規模になる小沢チルドレン。こちらは小沢氏自身が裁判を抱えているから、院政を敷いて影響力が大きくなるというものでもないだろう。

 早野 その前に社民、国民新党との連立協議がある。政策の中身は結構、差があるんだよ。子ども手当の金額とか配偶者控除の存廃とか。個々に調整するのか、総括的なお題目で合意するのか。社民党は「憲法審査会を動かすな」とか入れたいだろう。

 星 民主党は3党の協議機関を置いて、時間をかけてやろうとするでしょうね。

 坪井 そこに政界再編の芽はあるのかな。

 星 社民党がごねるようなら、参院自民党のごく少数が民主に移るとかはあるかもしれない。「連立野党はない」といっている公明党の動きも気になる。

 早野 じゃあ、選挙後も波乱含みということだね。

             朝日新聞 2009年8月26日11時41分
 




田母神氏が暴言 広島平和祈念式典 「並んでいるのは左翼」

2009年8月25日(火)

 元自衛隊(防衛省制服組)最高幹部であった田母神氏が広島平和祈念式典に関して、トンデモないデマ発言を行ったことが、朝日新聞をはじめ幾つかのメディアに掲載されていた。
 
 衆院選大阪17区に立候補している改革クラブ前職の応援演説でのこと。

 引用するのも憚られるが、田母神氏曰く
 「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」
 「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」
 「左翼の大会なんです、あれは」
 と発言。

 広島市によると、「今年は約5万人が参加。
被爆者やその遺族、家族用の約2500席はいっぱいだった。
一般席にも被爆者がいた。市民、県民もたくさん参列した。
事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。

 こういう事実と全く異なるデマをさも当然のように言う田母神氏の頭の構造が明らかになった。
 こういう人物が自衛隊最高幹部であったことが危機的である。

 今回の暴言で、田母神氏は事実に基づかない虚偽を公然と発言する人物であるということが証明された訳であり、これまでの彼の発言も事実では無いことを却って裏付けた訳である。 

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広島平和記念式「被爆者ほとんどいない」
  田母神氏が演説

朝日新聞 2009年8月24日21時30分

 田母神(たもがみ)俊雄・元航空幕僚長は24日、堺市で衆院選大阪17区に立候補している改革クラブ前職の応援演説に立ち、今月6日の広島原爆の日に広島市で開かれた平和記念式について、「被爆者はほとんどいない」「並んでいるのは左翼」と述べた。被爆者団体は反発している。

 田母神氏は演説で、6日に講演で広島市に行ったことに触れ、平和記念式について「並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいない」「被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない」と発言。「左翼の大会なんです、あれは」とし、麻生首相が式であいさつしたことを「マンガです、ほとんど」と評した。

 式は広島市主催で、市によると、今年は約5万人が参加。被爆者やその遺族、家族用の約2500席はいっぱいだった。一般席にも被爆者がいた。市幹部は「市民、県民もたくさん参列した。事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」と言う。

 式に参列した広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「虚偽の発言であり、許し難い。平和記念式への中傷であるだけでなく、講演活動を続ける田母神氏自身、信頼を失うのではないか」と話している。

 田母神氏は式には出ていない。同氏は朝日新聞の取材に、発言の根拠について「広島の知人がみんなそう言っている」と説明した。

 6日の広島市での講演で田母神氏は、核廃絶に取り組むとした広島市長の平和宣言を「夢物語」と批判し、持論の核武装論を展開した。

   朝日新聞 2009年8月24日21時30分(岡本玄、武田肇)

公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新 (讀賣)

2009年8月24日(月)

 衆議院選挙も終盤となり、投票まで5日を残すだけとなったが、
公選法ではまだ解禁されていないはずの、「ネット選挙」を
自民・民主両党が公示後も続けていると言う。

 候補者の名前を出して投票を呼び掛けるのでなかったら、
「通常の政治活動である」 と言う訳だ。

 選挙違反を取り締まる当局がどうするかに掛っているだろうが、
逮捕も起訴もしないだろう。自民・民主に対しては・・・

 共産党は、選挙介入を避けるため、法律を厳密に分析・解釈して
対応しているようである。
 候補者や、「赤旗」のメルマガは、申し込み者だけに配信するので、
「許されている」と解釈して、毎日のように送ってくる。
 メルマガは送ってくるのは申込者全員だろうが、読むか読まないかは
受信者の好き好きであり、ビラのバラマキとは効果が違う。
 議員によっては、通常のホームページと申し込み者用のホームページ
またはブログ、メルマガなどを上手く棲み分けて
効果的に組み合わせている。
 
日本共産党の公式ホームページは、ここをクリック

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公然とネット選挙運動…
 自民・民主、公示後も更新

               読売新聞 2009年8月24日(月)14:51 
 インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

 公職選挙法142条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、18日の公示後も更新を続けている。

 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫?」「民主党=日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

 ネット上では、新しい動画CMも公示後に流している。

 自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

 一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

 公明党は、ホームページで公示前に5シリーズ16本の動画CMを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

 総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

 ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。


ネット選挙、自民・民主ともに「速やかに解禁すべき」との回答(INTERNET Watch) - goo ニュース
      2009年8月18日(火)00:30

民主300議席上回る勢い=自民激減100前後か−公明も苦戦【衆院選情勢】(時事通信) - goo ニュース
      2009年8月24日(月)00:03

「首相が4人も変わった責任力って?!」 NHK街頭インタビューで

2009年8月23日(日)

 自民党のテレビCMで、「政権交代」 のロゴを一文字づつ消して、
「政策実行」と入れ替え、麻生首相が出てきて「責任力」という
ものがある。

 今日、選挙情勢を伝えるレポートの中で、街の声を伝えていたが、
「首相が4回も変わる責任力って何なんでしょうね?」
と応える女性が居て、そのニュースを注視していた訳では無かったのに
耳に残った。

 まさに『言い得て妙』な表現である。

 まぁ、この方は民主党か国民新党の支持者かも知れないが
(国民新党の亀井久興氏の選挙区のレポートだったので・・・)
それにしても名言であると思う。

 自民党の「責任力」という宣伝には、この言葉で応えよう!
もう一回!
「首相が4回も変わる責任力って?!」

 ついでにもう一言書けば、自民党がもう一つ表看板にしている
「安心」についても、この間国民を不安のどん底に陥れたのは誰だ!?
と言わなければならない!

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「民営化後にお客減った」郵便局長8割 全特アンケート(朝日新聞) - goo ニュース

二大政党の対決をあおる衆院選情勢調査 読売新聞

2009年8月22日(土)

 讀賣新聞が、衆議院選挙・中盤に行った動向調査によると、
民主党の“勢い”は、2005年の『小泉旋風』を上回る情勢だと言う。

 記事の筆致は、「二大政党」への選択を誘導する結果となっており、
ここでは、他の小政党は『刺身のツマ』程度の扱いである。

 全部引用すると長くなるので、この記事に掲載されていた
解り易い「グラフ」のみ下記に紹介する。



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衆院選情勢調査<1>民主旋風、津々浦々に (読売新聞)

衆院選情勢調査<2>野党共闘、民主の独り勝ち? 

            読売新聞 2009年8月21日(金)07:09

 小選挙区選での民主優勢には、政党間の対決構図の変化も、プラスに働いているようだ。



 共産党が候補者を擁立せず、自民、民主2党の一騎打ち型となった122選挙区では、民主党が80区前後で有力、20区程度で当落線上で優位に立つ。共産党支持層全体の5割は民主党候補に投票する意向を示し、議席の上積みに貢献している。共産党支持層の3割は投票先を回答しておらず、民主党にさらに票が集中する可能性もある。

 また、選挙後の連立を想定する民主、社民、国民新、新党日本の野党4党は今回、共闘を進め、248選挙区では民主党に候補を一本化する形で自民党と対決している。この248選挙区を見ると、民主党は社民、国民新両党の支持層全体の各6割程度を固めており、一定の共闘効果が見られた。

 ただ、社民党に候補を一本化し、自民党と対決する15選挙区では、民主党支持層の5割程度しか社民党に投票すると回答しておらず、2割は自民党に流れている。実際、社民党候補は小選挙区で伸び悩んでおり、野党共闘は民主党の“独り勝ち”の様相も呈している。
 


衆院選情勢調査<3>組織力の自民、回復傾向も (読売新聞)
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