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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ

 裁判員制度の開始を3ヵ月後に控えて、今日2009年2月26日「新聞協会」が裁判員となって裁判に参加した経験を、当事者の裁判員に語ってもらう「記者会見」を今後継続的に開始することにしたと言う。

 最高裁判所も、その趣旨に協力する意向らしい。

 裁判員の罰則を伴う「守秘義務」との関係で、発言には微妙な点もあり、情報操作が行われる可能性も無きにしも非ずである。

 情報の公開は重要なことなので、その辺の兼ね合いが良く解らず、当ブログでは判断を保留しておく。

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2月27日追記

【裁判員となるみなさんへ】 2009年2月26日 社団法人 日本新聞協会

【事件報道のガイドライン】 の概要 2009年2月15日 東京新聞

これに関する 【河北新報】の社説 は以下の通り。

裁判員制度と報道
   /不安の共有大切にして

 裁判員制度が5月にスタートする。国民の誰もが抽選次第で、刑事裁判に直接、参加しなければならなくなる。

 生活の営み、日々の仕事に大きく影響する。自分に務まるだろうか。改善の効果は本当に期待できるのか。不満や疑問をまだ多くの人が抱えている。

 そんな声も含めて、この新制度に対するさまざまな不安を、きちんと伝えていかなければ。報道に携わる者同士でわたしたちはそう語り合ってきた。

 併せてほかの制度施行とは少し違う点も意識しなければならなかった。これまでの報道の在り方に対する不安が報道機関に向けられたからである。

 裁判員制度の実施を前に、日本新聞協会が 「裁判員となるみなさんへ」 と題した呼び掛けをまとめた。

 河北新報社は 「事件報道のガイドライン」 を新たに作成し、3月から記事や見出しの表現を改めることを決めた。

 「みなさんへ」も「ガイドライン」も、きょうの紙面に掲載されている。司法制度の大きな改革と向き合う報道側の現在の思いを読み取ってほしい。

 国の新しい制度が始まるとなれば、それが何であれ、運用の実情を掌握してしっかり検証する必要がある。制度の設計段階での狙い通りに進んでいるか。想定外のマイナスの事態が引き起こされてはいないか。

 裁判員制度の場合、検証の出発点にしたいのは、実際に裁判員として参加した人たちの感想だ。「国民の司法参加」を体験して、どんなふうに感じたか。新聞協会として判決後の記者会見への協力をお願いしているのは、まずそこを知りたいと思うからである。

 ガイドラインは、事件の真相を明らかにし、背景を掘り下げて再発防止策を探るという事件報道の意義を再確認した。その上で、捜査・裁判手続きのチェックの重要性を含めた計12項目で構成した。

 読者に特に理解してほしいことの一つが、「過度の予断を与える恐れ」に配慮した点だ。裁判で有罪が確定していないのに容疑者・被告を犯人視していると受け取られかねない表現を戒めている。

 逮捕直後の供述内容や生い立ち、暮らしぶりを伝える場合、情報の出所を可能な限り明示したり、報道する範囲を吟味したりする姿勢を保ちたい。

 裁判員制度の準備が始まって以降、法曹界からは「過度の予断」の及ぼす影響が懸念として折々に表明されてきた。

 ガイドラインは容疑者・被告側の主張を盛り込む「対等報道」も掲げているが、その成果を上げていくためには担当弁護人の協力が必要だ。東北の各弁護士会でもあらためて議論を深めてほしいと思う。

 裁判員制度は恐らくこのまま、自らの参加に対してむしろ消極的な声が多い中でのスタートになるだろう。開始後も不断の検証が欠かせない。

 それぞれの立場での不安を共有し合いながら意見を積み上げ、刑事司法制度のより望ましい形を模索していこう。
           【河北新報】 2009年02月27日金曜日 


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裁判員の経験伝えて
  =記者会見への協力呼び掛け−新聞協会

            時事通信 2009年2月26日(木)17:33

 日本新聞協会(会長・北村正任毎日新聞会長、新聞・通信・放送141社で構成)は26日、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が5月から実施されるのを前に、裁判員の経験を広く伝えるため、裁判終了後に記者会見による取材への協力を求める「裁判員となるみなさんへ」と題するアピールを公表した。

 アピールは記者会見を行う意義について、「裁判員経験者が感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは『国民の司法参加』の理念を定着する上で極めて重要。新制度による司法権の行使が適正に行われているかどうかを検証するためにも不可欠」と強調している。

 裁判員法に定められている裁判員の個人情報の保護や守秘義務にも言及。裁判員の負担に配慮し、「取材・報道にあたっては立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえる」との姿勢を示した。

 記者会見の実現には、裁判員に対する趣旨の説明や会見場所の設定などで裁判所の協力が必要なため、新聞協会は2007年5月以降、最高裁に取材・報道姿勢を説明して協力を求め、12回にわたって意見交換を行った。その結果、協力が得られることになったため、裁判員経験者への取材に関する考えを公表した。

 新聞協会は昨年1月、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を策定。「公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利にこたえていく」との基本姿勢を示している。


裁判員の経験伝えて=記者会見への協力呼び掛け−新聞協会(時事通信) - goo ニュース

新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ…判決後に記者会見(読売新聞) - goo ニュース

裁判員に記者会見参加を呼び掛け 新聞協会(共同通信) - goo ニュース



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Standing の オバマ米大統領の施政方針演説 と 麻生会談

 オバマ米大統領の施政方針演説 は、スタンディング・オーベイションで喝采を浴びていた。

 その前に開催された、麻生VSオバマ会談は、米国内では殆ど無視された模様。

 日本のTVニュースでは、「麻生首相は得意の英語で応えた」と紹介していたが、実際に話しているところを見ると、いわゆる「言葉を噛んでいる」という状態で、少しも流暢ではなかった。(この程度なら私の方がまし?)

 こんな英語のレベルで“対等に”会談したりしたら大変だ。重要な言い回しで“n't”という「否定的言い回し」を聞き逃して、「肯定的」回答と勘違いしかねない。
 “We can” と “We can't” のようなものだが、ネイティブの発音では、“n't” は、殆ど日本人の耳には聴き取れない。むしろこの場合は“We”のイントネーションが重要で、“We”にアクセントがある場合は「肯定的」、“can”にアクセントがある場合は、「否定的」である場合が多い。

 国際会議では、ネイティブ・レベルの英語を使いこなしている人(そう白洲次郎のような・・・)で無い限り、通訳を介して会談するべきだ。
 通訳を介するというのは、何も上のような間違いを無くし、正確さを確保するためだけではない。
 通訳が訳している間に次の受け答えの表現を考える僅かな時間が確保されるのだ。
 また、悪知恵で言えば、万が一間違えた約束をしてしまった際は、通訳が間違えたと逃げることもできる。

 まぁ、報道陣に自慢したかったのかも知れないが、
麻生首相のあの英語ではとてもではないが「得意の英語」とは言えるものではない

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 さて、オバマ大統領の施政方針演説 であるが、西日本新聞が、注目ポイント を上げているので紹介しておこう。

   オバマ大統領の施政方針演説【英文テキスト】 

?米国の再建

We will rebuild, we will recover, and the United States of America will emerge stronger than before.

【訳】われわれは国を再建し、回復させる。米国は以前より強い国家としてよみがえる。

【解説】オバマ大統領は演説の冒頭、米経済危機の現状に厳しい認識を示しながらも、''We will'' を繰り返し、''rebuild''と''recover'' と頭韻を踏む印象的なフレーズで米国再生への強い意志を示した。さらに、単に再建、再生するだけでなく「以前より強い国家」となることを宣言し、未曾有の経済危機で失業など困難に直面する国民を鼓舞した。1月20日の就任演説では選挙運動のキャッチフレーズとなった''change''や''yes, we can''という言葉をほぼ封印し、堅実な話しぶりを見せた大統領だが、今回の演説では選挙中の熱気を取り戻したかのような力強い言葉で、満場の喝采を浴びた。


?総決算の日

Well that day of reckoning has arrived, and the time to take charge of our future is here.

【訳】総決算の日が来た。未来への責任を引き受ける時が来たのだ。

【解説】これまで長らく米国が長期的な繁栄よりも目先の利益を優先して来た結果、「重大な議論や難しい決定は先送りされてきた(critical debates and difficult decisions were put off for some other time on some other day)」と述べ、ブッシュ政権を批判した。''Day of reckoning''はキリスト教などで、世界の終末に人類の罪が神に裁かれる「最期の審判(the Last Judgment)」を表す言葉としても使われ、「報いを受けるとき」という意味もある。大統領はこの言葉を使って、利益優先主義に陥ってきた政府や企業、消費社会にどっぷりつかった国民に反省を促した。そして「現在の状況にどのように立ち至ったかを理解することでしか、苦境を脱することはできない(it is only by understanding how we arrived at this moment that we'll be able to lift ourselves out of this predicament)」と説いた。


?永続的な繁栄の基礎

Now is the time to act boldly and wisely - to not only revive this economy, but to build a new foundation for lasting prosperity.

【訳】経済再生だけでなく、永続的な繁栄の新たな礎を築くため、今こそ大胆かつ賢明に行動すべき時だ。

【解説】オバマ大統領は「エネルギー」「医療」「教育」といった「将来の経済に死活的に重要(absolutely critical to our economic future)」な分野に投資する時だと力説した。せっかく米国が発明した太陽光発電でもその製品化ではドイツや日本に負けているなどの不本意な現状を認めた上で「今こそ米国が再び先頭に立つ時だ(It is time for America to lead again)」と国民を鼓舞した。大統領は「医療分野の破壊的なコスト(the crushing cost of health care)」も問題視。経済の衰退を防ぐ意味でも教育の問題は「民主党の問題でもなく、共和党の問題でもなく、アメリカの問題なのだ(That is not a Democratic issue, or a Republican issue. That's an American issue)」と、用意した原稿にないフレーズをも繰り出し、国民が一丸となって取り組む必要性を強調した。


?新たな関与の時代

In words and deeds, we are showing the world that a new era of engagement has begun.

【訳】言葉と行動によって、われわれは世界に対し、新たな関与の時代が始まったということを示している。

【解説】オバマ大統領は外交政策でも「単独行動主義」と批判されたブッシュ政権との違いを、1月の就任演説に続いてあらためて強調した。「新たな関与の時代」の到来を宣言し、核問題を抱える北朝鮮やイランを念頭に直接対話を模索する方向性を示唆。テロの脅威などの問題については「われわれを傷つけ得る敵(the foes or forces that could do us harm)は無視できない」と、毅然と対応する姿勢を示す一方で、「米国単独では脅威に対応できない(America cannot meet the threats...alone)」「交渉のテーブルを避けることはできない(We cannot shun the negotiating table)」と、外国との協調や対話を重視している。国際テロ組織アルカイダと戦うためのアフガニスタン、パキスタン戦略についても「友好国、同盟国とともに(with our friends and allies)練り上げる」と述べた。人権侵害や国際法違反が指摘されたグアンタナモ米海軍基地内のテロ容疑者収容施設閉鎖にもふれ「米国は拷問をしない(the United States of America does not torture)」と明言した。


?われわれはあきらめない

we can make a change to...the world. We are not quitters.

【訳】わたしたちは世界に変化をもたらすことができるのです。簡単にあきらめたりしません。

【解説】先月の就任演説で「希望」をもって困難に立ち向かうよう国民に呼びかけたオバマ大統領は、この日も「希望は思わぬところで見つかる(Hope is found in unlikely places)」と発言。世界を襲う経済危機などさまざまな苦境にも前向きな気持ちで臨む大切さを説いた。演説で引用したのは、古びた校舎や授業中の騒音に悩まされながらも勉学に励む米サウスカロライナ州の少女が、助けを求めて議会に書いた手紙の一節。「『わたしたちはいつの日か(略)大統領になろうと努力しています。サウスカロライナ州だけではなく、世界に変化をもたらすことができるのです。簡単にあきらめたりしません(We are not quitters)』。彼女はそう書いた」。この「あきらめない」という言葉を、50分あまりの演説の終盤でゆっくりと2度繰り返した大統領に議場からは割れんばかりの拍手が30秒以上鳴りやまなかった。
 


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