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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

引続き『保険金不払い詐欺』 関連情報

 各報道機関のニュースを見ていると、この「不払い」事件、単に管理不行き届きでは無く、「詐欺」に近い構造を持ったものであるとの感を強く持った。

 昨日も書いたが、「死人に口なし」をいいことに、事情を良く知らない家族が「請求しないであろう」という蓋然性をもとに特約を売り付けているという構造である。

 たとえ、亡くなっていなくとも、三大疾病の一つである脳梗塞で正確な判断ができなくなったりすれば、特約を知っている家族は少ない。
 それでなくても、自分がどういう保険にどういう特約を“付けられて入らされたか”を正確に知っている人は圧倒的に少数派であることを考えると、未請求が広範に存在し、保険会社は、その未請求を「暗黙の了解」のもとに支払いを回避できてきたであろうことは容易に想像できる。

今日は、昨日紹介していなかったYOMIURI ONLINE 記事から引用しよう
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生保不払い5年で284億円、3大疾病特約など25万件

 生命保険会社38社は13日、2001〜05年度の5年間の保険金不払い調査の結果を金融庁に報告した。不払い件数は計25万件、不払い総額は284億円にのぼった。

 このうち、日本生命保険など主要生保12社だけで23万件、267億円に達した。
保険金が支払われる可能性があったのに、契約者から保険金の請求がなかったとして支払わないケースが目立った
大半の会社は調査が終わっておらず、各社が最終的に調査を終える6月末には、不払い件数は計100万件を超える可能性がある。

 金融庁は最終報告を踏まえ、生保各社に対し行政処分に踏み切るのは必至とみられる。

 調査結果によると、死亡保障保険などに追加して加入する「特約」の保険金・給付金の不払いが目立つ。このうち、請求があったのに事務処理ミスで払わなかったのは12社で約8万3000件、76億円あった。

 さらに、契約者から請求がないとの理由で払わなかった事例は約2万3000件、171億円だった。例えば入院給付金を払う場合は、通院給付金や手術給付金も支払う可能性が想定できたのに払わなかった。

 がんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)になると保険金が支払われる「3大疾病特約」の加入者から入院給付金の請求を受け、診断書に「がん」と記載されていたのに、3大疾病特約の保険金を払わなかったケースも多い。日本生命保険では3大疾病特約で2000万円の保険金を払わなかった例もあった。

 このほか、解約時に支払う「解約返戻金」などの不払いは主要12社で約12万件、20億円あった。
 未調査の契約は100万件以上あり、12社は今後、不払い件数が80万件以上増える可能性があると見込んでいる。

 不払いが問題になったことを受けて、生保各社は過去5年間に保険金請求があった契約者に対し、はがきや電話などで、追加支払いの可能性があることを通知している。通院証明書などの書類を精査したうえで9月末までにすべての支払いを終えたいとしている。

 また、再発防止策として、保険金請求を受けた際、ほかに支払うべき特約の有無が簡単に分かるシステムや、保険金を支払った契約が妥当かどうか検証する仕組みも整える。

 一方、医療保険など「第3分野」に関する保険金不払いで金融庁から行政処分を受けた東京海上日動火災保険など損保7社は13日、報酬カットなどの社内処分を発表した。東京海上日動は石原邦夫社長が代表権のない会長に退き、役員報酬全額を6か月間返上するなど、最も多い174人を処分した。日本興亜損害保険は役員9人の報酬を50〜10%、6か月間カットする。

(2007年4月14日1時33分 読売新聞)

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生保不払い、大手4社が調査遅れ…期限までに未完了か

 日本、第一、住友、明治安田の大手生保4社が進めている保険金不払い調査が遅れ、金融庁への報告期限の13日までに完了できない見通しになった。

 保険会社の説明が不十分で、契約者が支払いを請求しなかった「未請求」と呼ばれる不払いを調査するには、既に支払った保険契約を改めて調べ直す必要があるためだ。

 調査対象が膨大になったことに加え、保険会社側が調査体制を整えるのも遅れたとの指摘もある。

 4社は13日までに判明した不払い確定件数を金融庁に報告する。だが、追加の保険金を支払う可能性のある契約は、一部しか確認できておらず、各社は数万〜十数万件の契約の調査を積み残す。最終的な調査終了時期は5〜6月と報告する。4社以外にも調査が完了しない生保が多数出てくるとみられる。

 未請求の調査は、これまでに保険金を支払った案件から、追加の保険金を支払う可能性がある内容の契約を抜き出し、契約者に当時の事情を確認して不払いの有無を確定する。報告を求められた対象期間の2001〜05年度に、4社はそれぞれ延べ約200万〜350万件の保険金を支払っている

(2007年4月9日1時51分 読売新聞)
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 ここに、もう一つの問題がある。
5年を超える以前の、すなわち2000年以前の保険契約については、口を噤むのか?ということである。
 金融庁も、過去5年間の報告を求めただけで、責任を果たしたとして、前世紀の分は知らぬ存ぜずという顔をするつもりであろうか?

 保険会社が2000年以前の契約について、前世紀の遺物だとか時効だとか言って逃げていいのか? 現に詐欺と言う犯罪が行なわれていたのに、時効で?契約者が救済されないということでよいのだろうか?
 一般的には、このような時効は「その事実を知ってから」始まると考えるのが妥当だと思うのだが。

JUNSKY

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