JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

事実上のタダ働きを強いていたヤマダ電機

家電量販店では最大手と言われる「ヤマダ電機」が販売での優位性を嵩に来て、メーカーから社員を派遣させ、タダで使っていたことが判明したそうだ。

その人数たるや百人や二百人ではない。
桁の数え間違いかアナウンサーが間違えたのか思ったが、それは間違いではなく、本当に16万人を超えて居ると言うからすごい数である。

ニュースによると、公取の指導があるまでは、完全にタダ働きで、指導後は1日5千円の日当を支払ったと言う。
何時間働かしたのか不明だが、一日5千円とはあまりにも安い。
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時事通信から引用してみる。

ヤマダ電機に排除措置命令=業者に従業員派遣強いる−家電量販店で初・公取委(時事通信) - goo ニュース

 ヤマダ電機に排除措置命令
  =業者に従業員派遣強いる
    −家電量販店で初・公取委

           時事通信 2008年6月30日(月)16:32

 家電量販店最大手のヤマダ電機(前橋市)が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いているとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(優越的地位乱用)で、派遣強要の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。

 家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。業界の一部では急成長と購買力の増大を背景に従業員派遣が慣行化しており、公取委は「最大手のヤマダ電機が率先して改善することで、全体の商慣習が改善されることを期待している」とした。

 公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも2005年11月から、自社と子会社8社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年5月までに新装、改装は361回あり、約250社の延べ約16万6000人が派遣された。

 立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。立ち入り後は1日5000円を支払うようになったが、公取委は不十分だと判断した。

 また、遅くとも05年11月から昨年11月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業のため、納入業者の従業員を派遣させていた。

 ヤマダ電機の昨年度の売上高は約1兆7300億円。今年3月末時点で子会社分も合わせて406店を展開している。

 ヤマダ電機の話 命令を真摯(しんし)に受け止め、一層のコンプライアンス(法令順守)体制の強化に努める。 



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【関連記事】
業者の16万人無報酬で使う ヤマダ電機に排除措置命令(共同通信) - goo ニュース

ヤマダ電機に排除命令 派遣強要、16万人ただ働き(朝日新聞) - goo ニュース



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『蟹工船』ブーム が続いているようです

 小林多喜二が70年も前に書いた小説『蟹工船』ブームについて、先日のサンデープロジェクトなどでも取上げられていましたが、それからしばらくたった今も書店では平積みにされているなど、一時的ブームではなく、若者の間に定着しつつあるようです。

  
  (この写真を撮った時も蟹工船を立ち読みする青年が・・・)

 今の若者雇用の形態が派遣・パート・アルバイト・日雇いなど「非正規雇用」すなわち『使い捨て労働』になっていることが、70年前の無権利な『囚人的労働』と同様の過酷なものであり、これに立ち向かった労働者の闘いに共感し、作中の労働者に声援を送っているということでしょうか?
 
 本来は、若者自らが意気を決して、社会を変革する「革命」に立ち上がるべきところですが、ケイタイ労働で若者は分断されており、団結して闘うなど考えも及ばないという実態のようです。


  (左は新潮文庫、真ん中はマンガ版・イーストプレス、右は岩波文庫)


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 昨日のしんぶん「赤旗」によると、日本共産党の志位委員長が毎日放送でインタビューに応じてこのブームについて語ったようです。

『蟹工船』ブーム語る
             毎日放送 志位委員長が出演

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         2008年6月28日(土)「しんぶん赤旗」
 日本共産党の志位和夫委員長は、二十七日放送のニュース番組「VOICE」(毎日放送)に出演しました。

 志位委員長が登場したのは「いま解(ど)き」のコーナー。「いまどういうわけか若者を中心に空前の『蟹工船』ブームです」とのナレーションが流れ、「プロレタリア文学」の字幕の下、『蟹工船』の内容を映像で紹介。東京・上野駅の書店では、いままで売り上げが一カ月に一冊だった『蟹工船』が、いまは一週間に二百冊以上売れていることを報じました。

 『蟹工船』読書感想文コンテストの入賞者や若者が開く「蟹工船を読む会」の様子を映し、『蟹工船』に関心を示す三十歳前後の若者は、失業率が高いことが表で示されました。

 「いまこの『蟹工船』ブームに期待を寄せているのは…」とのナレーションで紹介された志位委員長は、「小林多喜二は日本共産党員として当時の侵略戦争に命がけで反対しました。その多喜二の生涯は、まさに日本共産党と不可分に結びついた生涯でした」とのべました。

 その上で、「新自由主義と市場原理主義が、若者の未来と両立しなくなってきた。むきだしの形での野蛮な搾取が横行するようになってきた中での『蟹工船』への共鳴ですから、今の社会をもとから変えようという流れにつながってくると思います」と指摘しました。  



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3週間ぶりに水泳

 今日、久々に泳ぎに行った。
久々と言っても2週間・間が空いただけだが・・・

先々週は、仕事等で時間が取れず断念。
先週は、東市民プールに行ってみたら「ボイラー故障」のため臨時休業。

今日行ったら、長らく工事中だった駐車スペースの拡張工事が終わっていた。

午後7時前に着き、場内に入ると私だけしか泳ぐ人が居ない?
すなわち私一人がプールを『貸切』状態。
いつも通り入念なストレッチングをやっていたら、ようやく次の“客”が入ってきて二人に。

水中ウォーキングをしている内に一人、また一人と順次入場者が続いた。

どうやら、午後7時を境に、『夕方組』と『夜組』の入替があるようだ。
もちろんプール側にそういう時間区分がある訳ではないし、使用料も時間帯で異なることもない。

それぞれの人々の潜在意識の問題として、午後7時をまたいで2時間泳ぐと言うことに違和感というか、『けじめ』がつかない感じがあるのだろう。

 さて、この市民プールの水のクリアさは相変わらず良くない。
25mプールの半ばまでしか見えない状態。
県民プールでは50mプールで対角の一番遠いコーナーもクリアに見えるのとは大違い。

 水が綺麗だと、2千mでも泳げるが、汚れていると気持ちの問題からか、そんなに泳がないうちに疲れる。
 今日は、水中ウォークを500mと平泳ぎ500mで終わった。
去年は千mを自らに課していたが、このところ500mが定着してきている。
 7月からは県民プールの50mプールがオープンするので、また千m以上泳げるだろう。
 ただ、県民プールは公式競技用プールなので、「競技会」「大会」などのイベントで一般遊泳者立ち入り禁止の場合も結構多いところに難がある。

 で、今日も8時前に遊泳を終了して着替えていると、これから泳ぐ人が数人急いで入っていった。
 そのことから、このプールの営業終了は午後9時になっていることに気付いた。
以前は8時終了だったと思う。

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諫早湾干拓事業訴訟 佐賀地裁判決 漁業者勝訴

 佐賀地裁は、福岡、佐賀、長崎、熊本の有明海沿岸四県の漁業者ら約二千五百人が「国営諫早干拓事業で有明海の漁業環境が変化し被害を受けたとして国に潮受け堤防の撤去や南北排水門の常時開門などを求めた【よみがえれ! 有明海訴訟】の判決が2008年6月27日出され、神山裁判長は、事業と環境変化の因果関係を一部認め「五年間の排水門の開門を命じた」ということです。
 画期的な判断だと言えるでしょう。

しんぶん「赤旗」によると、
【判決では、潮受け堤防閉め切りと環境変化の因果関係は、諫早湾内とその近くについて「相当程度の蓋然(がいぜん)性は立証されているものというべき」だと認定しました。

 また、国が中長期開門調査を実施して因果関係の立証に協力しないことは「立証妨害と同視できるといっても過言ではなく、訴訟上の信義則に反するといわざるを得ない」と厳しく批判しました。】と、あります。
 
<諫早湾干拓事業訴訟>佐賀地裁判決
  「思い報われた」 漁業者、感極まり

       毎日.jp 2008年6月27日(金)18:00

 ◇「有明再生へ一歩」

 国の公共工事に生活の場を奪われた漁民の思いは、ようやく司法に届いた。
諫早湾干拓事業(諫干)で潮受け堤防の開門を命じた27日の佐賀地裁判決。
「判決を契機に、すみやかに中長期の開門調査が実施され、適切な施策が行われることを願う」。法廷で裁判長の言葉を聞いた漁業者たちは一様に感極まった表情をみせた。【姜弘修、遠藤雅彦】

続きは、ここをクリック


  潮受け堤防の開門命じる 垂れ幕掲げ喜ぶ原告団ら(共同通信)

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 ◇諫早湾干拓事業と訴訟の経緯◇

1989年11月 諫干着工

  97年 4月 潮受け堤防閉め切り

2001年 1月 ノリ不作に見舞われた沿岸4県の漁民が堤防前で海上デモ

      8月 九州農政局の再評価第三者委が事業見直しを答申

     12月 農水省のノリ第三者委が短期▽中期▽長期の開門調査実施を提言する見解を発表

  02年 4月 短期開門調査を実施

     11月 沿岸4県の漁民らが国に諫干工事差し止めを求める訴えを佐賀地裁に起こす

  04年 5月 亀井善之農相(当時)が中・長期開門調査見送りを表明

      8月 佐賀地裁が工事差し止めを命じる仮処分決定を出す

  05年 5月 福岡高裁が佐賀地裁決定の差し止め命令を取り消す

      8月 国の公害等調整委員会が漁民らの申請を棄却する原因裁定

      9月 福岡高裁の決定が最高裁で確定

     10月 漁民らが堤防開門を求める新たな仮処分を佐賀地裁に申し立て

  06年11月 原告側が佐賀地裁訴訟の請求を「堤防撤去、開門」に変更

  08年 1月 佐賀地裁での訴訟が結審

      4月 諫早湾内の漁民らが国に開門を求める訴訟を長崎地裁に提起

      6月 佐賀地裁判決で原告勝訴

毎日.jpより引用

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諫干堤防の開門命令 環境悪化で漁業被害 漁民勝訴 3年猶予5年間実施 佐賀地裁判決(西日本新聞) - goo ニュース 

      西日本新聞 2008年6月27日(金)17:30

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りで赤潮などによる漁業被害を受けたとして、佐賀、長崎、福岡、熊本の有明海沿岸4県の漁業者ら約2500人が堤防撤去や排水門開門を国に求めた訴訟の判決が27日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は堤防閉め切りと湾周辺の環境変化との因果関係を「相当程度の立証がされている」として一部の原告約50人について漁業被害を認定。「(詳細な調査には)中・長期開門調査が有用。国が応じないのは被害立証を妨害するものだ」と、南北排水門の5年間の常時開放を命じた。

 神山裁判長は因果関係の立証について「多大な人員費用を負担する詳細な調査を漁民らに要求するのは酷すぎる」とした上で「中・長期開門以外に堤防がない状態に近い調査は困難。調査・立証は被告(国)にしかできない」と述べた。

 開門による海水導入によって干拓地での農業生産が被る被害は、原告らへの漁業被害に比べ「優越する公共性や公益性があるとは言い難い」とした。さらに高潮対策など同事業の防災機能についても「新たな工事で代替可能」と判断した。

 ただ、新たな防災工事には最短3年が必要との理由から開門の開始時期は判決確定から「3年以降」とした。開門後、農業用水をためる湾内の調整池が周辺海域と同じ状態になるまでの2年と、中・長期開門調査に必要な3年を合わせ、開放期間は5年間とした。

 判決によると、1997年に諫早湾の湾奥部を全長約7キロの堤防で閉め切ったため、潮流が弱まり湾周辺の環境が悪化し、漁業被害を受けた。

 提訴と同時に原告が申請した仮処分では、2004年8月、佐賀地裁が工事差し止めを決定。9カ月後、福岡高裁が地裁決定を取り消したため、工事が再開され、昨年11月に完工していた。

 即時開門を求めた二度目の仮処分申請については、この日「速やかに開門しなければ、回復不可能な損害を被る危険性が高いとまではいえない」と申し立てを却下した。

=2008/06/27付 西日本新聞夕刊=



居酒屋タクシー問題 底抜けの腐敗と大甘な処分

『居酒屋タクシー』 問題で、官僚の底なしの腐敗の一端が明らかになっているが、これは言わば氷山の一角が現れているに過ぎないだろう。

 その「氷山の一角」だけでも全省庁にわたり1402人も居たことが明らかになったと言う。
 これは、主として自己申告による調査結果であり、秘かに隠し続けている者も少なからず居ることであろう。

 中でも国民の税金の番人でもあり、使い道に絶大な権限を持っている財務省の小役人が600人にも及んでいるが、今回最高の処分を受けた者でも停職僅か3ヶ月に過ぎない。
 200万円を略取した彼に取っては、まとまった「リフレッシュ休暇」みたいなものに過ぎないであろう。
 税金を掠め取った金で、「リフレッシュ休暇」という贅沢の限りの話である。

 “良く言えば”小役人のツマミ食いかも知れないが、こういう腐敗に不感症に成っている事そのものが腐敗の温床の深さと広がりを示している。

 政府は、これらの「小役人」(高級官僚も居るだろうが、やっていることが当に小役人!)を処分したが、その処分の甘いことと言ったらない。
 内訳は停職1人(上に書いた財務官僚)、減給11人、戒告が21人の僅か33人。
 クビ(懲戒免職)になったものは一人も居ない!
このほか、各府省の内規で118人に訓告や厳重注意などを行った、という。

 結局、1402人の中で、収入に直接響いた者は、僅かに12人(120人に一人)。
これでは、「やり得」ではないか!?
 
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缶ビール・たこ焼き・刺し身…「あしき慣習」霞が関全体に(読売新聞) - goo ニュース

<タクシー接待>33人を懲戒処分 金品受領は1402人に
          毎日.jp 2008年6月26日(木)13:00

 町村信孝官房長官は25日の記者会見で、深夜帰宅のタクシーから中央省庁の職員が接待を受けていた問題の調査結果を発表した。17府省庁・機関の1402人が運転手から金品の提供を受け、そのうち3人は現金、55人は商品券などの金券を受け取っていた。残りの1344人はビールなどの物品だけだった。政府は6省・機関の33人を国家公務員法に基づく懲戒処分にした。内訳は停職1人、減給11人、戒告が21人。このほか、各府省の内規で118人に訓告や厳重注意などを行った。(社会面に関連記事)

 国家公務員倫理法が施行された00年4月以降について全職員に申告させ、タクシー業者からも話を聞いた。総数は今月6日に公表した502人の約2・8倍に増えた。町村氏は会見で調査はほぼ終結したとの認識を示した。

 最多の財務省は、過去5年間にわたり計約200万円相当の現金やプリペイドカードを受け取った30代の主計局係長級職員を3カ月間の停職処分としたほか、金品を頻繁に受領した職員11人を減給、14人を戒告処分にした。

 さらに、額賀福志郎財務相と津田広喜事務次官が1カ月分の給与の20%、副財務相や国税庁長官ら幹部職員が同10%を国庫に返納。金品を受け取った全職員に相当額を返還させる。

 停職の財務省職員のほか、文部科学省で1人が計6000円、経済産業省で1人が1000円の現金を受け取っていた。

 福田康夫首相は25日夕、首相官邸で記者団に「あしき慣習というんですかね。あまりかっこいいことじゃない。特に金品をもらうことは言語道断という感じがする」と不快感を示した。【中田卓二、赤間清広】

…………………………………………………………………………………

      金品受領     懲戒
内閣官房    18 (0)  0
内閣府     31 (1)  0
公正取引委   13 (0)  0
警察庁      9 (0)  0
金融庁     49 (2)  0
総務省     49 (1)  1
法務省      7 (0)  0
外務省      7 (0)  0
財務省    600(34) 26
文部科学省  106 (5)  1
厚生労働省   20 (1)  2
農水省    197 (2)  1
経済産業省   41 (9)  0
国土交通省  173 (0)  0
環境省     23 (3)  0
防衛省     40 (0)  0
人事院     19 (0)  2
*************************************
総数    1402(58) 33

 ※内閣官房まとめ。数字は人数。カッコ内は現金・金券 



グッドウィル、4千人解雇へ

社会的不正をやった企業の犯罪の皺寄せが又もや労働者に襲い掛かった。

 食品偽装やNOVAの自転車操業的拠点の拡大、鉄鋼の検査データ捏造など、この所あらゆる業種で「偽装」がますます表沙汰になっている。

 これらの多くが「内部告発」によるものであることは、事の性質上明らかである。
 しかし、このような不正の告発で経営に行き詰まった企業は、多くの場合従業員の「全員解雇」と言う方法で切り抜ける。

 「内部告発」によって、その従業員に不利益を与えてはいけないことにはなっているが、実態は会社倒産や廃業という形で、全従業員に不利益を与えている。
 「両刃の剣」である。

 今日のニュースは介護保険料の詐取をしていたコムスンと同系列のグッドウィルが、日雇い派遣など、違法派遣を続けていたことを告発された腹いせに廃業・全従業員解雇の報復的処置を行ったものと言える。

グッドウィル、4千人解雇へ 廃業を正式発表(朝日新聞) - goo ニュース
           2008年6月25日(水)21:22 


 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG)は25日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを7月末で廃業すると発表した。職業安定法違反幇助(ほうじょ)などの有罪がほぼ確定したことで、厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。従業員約4千人は7月末までに全員解雇する。

 解雇されるのは正社員1490人、契約社員550人、アルバイト2121人(6月1日現在)。退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。

 派遣社員も現在、1日約7千人に上り、そのうち約4千人が1カ月以上の雇用契約を結んでいる。派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。

 こうした責任をとり、6月末日付で中元一彰社長を除く全取締役3人と全執行役員6人が退任。中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。

 ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去2年分の「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。

 親会社のGWGは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、割り増し退職金の支払いに約20億円、派遣先との契約解除に伴う費用に2億円前後を見込んでいる。

 折口雅博元会長は3月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、GWGの大株主の地位を保ち、米国子会社のアドバイザーを務めている。 


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【関連記事】

グッドウィル、7月末で廃業=派遣スタッフ、同業に受け入れ要請(時事通信) - goo ニュース
          2008年6月25日(水)18:30

グッドウィル・グループ、7月末にグッドウィルを廃業(ロイター) - goo ニュース
          2008年6月25日(水)18:22

日雇い派遣のグッドウィル廃業へ 厚労省の許可取り消しで(共同通信) - goo ニュース
          2008年6月25日(水)11:09

雇用対策本部を設置=ハローワークなどに相談窓口−GW廃業決定で厚労省(時事通信) - goo ニュース
           2008年6月25日(水)22:30

「Kanebo 化粧品」 が真似る 「資生堂」 のCM

 化粧品会社の【資生堂】が「Tsubaki」シリーズで
有名女優を大挙出演させていることは、良く御存知のことと思います。
写真を数えたら12人でした。
  (鈴木京香、観月ありさ、広末涼子、仲間由紀恵、
   竹内結子、蒼井優、田中麗奈 ・・・ 敬称略)
私の知らない女優さんもいます。

 これまでの、【赤い椿】 に加えて


 【白い椿】 のCMも、ここ数日放映され始めたようです。


 12人の着ている衣装の色や生地の材質は統一されていますが、デザインはみな違います。
 TV−CFは、ここをクリック

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 ところが先日、天神界隈を歩いている時、
下のようなポスターを見ました。


【赤い椿】の宣伝は知っていましたから、今度は 【青い椿】 か?
と思ってメーカー名を見ると
【Kanebo-Coffret D'or】となっているではありませんか?

 このCMを創った担当者の品性に疑問を抱きました。
女優は5人ですが、殆ど発想は同じではありませんか?
  (中谷美紀、柴咲コウ、沢尻エリカ、常盤貴子・・・敬称略)
これは、たまたま一緒になったとか偶然の一致とは思えません。
構図も同一と言って良く、早い話が「パクリ」です。
CFの構造も酷似しています。ここをクリック

 このような、ことが許されて良いのでしょうか?
担当者の品性もさることながら、こういうCMを許した宣伝部や経営者の資質も疑わざるを得ません。

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沖縄 「慰霊の日」

 今日は沖縄での地上戦が集結した日とされ、「慰霊の日」となっています。

夕方、福岡の高宮駅前「アミカス」で、沖縄戦で「ひめゆり部隊」として看護活動を行いながら、日本軍に見捨てられて、部隊の殆どが犠牲になった人々の生き残った僅かの歴史の証人が、重い口を開いた証言ドキュメンタリー
「ひめゆり」
の上映会が開催されました。



主催は、日本共産党・中央・南地区委員会が中心となった実行委員会。

会場にほぼ満席の300人近い人々が参加していました。

内容は、当ブログで紹介するには、あまりに重く、証言も十数人の方によるものを構成しているので、簡潔に紹介することはできません。
なお、この映画は沖縄ひめゆり慰霊祈念館での上映と、自主上映に限られ、ビデオ・DVD販売やTV放映はしないとのことです。

証言の一つひとつをご紹介する能力はありませんが、それらに共通するものは、
日本が起した戦争とそのごの外交処置の不在が、こういう結幕を招いたということ。
日本軍指導部の無責任。
 特に沖縄戦が敗北のやむなき事態になった際に日本軍司令部が「ひめゆり部隊」の解散を一方的に命じて、壕から米軍が待ち構えている矢面に追い出したこと。
 解散命令前のひめゆり部隊の犠牲者が10名だったのが、解散後に二百名以上の犠牲者を出すに至ったこと。

一方で、投降の呼び掛けは建て前上行ってはいるとしても、
その後婦女子も居ることが解っている壕の中に爆弾を投げ込んだり、
火炎放射器で焼き払ったり、
逃げ惑う「ひめゆり部隊」に機銃掃射をしたり
あらゆる無差別殺人を犯したアメリカ軍の無法な攻撃。
ベトナム、イラクなどその後の世界各地で米軍が介入した戦争に受け継がれていることには怒りが湧かざるをえなかった。

「慰霊の日」にこの上映会に取組んだ主催者の決意と努力に感謝したい。

長編ドキュメンタリー「ひめゆり」公式サイトは、ここをクリック

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☆沖縄慰霊の日(6月23日)☆ たむ・たむページ(松山大学)のサイト

沖縄「慰霊の日」、追悼式を開催
  平和の尊さ、次の世代に

           2008年6月23日 12:05

不戦の誓い 沖縄の原点 戦後63年「慰霊の日」 仲井真知事 平和発信決意新た(西日本新聞) - goo ニュース
              2008年6月23日(月)17:30

 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園では、県主催の沖縄全戦没者追悼式があり、福田康夫首相や遺族ら約5670人(主催者発表)が参列した。戦後63年‐。戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の風化も叫ばれる中、仲井真弘多知事は平和宣言で、「戦争の記憶を正しく伝え、二度と戦争を起こしてはならないと確認し続けることが沖縄の原点」と強調。平和の発信拠点として沖縄の重要性をあらためて訴えた。

 県内各地の慰霊碑などでは、早朝から世代を超えて戦没者の霊に手を合わせる光景が見られた。

 式典では、正午の時報に合わせて参列者全員が黙とう。福田首相はあいさつで、沖縄戦の時期に開花する沖縄の花デイゴに触れ、「今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の尊い犠牲の上に築かれている。再び美しいデイゴの花を、つらい記憶を呼び起こす花にはしない」と決意を述べた。

 国内の在日米軍専用施設の75%が集中し、米軍機騒音や米兵犯罪などの基地被害を強いられている沖縄。福田首相は「県民の負担軽減に向け、地元の声に耳を傾けながら全力を挙げて取り組む」と、従来の政府見解の枠内で語った。一方、河野洋平衆院議長は、東アジアにおける平和的な外交環境の実現によって「今のような大規模な米軍の駐留を、不必要なものとしていくことを目指すべきだ」と踏み込んだ。

 県内外、国籍を問わず沖縄戦の戦没者などを刻銘する同公園内の「平和の礎(いしじ)」には今年、128人が新たに刻まれ、計24万734人になった。このうち九州・山口出身者は1万6104人。

=2008/06/23付 西日本新聞夕刊=

沖縄・慰霊の日 「あらそいからはなにも生まれない」 小4の嘉納君 平和訴え詩朗読 (西日本新聞) - goo ニュース

「戦争の記憶、正しく伝える」=戦後63年「慰霊の日」−沖縄(時事通信) - goo ニュース

沖縄で戦後63年の追悼式 首相、衆参議長ら参列(共同通信) - goo ニュース

沖縄「慰霊の日」 戦没者を悼み、誓う平和(朝日新聞) - goo ニュース

韓国でアメリカからの自立の強いウネリ

 韓国では、先日(6月10日)の百万人デモに続いて昨日(2008年6月21日)もデモが繰り広げられたようだ。

 中心スローガンは、「アメリカ産牛肉の輸入制限を緩めるな」という内容だが、背景にはアメリカからの自立を求める若者を中心とする国民の意識の高揚があるものと思う。

 この牛肉輸入再開騒ぎで、いわゆる革新政権を倒して政権の座についた李明博大統領の保守政権は、当初の高い支持率を敢え無く割り込み、今や日本の福田政権以下の支持率に低迷していると言う。
 また、大統領の側近、秘書に続き、韓昇洙首相など 全閣僚 も 国民の反発緩和を狙い辞意を表明している。

 日本でも、後期高齢者医療問題や、宙に浮いた年金問題、ガソリン税などの様々な問題で、それなりの大規模なデモや座り込みが行われているが、日本のマスコミはお膝元の国内の運動は無視して放映しないので、「日本人はおとなしすぎる」という誤った評価になる。
 日本のマスコミは、中国や韓国を含む海外での国民の運動を紹介する程度には、せめて国内の運動もニュースとして取上げて欲しいものだ。

 【2008.06.22 Web posted at: 14:29 JST Updated - CNN/AP】
 ソウルでまた米国産牛肉輸入への抗議デモ、
   新たな合意受け

ソウル――米国産牛肉の輸入制限解除が韓国国民の大規模な抗議デモを招き、追加協議で両国が牛海綿状脳症(BSE)の発症例が少ない生後30カ月未満の肉だけの輸出入で21日合意した問題で、ソウルで同日、合意に反発する約9600人(警察発表)が参加するろうそく集会などの抗議行動があった。

 デモ隊は、21日の合意は安全性確保などで十分でないと主張、政府間の取り決めの再交渉などを要求した。韓国政府は同合意を発効させる手続きを23日から始める見通し。これを受けた米国産牛肉の輸入開始の時期は明らかでない。

 一部のデモ参加者は警察車両を使い路上を封鎖する数千人規模の機動隊とにらみ合い、車両をロープで移動させたり窓を割るなどもした。機動隊は消火器をデモ隊に噴射するなどして排除を図った。青瓦台(大統領官邸)へのデモ行進も阻んだ。

 BSEは生後30カ月以上の牛肉での発症例が多い。韓国の李明博大統領は今年4月、生後年齢にかかわらず、米国産牛肉の輸入制限を段階的に解除する方針を発表。BSEを恐れる韓国国民の大規模な抗議デモを招いていた。

 大統領は国民感情への配慮が欠けていたなどとして2度謝罪している。また、大統領の側近、秘書に続き、韓昇洙首相など全閣僚も国民の反発緩和を狙い辞意を表明していた。デモ拡大を受け、韓国政府は輸入再開の合意を見直すことを表明、米通商代表部と協議していた。


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牛肉デモ、また破壊行為=韓国(時事通信) - goo ニュース
           2008年6月22日(日)10:30

30カ月未満で輸入再開=米国と牛肉協議合意−韓国(時事通信) - goo ニュース
           06月21日 20:30

30カ月未満だけ韓国へ 米政府保証で協議決着(共同通信) - goo ニュース
             06月21日 19:43

生後30カ月以上の牛肉輸入禁止で合意 米韓追加交渉(朝日新聞) - goo ニュース
              06月21日 20:28

調査捕鯨の鯨肉横領問題

 環境団体にもイカガワシイ団体が多いことは最近良く知られるようになってきたが、「捕鯨」反対の急先鋒である「シー・シェパード」が日本の『調査捕鯨』を暴力で阻止したことは一時期マスコミの話題になった。

 そのニュースも下火になった今日この頃、突然噴出したのが、この事件である。

 事件の概要はすでにあちこちのメディアが喧伝しているので、御存知のことと思うが、

 調査捕鯨に従事した乗組員が「鯨肉」を詐取し、転売して利益を上げているのではないかという「業務上横領事件」を『立証』するために、グリーン・ピース幹部が運送会社の倉庫に忍び込んで、乗組員宛に輸送中の鯨肉入りのダンボール箱一箱を盗んだ 

 と、言うものである。

 青森県警はグリーン・ピースが告発した鯨肉の『業務上横領事件』は、お咎め無し(不起訴)とする反面、『業務上横領を立証するための証拠を保全するために』に盗みを行った「グリーン・ピース」の二人を逮捕した。

 「グリーン・ピース」の行動は「目的のためなら手段を選ばず」の典型で犯罪であることは確かであり、「証拠保全」云々の見解は支持できないが、一方で青森県警や警視庁の捜査の手法も極めて一面的である。

 乗組員の不起訴の理由として、「おみやげとして分け与えられたもの」との趣旨であったようだが、『調査捕鯨』と称して捕獲したクジラの肉を「おみやげに」分け与えて良いのかどうか?
 分け与えるということは、あり余っていることの証左であり、調査と称して獲り過ぎていることの現われではないか? 

 一方で「グリーン・ピースは犯罪者集団である」との『社会的認知』を喚起するために、実際は「業務上横領」であったものを、警察側から「分け与えたもの」と後知恵」を付けて、ことを穏便に収束させた可能性もある。

 乗組員の犯罪を不問に付すなら、グリーン・ピースの方も不問にするべきだが、警察の発想は逆だ。
 グリーン・ピースを犯罪者集団とするために、「業務上横領」事件を隠蔽したものと考える。

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【関連リンク】

* 当ブログの関連記事
調査捕鯨とか 2007-11-20
調査捕鯨、資金繰りに危機 2008-02-03
シー・シェパードの暴力行為 2008-03-09

 
* 当事者団体
 グリーンピース・ジャパン
 日本捕鯨協会


* マスメディアの報道記事
クジラ肉窃盗「不当逮捕、釈放を」…グリーンピース会見(読売新聞) - goo ニュース
          2008年6月21日(土)12:21

不起訴「理解に苦しむ」=鯨肉横領容疑告発のグリーンピース(時事通信) - goo ニュース
          6月21日 18:30

グリーンピース、改めて「犯罪にあたらず」 鯨肉事件で(朝日新聞) - goo ニュース
          6月21日 12:45

持ち出した鯨肉撮影、HPに=身柄移送、組織的関与も追及−グリーンピース事件(時事通信) - goo ニュース
          6月21日 00:04

伝票で鯨肉所在突き止める 逮捕の団体幹部ら(共同通信) - goo ニュース
          6月20日 18:42
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鯨肉窃盗容疑、グリーンピース2人逮捕
   「横領の証拠品確保」
 (産経新聞) - goo ニュース

          6月21日 08:15

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン(GP)」メンバーが調査捕鯨船「日新丸」乗組員の鯨肉を無断で配送所から持ち出した問題で、青森県警と警視庁は20日、窃盗と建造物侵入容疑で、GPの海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一(31)=東京都八王子市=と、海洋担当スタッフ、鈴木徹(41)=横浜市金沢区=の両容疑者を逮捕した。県警などは新宿区のGP事務所など6カ所を家宅捜索。ほかに数人が関与したとみて追及する。

 GPは持ち出しについて、「盗んだわけでなく、乗組員の鯨肉横領疑惑の証拠品として確保した」と主張。2人も調べに同様の供述をしているという。

 GPは5月、盗んだ鯨肉を証拠として乗組員12人を業務上横領罪で東京地検に告発したが、地検は同日、嫌疑なしで不起訴処分とした。乗組員が所属する船会社「共同船舶」が鯨肉を買い取り、土産として乗組員に配っていたことから横領には当たらないと判断した。 

 調べでは、佐藤容疑者らは4月16日、青森市の西濃運輸青森支店に無断で侵入。乗組員が北海道の自宅に送った鯨肉23・5キロが入った荷物1箱を盗んだ疑い。

 GPによると、佐藤容疑者ら「調査チーム」は4月15日、東京・大井埠(ふ)頭(とう)に帰港した日新丸の乗組員が西濃運輸配送所で、トラックに荷物を積むのを確認。トラックを追跡し、無許可で荷物の伝票を見て23人の乗組員らの名簿と照合した。伝票番号を西濃運輸のホームページ(HP)に打ち込んで、一部の荷物が同社青森支店にあることを確認し、持ち出した。

 佐藤容疑者らは持ち出した段ボール箱を直後にホテルで開封し、鯨肉を取り出す様子などを撮影、HP上に掲載していた。

 GPの星川淳事務局長は20日、東京都新宿区の事務所前で取材に応じ、「逃げもしないし、証拠隠滅の恐れもない。不必要かつ不当な逮捕だ」と捜査手法を批判。国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会がチリで23日から開かれることから、「(逮捕によって反捕鯨を掲げる)GPが注目されることは、日本政府にとってプラスではない」と述べた。


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