JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

明日 【一日派遣村】 in 福岡 第三弾

明日、福岡版「一日派遣村」 第三弾 が開催されます。

2009年3月1日 午後から警固公園にて

1月31日、2月21日の2回に続く3回目。

前回は、百数十人の職を失っている人が、開会前から列を作っていました。


    この写真は、ポラリスより借用

第3弾の明日も同じ福岡市中央区の警固公園(天神ど真ん中・ソラリアビルの裏手)で開催されます。

多くのボランティアの御参加をお願いします。
募金や衣類などの差し入れも当日会場で受け付けています。


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非正規労働者の失職15万7千人 正社員も1万人!

 今朝のNHKニュースで、厚労省の調査結果として、2009年3月末(2008年度末)に職を失う労働者が、15万7千人にも達することが解ったと報道されていた。

 昨年、「非正規切り」が話題になり始めた頃には、2009年3月末の契約更新時に 職を失う労働者は 3万人 にも及ぶ と共産党の国会質問でも大問題になり、
 年末には、その数字が 10万人 と大幅に上方修正された。

 それが、今度は 15万7千人 である。

 前回調査の1.5倍!
次の調査では20万人や30万人になるかもしれない。

 その上、その人たちの中で、次の職場がとにかくも見つかった人は 5千人(30人に一人)に過ぎないともNHKニュースでは、言っていた。

 いわゆるセーフティネットが極めて不充分な状態で街頭に放り出される人が15万人以上になる可能性もあるのだ!

 さらに、正社員で職を失う人は9973人で52・8%増加した。 とのこと。

 有効求人倍率も、前回の0.73から0.66に下がったと言う。

 一方で完全失業率は4.2%に下がったというが、これは実態を反映していない。
何故なら、日本の計算の仕方では、1週間に1時間でも仕事(アルバイトなど)をした人は失業者にはカウントされず、また、ハローワークで求職することもあきらめざるを得ない人も失業者にカウントされない。
 つまり1週間全く仕事がなく、ハローワークで求職している人だけが『失業者』とみなされているので、実質的な失業率は、この何倍(十数倍?)にもなるのであり、
「欧米よりも失業率が低い」などと言う甘い考えは自民党・公明党の政治家に任せておこう。

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【河北新報】の記事引用

非正規労働者の失職15万7千人
   1574人内定取り消し

             【河北新報】 2009年02月27日
 製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年10月から今年3月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で15万7806人に達した ことが27日、厚生労働省の調査で分かった。1月調査より26・4%増加した。
 今年春卒業予定で、企業から 採用内定を取り消された高校生や大学生らは1574人 に上る。過去最悪だった1月調査からさらに29・5%増えた。

 世界的な景気後退や円高で企業業績の悪化が加速。雇用環境が一段と厳しくなっていることが裏付けられた。麻生太郎首相が指示する追加経済対策では雇用拡大が引き続き重要課題になる。

 正社員で職を失う人は9973人で52・8%増加した。

 職を失う非正規労働者のうち、
派遣社員が10万7375人で68・0%を占めた。
契約社員は2万8877人、
請負社員は1万2988人。


 「派遣切り」で派遣先の仕事を失った人のうち、新たな派遣先の確保などで雇用が継続された人は2099人で、動向が把握できた人のうち10・0%にとどまった。長期雇用が基本の常用型派遣でも雇用継続は13・1%だった。

 雇用保険の加入率は99・2%と高率。しかし実際に失業した人のうち、保険の受給が決まった人は65・2%にとどまった。同省は9割近くは受給資格があると推定しており、受給手続きをするよう呼び掛ける。

             2009年02月27日金曜日  

新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ

 裁判員制度の開始を3ヵ月後に控えて、今日2009年2月26日「新聞協会」が裁判員となって裁判に参加した経験を、当事者の裁判員に語ってもらう「記者会見」を今後継続的に開始することにしたと言う。

 最高裁判所も、その趣旨に協力する意向らしい。

 裁判員の罰則を伴う「守秘義務」との関係で、発言には微妙な点もあり、情報操作が行われる可能性も無きにしも非ずである。

 情報の公開は重要なことなので、その辺の兼ね合いが良く解らず、当ブログでは判断を保留しておく。

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2月27日追記

【裁判員となるみなさんへ】 2009年2月26日 社団法人 日本新聞協会

【事件報道のガイドライン】 の概要 2009年2月15日 東京新聞

これに関する 【河北新報】の社説 は以下の通り。

裁判員制度と報道
   /不安の共有大切にして

 裁判員制度が5月にスタートする。国民の誰もが抽選次第で、刑事裁判に直接、参加しなければならなくなる。

 生活の営み、日々の仕事に大きく影響する。自分に務まるだろうか。改善の効果は本当に期待できるのか。不満や疑問をまだ多くの人が抱えている。

 そんな声も含めて、この新制度に対するさまざまな不安を、きちんと伝えていかなければ。報道に携わる者同士でわたしたちはそう語り合ってきた。

 併せてほかの制度施行とは少し違う点も意識しなければならなかった。これまでの報道の在り方に対する不安が報道機関に向けられたからである。

 裁判員制度の実施を前に、日本新聞協会が 「裁判員となるみなさんへ」 と題した呼び掛けをまとめた。

 河北新報社は 「事件報道のガイドライン」 を新たに作成し、3月から記事や見出しの表現を改めることを決めた。

 「みなさんへ」も「ガイドライン」も、きょうの紙面に掲載されている。司法制度の大きな改革と向き合う報道側の現在の思いを読み取ってほしい。

 国の新しい制度が始まるとなれば、それが何であれ、運用の実情を掌握してしっかり検証する必要がある。制度の設計段階での狙い通りに進んでいるか。想定外のマイナスの事態が引き起こされてはいないか。

 裁判員制度の場合、検証の出発点にしたいのは、実際に裁判員として参加した人たちの感想だ。「国民の司法参加」を体験して、どんなふうに感じたか。新聞協会として判決後の記者会見への協力をお願いしているのは、まずそこを知りたいと思うからである。

 ガイドラインは、事件の真相を明らかにし、背景を掘り下げて再発防止策を探るという事件報道の意義を再確認した。その上で、捜査・裁判手続きのチェックの重要性を含めた計12項目で構成した。

 読者に特に理解してほしいことの一つが、「過度の予断を与える恐れ」に配慮した点だ。裁判で有罪が確定していないのに容疑者・被告を犯人視していると受け取られかねない表現を戒めている。

 逮捕直後の供述内容や生い立ち、暮らしぶりを伝える場合、情報の出所を可能な限り明示したり、報道する範囲を吟味したりする姿勢を保ちたい。

 裁判員制度の準備が始まって以降、法曹界からは「過度の予断」の及ぼす影響が懸念として折々に表明されてきた。

 ガイドラインは容疑者・被告側の主張を盛り込む「対等報道」も掲げているが、その成果を上げていくためには担当弁護人の協力が必要だ。東北の各弁護士会でもあらためて議論を深めてほしいと思う。

 裁判員制度は恐らくこのまま、自らの参加に対してむしろ消極的な声が多い中でのスタートになるだろう。開始後も不断の検証が欠かせない。

 それぞれの立場での不安を共有し合いながら意見を積み上げ、刑事司法制度のより望ましい形を模索していこう。
           【河北新報】 2009年02月27日金曜日 


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裁判員の経験伝えて
  =記者会見への協力呼び掛け−新聞協会

            時事通信 2009年2月26日(木)17:33

 日本新聞協会(会長・北村正任毎日新聞会長、新聞・通信・放送141社で構成)は26日、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が5月から実施されるのを前に、裁判員の経験を広く伝えるため、裁判終了後に記者会見による取材への協力を求める「裁判員となるみなさんへ」と題するアピールを公表した。

 アピールは記者会見を行う意義について、「裁判員経験者が感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは『国民の司法参加』の理念を定着する上で極めて重要。新制度による司法権の行使が適正に行われているかどうかを検証するためにも不可欠」と強調している。

 裁判員法に定められている裁判員の個人情報の保護や守秘義務にも言及。裁判員の負担に配慮し、「取材・報道にあたっては立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえる」との姿勢を示した。

 記者会見の実現には、裁判員に対する趣旨の説明や会見場所の設定などで裁判所の協力が必要なため、新聞協会は2007年5月以降、最高裁に取材・報道姿勢を説明して協力を求め、12回にわたって意見交換を行った。その結果、協力が得られることになったため、裁判員経験者への取材に関する考えを公表した。

 新聞協会は昨年1月、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を策定。「公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利にこたえていく」との基本姿勢を示している。


裁判員の経験伝えて=記者会見への協力呼び掛け−新聞協会(時事通信) - goo ニュース

新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ…判決後に記者会見(読売新聞) - goo ニュース

裁判員に記者会見参加を呼び掛け 新聞協会(共同通信) - goo ニュース



Standing の オバマ米大統領の施政方針演説 と 麻生会談

 オバマ米大統領の施政方針演説 は、スタンディング・オーベイションで喝采を浴びていた。

 その前に開催された、麻生VSオバマ会談は、米国内では殆ど無視された模様。

 日本のTVニュースでは、「麻生首相は得意の英語で応えた」と紹介していたが、実際に話しているところを見ると、いわゆる「言葉を噛んでいる」という状態で、少しも流暢ではなかった。(この程度なら私の方がまし?)

 こんな英語のレベルで“対等に”会談したりしたら大変だ。重要な言い回しで“n't”という「否定的言い回し」を聞き逃して、「肯定的」回答と勘違いしかねない。
 “We can” と “We can't” のようなものだが、ネイティブの発音では、“n't” は、殆ど日本人の耳には聴き取れない。むしろこの場合は“We”のイントネーションが重要で、“We”にアクセントがある場合は「肯定的」、“can”にアクセントがある場合は、「否定的」である場合が多い。

 国際会議では、ネイティブ・レベルの英語を使いこなしている人(そう白洲次郎のような・・・)で無い限り、通訳を介して会談するべきだ。
 通訳を介するというのは、何も上のような間違いを無くし、正確さを確保するためだけではない。
 通訳が訳している間に次の受け答えの表現を考える僅かな時間が確保されるのだ。
 また、悪知恵で言えば、万が一間違えた約束をしてしまった際は、通訳が間違えたと逃げることもできる。

 まぁ、報道陣に自慢したかったのかも知れないが、
麻生首相のあの英語ではとてもではないが「得意の英語」とは言えるものではない

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 さて、オバマ大統領の施政方針演説 であるが、西日本新聞が、注目ポイント を上げているので紹介しておこう。

   オバマ大統領の施政方針演説【英文テキスト】 

?米国の再建

We will rebuild, we will recover, and the United States of America will emerge stronger than before.

【訳】われわれは国を再建し、回復させる。米国は以前より強い国家としてよみがえる。

【解説】オバマ大統領は演説の冒頭、米経済危機の現状に厳しい認識を示しながらも、''We will'' を繰り返し、''rebuild''と''recover'' と頭韻を踏む印象的なフレーズで米国再生への強い意志を示した。さらに、単に再建、再生するだけでなく「以前より強い国家」となることを宣言し、未曾有の経済危機で失業など困難に直面する国民を鼓舞した。1月20日の就任演説では選挙運動のキャッチフレーズとなった''change''や''yes, we can''という言葉をほぼ封印し、堅実な話しぶりを見せた大統領だが、今回の演説では選挙中の熱気を取り戻したかのような力強い言葉で、満場の喝采を浴びた。


?総決算の日

Well that day of reckoning has arrived, and the time to take charge of our future is here.

【訳】総決算の日が来た。未来への責任を引き受ける時が来たのだ。

【解説】これまで長らく米国が長期的な繁栄よりも目先の利益を優先して来た結果、「重大な議論や難しい決定は先送りされてきた(critical debates and difficult decisions were put off for some other time on some other day)」と述べ、ブッシュ政権を批判した。''Day of reckoning''はキリスト教などで、世界の終末に人類の罪が神に裁かれる「最期の審判(the Last Judgment)」を表す言葉としても使われ、「報いを受けるとき」という意味もある。大統領はこの言葉を使って、利益優先主義に陥ってきた政府や企業、消費社会にどっぷりつかった国民に反省を促した。そして「現在の状況にどのように立ち至ったかを理解することでしか、苦境を脱することはできない(it is only by understanding how we arrived at this moment that we'll be able to lift ourselves out of this predicament)」と説いた。


?永続的な繁栄の基礎

Now is the time to act boldly and wisely - to not only revive this economy, but to build a new foundation for lasting prosperity.

【訳】経済再生だけでなく、永続的な繁栄の新たな礎を築くため、今こそ大胆かつ賢明に行動すべき時だ。

【解説】オバマ大統領は「エネルギー」「医療」「教育」といった「将来の経済に死活的に重要(absolutely critical to our economic future)」な分野に投資する時だと力説した。せっかく米国が発明した太陽光発電でもその製品化ではドイツや日本に負けているなどの不本意な現状を認めた上で「今こそ米国が再び先頭に立つ時だ(It is time for America to lead again)」と国民を鼓舞した。大統領は「医療分野の破壊的なコスト(the crushing cost of health care)」も問題視。経済の衰退を防ぐ意味でも教育の問題は「民主党の問題でもなく、共和党の問題でもなく、アメリカの問題なのだ(That is not a Democratic issue, or a Republican issue. That's an American issue)」と、用意した原稿にないフレーズをも繰り出し、国民が一丸となって取り組む必要性を強調した。


?新たな関与の時代

In words and deeds, we are showing the world that a new era of engagement has begun.

【訳】言葉と行動によって、われわれは世界に対し、新たな関与の時代が始まったということを示している。

【解説】オバマ大統領は外交政策でも「単独行動主義」と批判されたブッシュ政権との違いを、1月の就任演説に続いてあらためて強調した。「新たな関与の時代」の到来を宣言し、核問題を抱える北朝鮮やイランを念頭に直接対話を模索する方向性を示唆。テロの脅威などの問題については「われわれを傷つけ得る敵(the foes or forces that could do us harm)は無視できない」と、毅然と対応する姿勢を示す一方で、「米国単独では脅威に対応できない(America cannot meet the threats...alone)」「交渉のテーブルを避けることはできない(We cannot shun the negotiating table)」と、外国との協調や対話を重視している。国際テロ組織アルカイダと戦うためのアフガニスタン、パキスタン戦略についても「友好国、同盟国とともに(with our friends and allies)練り上げる」と述べた。人権侵害や国際法違反が指摘されたグアンタナモ米海軍基地内のテロ容疑者収容施設閉鎖にもふれ「米国は拷問をしない(the United States of America does not torture)」と明言した。


?われわれはあきらめない

we can make a change to...the world. We are not quitters.

【訳】わたしたちは世界に変化をもたらすことができるのです。簡単にあきらめたりしません。

【解説】先月の就任演説で「希望」をもって困難に立ち向かうよう国民に呼びかけたオバマ大統領は、この日も「希望は思わぬところで見つかる(Hope is found in unlikely places)」と発言。世界を襲う経済危機などさまざまな苦境にも前向きな気持ちで臨む大切さを説いた。演説で引用したのは、古びた校舎や授業中の騒音に悩まされながらも勉学に励む米サウスカロライナ州の少女が、助けを求めて議会に書いた手紙の一節。「『わたしたちはいつの日か(略)大統領になろうと努力しています。サウスカロライナ州だけではなく、世界に変化をもたらすことができるのです。簡単にあきらめたりしません(We are not quitters)』。彼女はそう書いた」。この「あきらめない」という言葉を、50分あまりの演説の終盤でゆっくりと2度繰り返した大統領に議場からは割れんばかりの拍手が30秒以上鳴りやまなかった。
 


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「平和的生存権では一歩も、二歩も前進した判決」 イラク派兵差止訴訟 

 岡山自衛隊イラク派兵差止第三次訴訟の判決が昨日出た。

 マスコミの論調は、「原告側全面敗訴」という感じだが、さすがに 「赤旗」 では視点が異なる。

 河原昭文弁護団長の発言を引用し、
  「平和的生存権では一歩も、二歩も前進した判決」
 と、評価している。

 この判決の特徴は、いわゆる『門前払い』で、原告の要求(一人1万円の損害賠償支払い)は退ける一方で、一般論として 「平和的生存権」 の解釈に踏み込んだ点にある。

 赤旗記事から引用すると、

 判決は、派兵で平和的生存権を侵害されたとする原告の訴えを「損害賠償請求を認めるに足りる法益侵害を生じたということはできない」と棄却。
 しかし、「平和的生存権は憲法上の『権利』」 と認めました。
 平和的生存権は「基本的人権として承認すべき」 とし、
「徴兵拒絶権、良心的兵役拒絶権、軍需労働拒絶権などの自由権的基本権として存在し」、
これが侵害された場合は「損害賠償を請求できる」

 と認めました。

 判決を受け「自衛隊イラク派兵差止訴訟おかやまの会」と、同岡山弁護団、同訴訟弁護団全国連絡会は、
「この判決により、平和的生存権の具体的権利性はまさにゆるぎないものとなった」
と声明を発表。

 岡山弁護団の清水善朗弁護士は、良心的兵役拒絶権などを認めた判決について、
「自衛隊員が戦闘行為を拒否することも、平和的生存権として行使できることを認めたもの」 
と語り、
 河原昭文弁護団長は、
「平和的生存権では一歩も、二歩も前進した判決」
とのべました。



 同様の裁判は、全国11か所で提訴されており、2008年4月の名古屋高裁判決では、『原告敗訴』という形式は取りつつ、自衛隊のイラク派兵については「違憲判断」を示し、国側が勝訴しているため上告できず、「違憲判決」が確定している。

 今回の裁判でも、原告が控訴しなければ、
「平和的生存権」 を認めた「画期的な」判決が確定することになる。

 形式敗訴とは言え、名古屋高裁に続いて、中々味のある判決である。

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2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」

イラク派遣、憲法判断せず=住民側が全面敗訴−岡山地裁(時事通信) - goo ニュース

自衛隊イラク派遣岡山訴訟、原告敗訴 憲法判断せず (朝日新聞) - goo ニュース


アソウ VS オバマ 初の「日米首脳会談」

 ヒラリー・クリントン国務長官(外務大臣)がアジア歴訪の最初の訪問地に日本を選んだことが、史上初のことだと言って、「日本重視の現われ」と麻生政権は喜んでいるようであるが、これまで日本が後回しであったことに対する内省は無いようだ。
 いくら自民党政権がアメリカ合衆国に擦り寄っても、アメリカは日本を「最大の同盟国」とは心底では思っていなかった話である。

 今度は、オバマ大統領から呼び出されたことに大歓びして、ノコノコとアメリカに出かけて忠誠を示そうとした訳だ。

 で、会談は僅か1時間で、“恒例の”「昼食会」も設けられなかったという。

米の日本厚遇に「?」 昼食会なし、異例の会談のみ(産経新聞) - goo ニュース

 まぁ、アメリカにとって日本はその程度の存在だと言うことだろう。
いい加減アメリカべったりの政策を転換して欲しいものだ。

 オバマ政権も早く『下駄の雪』を拭いたいと思っているに違いない。

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 一方でヨーロッパでは、米国流の強いものが勝手気ままに経済をもてあそぶやり方からの転換を目指して、「緊急首脳会合」を開催し、ヘッジファンド規制などで合意したと言う。

 こういうまともな資本主義に回帰する動きに注目したいと思う。

欧州主要国が緊急首脳会合、ヘッジファンド規制などで合意(トムソンロイター) - goo ニュース

ヘッジファンド監視など規制強化 欧州首脳会合で合意(朝日新聞) - goo ニュース

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日米首脳会談、オバマ大統領は関係強化に意欲
 [ワシントン 24日 ロイター] 2009年2月24日(火)17:04

 オバマ米大統領と麻生太郎首相は24日に会談し、世界経済やアフガニスタン・北朝鮮問題を協議する。オバマ大統領がホワイトハウスに外国首脳を招いて会談するのは麻生首相が初めてで、関係強化へのオバマ大統領の姿勢を反映している。

 会談は24日午前10時半(日本時間25日午前零時半)に始まる。

 ただ麻生政権は支持率が低迷、自民党内でも首相交代論が出るなか、麻生首相が今後、ホワイトハウスを何度訪問できるのかは、不透明だ。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のシンクタンク、パシフィック・フォーラム代表のラルフ・コッサ氏は「今回の首脳会談は出席する個人が問題なのではなく、あくまでも国家の関係が重要になる」と指摘。同氏は、日米関係は強固ではあるが、ブッシュ前政権後期には北朝鮮への対応をめぐり、日本が懸念を強める場面もあった、との見方を示した。

 オバマ大統領は北朝鮮やイランなどと直接的に関与していくことを公約で掲げており、日本ではこれを不安視する向きもある。米国が保護主義的な通商政策に傾いているのではないか、との懸念も持たれている。

 ただオバマ大統領と側近は、こうした懸念の払しょくに努めている。ある米政府高官は、大統領が麻生首相との会談で達成したいと望んでいることとして、日本は「米国にとって親密な同盟国、戦略的パートナーであり、アジアと世界の安定と繁栄に中心的役割を果たす」と述べた。


日米首脳会談、オバマ大統領は関係強化に意欲(トムソンロイター) - goo ニュース

『おくりびと』 (Depertures) アカデミー賞受賞 で日本文化を見直して

中川・元財務大臣の醜態で世界に日本の恥をさらして間もないが、
幸いなことに、本日発表された本場アカデミー賞で、
『おくりびと』が「外国語映画賞」を受賞し、
短編アニメ賞に加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が
日本作品で初めて選ばれた。



少しは、日本の文化水準が見直されたのかもしれない。

去年はノーベル賞を4人の日本人が受賞し、日本の物理・化学の基礎研究の成果を評価されたし、
今度は文化面でも評価されて訳で、
これで、中川スキャンダルが無ければ、日本株も随分と上がっただろうに。

麻生首相が、訪米前にアカデミー賞の受賞を祝ったというのは、いわば『艶消し』とでも言うものであろう!

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本木の直感と熱意実る/アカデミー賞 - goo 映画
本木の直感と熱意実る/アカデミー賞 - goo 映画

アカデミー賞受賞に首相「すごくめでたい」(朝日新聞) - goo ニュース

日本作品がダブル受賞=「おくりびと」に外国語映画賞−米アカデミー賞(時事通信) - goo ニュース

アカデミー賞で「おくりびと」に外国映画賞、日本映画初(トムソンロイター) - goo ニュース

最近の水泳

 以前は、毎週1000m泳ぐことを決めていたが、このところは、500m程度に留まっている。

 その代わり、「田中雅美のスイミング」というビデオを見て、ストリームラインと水を掴むという練習に時間を費やしている。

 「ストリームライン」というのは、壁をキックして体をできるだけ真っ直ぐにして水の抵抗をできるだけ少なくして進むというものである。
 水面を行くと波が立って相当抵抗が大きく進みにくいが、潜水して進むと抵抗は比較的少ない。それでもせいぜい8m程度しか進めないが…

 そういう練習を何回もする訳だ。

 「水を掴む」練習というのは、平泳ぎのような大きなかき方ではなく、最初は手の平だけを動かして水をつかめるようにするというものである。
 下半身が重さで沈むので、膝の間にフロートを挟んで浮かせる。
だから足で水をキックすることはない。
 
 そして、手の平の動きを少しづつ大きくしていって、肘から先くらいまでは動かすようにする。腕までは動かさない。

 それで、顔をつけて一息で頭を上げずに進むのだ。
最初は10mも行かなかったが、2月ごろには相当距離が伸びた。

 そして、先々週と今週は25mを息継ぎ無しで到達することができた。
昨日(2月22日)、測ってみたところ、始めは、一ストローク0.7mから0.8mだった(すなわち25mを30ストローク程度)だったが、次第に伸び、最終的には20ストローク一息で25m到達することができた。すなわち1ストローク1.25mということになる。

 この泳ぎ方の場合は、スタート時に壁をキックせず静かに始まるので、正味の距離である。

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世界に 「恥の上塗り!」 中川財務相(当時)

中川財務大臣(当時)は、バチカンでも恥の上塗りをしたという。


    (写真は共同通信配信より借用)

 G7の記者会見で醜態を演じた後、物見遊山に出掛けたバチカン博物館で、
進入禁止柵を乗り越えて中に入るは、
美術品の台座に腰掛けるは、
歴史的価値の高い美術品に素手で触るは、
 やりたい放題。

 美術品の周辺に設けられた
【不正侵入者発見のためのセンサー】 を起動させる
という 『非常事態』 まで起こした。

 酔っ払いの行動そのものでもあるが、普通の酔っ払いなら美術館には入らないだろうし、泥酔者は入れてくれない。

 あまりにもお粗末な限りであるし、日本人として恥ずかしい。
まともな判断力もない、阿呆としかいえない。

阿呆太郎に、阿呆財務大臣(当時)。
W阿呆の友達内閣だった訳だ。

 こんな野郎が政府の閣僚であったことが日本の恥を世界に晒すものである。
国会議員であることそのものも問題である。

 議員辞職勧告決議が行われても致し方ないであろう。

 まぁ、解散総選挙を行うのがまず最初に取るべきケジメだと思うが・・・

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中川氏、バチカン博物館で“美術品お触り”
        サンスポ 2009.2.22 05:05
 辞任した中川昭一前財務相(55)に21日、新たな“脱線行為”が明らかになった。失態を演じたG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)での記者会見後、見学したバチカン博物館で、美術品の周囲に設けられた柵を乗り越えるなどしたというもの。同日、ローマ法王庁(バチカン)関係者の話で分かった。これは“もうろう”というより“酩酊”。風邪による体調不良という理由はますます怪しくなってきた。

  マナー違反というにはあまりにお粗末。中川氏は、世界有数の収蔵品を誇るバチカン博物館でも醜態をさらしていた。

 ローマ市内のホテルで14日午後4時5分(日本時間15日午前0時5分)、“もうろう”会見を終えた中川氏は、その足でバチカン博物館へ。約3時間半後のローマ出発までの時間を利用し、“視察”を行った。

 本人の希望で事前に日程に組み入れていただけに、財務省幹部やバチカン博物館の職員らをお供に、作品を鑑賞すること約1時間半に及んだ。だが、その間にとんでもない行動に出ていた。

 ローマ法王庁関係者によると、大蛇に襲われるギリシャ神話の登場人物をかたどった有名なラオコン像にたどり着いた際、周囲にめぐらされた柵を大胆不敵にも乗り越えたという。即座に警報が鳴り響く事態に。さらに、触れてはいけない美術品にも、素手で1、2回触った。

 しかし、いずれの場合も博物館職員は問題行為ととらえず、制止することはなかった。またバチカン側も今後、中川氏に抗議などをする考えはないという。

 そこで、サンケイスポーツ連載「突撃! 永田町」でおなじみの政治評論家、有馬晴海氏は「(風邪)薬のせいであるわけがない。この国を担う者は、お酒を飲んではいけないときがある」と中川氏サイドが否定している“飲酒疑惑”にあらためて目を向けた。

 さらに有馬氏は、野党間に中川氏へ「議員辞職」を迫る動きがあるとをした上で「自分のためにも、1度議員を辞めてケジメをつけ、次期衆院選で有権者に審判を仰ぐのもいいかもしれない」と議員失格のラク印を押した。


あきれた中川さん、バチカン奇行…博物館でタッチ、警報鳴る(読売新聞) - goo ニュース

中川前財務相、バチカンでも騒動=G7後、博物館で柵越え警報(時事通信) - goo ニュース

中川氏、バチカンでもお騒がせ 美術品に素手・警報作動(朝日新聞) - goo ニュース

中川氏、柵越え美術品触る バチカン博物館で、会見後(共同通信) - goo ニュース

満面笑みのクリントン国務長官 と 渋面の麻生総理

 ヒラリー・クリントン米国・国務長官は、アジア諸国歴訪で満面の笑顔を振りまいている。

クリントン米国務長官アジア歴訪 世界状況「中国は決定的」




 別にヒラリーさんが好きなわけでも支持する訳でもないが、あの笑顔は素晴らしい。
 とたえ、政治的パフォーマンスだとしても、あれだけ満面の笑みを発散していたら、各国首脳も取り付かれてしまうかも知れない。



 また、ブッシュ前大統領の英語はネイティブにも解りづらいと有名であったが、ヒラリーさんの英語は、ゆったりと話発音も明瞭でネイティブではなくても良く理解できる。表現も平明であり、アジアの国民に直接解りやすく伝えたいと心掛けているようである。

 日本にとっては、グアムへの米軍基地移転費用の相当部分の負担を約束させられたりして、笑顔の裏でとんだ協定を結ばされた訳であるが、あの笑顔にマスコミも騙されてこの問題を大きく取り上げなかった。

 その基地協定のもう一方の当事者は中曽根外務大臣ではあったが、当然麻生内閣が調印したのである。

 その麻生大臣(中川氏は酩酊してロシア代表の前で麻生大臣と言ったらしい)は、このところ御機嫌うるわしくないらしい。
 そりゃ当然だろう!

 ある世論調査では支持率10%も切ってしまったし、中川大臣はイタリアで粗相はするし・・・

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 と言う訳で、時事通信記事を

公邸入り1カ月、バー通い激減
  =元気ないとの声も−麻生首相

         時事通信 2009年2月21日(土)16:30
 麻生太郎首相が1月19日に東京・神山町の私邸から首相官邸に隣接する公邸に引っ越して1カ月が過ぎた。引っ越し翌日から今月19日までの平日の帰宅時間(外遊中を除く)は平均午後9時3分で、午後10時50分だった就任後1カ月間の平均より1時間47分も早まった。当初批判された「バー通い」も減り、「疲れていて元気がない」と体調を気遣う声も出ている。

 首相は就任翌日の昨年9月25日から1カ月間、毎晩のようにレストランやホテルのバーに出掛け、両方をはしごしたケースも6日あった。「高級バーに通っている」と批判されても「ホテルのバーは安全で安い」などと意に介さなかった。

 ところが、公邸入り後、「はしご酒」は2日に激減。公邸にまっすぐ帰りその後来客がなかった日も5日あり、休日の今月11日と15日には、日課の散歩以外は公邸にこもった。

 首相は17日夜、公邸を訪ねた松本純官房副長官に「酒はウイスキー2、3杯、飯は腹八分目で健康に気を付けている」と強調。20日夜には、首相官邸で記者団に「よく寝られるし、よく食べられるし、すごい健康」とアピールした。

 ただ、小泉純一郎元首相から自身の郵政民営化見直し発言を批判されたり、盟友の中川昭一前財務・金融相が醜態をさらして辞任するなど、首相には逆風続きだ。このため、生活のパターンの変化が健康不安説を招く皮肉な結果となっている。
 

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