JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

年金機構 処分者は全員不採用

 ちょっと前の話になるが、政府は社会保険庁の業務を引継ぐ「日本年金機構」の基本計画を決めたという。

 当ブログは、宙に浮いた年金問題に目途が建っていない状態で、社会保険庁を解体することは、政府による責任の所在をうやむやにするものであるから、反対してきた。
 結局、誰も責任を取ることなく、社会保険庁が解体され、責任も情報も何もかもが散逸・雨散霧消してしまうことになる。

 そこは百歩譲ったとして、それなら新しくできる機構は全く人心を一新して過去の不祥事から離脱し、新鮮な意識で国民の年金を守り、不明な記録を探し出してくれる組織になるかと言えば、全く期待できない。

 当初は、不祥事を一掃するどころか、処分履歴のある者まで再雇用しようとしていたのである。
そこは、何とか『懲戒処分歴のある社保庁職員867人は全員採用しないことを盛り込んだ』(共同通信)が、それなら過去の社会保険庁と縁が無い全くの新人が中心を荷うのかとおもったらトンデモナイ状況であることが判明した。

 時事通信によると、
【日本年金機構の正規職員は、民間から1000人程度、社保庁から9880人程度を採用し、1万880人体制とする。】
とのことで、何と9割以上の職員が、社会保険庁からの横滑りである。

 これでは、「社会保険庁の解体」が責任をうやむやにするためだけに行われたのではないか?と疑われるのも当然である。

 9割も横滑りするくらいなら、問題に目途が付くまでは社会保険庁を解体せず、規律と責任を強化し、これまでサボタージュしていた幹部には、業務上背任での告訴や、損害賠償を求めるなどの処置を行うべきであろう。
 別会社となってしまったら、そういう処置もできなくなってしまうんじゃないか?

 また、同じ時事通信の記事によると、
【紙台帳記録 約8億5000万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実】
とある。
 紙台帳は多くの都道府県で無くなっていたのではなかったか?
紙台帳が無いので、追跡が困難な記録が5千万件(今は、もっと増えているようだが)にのぼると言っていたのでは?
 いつの間に、「紙台帳記録 約8億5000万件」が発見されたのだろうか?
とにかく、不可思議なことが多い社会保険庁の解体スリラー(怪奇小説?)である。

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 年金機構の基本計画決定=記録漏れ対応など課題に−政府
           時事通信 2008年7月29日(火)20:30

 政府は29日、社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する「日本年金機構」の基本計画を閣議決定した。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託を推進して組織をスリム化することなどを盛り込んだ。今後は不採用となった同庁職員の処遇や、年金記録漏れ問題への対応などが課題となる。

 日本年金機構の正規職員は、民間から1000人程度、社保庁から9880人程度を採用し、1万880人体制とする。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしており、同庁の現在の正規職員(1万3113人)は少なくとも約25%削減される。

 しかし、年金記録漏れ問題への対応で、紙台帳記録約8億5000万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実。基本計画は「まずは規定の人員の枠内で工夫を行う」としているが、同庁は照合作業を10年間で完了するには正規・非正規職員が年間5800〜7100人必要と試算しており、同機構の職員数は全体では現在より増えることも予想される。   

年金機構の基本計画決定=記録漏れ対応など課題に−政府(時事通信) - goo ニュース  2008年07月29日(火) 20時30分

年金機構は課題山積 基本計画、閣議決定(産経新聞) - goo ニュース  2008年7月30日(水)08:15

政府、年金機構の基本計画決定 処分者は全員不採用(共同通信) - goo ニュース  2008年07月29日(火) 18時38分

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にほんブログ村 【憲法】 のランキングで1位獲得!

 度々訪問している【大津留公彦のブログ2】にコメントしておいたら、
「にほんブログ村」 の 【憲法】カテゴリーのランキングで
当ブログが1位、【大津留公彦のブログ2】が2位になっていることを
教えて頂きました。

 で、早速その画面を覗いて見ますと確かにそうなっていました。



 参加しているブログの数が少ないのです。
論語でしたっけ「寧ろ鶏頭となるとも牛後となるなかれ」ですね。

 しかし、当ブログは【憲法】に特定してエントリーした覚えはないのですが・・・

大津留公彦さんによれば、サブカテゴリーを「憲法」にしたのではないだろうかとのこと。 そう言われればそんな記憶も・・・

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漁業者の“ゼネスト”が政府を動かす!

 このブログでも、【全国一斉休漁】 について記事を書いたが、この【全国一斉休漁】は、労働運動で考えれば「ゼネスト」である。

 本来は、燃料・食糧価格高騰に抗議して、労働組合の全国組織が「ゼネスト」を呼びかけなければならないところだが、不甲斐ない「連合」などの労働組合に代わって漁業共同組合が実力行使を行ったのである。

 その「ゼネスト」がじわじわと政府の首を絞め、ようやく政府・水産庁が燃料費の値上がり分の9割を補償することにしたらしい。
 まずは、第一歩としては大きな成果ではないだろうか!

 次は労働組合の番だ!


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漁業燃料費増加分の最大9割補てん
   緊急対策745億円

         讀賣新聞 2008年7月28日(月)20:48

 農水省は28日、原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額745億円の緊急対策を発表した。

 省エネに取り組む漁業者を対象に、燃料費の増加分の最大9割を実質的に補てんする支援策が柱だ。

 支援策は、漁に使う電球のワット数を下げたり、漁場に向かう船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より1割以上減らす操業計画の策定が条件となる。

 省エネ実施後の燃料費から昨年12月の価格を元に算出した燃料費を差し引き、その差額の9割を国が助成する。期間は原則1年で最長2年まで延長できる。

 このほか、省エネ操業に取り組む際に必要な運転資金を無利子で融資する制度も新設する。


漁業燃料費増加分の最大9割補てん、緊急対策745億円(読売新聞) - goo ニュース

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選挙意識、直接補てんにかじ=ばらまき批判へ懸念も−漁業者対策(時事通信) - goo ニュース

漁業者対策 燃料高騰分9割補てん (河北新報) - goo ニュース

漁業支援に745億円 政府・与党、燃料高騰を補填(朝日新聞) - goo ニュース

EU、20億ユーロ規模の緊急漁業支援 農相理決定(朝日新聞) - goo ニュース

当ブログへのアクセス状況

 久々に当ブログのランキングを発表! 

 人気ブログランキングなどでは、低迷していますが、goo のアクセス数によると先週は、以下のような状況でした。

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1日ごとアクセス数       PV:閲覧数,IP:訪問数
08.07.27(日) 955 PV: 303 IP, - 位/1,062,695ブログ
08.07.26(土) 1,012 PV: 343 IP, 967 位/1,062,142ブログ
08.07.25(金) 1,234 PV: 394 IP, 871 位/1,061,679ブログ
08.07.24(木) 1,866 PV: 414 IP, 918 位/1,061,100ブログ
08.07.23(水) 1,112 PV: 423 IP, 865 位/1,060,427ブログ
08.07.22(火) 3,210 PV: 1,475 IP, 93 位/1,059,858ブログ
08.07.21(月) 3,741 PV: 2,576 IP, 31 位/1,059,312ブログ

7月20日の記事は、ガソリン高騰問題と漁船一斉休業問題。
7月21日の記事は、大分県教委汚職。
7月22日の記事は、大分県教委汚職に関する【全教】の声明他
でした。
一日に2千5百人以上の方に御訪問頂いたのは前代未聞のことです。
御来訪いただいたみなさんありがとうございました。
今後とも(応援クリックの方も)よろしく御願い致します。

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週間アクセス数       PV:閲覧数,IP:訪問数
08.07.20 〜 26:13,108 PV: 5,933 IP, 245 位/1,062,142ブログ
08.07.13 〜 19: 8,175 PV: 2,887 IP, 949 位/1,058,121ブログ
08.07.06 〜 12: 7,795 PV: 2,892 IP, 923 位/1,054,197ブログ

こちらも一週間に、6千人近い方に御訪問頂きありがとうございました。

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と、言う訳で、
先週の順位は106万余のブログ中245位
      上位:0.023% ≒ 約1万ブログ中の2位

先週の瞬間風速は、31 位 / 1,059,312ブログ
      上位:0.003% ≒ 約10万ブログ中の3位
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なお、今現在の「人気ブログランキング」は193位でした。
  (最近リンクを張っていなかったので、低迷は当然)

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また、今現在の「日本ブログ村のランキング」は、28位でした。

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山田洋行、秋山容疑者に30万ドル提供か

久間大臣など政治家まで追究が及ぶか?

国税庁とともに捜査している東京地検特捜部はどこまで迫れるか?
期待してみておこう。

山田洋行、30万ドル提供か
   仲介見返りで秋山容疑者側に

          共同通信 2008年7月27日(日)20:47

 所得税法違反容疑で逮捕された日米平和・文化交流協会専務理事の秋山直紀容疑者が、福岡・苅田港の旧日本軍毒ガス弾処理事業で神戸製鋼所から下請けを外された防衛商社「山田洋行」の求めで仲介に入り、見返りに計30万ドルの送金を関連法人に受けていた可能性の高いことが27日、関係者の話で分かった。送金先が脱税工作用とされた米国法人のため、東京地検も使途などの解明を進めている。

山田洋行、30万ドル提供か 仲介見返りで秋山容疑者側に(共同通信) - goo ニュース

渥美清さんの13回忌


 俳優渥美清さんが亡くなって早くも13回忌だという。

 1995年に阪神大震災が起こり、その被災地応援も兼ねて撮られた「寅さん」がシリーズ最終作となったのだった。

 身は滅びても心は滅することはない。

  ・・・ 合掌 ・・・

「生きていれば、きっと」 寅さん13回忌で山田監督
          共同通信  2008年7月26日(土)18:39

 映画「男はつらいよ」シリーズの主人公寅さん役で知られる俳優渥美清さんの13回忌を前に26日、長野県小諸市で山田洋次監督らのトークショーが開かれた。監督はショーの前に「生きていれば、きっとまだ寅さんを撮っていただろう」と話し、渥美さんをしのんだ。監督は「最後の3本ぐらいは(渥美さんの体調を気遣い)やめなきゃいけないと思いながら撮っていた」と打ち明け、会場に詰め掛けた寅さんファンを驚かせた。

「生きていれば、きっと」 寅さん13回忌で山田監督(共同通信) - goo ニュース

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秋山容疑者の脱税と贈収賄 防衛省にまつわる汚職腐敗

 なんとも皮肉な団体名である。

社団法人「日米平和・文化交流協会」

名前の平和・文化とは全く関わりの無い、アメリカ製の軍需兵器や物資を日本政府=自衛隊に売り込む【死の商人】の隠れ蓑とする看板である。

羊頭狗肉とは、このことであろう。
否! 羊頭狗肉なら羊肉に偽装して犬の肉を売るのであるから、『肉を売る』という点で共通項はあるが、こっちは平和の看板で全く対極にある戦争を儲けのネタにするのだから、なお一層性質(たち)が悪い!

その上、価格大幅水増し、贈賄・収賄、書類の偽装、脱税と“ナンデモアリ”の世界である。

 その頭目である「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者(58)が逮捕された。
 容疑は、以下の読売記事のように「脱税」であるが、東京地検特捜部のターゲットはもっと“上”にあるようだ。
 頑張ってもらいたい。

 しかし、これまでも大物政治家の関与が取り沙汰されながら、そこまで切り込む前に政治介入が発動され、いつの間にか収束してしまった事件が数々あるので、国民の注視(監視)が必要である。

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 化学兵器処理受注の3社、
   秋山容疑者側に1億4800万円

          読売新聞  2008年7月25日(金)14:45

 社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者(58)の脱税事件で、秋山容疑者が2004〜05年、山田洋行(東京)と神戸製鋼所(神戸市)、日立製作所(東京)の3社に、コンサルタント料名目で計約138万ドル(約1億4800万円)を、実体のない米国法人に振り込ませていたことが分かった。

 3社とも、同協会が調査事業を請け負った旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業を受注しており、東京地検特捜部は、資金提供の趣旨を調べている。

 秋山容疑者は05年までの3年間に、防衛関連企業から集めた約2億3200万円を隠し、所得税約7400万円を脱税した所得税法違反容疑で24日に逮捕された。今回、明らかになった3社からの提供資金は、この脱税マネーの半分近くを占めるとみられる。

 資金の振り込み先となった米国のダミー会社は、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)、「カウンシルフォーナショナルセキュリティー」(CNS、ワシントン)、「ジャックス」(JACS、同)。

 関係者によると、神戸製鋼はCNSとコンサルタント契約を結び、04、05年に2回、計約45万ドル(約4800万円)を、日立製作所は04年、JACSにコンサル料名目で約3万ドル(約320万円)を支払っていた。山田洋行も04〜05年に計約90万ドル(約9600万円)をコンサル料名目でアドバック社に支払った。

 神戸製鋼はコンサル料を支払う前年の03年から、旧防衛庁が発注した福岡県・苅田港の毒ガス弾処理事業と国土交通省が発注した神奈川県での同事業を受注。日立も神奈川の事業で関連調査を受注した。山田洋行も両事業で神戸製鋼の下請けとして機器納入などを請け負った。両事業とも、日米平和・文化交流協会が事前調査事業を受注している。

 読売新聞の取材に対し、神戸製鋼は「防衛関係を含む米国での情報収集」、日立製作所は「米国での市場調査」を目的に、それぞれ秋山容疑者の関連法人への支払いを認めたが、いずれも「秋山容疑者個人に対する資金提供ではなかった」と回答した。 


化学兵器処理受注の3社、秋山容疑者側に1億4800万円(読売新聞) - goo ニュース  2008年7月25日(金)14:45

防衛コンサル秋山理事を逮捕 7400万円脱税容疑(朝日新聞) - goo ニュース 2008年7月24日(木)17:43

石破防衛相居直り会見 「日米をつなぐシステムがなかった」防衛相(朝日新聞) - goo ニュース 2008年7月25日(金)14:45  

死亡役員名で契約 秋山容疑者、活動実態装い脱税か(産経新聞) - goo ニュース  2008年7月25日(金)16:15

10年前から所得仮装=不動産も米国法人名義−秋山理事脱税事件・東京地検(時事通信) - goo ニュース  2008年7月25日(金)06:30

 

岩手県沿岸北部を震源に同県洋野町で震度6強を観測

 丁度、深夜のNHKの「NHKらしからぬ」子ギャル達が登場するバラエティ番組が流れているところでした。いわゆる付けっ放しになっていた状態です。

 そこに緊急地震警報が音と文字でオン・エアされたのですが、当に「狼だ!狼だ!」の狼少年みたいなもので、「また、NHKが緊急地震警報のCMを流しているよ」という感じでした。
 何故なら、これまで何回と無く「緊急地震警報が発令されました」と言うので、慌ててテレビを見たら、緊急地震警報の効能を示す、また緊急地震警報について周知徹底する「宣伝スポット」だったからです。

 しかし、そのうち深夜のバラエティ番組が中断して地震のニュースが始まり、さっきの「緊急地震警報」は、本物だったことが判明した訳です。
 ただ、それほど緊急を要する割には、バラエティ番組からの切換えは遅かったと思います。
 
 以下、日記的記録として、今朝未明に発生した【岩手県沿岸北部】の地震について、Webニュース記事を引用しておきます。


  (この地図は河北新報Web版より拝借)

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重傷26人含むけが人106人、内陸地震とは直接的関係なし(読売新聞) - goo ニュース  

 重傷26人含むけが人106人
   内陸地震とは直接的関係なし

          読売新聞  2008年7月24日(木)13:58

 岩手県沿岸北部を震源に最大震度6強を観測した24日未明の地震で、負傷者は、同日午後1時までの読売新聞社のまとめで、7道県で計106人にのぼった。

 このうち26人が重傷となっているほか、岩手など3県で39棟が一部損壊した。

 震源地近くの岩手や青森では、午前11時28分ごろ、震度3の余震が発生。気象庁は「今後、震度4程度の余震が起きる可能性がある」としている。被災地の一部では未明からまとまった雨が降っており、土砂災害などに注意を呼びかけた。

 同庁は同日午前2時50分、120キロとしていた震源の深さを108キロに修正したが、その深さの違いなどから、「岩手・宮城内陸地震とは直接関係はない」 との見方を示した。

 震度5強を観測した岩手県一関市では、自宅で寝ていた男性(83)が、地震の揺れでベッドから転落し、 頸椎 ( けいつい ) を損傷した。青森県おいらせ町でも、自宅で寝ていた女性(85)がベッドから落ちて鎖骨を骨折。岩手県北上市では、自宅で就寝中、棚から落ちたポットの熱湯を背中に浴びた男児がやけどを負った。41歳の女性も地震に慌てて自宅の階段を下りた際、左足小指を骨折した。

 一方、宮城県気仙沼市では、民家の裏山の一部が崩れたほか、岩手県田野畑村内と同県岩泉町、野田村の間で発生した土砂崩れの影響で、県道2路線3区間が全面通行止めになった。

 青森県十和田市の観光名所として知られる 奥入瀬 ( おいらせ ) 渓流沿いの国道102号で道路脇の斜面の岩盤が崩れるなど、同県などで土砂崩れや落石が計10か所で発生したが、午前10時半までに5か所で復旧した。

 岩手、宮城で300戸以上が一時断水、青森、岩手、宮城、福島県では8611戸が停電したが、早朝までに復旧した。

 東北新幹線と秋田新幹線は安全点検のため、仙台以北の区間で24日始発から上下線で運行を見合わせ、安全を確認し次第、運行を再開する。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、地震のために緊急停止するなどの影響が出た原発はなかった。

 政府は午前0時34分、首相官邸に対策室を設置。宮城、福島、秋田、山形の4県警の広域緊急援助隊は同日朝までに、岩手、青森両県の被災地に到着した。

 震度5弱以上を記録した主な地域は次の通り。
 ▽震度6強 岩手県洋野町
 ▽震度6弱 岩手県野田村、青森県八戸市、五戸町、階上町
 ▽震度5強 岩手県釜石市、二戸市、北上市、一関市、奥州市、宮城県大崎市
 ▽震度5弱 岩手県陸前高田市、盛岡市、八幡平市、花巻市、青森県十和田市、三沢市、宮城県登米市、岩沼市、石巻市 




解雇に異議有り! 22歳ギャルが「労働審判」申し出

 私は知らなかったが、アパレル業界で「ゴシック・ロリータ」と呼ばれるファッション・ジャンルがあるという。
 
 そこで働いていた岩上愛さん(22)が不当解雇に抗議して、「労働審判」を起したと言う。

 頼もしいことである。

 このところ不当な労働条件に異議を唱える『名ばかり管理職』や、時給アルバイトなのにサービス残業させられると言う不当な搾取に気付いて抗議を始めるギャルが出てくるなど、「異常な働かせ方が『当たり前』になって気付きもしなかった」人々の中に異議申し立てをする人が出てきた。

 今回「労働審判」を起した岩上愛さん(22)も、その中の一人で、。「これまで、労働条件に疑問を持ったことはなかった」という。

 大いに、搾取されていることに気付いて欲しいし、学習して欲しい。

岩上愛さんにエールを送りたい。


「解雇は不当」行動する若者 アパレル元店員と客(神戸新聞) - goo ニュース

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「解雇は不当」アパレル元店員に顧客も支援 

    
    アパレルで働くアルバイトの現状を訴える岩上愛さん。
     元の顧客もビラ配りを手伝う=神戸市中央区

 若い女性に人気の「ゴシック・ロリータ」と呼ばれるファッションを販売する神戸・三宮のアパレル洋品店で、アルバイトをしていた女性が「解雇されたのは不当」と、同店の本社を相手に撤回を求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。「これまで、労働条件に疑問を持ったことはなかった」という女性を、顧客だった女性らも支援。奇抜なファッションでビラ配りに立つなど、社会問題化している不安定な雇用や労働条件に、若者がアクションを起こしている。(高田康夫)

 神戸市灘区の岩上愛さん(22)。アパレル会社「ベイビー ザ スターズ シャイン ブライト」(本社・東京都)の三宮店で、昨年一月からアルバイトとして働き始め、九月からは、フルタイムになった。しかし、社会保険庁内款で、正社員並みに働くアルバイトにも加入が義務付けられている社会保険に入れてもらえず、規定の勤務時間以上に働いても、その分の時給は支払われなかったという。

 申立書などによると、店長と岩上さんを含む店員三人の間でトラブルがあり、昨年十月、岩上さんらは「このままではみんな辞めてしまう」と社長に訴えた。約一カ月後、何も変わらないことに怒った別の店員が「三人とも辞めます」と社長に伝えた。岩上さんは後日、辞める意思がないことを表明したが同年十二月、店長に就労を拒否されたという。

 個人加入の労組に入った岩上さんは団体交渉を重ね、賃金の一部未払いなどは認めさせた。解雇についても、過去の判例を根拠に「合理的理由がなく社会通念に照らして認められない」と主張したが、同社は「労働契約の合意解約である」とし、交渉は決裂した。

 問題を知った顧客ら約三十人は、ビラ配りするなど支援に乗り出した。「自分の好きな洋服を売っている会社が、そんなひどいことをしているとは」との思いからだ。岩上さんは「一見、華やかなアパレル業界の現状を訴えたい」と話す。

 一方、同社の代理人弁護士は「申立書が届いていない。労働審判で対応していく」としている。

             神戸新聞 (7/23 14:03)


【全教】 (全日本教職員組合) は、見解を発表 (7/10)

昨日のブログで、大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道に関して日教組系列の【大分県教組】や【大分県公立高等学校教職員組合】は、何もしていないことを書いたが、
日教組系列とは別の「全労連」傘下の自主的・民主的労働組合である
【全日本教職員組合】 (全教)は、
下記の見解を発表していた。

 2008年7月10日付けで、事件が明らかになったばかりの頃であり、この見解発表後事態はますます泥沼になっていることは明らかである。

 そういう時間的経過のある見解ではあるが、全文紹介する。

『大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道について』 

     2008年 7月10日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男
*************************
 大分県における教員採用をめぐる汚職事件は底知れない広がりを示すとともに、組織的犯罪の様相を呈しています。

 この間の報道によれば、校長など依頼者からの金品授与を受けて、県教委の中枢にある教育審議監の指示により、県教委の幹部職員が小学校教員採用試験受験者の成績表を書き換え、本来合格しない受験者を合格させ、合格すべき受験者を不合格にしたとされています。加点を受けて合格した受験者の数は、2007年度と08年度合わせて40人以上に上るとされており、合格者の半数が加点されたと報じられています。さらに、採用試験をめぐる汚職は中学校教員にもおよぶとともに、教職員の昇進をめぐっても商品券の贈与を受けていたとされています。

 このようなことが事実だとすれば、不正行為として許されないことはもとより、社会正義と真実を子どもたちに教えるべき教育界が不正と汚職にまみれているという点で、深刻きわまる問題です。

 今回の事件は、理性的、人間的であるべき教育界にあるまじき行為であり、断じて容認できないものです。
事件は、教育に対する国民や子どもたちの信頼を著しく損ねるとともに、教育現場で教育活動に携わっている全国の教職員の誇りを傷つけ、その情熱と意欲に重大な否定的影響を及ぼすものです。

 このような事件の背景には、不透明な教員採用制度と教育委員会による恣意的な運用があることは明らかであり、この問題の解明が緊急に求められています。

 しかし、この間発表された大分県教育委員会と教育長のコメントでは、「公務員倫理の確立」、「捜査に全面的に協力」と述べるにとどまっており、不正を生み出した原因を明らかにする立場に立っていません。
また、本来合格となるべき人で不合格とされた人への何らかの救済措置についても何ら明らかにされていません。
そうした中で大分県教育委員会は、今月実施する今年度の採用試験について、採点等の試験事務事業に県人事委員会などを参画させることなどを表明していますが、これで、県民・国民を納得させることはできません。

 教員採用試験をめぐっては、これまで他の県でも不正に関する疑惑が少なからず問題となってきました。今回の大分県での事態を、司直任せにせず、教育委員会の責任で全面的に解明するとともに、不正を再発させない制度と措置を、密室でなく県民参加で構築することが緊急の課題です。

 同時に、この事件を契機に、全国で、教員採用試験の実態を点検し、公正で透明な制度に改め、厳正な運用を実現するためのとりくみの強化が求められています。このことは、教育への国民の信頼を高め、採用試験受験者の権利を守るために欠かせない課題です。

 私たちは、国民の期待に応える教育をすすめるために、公正な教員採用の実現に全力でとりくむ決意をあらためて表明するものです。                  
                          以上
************************

残念ながら大分県には地方組織が無いようである。

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