JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

集団自決への軍の関与は否定できない

大江健三郎さん(73)の著書「沖縄ノート」
        の名誉毀損訴訟で


沖縄戦で集団自決に関与したとされる旧・日本軍のの元少佐らが、
大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」に名誉毀損にあたる表現があると訴訟を起こしていた控訴審において大阪高等裁判所は、
【小田耕治裁判長は「集団自決への軍の関与は否定できない」としたうえで、「元少佐らの命令があったとは断定できないが、真実と信じる相当の理由はあった」と述べ、名誉棄損の成立を認めなかった1審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。】(讀賣新聞)

「沖縄ノート」巡る名誉棄損訴訟、元少佐らの控訴棄却…大阪高裁 (読売新聞) - goo ニュース



大阪高裁も「軍が深く関与」 集団自決、大江さんら勝訴(共同通信) - goo ニュース

大江健三郎さん「沖縄の犠牲の記憶を守り、戦う」
  (朝日新聞) - goo ニュース
 

高裁判決についてのコメント   大江健三郎
          朝日新聞 2008年10月31日16時27分
 ベルリン自由大学での講義のためにベルリンに滞在しており、判決を直接聞くことができませんでした。いま、私たちの主張が認められたことを喜びます。私が38年前にこの『沖縄ノート』を書いたのは、日本の近代化の歴史において、沖縄の人々が荷わされた多様な犠牲を認識し、その責任をあきらかに自覚するために、でした。沖縄戦で渡嘉敷島・座間味島で七百人の島民が、軍の関与によって(私はそれを、次つぎに示された新しい証言をつうじて限りなく強制に近い関与と考えています)集団死をとげたことは、沖縄の人々の犠牲の典型です。それを本土の私らはよく記憶しているか、それを自分をふくめ同時代の日本人に問いかける仕方で、私はこの本を書きました。

 私のこの裁判に向けての基本態度は、いまも読み続けられている『沖縄ノート』を守る、という一作家のねがいです。原告側は、裁判の政治的目的を明言しています。それは「国に殉ずる死」「美しい尊厳死」と、この悲惨な犠牲を言いくるめ、ナショナルな氣運を復興させることです。

 私はそれと戦うことを、もう残り少ない人生の時、また作家としての仕事の、中心におく所存です。  


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二審も「軍の深い関与」認める=大江さん著書の名誉棄損否定−沖縄戦集団自決訴訟(時事通信) - goo ニュース

「沖縄ノート」訴訟、二審も大江さん勝訴 大阪高裁(朝日新聞) - goo ニュース
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小手先の“追加景気対策” 麻生首相が発表

 今晩6時から始まった、麻生首相による“追加景気対策”の発表記者会見を、仕事をしながら、携帯ラジオで聴いていたが、相変わらずの小手先の“対策”に過ぎなかった。

 何も抜本的な対策は示さず、財源も具体的に示さず(民主党には、あれほど「財源問題」・「財源問題」としつこく食い下がるのに、自らの政策には3年後の消費税引き上げしか言うことができない。

 いまやる政策を賄う費用を将来の全国民に対する増税で担保するとは何事であろうか?

 この数日の赤旗で特に詳しく報じられているメガバンク・大企業・大資産家などに対しては、引き続き特別減税を継続するつもりらしい。
 
 消費者に負担をより一層強いる政策では、内需拡大にも響かないではないか!


首相、追加景気対策を発表…3年後の消費税引き上げも表明(読売新聞) - goo ニュース

3メガ6銀行 優遇政策で 法人税10年納めず
         赤旗 2008年10月30日

中小融資ないがしろ助長 「金融強化法案」批判 
           赤旗 2008年10月29日

所得100億円超 大金持ち10人 減税183億円
           赤旗 2008年10月27日



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日経平均株価が一時7千円割る!

 このところ、株価の動きは極めて荒っぽい。

 値下がり局面でも値上がり局面でも史上最大または、それに準ずる規模の動きをしている。
 
 最近読んだ「全ての経済はバブルに通じる」という新書によれば、バブルは崩壊前に乱高下を繰り返すと書いてあった。

 最初暴落した際には、「高い株価はバブルである」を認識しているプロ投資家が、売り際を見極めて一斉に売りに出た結果、際限なき投げ売りになってしまう。

 続いて、持ち直し、値上がり局面になる場合には、最初に逃げたプロ投資家は撤退してしまっているので、最初のバブルの際に儲け損ねた第二の投資家が参入してくるという訳だ。
 その人たちも立ち去ってしまうと、次の高騰を支えるのは第三の投資家という訳だ。

 そうして、次々に投資家が入れ替わると共に小粒になってきて、最後は株式の流動性に全く弾力がなくなり(つまり売り先がなくなってしまい)、最終的にバブルが崩壊すると言うのである。

 そういう目で見ると、まさに最近の株の大きな動きは、この説を裏付けるものとなっている。

 本格的「経済の崩壊」も遠くは無い様である。

 そういう時に、株の取引に対する特別な減税措置を延長しようと言うのは効果の極めて弱いものである。


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国民を置き去りにしている民主党

 麻生首相がいつ解散するかを別に公言している訳ではないのに、間もなく解散するに違いないと勝手に思い込んで、悪法の成立を自民党以上に促進してきた民主党が、解散が遠いらしいとなると、急に国会戦術を変更したようだ。

 共産党や社民党は、インド洋での給油を継続する特措法の徹底審議と廃案を主張していたが、民主党は解散含みで(採決では反対するとはいえ)採決を促進してきた。
 この態度は、マスメディアからも批判されてきたし、今回の戦術転換も批判にさらされている。
 解散があるかないかという“政局”がらみで、多数の国民が反対している法案をあっさり通したり、ゴネテ長引かせたりするというやり方は、国民の生命や暮らしをまじめに考えていないと言わざるを得ない。

 本当に国民のことを考えるならば、共産党のように、審議拒否はせず、徹底して審議して、国民に法案の本質を明らかにするという態度で臨むべきである。
 共産党に比べてはるかに多数の議席をもっている民主党には与えられた審議時間も圧倒的に多いのであるから、まじめに取り組めば多くのことを国民の前に明らかにできるはずである。
 共産党は残念ながら議席が少ないので、取り組み態度は「立派」ではあるが、如何せん質問時間が極めて短く、マスコミへの露出も当然少なくなる訳で、なかなか国民には浸透できないでいる。
 そういう困難な条件でも、民主党よりはよほど目立った成果を上げていることは注目したいが・・・

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解散当面見送りで民主が対決姿勢強める
         日刊スポーツ 2008年10月28日19時46分
 麻生太郎首相が衆院解散を当面見送る方針を固めたことを受け、民主党は28日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案の月内採決を拒否し対決姿勢を強めた。ただ、早期解散へ向けた従来の審議促進戦術を“徹底抗戦”に急転換することは、景気回復への対応を強く望む世論の批判を浴びかねず、限界を指摘する声もある。

 「月内の採決なんてとてもできない」。28日の参院国対委員長会談で、自民党は対テロ新法改正案の30日の委員会採決を求めたが、民主党は拒絶。同党参院幹部は「放っておいてもいいんだ」とまでうそぶいた。

 だが採決を引き延ばしても与党側は、現行法が失効する来年1月15日までに衆院再可決で改正案を成立させることが可能だ。このため平田健二参院幹事長は「期限切れで海自艦船を撤収させることができた昨年と状況が違う」と指摘。衆院段階で審議を促進した手前もあり「いたずらに引き延ばさない」(山岡賢次国対委員長)という線からは踏み出していない。

 金融機能強化法改正案については、農林中央金庫や新銀行東京を公的資金投入の対象から外すことや、経営責任の追及などを盛り込んだ民主党の対応策を近くまとめる方針。政府案修正を図るか、独自の対案を提出するかは「与党の出方次第」(大塚耕平参院議員)だ。

 参院予算委では、創価学会相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也元公明党委員長の参考人招致検討のほか、汚職事件の贈賄企業から首相の政治団体への献金問題も取り上げる予定だ。

 小沢一郎代表は28日午前、愛知県内の公認候補者の事務所回りをし「解散が延びると言われているが、そうとも限らない。引き締めて頑張れ」と“常在戦場”の構えを続けるよう指示した。(共同)




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新テロ法案、採決持ち越し=参院委(時事通信) - goo ニュース

入退院繰り返す小沢代表の病状(ファクタ) - goo ニュース

金融危機対応で野党に協力要請へ 首相、解散見送る方針(共同通信) - goo ニュース

衆院選、年内見送り=政治空白を回避−麻生首相が意向(時事通信) - goo ニュース

総選挙 やはり越年か?! 任期満了までのつもり?

 昨日の続き。
やはり、解散・総選挙は越年するらしい。
いよいよ解散のきっかけを失い、足場も無くなってゆく麻生首相!

 衆院選、越年論強まる 首相、30日に見解表明
        共同通信 2008年10月27日(月)23:28

(共同通信)
 日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を大きく割り込んだ事態を受け、与党内で27日、次期衆院選は年明け以降に先送りされるとの見方が強まった。麻生太郎首相は同日夜、自民党の細田博之幹事長らに対し、30日に公明党の太田昭宏代表と会談、その結果を踏まえ同日中に衆院解散・総選挙に関する見解を正式に表明する意向を示した。

 首相は金融危機に対応するため、解散を当面先送りする方向で調整を進めるとみられる。
 


衆院選、越年論強まる 首相、30日に見解表明(共同通信) - goo ニュース


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衆議院解散 先送りか?! 争点は民主“牽制?”

 麻生首相は、解散を先送りすることを本格的に決めたようである。
安部首相や福田首相よりも短命に終わりたくなかったのだろうか?
 前にも書いたように、自らのフリーハンドを持つリスクよりも、小泉が築いた圧倒的多数に依拠して、自民党の思い通りの法律を成立させる方が財界やアメリカに奉仕し易い方途を選んだということであろう。
 しかし、それぞれ約1年続いた安部首相や福田首相よりも長く続けることは不可能であろう。
 すなわち衆議院議員の任期満了まで数えても1年にはならないからである。

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 今夕のニュースでの報道では、自民党の古賀選対委員長が身内の演説会で「世界の金融恐慌の中で国民の生活を守り、国際社会での日本の役割を果たすことが政局より大事」と語ったあと、「今度の選挙の争点は二つだ!」と強調したと言う。
その二つの争点とは、
? 日本を責任もって担えるのは自民党か民主党か?
? 内閣総理大臣にふさわしいのは麻生太郎か小沢一郎か?
ということだ。

 そういう争点しかないほど、自民党と民主党は同じものだと言うことを明言した訳である。
 そしてまた、政策的争点を何ら示し得ないところに自民党の政権担当能力の無さを示したものである。

 私は、思う。
? 日本を責任もって担えるのは自民党でも民主党でもない!
? 内閣総理大臣にふさわしいのは麻生太郎でも小沢一郎でもない!
と、

後期高齢者医療問題や、非正規雇用問題に正面から取り組み少なからず実績を上げている政党こそが、この難局を乗り切るのにふさわしい、と。

景気悪化を理由にした労働者の大量「首切り」「雇い止め」許すな 10月26日 しんぶん「赤旗」

自民 民主 憲法破壊の“大連立” 10月24日 しんぶん「赤旗」


日本共産党の志位委員長の予算委員会での質問は、ここをクリック ニコニコ動画

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首相の解散慎重姿勢に賛否 政府、与党の幹部(共同通信) - goo ニュース

「ニッポンを元気にする」=麻生首相、秋葉原で演説=(時事通信) - goo ニュース

首相は度胸ない=菅氏(時事通信) - goo ニュース

根本的問題は、医師不足

 先日の妊婦の受け入れ拒否に端を発する死亡事故は、受け入れたくとも受け容れ難い病院の実情が広範に広がっていることを改めて思い知らされた。

 離島や山間部などの交通の便が悪い地域では無く、東京のど真ん中で起こった事件だけに全国の妊婦や医療機関に与える影響や不安は大きいものと思われる。

 最初に妊婦の受け入れを断り、最終的には心停止状態で受け入れたと言われる東京都墨田区にある東京都立墨東病院では、この事故以前から「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声があがっていたと言う。

 産婦人科医は、この10年ほどで1割程度減少していると言う。
厚生労働省と東京とは責任の押し付け合いと言う無様な姿を国民や都民の前にさらけ出した。舛添VS石原論争のように興味本位で取り上げられているが、ことの本質にも関わる問題であり、冷静な原因究明と再発防止処置(短期・長期いずれも)を行って頂きたいものだ。

「周産期センター返上を」 墨東病院内部から声(共同通信) - goo ニュース


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妊婦緊急搬送検索システム 自治体の73%「機能せず」(産経新聞) - goo ニュース

 妊婦緊急搬送検索システム 自治体の73%「機能せず」
           産経新聞 2008年10月25日(土)15:55
 緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、73%について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で25日、分かった。

 東京都内の妊婦が8カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。医師が診療のかたわら受け入れ先を探す負担を訴える声も多く、同協議会は「都道府県が搬送先をあっせんする制度を整えるべきだ」と提言している。

 システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年9月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、都道府県ごとに1施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。

 調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは37自治体。うち27(73%)に関する評価は「十分機能していない」だった。

 理由は「情報更新がうまくいかない」(11)が最多。「電話の方が確実」(8)、「ほとんど満床なので意味がない」(3)などが続いた。「必要性が感じられない」(2)もあった。「こうしたシステムは存在しない」は6。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。

 受け入れが決まらない場合、半数以上の地域で周産期センターなどの基幹病院がほかの搬送先を探していた。

 自由記述では「いつも『収容先が決まらないのでは』という不安と戦いながら、電話をかけまくっている」(茨城)、「空きベッド情報を医師が1日何回も更新するのは困難」(福井)、「業務をしながら受け入れ病院探しは大きな負担」(大阪)、「当直医が受け入れ先探しで1〜2時間拘束される」(福岡)などの意見が目立った。
                   ◇

【用語解説】東京の妊婦死亡問題

 体調不良を訴えた東京都内の妊婦(36)が4日、都立墨東病院など8病院に受け入れを拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、3日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」だが、4日の当直は研修医1人だけだった。この当直医は都の検索システムで「受け入れ可能」だった3病院を妊婦のかかりつけ医に紹介したが、3病院はいずれも満床などを理由に断った。 



妊婦を取り巻く東京の医療環境、検証 「最後のとりで」問題どう改善?(産経新聞) - goo ニュース

妊婦受け入れ拒否 都心でも産科崩壊寸前  毎日.jp 2008年10月23日(木)13:00

都立墨東病院、搬送先探す役割果たさず 妊婦死亡事故(朝日新聞) - goo ニュース

2007年度 サービス残業是正で272億円払わせる

 日本共産党の志位委員長の国会での「使い捨て労働」の追及質問が、インターネット上で話題沸騰中とのことですが、そういう国会での追及と労働者の内部告発などによって明るみに出た「サービス残業」と称するタダ働きの労賃が一部是正されたとのニュース。

 是正されたのは、労働者や労働組合が告発した極一部のものにすぎませんが、それでも272億円にもなるとのこと。
 不払い残業代100万円以上を支払った企業は、前年度に比べ2.8%増え1,728社で過去最多だったそうです。

 一方では、不払い残業代の支払いを受けた労働者は約17万9,500人で前年度より約3000人減少したようです。

 なお一人当たりに平均すると15万円、1社当たりの平均支払額は1,577万円。

 これらの成果は労働者の行動あってこそのものであり、だまっていたり、泣き寝入りしていては、企業の思うがままに『ただ』ひたすぅら働かされるばかりである。

サービス残業代、最多の272億円
  =是正指導で1728社が支払い−07年度

        [時事通信社] 2008年10月24日(金)18:30
 厚生労働省は24日、2007年度のサービス残業に関する調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、100万円以上の残業代を支払った企業は全国で1728社、支払総額は約272億4000万円に上り、いずれも調査を始めた01年度以降で最多だった。

 1社当たりの平均支払額は1577万円、労働者1人当たりは15万円。過重労働などに対する関心の高まりで、労働者本人や家族から多数の相談が寄せられ、指導拡大につながったという。

サービス残業代、最多の272億円=是正指導で1728社が支払い−07年度(時事通信) - goo ニュース

サービス残業は過去最多 1728社、272億円 厚労省調査(共同通信) - goo ニュース


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結局、小泉の作った圧倒的多数を手放せない自民党

 自民党は、安部首相も福田首相も本音の所では、就任早々に解散・総選挙を行いたかったと思うが、如何せん「小泉ブーム」で獲得したバブル投票の結果もたらされた圧倒的過半数の呪縛から逃れられず、結局解散も総辞職も成し得なかった。

 麻生首相も、月刊雑誌にも書いたように「早期解散」を行って、完全なフリーハンドで総選挙を戦い、再び過半数を得て、『安定した』政権にしたかっただろうが、結局「万が一選挙で負ければ、自らの政権も政治的立場を失う!」との思惑から「解散・総選挙」に打って出るリスクを考え始めたようである。

 考えが、その領域に踏み込んでしまうとイキナリ「小泉の呪縛」に思考回路がフリーズ状態となり、
 「このまま圧倒的過半数を持ったまま、任期切れまでは続けてゆこう」 となってしまったに違いない。

 結局自らの政策をフリーハンドで実行する魅力よりも、「過半数で何でもできる」魔力に取り付かれて、疲労困憊に追い込まれる、という安部・福田の轍を踏むことになるのは明らかであろう!

「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」
  民主党・菅氏、首相を批判

              2008年10月23日(木)18:54
 民主党の菅直人代表代行は23日、山口県宇部市で街頭演説し、衆院解散をめぐる麻生首相の姿勢について「次の選挙は勝ち目がなさそうだから、いろいろと言い訳をしながら解散を先延ばしにしているんじゃないか。そうだとすれば、度胸のある川筋者ではなくて『弱虫太郎』じゃないか」と批判した。

 菅氏は「真価が問われるのは今月中だ。今月中に解散を行わないと、結局は前の2人の首相と同じように解散を逃げて、なんとかその間だけ首相をやりたいだけの人間なのかということになり、与党の中からも求心力はなくなる」と分析した。そのうえで「11月30日までの総選挙を選択しなければ、政権が行き詰まってのたれ死にするだろう。今年中にも行き詰まって『もう麻生さんじゃ選挙はできないから、次の人を考えなきゃいけない』ということになっていくのではないか」と予想してみせた。 


「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」菅氏、首相を批判(朝日新聞) - goo ニュース

解散・総選挙 シナリオ大幅修正 焦る与野党(産経新聞) - goo ニュース

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妊婦 7病院で受け入れを拒まれ 死亡

妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡 東京
          朝日新聞 2008年10月22日10時30分

 出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の女性(36)が7病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかった。手術を受けた病院に到着するまで約1時間15分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べている。

 都によると、女性は今月4日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後7時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探した。しかし、都立墨東病院(墨田区)など7病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたという。

 かかりつけ医が午後7時45分ごろ、改めて都立墨東病院に電話したところ、受け入れ可能になったという返事が来たため、同病院に搬送。午後8時18分に到着した女性は帝王切開で出産し、脳内出血の血腫を取り除く手術も受けたが、3日後の7日に脳内出血のため死亡した。赤ちゃんの健康状態には問題がないという。

 都立墨東病院は、リスクが高い新生児と妊婦に24時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに都から指定されている。同病院の当直医は本来は2人体制だが、産科医不足で7月から土曜日と日曜日、祝日は1人になっていた。4日も土曜日で1人しかおらず、1人の時間帯は原則として急患受け入れを断っているため、最初の要請に対応できなかった。2度目の要請があった時は、当直以外の医師を呼び出して対応したという。

 都の担当者は「改善を検討していたが、都内でも産科医不足が深刻なため、十分な体制が確保できていなかった」と話している。石原慎太郎都知事は22日、救急搬送拒否について「そういうことのないために東京ER(救急室)をつくった。調べて対処します」と述べた。



当初、脳内出血と分からず 診療拒否めぐり都が会見(共同通信) - goo ニュース 2008年10月22日(水)20:31

1度目要請で脳出血疑わず=墨東病院の当直医−受け入れ拒否、妊婦死亡・東京(時事通信) - goo ニュース 2008年10月22日(水)21:30

診療断られ、妊婦脳出血死 都立など7病院、出産後(共同通信) - goo ニュース 2008年10月22日(水)13:50

妊婦搬送7病院が拒否、出産後に死亡 東京(朝日新聞) - goo ニュース 2008年10月22日(水)10:30
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