JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

各党支持層の票の流れ

 朝日新聞が、出口調査などの調査を元に、従来の各党支持層が、今回どの党に投票したかをグラフにして紹介している。


    記事全体は、ここをクリック

 それを見ると、自民党は支持層の6割しか票をまとめきっておらず、民主党に4分の1(25%)流出している。
自民党支持層が、今の政治に嫌気がさしていることをよく現している。

 反対に民主党支持層から自民党に流れたのは3%,共産党や社民党に流れたのがそれぞれ2%と、86%の支持層を固めている。
また、共産党支持層の10%,社民党支持層の18%も民主党に流れている。

 圧勝をもたらした原動力である無党派層は、51%が民主党に,14%が自民党に,8%が共産党に投票したようだ。

 新聞記事では、「公明党支持層の10%が共産党に入れた」という注目すべき結果がグラフに現れていたが、(計算間違いをしたのか)Web記事では1%となっていた。

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民主党 労組依存から脱却? 構成比15%

 選挙後のあるテレビ番組で、保守系コメンテイター(というか難癖屋)が、
「国民が選んだ民主党の候補は、労働組合出身者ばかり、その上大手企業の労働者で底辺の人々の苦労を知らない」云々・・・という趣旨の発言をしていた。
「馬鹿な国民は、民主党の候補の正体も知らないで投票した」とでも、言いたげな表現方法であった。

 これに関連して今日の時事通信のWeb記事に面白い集計をしていたので紹介する。
 それによれば、前回は民主党の当選者の3割弱が大手労働組合出身であったようだが、今回は半減し15%になったと言う。
 労組依存からは少し脱却しているようだ。(それが良いことか悪いことかは考え方による)



 私は、国民の7−8割を占める「労働者」の意見が、まともに国政に活かされる事は良いことだと思う。 
これまでは、連合系の「会社中心主義」的・組合活動家が多かったのが旧社会党や民主党の問題点であった。

 パート労組や、非正規労働者のユニオンなど、年収200万円の苦しい生活をしている労働者の声を反映するような議員が必要だと思う。
格差を拡大する法律に率先して賛成し、推進してきた民主党が、どこまで本気で格差解消の手立てを講じて行くか、見守りたい。

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民主、労組幹部の比率低下=出身分野、地方議員が最多【07参院選】 (時事通信) - goo ニュース

民主、労組幹部の比率低下
  =出身分野、地方議員が最多
【07参院選】
           (時事通信)   2007年7月30日(月)09:26

 参院選当選者を出身分野別に見ると、トップは地方議員の25.6%(31人)で、議員秘書10.7%(13人)、官僚9.9%(12人)などが続く。大勝した民主党は地方議員が33.3%(20人)で最多。逆に、労組幹部は前回の28.0%(14人)から15.0%(9人)に減り、同党の労組依存度が低下したことを示している。

 自民党も地方議員が最も多く27.0%(10人)。大きな人材供給源である中央官僚は、比例代表選で農業や医療団体などが担いだ官僚候補が落選し、前回の20.4%(10人)を下回る13.5%(5人)にとどまった。

 タレントやスポーツ選手出身の候補は5人が当選。元民放アナウンサーの丸川珠代氏(自民)、女子プロゴルファー横峯さくら選手の父・良郎氏(民主)、元Jリーグ選手の友近聡朗氏(無所属)らが初当選を果たした。(了)

[時事通信社]
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【関連記事】
比例選、組織内候補が上位に=自治労に危機感、業界団体に陰りも【07参院選】 (時事通信) - goo ニュース

政権にしがみつく安倍首相に 喝!


   (画像は参議院選挙gooNewsより)

参議院選挙で惨敗した自民党の安倍首相は、昨夜の内に早々と“続投”を決めた。
彼なりの理由を幾つか挙げた。
1)私の掲げた基本政策は国民の支持を得ている。
2)私が国民にお約束した政策(憲法改正、教育“改革”など右翼的お約束)
  を実行してゆかなければならない。
3)「私の国造りはスタートしたばかり。これからも責任を果たす」
4)参議院選挙は政権選択選挙ではない。

しかし、どうして安倍内閣の基本政策が国民の支持を得たと言うんだろうか?
国民の選択は、まさにその基本政策にNo!を突きつけたのに・・・
こんな“美しい”国造りは、ゴメンだ・・・と

だから、そんな『政策』を約束どおり実行することが、国民の意志に反する。

何故、参議院選挙での民意は無視して良いのであろうか?
「参議院選挙は政権選択選挙では無い」という言い方は、参議院選挙で示された民意は無視してよいと言っている事と同じだ。
それに、何故衆議院選挙は政権選択選挙で、参議院選挙は政権選択選挙では無いのか?
朝日新聞も、参議院選挙は政権選択選挙では無いというスタンスで論説を書いている。
これに、どういう法的根拠があるのか?
予算や条約など「衆議院の優越」という根拠は憲法に依っている。
しかし、政権選択は衆議院とするとの根拠法は憲法はもちろんどこにもない。
単に慣例にすぎない。

こういう“論理”に振り回されてはいけない。

今回の参議院選挙での民意は、安倍内閣の政策にNo!を突き付けた訳であるから退陣するのが当然である。

一方では、安倍氏が続投することで、自民党政権は、ますます国民の厳しい目が寄せられ、再起できないほどズタズタになるのも余興であろう。

当ブログは引続き強調する。
AbEnd! と・・・

首相居座り「民意無視」 九州・有権者の声(西日本新聞) - goo ニュース

首相続投「なんで?」 「後継不在」、容認の声も(朝日新聞) - goo ニュース

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日本共産党も結構ブログで取上げられていたが、下記グラフによると自民党や民主党が話題にのぼるのと比べて相当少なく、公明党の後塵を喫している状況である。
やはり、ブログ面でも、もっと露出度を多くする必要があるようだ。


「西日本新聞」社説
  一部コピペ(全文は、上記リンクよりお読みください)
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民意は安倍政権を見限った 参院選・自民党大敗 
 第21回参院選挙で、民主党が大きく躍進し、参院の過半数を野党が制したのに対し、自民、公明の連立与党は合計でも40議席台にとどまり、改選議席の3分の1以上を失った。参院での主導権は完全に野党に移る。惨敗と言うしかない。

 安倍晋三首相が率いる政権与党に、有権者が不信任を突きつけたとも言える。2005年総選挙で、同じ与党が大勝したことが信じられないような民意の劇的反転である。

 安倍政権にとって初の本格的な国政選挙となった今回は、有権者に「安倍政治」の審判を仰ぐ機会でもあった。そこでの厳しい評価を、首相は重く受け止めねばならない。

 安倍首相は「改革の責任を果たしていくことが課せられた使命だ」と続投の意向を表明した。しかし、その判断は正しいものだろうか。

 衆院で与党が圧倒的多数を維持していても、参院での過半数割れは、政権運営を著しく難しくする。与野党対決法案はことごとく参院でストップし、予算関連法案の審議が止まると、予算執行も困難になる。

 敗北の責任は、やはりトップが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら身を引くべきだろう。

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参院選 民主最高の60議席 全議席確定、自民激減37(西日本新聞) - goo ニュース

自民歴史的敗北 与党過半数割れ政局緊迫 首相続投を表明 参院選(西日本新聞) - goo ニュース

自民大敗、民主60議席 野党勢力、与党を大きく上回る(朝日新聞) - goo ニュース

開票が進みつつある


  (午後9時頃の獲得議席)

各報道機関の事前の予測通り、自公与党が大敗する結果となりそうだ。
それにしても亥年ジンクスは破ることができす、午後6時現在の投票率は40%弱、7時半で45%弱で、最低と言われた前回も下回る様子。

投票率が高くなるであろうという予想は外れた。

これほど低投票率なら与党に有利なはずが、今回は従来の与党支持者が嫌気をさして大量に棄権に回ったようで、結局民主党「一人勝ち」の結果となってしまった。

日本共産党も、社民党も現有議席確保は難しいもよう。
護憲派が減るという大変な状況になってしまいそうである。

護憲のコミュニティ連合を実現できなかった、日本共産党・社民党には真摯な反省が迫られるであろう。

今日は、「開票結果が固まるまで寝ない」のではなく、早々と寝ることにする。

参院選投票率、午後7時半現在44.82% 前回下回る(朝日新聞) - goo ニュース

参院選投票率、午後6時現在39.98% 前回下回る(朝日新聞) - goo ニュース

参院選投票率、午後6時現在39.98% 前回下回る(朝日新聞) - goo ニュース

期日前投票、過去最高の1080万人=参院選 (時事通信) - goo ニュース

期日前投票、前回の1・5倍 初の1千万超、全有権者の1割(共同通信) - goo ニュース


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いよいよ投票日 「参議院選挙」

明日、7月29日は参議院選挙の『最終』投票日だ!

『最終』というのは、公示日翌日からは、『毎日が投票日!』だったから。
私は、先週の金曜日(7/20)に済ませました。

もちろん、日本共産党と福岡選挙区・田中みゆき に入れてきました。

最近の世論調査でも3割前後がまだ投票先を決めていないとのこと。
若者は、これまで半分も投票には行かなかったらしい。
(このあたりは、私のブログ記事を溯って頂くと解ります)

もし、この2000万人とも言われる選挙にあまり行かない人々の怒りを捉えて腑に落ちる話をしたらどうなるだろう。

とはいえ、もう投票日!

そういう話をする余裕もないから、とにかく投票に行って怒りの一票を。
比例は是非とも日本共産党へ!



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『 AbEnd 』 は、実現するのか?!

 あさって投票日の参議院選挙で、朝日から産経に至るあらゆる報道機関が、自民党の議席が40議席程度に激減し、民主党が60議席前後に迫っていると報じている。
2週間前も1週間前も、自民激減と報道されてきたので「逆バネ」が功を奏するか横目で見ていたが、最終盤でもこの情勢を覆せない様子。
民主、勢いを維持 自民40議席割れも 参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
【2007参院選】比例代表の情勢 自民過去最低14議席割れも(産経新聞) - goo ニュース




 従来、自民党は業界や団体や医師会などを通じて締め付けを図ってきたのだが、一部の幹部連中は従うにしても、『一般社員や会員を拘束するような力は最早無い』ところに、この惨敗予想の根源があると思う。

 公明党も現有議席確保が困難との見通しの中で、与党も統一会派を結成しなければならないとの報道も出ている。

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さて、『AbEnd』の行方である。
敗北が現実のものになってくると、安倍退陣の声も高まってきた。

 ところが、数日前からマスコミは、自民党の中に「選挙で負けても参議院は政権選択選挙ではないのだから、退陣の必要なし」の流れが強まっていると報道した。
 しかし、よく中身を聞いていると『退陣無用論』を出しているのは、塩崎官房長官や中川秀直幹事長や片山虎之助参院幹事長という首相側近であり、報道によってもそれが自民党議員の過半数にもなる訳では無く、高々側近幹部数名の声に過ぎない。
参院選後の退陣否定=塩崎官房長官 (時事通信) - goo ニュース
 この『退陣無用論』の台頭(僅か数名の幹部だけの話だが)は、自・公与党の敗北の色が、ますます濃くなってきていることを自民党自身が認識を深めたことを証明する。

そういう中で、政権幹部の一人、下村博文官房副長官が26日午後
【「与党が何議席になっても、安倍晋三首相の退陣はあり得ないということは実際はない。やはり大敗すれば、首相は責任を感じる」と述べた。】(時事通信)
という。
下村氏は、早々に「引き締めのためと説明」と火消しに努めたようであるが・・・
与党大敗、首相退陣に言及=引き締めのためと説明−下村副長官 (時事通信) - goo ニュース  2007年7月26日(木)20:59

「首相の退陣なくはない」下村官房副長官、演説で(朝日新聞) - goo ニュース  2007年7月26日(木)21:45
【 下村博文官房副長官は26日、東京都内での参院選の応援演説で「自民党が、与党が何議席になっても安倍首相が退陣することはあり得ない、ということは実際のところない。やはり大敗ということになれば、首相は責任を感じられると思う」と述べた。ただ、下村氏は演説後、記者団に対し、この発言の真意として「実際は大敗はないので首相が責任を感じる状況は生まれない。(陣営を)引き締める意図だった」と語った。】

民主、勢いを維持 自民40議席割れも 参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
2007年07月27日00時00分
【29日投開票の参院選について朝日新聞社は24、25の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施、全国取材網の情報を加えて終盤の情勢を探った。それによると
(1)自民は伸びず、40議席を下回る可能性がある
(2)公明は改選12議席の確保が微妙
(3)民主は勢いを保ち、60議席をうかがう
(4)共産、社民は現状維持に懸命
――などの情勢が分かった。
自公が参院で過半数を維持するのに必要な64議席に届くのは難しそうだ。
ただ、有権者の5割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある。】
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 上の記事では、護憲の 日本共産党と社民党は民主党の「一人勝ち」に埋没しそう な状況である。

 しかし、そこにも書いてあるように「有権者の5割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある」ということであり、最終盤の各種世論調査でも、まだ決めかねている人が2割〜3割は居るので、「心に火をともす活動」をしなければならない。

 一方で7月22日の時点で400万人が期日前投票を終え、前回の5割り増し。
明日中には1千万人を超すだろうと言われている。
有権者が約1億人だから、有権者の1割が期日前投票。すなわち有効投票の2割近くは期日前投票をしていることになる。逆に言うと、残り5千万人(投票率60%として)の2〜3割の1千万人から1千5百満員が態度未定と言うことである。
ここから百万票獲得すれば比例で新たに一議席を増やせるのである。

 そこに期待して当ブログでも靖国派候補者を落選させ、護憲の候補者を一人でも多く当選させるように活動したい。


   blog blues さん提供

自民「44」以下で退陣論=首相続投でも綱渡り−参院選後の政局ケーススタディー (時事通信) - goo ニュース

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「亥年選挙」 投票率のジンクスどうなる

asahi.com 2007年07月24日22時29分  記事コピペ
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 激しい選挙戦もあと4日。
今回の参院選は12年に1度の「亥年(いどし)選挙」で、投票日も夏休み真っただ中の29日にずれ込んだ。
いずれもこれまでは投票率が下がる要因だったが、
一方で 期日前投票の出足は好調 だ。
報道各社の情勢調査でも選挙に関心を示す人が増えており、投票率アップを目指すNPOなどの活動も活発だ。
投票日の天気予報は全国的に晴れか曇り。「亥年のジンクス」はどうなるのか、各陣営も気をもんでいる。


去の参院選の投票率


 ■討論会盛況、20代が関心

 12年に1度の亥年は、参院選の投票率が大幅に下がる傾向が続いてきた。
春に統一地方選があり、政党や労組、各種団体といった選挙の中心部隊が疲弊するためと言われる。
投票日が夏休みにずれ込むことも、これまでは投票率を押し下げる要素だった。

 だが、候補者の討論会を主催するNGO「リンカーン・フォーラム」の内田豊代表代行(42)は、「投票率は04年より確実に、しかも大幅に上がる」と断言 する。

 根拠は、同フォーラムが選挙前に各地で30回以上開いた公開討論会の盛況ぶりだ。聴衆の平均は280人。
04年(180人)、01年(230人)を大きく上回り、公示後は400人を超える討論会もあった。

 「選挙が盛り上がっているように見えても、投票率は必ずしも上がらない。
討論会で 候補者の議論を聞いた有権者が自分なりの争点を見つけたとき、投票率が上がる 」というのが内田さんの持論。
今回は、年金や「政治と金」の問題をきっかけに討論会に足を運んだ有権者が、憲法や教育、格差問題などを身近な人に熱心に語るようになった、といった話を聞くという。

 投票率向上に取り組むNPO法人「ドットジェイピー」の佐藤大吾理事長(33)も、「60%ぐらいになるのでは」と見る。
各メディアで選挙が盛んに取り上げられ、争点も多い。「有権者が選挙にリアリティーを感じている」と言うのだ。

 ドットジェイピーは参院選を巡るイベントを重ね、ネット大手ヤフーの選挙サイト「みんなの政治」にコンテンツを提供してきた。
佐藤さんの仲間の 20代、30代も、選挙を話題にすることが多くなっている という。

 佐藤さんは期日前投票に注目する。
総務省によると、22日までに期日前投票を済ませた人は全国で399万9300人
04年の同時期の1.5倍だ。
「手続きが簡単になり、『えっ、こいつが』と思うような仲間がすでに投票を済ませている。
夏休みにずれ込んだマイナス要素は期日前投票が吸収するでしょう」

(以下、下記のリンクより御覧ください)

朝日新聞 7月24日

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教育・医療を採算で考えるな!

以下は、他のブログに書き込んだ私のコメントの再録です。
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(2007年7月22日書き込み)
 私が大学に通っていた頃は、年間12,000円(月1000円)でした。
この授業料は、それまで長らく維持されてきていたようです。
 私の次の期の学生は、36,000円(月9000円;3倍化)に、値上げされました。
同じ学校に年間授業料の異なる学生が並存したのです。
在学生への値上げはせず、新入生にだけ「踏み絵」のように認めさせたのです。
その頃は、まだいわゆる学生運動の残光が残っていた頃でしたから。

 私が、卒業する頃の新入生は、108,000円(月9000円;また3倍化)になっていたんじゃなかったかと思います。
ほとんど十倍になってゆく過渡期に在学したのでした。

 教育や医療は、収支を云々するものではないと思います。
元々、普通の人々の収入レベルで、受益者負担としての必要額支払いなどは無理な話なのです。
収支が黒字になるはずがないのです。

 それを収支で考えるから、足りない分は給付を減らすか(本人負担増)、「掛け金」(保険料や授業料)を増やすか、消費税を増やすかという選択肢を国民に押し付けることになるんです。

 そういうものは、国の責任で税金で全額負担するようにして、その税収は、膨大な利益を上げている企業に儲けに見合った適正な課税をすればよいのです。
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以上、引用終わり





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日本国憲法 9条 1項・2項改憲候補者アンケート回答

【9条の会佐賀県連絡会】より、
  通信が参りましたので御紹介します。


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全国9条の会の皆様へ

私たち9条の会佐賀県連絡会は、
別紙(下記)のとおり今回の参議院議員選挙の立候補者、
ならびに政党に9条改憲に関する公開質問状を送付し、

回答をいただきました。

皆さんの選挙区において県民、市民の皆さんにご紹介下さい。
よろしくお願いします。

【9条の会佐賀県連絡会(代表 長野 暹)】
 事務局 佐賀県三養基郡みやき町江口7561
 電話0942ー89ー5135 mail:sagapeace9@shio.tv

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ブログ全体を横に引き伸ばしてください ☆☆☆







以上、参考になりましたら幸いです。
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9月9日の一斉行動を「呼びかけ」

謹啓 各位

戦争をしない為の選択・9条を考える道南の会(FAX0138−56−0084)

 日頃憲法9条を守る運動に尽力ご苦労様です。6月に9月9日の一斉行動を「呼びかけ」さして頂きましたが、その後の経過について報告させて頂きます。たくさんの会から応答して頂き感謝です。

稲垣正策

`07年9月9日 全国一斉「9条守れ!」行動を!
   9月9日(日)午前9時09分に全国津々浦々で動きませんか
  
全国一斉行動は こんなふうにしたい

 1 面白いことで 誰でも様々な興味と工夫で簡単に参加できる
          
 2 目立つもので 分かりやすい だから マスコミや共感する市民が無視できない動き

 3 「行動」をみな、それぞれで作り上げていく だから単発的でなく「9条改定問題」を考え、学ぶことができる
 4 お金がかからない 誰にでもできることだと なおいいな
 
 5 皆さんが地域の方々に、知っている他の地域の仲間に、全国の仲間に呼びかけるなど、無限の広がりを持ったら 最高!

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以下は、上の呼び掛けとは別の団体からです。
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九条の会の動画、ぜひご覧ください
映像ドキュメント研究会・九条の会を記録する会
http://survival.org/


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