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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

人間らしく働けるルールを


   写真は、県議候補:浜崎おりえ;左 と 志位委員長;右

 浜崎おりえさんは、日本共産党福岡県委員会「若者仕事室長」として、特に若者の雇用・労働問題に真正面から取組んできたエキスパートです。

 当ブログは、南区では、浜崎おりえさんと(写真は上)と、宮本秀国市議(現・写真は下)を応援しています。

県議候補:浜崎おりえ
 ブログ;【おりえ日記】
 http://orie.seesaa.net/

市議候補:宮本秀国(現)
 ホームページ;【日本共産党福岡市議団・団長】
 http://www.jcp-fukuoka.jp/miyamoto/index.html
         

人柄や政策は、上のブログとホームページをお読みください。
(公選法で動きは止まっていますが、各ページは参照できます。)

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【人間らしく働けるルールを】

 2007年4月2日(月)「しんぶん赤旗」の引用
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“人間らしく働けるルールを”
  共産党の緊急提案が号外に

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 日本共産党が三月十五日に発表した「いまこそ人間らしく働けるルールを――日本共産党の緊急提案」の全文を掲載した「しんぶん赤旗」号外(タブロイド判四ページ、写真)ができました。

 雇用・労働問題が日本社会を揺るがす大問題になっています。これ以上の雇用と労働のルール破壊と貧困・格差の拡大を許さず、是正のための実効ある措置をとることが求められます。

 日本共産党の緊急提案は、深刻な長時間労働と、貧困、ワーキングプアの問題を打開するために、最小限必要な対策を提案しています。
 雇用・労働問題は、いっせい地方選挙と参院選挙で重要な争点になります。日本共産党は、労働者後援会員らが同僚や知人と対話し、支持を訴えるさいに活用してほしいと呼びかけています。

「いまこそ人間らしく働けるルールを」詳細はこちら
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庶民に増税 VS 大企業と金持ち減税


  写真は、市議候補:星野みえ子(現);左, 県議候補:小林とき子;右

 当ブログは、中央区では この二人を応援しています。(写真は上)

県議候補:小林とき子
 告示直前に候補者に決定したため、
 ブログ・ホームページは間に合っていません。
 下の【星野みえ子便り】または、たけむらブログを御覧ください。

市議候補:星野みえ子(現)
 ブログ;【星野みえ子便り】
 http://yaplog.jp/hoshinomieko/

人柄や政策は、上のブログをお読みください。
(公選法で動きは止まっていますが、各ページは参照できます。)


【庶民に増税 VS 大企業と金持ち減税】
 2007年4月1日(日)「しんぶん赤旗」の引用
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庶民に増税
 昨年は定率減税が半減され、今年一月には所得税の定率減税が全廃されました。六月には、住民税でも定率減税が全廃されます。これによって住民税が大幅に引き上げられることが予想されます。
 とくに小泉内閣以降、税額を軽減する各種控除の「見直し」や定率減税縮減・廃止という形で、庶民に所得税・住民税増税が押し付けられてきました。その影響はサラリーマンから高齢者、自営業者など、幅広い層に及びました。中でも、住民税増税は、国民健康保険料や介護保険料などの引き上げに連動しました。

大企業と金持ち減税
 庶民は大増税を押しつけられる一方、大企業や一部の高額所得者は、相次ぐ減税策の恩恵を受けてきました。

 消費税導入前は42%だった法人税の基本税率は、消費税が導入された一九八九年に40%に引き下げられました。その後も相次いで引き下げられて、現在は30%になりました。

31社に1700億,7人に2百億円
 自民・公明両党の賛成によって決められた減価償却制度の「拡充」は、巨額の設備投資をする大企業に大規模な減税をもたらすことになります。

 資本金10億円以上の大企業が占める割合はわずか0・36%。
しかし、これらの企業が減価償却費の損金算入額全体の約6割を占めているのが実態です。
 減価償却資産の大きいトヨタ自動車やキヤノンなどを含む大企業31社だけでも、約1700億円に達する見込みです。

 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の試算によると、証券優遇税制での、総額は年2,652億円に達します。

 申告所得の合計が百億円を超えるわずか七人が、合計約200億円もの株式等譲渡所得の減税を受けていることが分かりました。

消費税「福祉のため」に使われず
 消費税は、“福祉のため”を口実に導入されました。しかし、導入後18年間を見ても、社会保障は連続して改悪されてきました。

 導入後、国民が納めた消費税額は2007年度(予算ベース)では、約188兆円に達する見込みです。一方、同じ時期に法人三税(法人税、法人事業税、法人住民税)の税収が減った額の累計は、約164兆円(同)に達する見込みです。

 福祉に使われなかった消費税の税収はどこに使われたか―。相次いで実施されてきた大企業減税の財源や不況や大企業減税による税収減の穴埋めに使われてきました。

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 このような、庶民イジメの税金の取り方を改めさせるためにも、日本共産党の議員を私たちの声の代弁者として議会に大勢送り届ける必要があります。

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