JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

“喫煙せず小太り 長生きか”

 今夜のNHKニュースで、国立がんセンターでの長期に亘る追跡調査の成果として、今までの常識をちょっと変える研究結果を発表しました。



 それによると、メタボ予備群程度のBMI値25〜27程度の喫煙をせず、飲酒を月に数回嗜む程度の人が尤も癌や心臓障害に掛かりにくく“長生き”だと言うことです。

 この基準であれば私も当てはまりそうです。
喫煙は全くしませんし、BMIも25+程度。飲酒は週に1・2回ですので。

 上記の範囲にある60代後半の方が10年後(70代後半)に生存していた確率は76%だったということで、尤も結果の悪かった喫煙・飲酒・メタボ群の49%よりは、相当『生存率』が高いようです。

 もっとも、あくまでも 『確率』 の話であり、この基準に該当する私やあなたが76%の方に入るのか24%の方に入るのかは解りませんが・・・

“喫煙せず小太り 長生きか” NHKニュース 2009/1/31】

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以下、NHKニュースサイトより引用 

“喫煙せず小太り 長生きか”
          NHKニュース 1月31日 12時28分

 がんや心筋こうそくになりにくく長生きできる可能性が高いのは、たばこを吸わず、酒の量をほどほどに抑えたやや小太りの人たちだという調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめました。

 国立がんセンター予防研究部の津金昌一郎部長たちの研究班は、40代から60代の9万6000人を10年以上にわたって追跡し、生活習慣や体型ごとに、がんや心筋こうそくなどの病気へのなりやすさを調べました。

 その結果、最も病気になりにくかったのは、男女とも、たばこを吸わず、酒を1か月に数回飲み、肥満の度合いを示す指標、BMIが25から27 と、やや小太りの人たちだったということです。

 例えば、60代後半の男性では、10年以内にがんになった人は1割、心臓病や脳卒中になったのはおよそ5%で、10年後でも76%の人が生存 していました。

 一方、最も病気になりやすかったのは、毎日、たばこを2箱以上吸って、酒も日本酒2合分以上を飲み、BMIが30以上の肥満の男性 でした。こうした男性は60代後半になると、4分の1の人ががん、5分の1が心臓病や脳卒中になり、10年後の生存率は49%でした。

 しかし、喫煙と飲酒、肥満の どれか1つでも改善することができれば、病気になりにくくなり、生存率がよくなる ということで、研究班は今後、データをインターネットなどで公開することにしています。

 津金部長は「自分が病気になる確率を具体的に知って、生活習慣を改善する参考にしてほしい」と話しています。 

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【利権化する「100年に1度の危機」】 日経ビジネス

 「日経ビジネス」も著者によっては、たまにはまともな記事を書くらしい。

題して
企業に公的資金、でほくそ笑む政治家
    利権化する「100年に1度の危機」
 

その概要は、

  国会議員らをくぎ付けにしたのは、「一般企業に公的資金、政府が注入制度」という全国紙1面トップの記事だった。

 来年度予算が成立する今春にも、解散・総選挙があるとの見方が強まっている。

 記事の通りなら、近づく選挙への備えとして地元に戻った時のみやげ話にもなる。

 制度の肝は、出資を受けた企業が破綻した場合に、政投銀は日本政策金融公庫を通じて公的資金による損失補填をしてもらえるという点にある。最大で1兆5000億円ほどの枠がある。

 来年3月末までの時限措置ということもあり、我も我もと出資金に群がる企業が出てくることも考え得る。

 今回は改正産活法で一般企業にも間接的ながら公的資金が入る。永田町で最近多用される「100年に1度の危機だから」。それはすべての免罪符になるのだろうか。 
 二階俊博・経産相によれば、「国としてこの企業はぜひ残しておきたい、そういうところは大いに目安にしていきたい」。
 ただし、国家にとって必要な企業を定めることはなかなか難しい。



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かんぽの宿一括売却の「一時凍結」

 今日1月29日、日本郵政の西川社長が、「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で一括譲渡するスキームを一時凍結し、見直しに着手することになったらしい。
 
 但し、「白紙撤回」ではないことも強調したと言われている。

 一方では、【旧日本郵政公社が2007年10月の民営化の前に、宿泊施設である簡易保険加入者福祉施設(かんぽの宿)や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが28日、日本郵政が民主党に提出した資料で分かった。
 収益性が悪いために簿価を引き下げ、それを基に売却額を決めたためで、わずか1万円で売却されたかんぽの宿もあった。 】(時事通信)ということだ。

 この問題では鳩山邦夫総務大臣が腰砕けにならずに“頑張って”いる。
本気でやって欲しいものだ。

 今日の「News23」では、この問題が取り上げられ保阪議員が「入札」の体を成していない疑惑を取り上げていた。

 徹底して追究して欲しい!

 
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「かんぽの宿」一括譲渡、日本郵政社長が見直し表明(読売新聞) - goo ニュース

日本郵政社長、かんぽの宿一括売却の「一時凍結」を表明(朝日新聞) - goo ニュース

かんぽの宿オリックス譲渡は凍結 日本郵政社長表明(共同通信) - goo ニュース

オリックスへの譲渡、事実上凍結=「かんぽの宿」70施設−日本郵政(時事通信) - goo ニュース

出来レースの温床となる懸念も。「かんぽの宿」売却で表面化した郵政民営化の問題点【町田徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

「かんぽの宿」、郵政の返事に鳩山氏「話にならん」(朝日新聞) - goo ニュース

「かんぽの宿」1万円の例も=民営化前から格安で売却−日本郵政(時事通信) - goo ニュース





オバマ大統領「就任スピーチ」の一節を盗用した麻生演説

2009年1月28日(水)

 今夜のニュースで、麻生首相が今日、衆院本会議で行った施政方針演説の極一部を紹介していたが、その部分は先日のオバマ米国大統領の就任演説の“盗用”部分だった。

 曰く【『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない】

 オバマ大統領の演説は、【今日、我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、機能しているかどうかだ。】というものである。

        
        (写真は、毎日.comより引用)

 あいにく、麻生首相の演説全文は今のところUPされていないが、NHKのニュースサイトからコピペすると以下の通り。(改行は適宜引用者にて実施)

 麻生総理大臣は冒頭、「世界が新しい時代に入ろうとしているなかで、日本が果たすべきは 『新しい秩序創りへの貢献』 であり、日本自身も『安心と活力ある社会』を目指す」と述べました。

 そのうえで麻生総理大臣は「『官から民へ』といったスローガンや、『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない 」と行き過ぎた改革路線に警鐘を鳴らし、「政府の重点を生活者の支援へと移す」と強調し、小泉元総理大臣が推進した改革路線からの転換を鮮明に しました。

 また、麻生総理大臣は「急ぐのは景気対策で、大胆な対策を打ち、世界で最初に不況から脱出することを目指す。

 異常な経済には異例な対策が必要だ」と述べ、総額75兆円の経済対策の意義を強調しました。

 その一方で、「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にする必要がある」としたうえで、「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じる。実施時期は経済状況をよく見極めて判断するが、わたしとしては、2011年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くす」と述べ、西暦2011年度に消費税率の引き上げを目指す姿勢を明確にしました。

 また、「こうした措置は、不断の行政改革の推進とむだ排除の徹底の継続が大前提だ」と述べ、国民の理解を求めました。

 一方、外交面で、麻生総理大臣は「アメリカのオバマ大統領と地球規模の課題に連携して取り組み、同盟関係をさらに強化する」と述べたほか、
ロシアとの間の北方領土問題や、北朝鮮の拉致問題などの解決に向けて全力で取り組む考えを強調しました。

 また、アフリカのソマリア沖の海賊対策については「関係国と連携して実行可能な対策を早急に講じる」と述べ、海上警備行動の発令によって海上自衛隊の艦船を現地に派遣する考えを示しました

 演説の結びで、麻生総理大臣は「景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算と関連法案を早急に成立させることが必要で、これが日本経済、日本の将来を決める。

 国民が望んでいるのは迅速に結論を出す政治だ」と述べ、平成21年度予算案と関連法案の速やかな成立に向けて、野党側の協力を呼びかけました。

 そして、「日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けた、諸外国から尊敬される1つの成功モデルであり、自信と誇りを持っていい。
 日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越え、明るくて強い日本を取り戻す」と強調しました。
      以上、NHKニュース・ホームページより引用



1月29日追記
【麻生首相の施政方針演説全文】 首相官邸ホームページより

施政方針演説:野党「あいまいな麻生政権そのものだ」

     毎日新聞 2009年1月28日 20時57分

施政方針演説:麻生首相「読みやすさ、簡潔さ優先」

     毎日新聞 2009年1月29日 0時31分
 
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自民・伊吹氏「盛り上がらなかった」 首相施政方針演説(朝日新聞) - goo ニュース

「逆質問」は封印、景気対策で自説 首相が施政方針演説(朝日新聞) - goo ニュース

【視点】首相施政方針演説 政策中心、愚直さ訴え(産経新聞) - goo ニュース

福岡市こども病院 現地建て替え費用 偽装して人工島へ誘導

 とんでもない疑惑が発覚した。
  
 Web記事では1月24日(土)に毎日新聞が、1月25日(日)に西日本新聞が報道し、今日は朝日新聞に大きく出ていた(asahi.comでは見つけられなかった)。

 概要、どういうことかというと、人工島の土地の処分が行き詰まった(売れるに売れない)中で、「福岡市立こども病院」を人工島に移転することで糊塗するために、「移転先にありき」の結論を作り上げるためにコンサルタントが算出した現地立替費用【85億円】を、ゼネコン3社の“助言”を受けてさらに1.5倍に水増しして【128億円】とし、
「現地立替は、時間とコストがかかる」ので、と人工島(東区)への移転を決めた、と言うことである。

 そのゼネコンの“助言”というのもいい加減なもので、現地での建て替えは「更地の1・5倍がかかる」という積算もしないで言った大雑把なもの。
 福岡市は、その大雑把な“助言”から、85億円の1.5倍の128億円に“見積もった”という人を馬鹿にしたような話である。

 その上、そのゼネコンが、どこの誰やら「メモを破棄したから解らない」という話。

 メモがたとえ無くなっても、福岡市側の担当者に問い詰めれば解って当り前のこと。
 調べようともしていないし、今後調べるつもりもないようだ。

 こんなずさんな“見積もり”で市民の血税を湯水の如く使う反面、福祉や教育の予算は一向に改善されない。

 民主党が支援する吉田市長の公約破りを見ていると、今後の政治の“Change”にも疑いの目を向けざるを得ない。

 新聞Web版記事によると
【市の委託を受けたコンサルタント会社が、こども病院を同市中央区唐人町の現地で建て替えた場合の費用を2007年7月に85億5000万円と見積もったにもかかわらず、市がゼネコンに再見積もりを依頼し、結果として約1.5倍の128億円3000万円に膨れ上がっていた】
 と言うことだ。(以下にリンクと引用)

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再見積もりで1.5倍に
   福岡市こども病院 現地建て替え費用

        西日本新聞夕刊 2009年1月23日(金)17:30
 福岡市の「市立こども病院・感染症センター」の移転整備問題で、市の委託を受けたコンサルタント会社が、こども病院を同市中央区唐人町の現地で建て替えた場合の費用を2007年7月に85億5000万円と見積もったにもかかわらず、市がゼネコンに再見積もりを依頼し、結果として約1.5倍の128億円3000万円に膨れ上がっていたことが23日分かった。昨年末、人工島(同市東区)へのこども病院移転が正式決定したが、再見積もりは聞き取りだけに基づき、正式な文書がなく、不明瞭な手続きと批判も出そうだ。

 同市などによると、市立病院の内部検証チームが07年6月、東京都のコンサル会社に建設費の見積もりを約700万円で委託。同社は現地建て替え費用を85億5000万円と試算し、市側に報告書を出した。

 だが、この建設費に対して市内部で「診療をしながらの現地建て替えにしては安すぎる」との意見が出て市はゼネコン3社に再見積もりを無償で依頼。3社は「コンサルの見積もりの1.5倍は必要」と市に回答したという。3社から正式な文書の形の見積書、報告書はなかったという。

=2009/01/23付 西日本新聞夕刊=



再見積もりで1.5倍に 福岡市こども病院 現地建て替え費用(西日本新聞) - goo ニュース
     2009年1月23日(金)17:30

<福岡市立こども病院>移転問題 現地建て替え、
   算出根拠のメモ破棄−−市 /福岡

     毎日.com 2009年1月24日(土)18:00
 ◇当初試算の1.5倍に

 福岡市立こども病院・感染症センター(中央区)の移転について、昨年10月の市議会決算特別委員会などで取り上げられた現地建て替え費の算出根拠を巡るメモを、市が破棄していたことが分かった。市が委託した東京のコンサルタント会社が「現地建て替え費は約85億円」と試算した。市はその後、ゼネコン3社に再積算を依頼し、これを基に約42億円を上乗せして、約1・5倍の約128億円としていた。

 市によると、コンサル会社の現地建て替え費試算に、市幹部から「診療を続けながらの建て替えはもっとかかるのでは」との声が出た。庁内に設置した人工島事業に関する「検証・検討チーム」の担当者が市と契約関係にないゼネコンに無償で助言を求めたところ、複数社が「更地の1・5倍がかかる」と指摘したため、市はコンサル試算額に約42億円を上乗せした数字を建て替え費とした。廃棄されたのはこの際、算出根拠となったメモなどだった。市はこの費用などを基に08年7月、「現地建て替えは時間とコストがかかる」と人工島(東区)への移転を決めた。

 NPO法人・市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表は「算出根拠は、事業の方向性を決める上でも重要。廃棄したことは市が果たすべき説明責任の観点からも問題だ」と話している。【鈴木美穂】=夕刊一部既報

〔福岡都市圏版〕


<福岡市立こども病院>移転問題 現地建て替え、算出根拠のメモ破棄−−市 /福岡
     2009年1月24日(土)18:00

山形県知事選で無所属新人の吉村美栄子氏が勝利

2009年1月26日(月)

 昨日(1/25)投開票された山形県知事選で民主党・日本共産党・社民党など野党各党と自民党の一部議員が支持した吉村美栄子氏(57)が激戦を勝ち抜いて、自民党・公明党が支持した候補を破って勝利した。

  投票率は65.51%で、前回を6.19ポイント上回った。

<山形知事選開票結果> 

(開票率99%)
当320,323 吉村美栄子 無新
 309,612 斎藤  弘 無現  


 この日は、他の自治体でも首長選挙が行われたが、岐阜県などでは自民・民主・公明が一緒になって支援し、共産党推薦の候補に勝利するなど、与野党対決とは打って変わった自民・民主なれあいの選挙が殆どであった。

 山形知事選は、このような中に合って唯一とも言える与野党対決型(政党の組み合わせだけではなく、掲げた政策の面でも)の選挙であった。

 従って、敗北した自民党の衝撃は、表向きの平静さとは裏腹に、大きなものであったようだ。


   山形が変わると思う=初当選の吉村氏
      時事通信 1月26日(月) 14時 0分
山形県知事選当選から一夜明け、新聞を手に取材に応じる吉村美栄子氏。
女性知事を選んだ県民の選択を「ものすごい歴史的なこと」と評価し、
「山形が変わると思う」と話した
        (26日午前、山形市内の自宅)【時事通信社】

 東北を中心に発行されている 『河北新報』 では、以下のように表現している(順不同)

【河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、無所属現職の斎藤弘氏(51)が敗れたことに関し「自民党の大方の議員が一生懸命応援した結果であり残念だ。党が十分敗因を分析し、総選挙に向かって対策を立てると思う」と述べた。】

【◎「ドミノ現象」を警戒/与党
 25日の山形県知事選で、敗北した現職を地元選出の衆院議員や県議が支援した自民党は「地方選にすぎない」(幹部)と平静を装うものの、政権批判が背景にあるのは間違いなく、次期衆院選への不安感は隠せない。衆院選の敗北につながる「ドミノ現象」を避けるため、麻生太郎首相は2009年度予算を早期に成立させ反転攻勢に出たい考えだが、展望は開けていない。】

【当初は政党色の薄い選挙戦だったが、最終盤は自民対民主の色彩を帯びただけに、幹部は「表面上は 自公 対 民社共 という構図。心理的には嫌なものだ」と指摘する。】

【山崎派中堅は「政権にとって打撃だ。『このままでは戦えない』との雰囲気が広がり、首相の求心力は弱まる。ただ党内には『麻生降ろし』のパワーも残っていない。低迷のまま解散・総選挙に突き進むのではないか」との見方を示した。】

【 鳩山氏は「自公連立政権が国民の期待に応えていない。県民は現政権への批判を知事選で示そうとした」と強調。共産党の市田忠義書記局長は「国の言いなりで、県民の暮らしを切り捨てた自民党型県政への審判だ」と指摘した。社民党の福島瑞穂党首は今回の知事選で自民党の一部と野党が連携したことについて「与党にも現在の政治の流れである新自由主義を変えなくてはいけないとの思いが広がっている」と分析した。】

衆院選へ与党衝撃、野党弾み 山形県知事に新人吉村氏
        河北新報 2009年01月26日月曜日

山形県知事に新人の吉村氏 1万票差、女性は東北初 (河北新報) - goo ニュース

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山形知事に吉村氏当選 共産党など支援 現職を破る
      「しんぶん赤旗」 2009年1月26日(月)

山形知事に吉村氏初当選=野党が支援、現職破る(時事通信) - goo ニュース
       時事通信 2009年1月26日(月)02:30

山形知事選、民主など支援の吉村美栄子氏が初当選(朝日新聞) - goo ニュース
       朝日新聞 2009年1月26日(月)00:30 

オバマ米大統領、最初の土曜インターネット演説

 オバマアメリカ合衆国大統領は、就任式後直ちに多忙な業務に没頭しているようである。


 
 翌日には、早速キューバの政治犯収容所(グアンタナモ)を廃止する命令に署名した。
グアンタナモ収容所の1年以内の閉鎖を命令=オバマ米大統領(時事通信) - goo ニュース
 この土曜日には、有権者との約束でもある、「土曜インターネット演説」を行ったと言う。

 下記サイトには全文が掲載されていたので、このブログでも引用することにした。

オバマ米大統領、最初の土曜インターネット演説 画期的な回復と刷新のため <特集・オバマのアメリカ>(gooニュース) - goo ニュース
     goo ニュース 2009年1月25日(日)07:09

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Remarks of President Barack Obama Weekly Address

We begin this year and this Administration in the midst of an unprecedented crisis that calls for unprecedented action. Just this week, we saw more people file for unemployment than at any time in the last twenty-six years, and experts agree that if nothing is done, the unemployment rate could reach double digits. Our economy could fall $1 trillion short of its full capacity, which translates into more than $12,000 in lost income for a family of four. And we could lose a generation of potential, as more young Americans are forced to forgo college dreams or the chance to train for the jobs of the future.

In short, if we do not act boldly and swiftly, a bad situation could become dramatically worse.

That is why I have proposed an American Recovery and Reinvestment Plan to immediately jumpstart job creation as well as long-term economic growth. I am pleased to say that both parties in Congress are already hard at work on this plan, and I hope to sign it into law in less than a month.

It's a plan that will save or create three to four million jobs over the next few years, and one that recognizes both the paradox and the promise of this moment - the fact that there are millions of Americans trying to find work even as, all around the country, there's so much work to be done. That's why this is not just a short-term program to boost employment. It's one that will invest in our most important priorities like energy and education; health care and a new infrastructure that are necessary to keep us strong and competitive in the 21st century.

Today I'd like to talk specifically about the progress we expect to make in each of these areas.

To accelerate the creation of a clean energy economy, we will double our capacity to generate alternative sources of energy like wind, solar, and biofuels over the next three years. We'll begin to build a new electricity grid that lay down more than 3,000 miles of transmission lines to convey this new energy from coast to coast. We'll save taxpayers $2 billion a year by making 75% of federal buildings more energy efficient, and save the average working family $350 on their energy bills by weatherizing 2.5 million homes.

To lower health care cost, cut medical errors, and improve care, we'll computerize the nation's health record in five years, saving billions of dollars in health care costs and countless lives. And we'll protect health insurance for more than 8 million Americans who are in danger of losing their coverage during this economic downturn.

To ensure our children can compete and succeed in this new economy, we'll renovate and modernize 10,000 schools, building state-of-the-art classrooms, libraries, and labs to improve learning for over five million students. We'll invest more in Pell Grants to make college affordable for seven million more students, provide a $2,500 college tax credit to four million students, and triple the number of fellowships in science to help spur the next generation of innovation.

Finally, we will rebuild and retrofit America to meet the demands of the 21st century. That means repairing and modernizing thousands of miles of America's roadways and providing new mass transit options for millions of Americans. It means protecting America by securing 90 major ports and creating a better communications network for local law enforcement and public safety officials in the event of an emergency. And it means expanding broadband access to millions of Americans, so business can compete on a level-playing field, wherever they're located.

I know that some are skeptical about the size and scale of this recovery plan. I understand that skepticism, which is why this recovery plan must and will include unprecedented measures that will allow the American people to hold my Administration accountable for these results. We won't just throw money at our problems - we'll invest in what works. Instead of politicians doling out money behind a veil of secrecy, decisions about where we invest will be made public, and informed by independent experts whenever possible. We'll launch an unprecedented effort to root out waste, inefficiency, and unnecessary spending in our government, and every American will be able to see how and where we spend taxpayer dollars by going to a new website called recovery.gov.

No one policy or program will solve the challenges we face right now, nor will this crisis recede in a short period of time. But if we act now and act boldly; if we start rewarding hard work and responsibility once more; if we act as citizens and not partisans and begin again the work of remaking America, then I have faith that we will emerge from this trying time even stronger and more prosperous than we were before. Thanks for listening.


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新年と新政権は、前例のない対応を必要とする前例のない危機のさなかに始まりました。今週には過去26年間で最多の人たちが失業手当を請求し、もしもこのまま何もしないでいたら失業率は2ケタに達するだろうと専門家の意見は一致しています。この国の経済は、最大生産能力よりも1兆ドルも下回ってしまうかもしれません。これは4人家族にとって1万2000ドル以上もの減収を意味します。それに伴い、アメリカの若者がますます大学進学の夢を諦めたり、未来の職に向けて訓練できなくなるとしたら、まるまる一世代分の可能性をみすみす失ってしまうことになります。

端的に言えば、もしも大胆に素早く行動しなければ、ただでさえひどい状態が劇的にひどくなってしまう。

だからこそ私は、ただちに雇用創出のきっかけを作り、さらに長期的な経済成長のきっかけとなるよう、「アメリカ再生・再投資計画」を提案したのです。嬉しいことに、議会ではすでに両党がこの案を懸命に検討しているので、1カ月以内にも署名して法律として成立させられると期待しています。

この計画は、今から数年の間に300万から400万の仕事を作り出すためのものです。またこの計画は、今というこの瞬間の矛盾とチャンスの両方をきちんと認識しているものです。矛盾とチャンスとはつまり、国中で今やるべきことがあまりにもたくさんあるというのに、何百万ものアメリカ人が仕事を探しているという現状のことです。だからこそこの計画は、ただ雇用を増やすための短期的なプログラムではありません。この計画は、エネルギーや教育、医療や新しいインフラなど、この国が21世紀にも強く国であり続け、国際競争力を維持するために必要な、最優先課題に投資するための計画なのです。

私は今日、この各分野においてどういう進歩を目指すか、具体的に話したいと思います。

クリーン・エネルギーを基盤とした経済の誕生を加速させるため、私たちは風力や太陽光、バイオ燃料といった代替エネルギーの生産能力を、今から3年の間に倍増させます。また、こうした新エネルギーを国中に届けるため、3000マイル(約4800キロ)以上の送電線網を敷設する新しい電力網を作り始めます。連邦施設の75%でエネルギー効率を改善し、税金からの支出を毎年20億ドル節約し、住宅250万戸を省エネ化することで平均的な勤労世帯の光熱費を年間350ドル節約できるようにします。

医療費を削減し、医療事故を減らし、医療の質を向上させるため、5年間でこの国の医療記録を電子化し、それによって医療費を何十億ドルも節約し、無数の命を救います。さらにこれによって、この景気後退で医療保険を失いかねない800万人以上もの国民のために、医療保険を守りぬくことになります。

新経済においてこの国の子供たちがきちんと競争し、成功できるように、私たちは1万もの学校を改修・刷新し、最先端の教室や図書館や実験室を作り、生徒500万人の教育環境を改善します。ペル奨学金(低所得者用の公的奨学金)にもっと投資し、さらに700万人の学生が大学の学費を払えるようにします。また大学生400万人を対象に、2500ドル分の税控除を実施するほか、次世代のイノベーションを触発するために科学分野のフェローシップ(研究助成制度)を3倍に増やします。

最後に、私たちは21世紀の要請に応えるべく、アメリカを再建し改造していきます。それはつまり、アメリカ中の何千マイルもの道路を改修・刷新し、何百万という国民にとって新しい公共交通機関を提供することです。それはつまり主要港90カ所の警備体制を確保し、緊急事態に備えて各地の警察当局や治安当局の通信手段を改良することです。そしてそれはつまり、あらゆるビジネスがどの場所にあったとしても対等に競争できるよう、もっともっと大勢の国民がブロードバンド回線に接続できるようにすることです。

この回復計画の規模に疑念を抱く人たちがいるのは承知しています。疑いたくなるのも、よく分かります。だからこそこの回復計画には、前例のないほどの説明責任が組み込まれているのです。計画の結果について米国民はかつてないほど、私の政権に対して説明を求めることができます。私たちは諸問題にただ予算を注ぎ込むだけではありません。私たちは、成功する事業に投資するのです。政治家が秘密裏の内に金を配って回るのではなく、何にどう投資するかの決定は可能な限り外部の専門家の意見を仰いでしますし、決定結果は公表します。政府の無駄と非効率と不要な支出を根こそぎなくすため、画期的な取り組みを実施します。そして国民の税金を私たちがいったいどうやって何に使っているのか、全国民が確認できるよう、「recovery.gov」という新ウエブサイトを立ち上げます。

私たちがいま直面する課題は、何かひとつの政策や計画で解決できるものではありません。それにこの危機も、短期間で消えてなくなるものではありません。しかし私たちが今すぐ大胆に行動するなら、勤勉と責任ある行動を再び報いるようにするなら、党派対立を超えて国民として行動し、アメリカ再生のために努力を再開するなら、そうすれば私たちはこの厳しい時代を乗り越えて、前よりも力強く豊かな国として再浮上できるはずです。私はそう信じています。ご清聴ありがとう。

It's a Sunny day but Cold.

オバマ新大統領の就任式は、お天気も彼に味方したような良い天気だったが、屋外の気温は零下7度とかいう寒さだったそうだ。



多くの人々の熱気と心意気で集まった人々の心は寒くはなかっただろう。

しかし、この晴れて寒い天候は、オバマ新政権の行く末を占うような感じもする。

オバマ氏の演説は、全体としては高く評価できるものであったと思うが、実行はこれからである。

演説に示された心意気はこの日の空のように明るく開けている。

しかし、イラク&アフガン戦争の終結や、米国発の経済恐慌の後始末や衣食住を失った数百万人の人々の救済などを考えると、この日の気温のように冷たい現実が待っている。

このブログの表題
“It's a Sunny day but Cold.”
は、外電の引用ではなく、私の造語である。

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goo News オバマ特集ページ

三井金属の関連8社、大牟田市で700人削減

 数日前であるが、九州ではトヨタや日産に次ぐ大きなリストラ計画として衝撃を持って受け止められ、TVニュースでも大きく取り上げられていた。

 オバマ大統領就任などの話題が優先して、すっかり影が薄くなっていたが、福岡県の大牟田界隈では深刻な話題である。

 石炭が黒いダイヤと言われ炭鉱が羽振りを利かしていた頃から“城主”を勤めていた三井財閥であるが、三池炭鉱の閉山と伴に鉱山業から、機械製造(三井三池製作所)や非鉄金属(三井金属)など、さまざまな業種に転換しながら息をつないで来た。

 その間に、三池闘争をはじめ、様々な人員削減とこれに伴う労働争議も展開された時代もあった。

 三池闘争(1960年)から早くも約50年、今度はアメリカ発経済恐慌の煽りを受ける形で、三井金属が大規模人員削減を発表。

 大牟田市内に拠点を置く関連企業8社・従業員2千人の内7百人を削減するという計画である。
 総人員の35%、3分の1を超える削減である。

 昨年来話題になってきた「派遣切り」「非正規切り」だけではなく、正社員も含む首切りが行われようとしている。

 今回の業務縮小は、自動車関連部品などを手掛けていた同社グループの業態に、外需頼みの自動車産業の急速な転落の影響が直撃したことが、問題の核心のようだ。

 しかし、1・2年前までは過去最高の利益を上げて来たのに、ちょっと景気が悪くなるといきなり従業員の首を切るなど、トヨタが引いた引き金は製造業の大企業を悪い意味で触発している。

(2009年1月23日/記)
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三井金属の関連8社、大牟田市で700人削減
          熊本日日新聞  2009年01月23日

 非鉄大手の三井金属が九月末までに従業員約四千人を削減する計画を受け、大牟田市の同社三池事務所は二十二日、同市内の関連会社八社(従業員約二千人)で約七百人の人員削減を行うことを明らかにした。

 同事務所によると、半導体関連部品を生産する子会社エム・シー・エスの大牟田工場で七百九十人を百三十人に削減。ただ、削減人員二百四十人は業務の外注会社で雇用されるため、実質的な削減は四百二十人となる。

 自動車部品や家電製造装置部品の製造・組立を手掛ける三井金属九州機工は、自動車部品製造部門を五月末で廃止し、従業員百七十七人を削減する。

 さらに、その他六社で約百人を削減。削減数七百人のうち、六百人が非正規社員という。同事務所は「情報提供や個別相談など再就職の支援態勢を整えたい」としている。

 大牟田市の古賀道雄市長は「雇用情勢の悪化を憂慮している。離職者からの相談に応じるとともに、関係機関と連携して雇用対策に取り組みたい」とコメント。

 同市と経済圏を同じくする荒尾市の吉永一夫副市長も「削減される従業員の中には荒尾市民もいるだろう。市内の状況を整理して対策にあたりたい」と話した。(宮崎祥一郎)


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 三井金属
 亜鉛や金、銀などを扱う非鉄金属大手。
 2007年3月期の連結決算は金属価格の上昇で売上高、純利益ともに過去最高を記録した。
しかしその後は、注力している半導体や電池などの材料を扱う電子材料事業が市況悪化によって減益傾向になっていた。
最近は特に薄型テレビなどの販売不振が響き、立て直しを迫られていた。
08年9月中間決算の売上高は2690億円、純利益は42億円だった。
     熊本日日新聞(2009年1月20日)


都市の将来ビジョンがない福岡市 付け焼刃の地下鉄延伸

 福岡市の地下鉄計画が右往左往している。

元々、七隈線に着工する時から採算性の問題は指摘されてきた。
そして、運用が始まって数年経っても一向に収支の改善の見通しが立たない。

 福岡市は、従来博多南から築港方面に抜けるルートを検討していたらしいが、方針を何故か転換し、「キャナルシティ博多」を経由し、JR博多駅と結ぶ新案を提案することにしたらしい。

 マスタープランもビジョンもいい加減な福岡市の都市“無”計画を叙実に示したものと言えるだろう。

 一方では、地下鉄七隈線の中間地点である九州大学・教養部のある「六本松」の開発を巡っては、文化施設や高齢者や児童を含む住民が集えるような施設を求める住民の意見をないがしろにして、福岡市は商業施設やマンションを建てようとしている。

 また、東区の人工島では、売れ残りの土地消却の目的で市民病院を患者や地域住民の意見を無視して移転しようとしている。

 これらの計画の進め方も極めて付け焼刃であり、将来を踏まえた福岡市と広域都市圏のマスタープランの欠如を示すものである。

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地下鉄七隈線 延伸新ルート キャナル経由最有力
   福岡市、議会報告へ

      西日本新聞夕刊 2009年1月16日(金)17:30
 福岡市は16日、利用客が低迷する市営地下鉄七隈線(中央区天神南‐西区橋本)に関し、七隈線が発着する「天神南駅」から、大型商業施設「キャナルシティ博多」を経由してJR博多駅に至る新たな延伸ルート案について、本格的な検討に入ったことを明らかにした。事業費を約450億円と初めて試算。従来の延伸2ルート案に比べて、建設費が大幅に抑えられることに加え、2011年春に全線開通を控えた九州新幹線鹿児島ルートの博多駅接続で七隈線の利用客増が見込まれることから、最有力とみている。近く市議会に報告し、採用について慎重に協議する方針。

 ●天神南と博多直結 事業費450億円

 05年2月に開業した七隈線の「天神南‐橋本」間は、区間12キロの部分開業の状態。従来検討されてきた、渡辺通1丁目から分岐して博多駅に至る「博多駅ルート」(2.5キロ)と、天神南駅から博多ふ頭のウオーターフロント地区に至る「WFルート」(2.3キロ)の延伸2案は、採算性などを中心に検討作業が市議会で続いている。

 新たな延伸案は、天神南駅から博多部を通り、博多駅に乗り入れる約1.4キロ。約50万人が暮らす市南西部を、地下鉄で天神、博多駅と結ぶことで、新規区間の利用者は日間約6万8000人が見込まれるという。

 市は昨年1月、従来2案について、事業費を計約1600億円と試算。厳しい財政状況から、事業化に否定的な見方を示していた。新案の事業費450億円は、距離が短いうえ、地上部の土地購入費がいらないことなどから、低めに抑えられるとしている。

 同市内部では、以前にも今回の新延伸案が浮上したが、従来案の検証作業を優先し、本格検討に至っていなかった。同市は、新案を(1)従来案より事業費が安い(2)沿線住民の要望が高い(3)JRとのネットワーク構築が可能‐と評価。着工や開業の時期は未定という。

 総事業費約2800億円の七隈線をめぐっては、乗客数が日間約6万2000人で目標の約11万6000人の半分程度。市営地下鉄空港線や箱崎線に比べ厳しい状況にある。

 ●現実路線で低迷打破狙う

 【解説】福岡市営地下鉄七隈線の新ルート案は、同線開業直後から市が内部で温めていた“切り札”で、利用が伸び悩む七隈線の乗客増に向けた現実的な延伸案といえる。ただ、厳しい財政状況の下での大型工事の是非や市民感情、議会判断など事業化への道のりは不透明だ。

 同市交通局が今後、返済する地下鉄全体の借金総額は約3300億円。ほかの地下鉄路線と連結がない七隈線は毎年度、60億円超の赤字を出す不採算路線で、地下鉄事業の“お荷物”とも言える存在になっている。

 既存のウオーターフロント(WF)延伸案は、好景気だったバブル期に港湾地区発展を見据えた案で、市内部で「これでは営業不振を脱却できない」との見方が支配的。JR博多駅、キャナルシティ博多、天神の接続は「市民や地元商店街、観光客から要望が強い」(市幹部)ことも、新ルートの本格検討を始めた背景にある。

 「今の七隈線はあくまでも部分開業」。それが市側の持論だが、昨今の景気低迷の中、延伸が不振打開の切り札に本当になるのか‐。採算性はもちろん、交通体系や街づくりの未来像といった視点からも、市民を巻き込んで論議の必要がある。 (地域報道センター・井崎圭)

=2009/01/16付 西日本新聞夕刊= 


地下鉄七隈線 延伸新ルート キャナル経由最有力 福岡市、議会報告へ(西日本新聞) - goo ニュース
    2009年1月16日(金)17:30
 
空港線と改札口共有 地下鉄博多駅 七隈線延伸案で福岡市(西日本新聞) - goo ニュース
    2008年 01月20日 17:30
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