JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

上海日本総領事館員の自殺「遺書」

読売新聞Web版報道によると、この上海領事館員は、カラオケ店の女性との交際をネタに中国公安当局(国家安全省?)から脅迫を受け、スパイ活動を強要されたらしい。
読売新聞が入手した遺書に詳しく経緯が書かれていたという。
靖国参拝であれほど中国をないがしろにする小泉政権が、どうしてこれを隠蔽しようとしたのであろうか?
これはウィーン条約にも抵触する重大な問題である。
今後多くのブログで取り上げられるであろう。

以下Webニュースから抜粋
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 2004年5月、在上海日本総領事館の館員(当時46歳)が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が30日判明した。

中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手 (読売新聞) - goo ニュース
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PSEマーク貼付についての近畿経済産業局見解はNG!

今日もPSE問題で注目する記事がありました。

 近畿経済産業局が非公開でおこなったリサイクル業者との懇談で
「PSEマークなしで販売できるとしたマスコミ報道は間違い。マークは張ってもらう」(近畿経済産業局代表者)
と発言したと伝えられていますが、
 これは経済産業省と業者の合意にも、国会答弁にも反していることは明白であることがわかったそうです。

以下、その一部を引用します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-31/2006033104_01_0.html

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四月一日から電気用品安全法によるPSEマークのない中古品販売禁止を打ち出していた経済産業省が世論の厳しい批判で、この方針を撤回しました。これで、四月から「レンタル」という解釈で、リサイクル業者らがこれまでどおり買い入れも販売もできることになりました。

 ところが二十九日、近畿経産局が非公開でおこなったリサイクル業者との懇談で「PSEマークなしで販売できるとしたマスコミ報道は間違い。マークは張ってもらう」と発言したと伝えられています。インターネット上でも、こうした情報がとびかって業者に不安と混乱が出ています。

 改めてリサイクル業者団体と経産省の合意と、経産省課長の記者会見、経産省審議官の国会答弁で、明確に方針が撤回されていることを見ておきます。
 (途中略)
福田秀敬消費経済政策課長:
今回の現場の知恵というものが四月一日の混乱を回避する非常にいい知恵だった。
猶予というのは、私どもは検査機器が十分に行き渡らない、その間だと理解している。

 福田課長はさらにレンタル契約について
「口頭で了解されても契約だ」、
レンタルしたあと無償譲渡することについても、
「無償譲渡は譲渡ですから販売ではない」
と述べました。
書面での契約も必要ない、
レンタルとして中古品を引き渡したあと“無償譲渡”した
――こうすることで、これまでと変わらない取引を容認したのです。

国会答弁でも
 二十九日、経済産業委員会での日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に経済産業省の迎陽一審議官は次のように答弁しました。

 「検査機器が備わっていない等により今すぐ検査をして販売することができない状況下で、レンタルとか、レンタルと事後検査を組み合わすとか、こういった形で営業を継続することとしたいというお話があった。
販売は法の規制にかかるがレンタルは法の規制にかからない。
この点については違法とはいえないという旨の再確認をした」

 伝えられている近畿経産局の見解は、経済産業省と業者の合意にも、国会答弁にも反していることは明白です。
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出先のウソに、だまされない様にしましょう。

PSE問題、「中古品は対象外である」と認めさせるまで!


3月30日付「赤旗」一面に、二階経済産業大臣が、団体としてはこの問題で初めて全商連と交渉の席に着いたというニュースが掲載されていましたが、PSE『予定通り実施』の建て前にこだわる経済産業省をいよいよ追い詰めてきたという感じです。
【http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-30/2006033001_03_0.html】

二階経済産業大臣の「経済産業は焼け野原みたいになっている」という発言が象徴的です。
29日の衆議院経済産業委員会では、共産党の塩川鉄也議員が「中古品は対象外を明確にせよ」と大臣に迫りました。
【塩川議員のPSE関連ページ
http://web01.cpi-media.co.jp/shiokawa/pse/pse-tyukokaden.html】

電気メーカーが製造ラインでPSEマークを付ける場合は、一括承認でききる上にオートメーションで検査とマークの機械貼りをするから比較的簡単な話でしょうが、中古店が異なる商品を一品づつ検査して確認するなど不可能に近い話です。

塩川議員のこの間の国会での追究によっても、経済産業省は元々中古品は対象としていた形跡が無いわけですから、「中古品は対象外である」と認めさせるまで頑張りましょう。
【http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-29/2006032902_01_0.html】

下記のような九州経済産業局からのお知らせがきていますが・・・

こういう「講習会」に積極的に出向いて大いに声を上げることが重要です。
役所の説明が始まる前に
「中古品をPSE対象から外せば、こんな面倒な措置への対応や講習は不要だ!」
とみんなで叫んで【全面適用除外】を認めさせましょう。
下の御案内を見る限り『中古電器製品にPSEマークを表示するために必要な・・・』と書いてあるので、適用除外という方向ではなさそう!

九州経済産業局からのお知らせは下記。
**********************************
【イベント案内】【政策トピックス】
2006/03/29 内容:電気用品安全法九州講習会の開催について
【http://www.kyushu.meti.go.jp/ivent/18_3/18_3_29_pse_.htm】

(詳細は↑上記アドレスからご参照ください。)
 電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策の一環として、
4月上旬から中旬にかけて、中小販売事業者向けに講習会を開催します。
 中小販売事業者の方が、できるだけ負担を受けずにPSEマークを表示
して中古電器製品を販売できるよう、中古電器製品にPSEマークを表示
するために必要な事業届出等の法的手続きの方法、自主検査に使用す
る試験装置の取扱方法等について、中小販売事業者の方を対象に実施します。

PSE「ビンテージで音楽家を分断」は経産省の失敗

 PSE問題で経産省は「ビンテージだけ除外」という付け焼刃の“対策”を出したことは、以前このブログにも書きましたが・・・
 東儀秀樹、坂本龍一氏ら音楽関係者が政府による分断策を見抜き、ビンテージと称する音響機器、楽器、写真関係機材を除外するという“対策”を承認せず、記者会見を開いて反対したことが、経済産業省を震え上がらせたと思います。
 さすがに、国際的に活躍する文化人は発想が自己本位ではなく、大局を見ているなと思います。

 高齢者と若者、正社員とパート、公務員と民間労働者、働く女性と主婦など国民を分断して支配する自民党政権のやり方が、このPSE問題でも遺憾なく発揮されたのですが、これを見破った音楽家他の皆さんに敬意を表します。

 また、2月17日に日刊新聞で初めて「赤旗」で報道して以来、連日に亘ってこの問題を「赤旗」で報道して警鐘を乱打し、数回にわたり塩川鉄也衆院議員が国会で追及し、リサイクル業者や利用者の声を政治に反映してきた日本共産党の果たした役割は極めて大きいと思います。

ブロークバック・マウンテン

久々の映画レビュー

ブロークバック・マウンテン

今年度アカデミー賞3部門受賞(監督・脚色・音楽)
ゴールデングローブ賞4部門受賞(作品・監督・脚色・主題歌)
という触れ込みにつられて見に行った。

近頃のアメリカ映画とは思えない音的に静かな映画で、全く音のない場面も。
映る景色も美しく心洗われる感じがある。
季節ごとに羊を追う牧畜労働者が主役であり、大量の羊が画面に出てくるので寝不足の向きには催眠効果も抜群かも。

しかし、テーマは男性の同性愛という重く難しい話題。
これが、さまざまな賞を受賞するということは、アメリカ映画界には、そういう性向が極普通のこととして結構広がっているということか?
男性の同性愛者ではあるが、それぞれ妻と結婚して子どもも居る。
結婚前からそういう関係で、結婚してからも20年以上続いているという状況。

私にはとても理解できないシチュエーションである。
どうしてこれがアカデミー賞、ゴールデングローブ賞で7部門も受賞するのかわからない。

偽メール事件と情報源の秘匿

民主党(当時)の永田議員の偽メール事件は、いまだに彼の優柔不断で混迷を続けているようだ。
メールが偽物であることが発覚した時点ですぐに潔く議員を辞職していれば再選の道もあったろうが、ここまで『だだっこ』ぶりを発揮してしまっては政治生命は終わりであろう。

一昨日の弁明では取材源の秘匿にこだわったようだが、今日の質疑ではとうとう明らかにしてしまったらしい。
週刊誌などで、その問題の札付きの人物の実名が公表されてしまっているから、国会で明らかにしても実害がないからとでも思ったのであろうが、自ら公表してしまっては、今後民主党に内部告発する良心のある者はいなくなるだろう。

テレビを中心とするマスメディアの態度も異常である。
自らの墓穴を掘りかねないにも関わらず、偽メールの情報源を明らかにするよう永田議員と民主党に求めてきた。

情報源の人間がいくら札付きの『悪(ワル)』であったとしても、その人物を信用した以上、民主党と永田議員は情報源を守る義務があるはずである。
その一線を破った永田議員とそれを促した民主党は言論の自由とその裏づけでもある情報源の秘匿を自ら否定したことになる。

情報源の秘匿という問題では、先日地裁と高裁で判断が異なったNHKと読売新聞による「米国の健康食品会社が課税をめぐって米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問」の報道がある。

東京地方裁判所は14日、米国企業の日本法人による所得隠しに関する記事を書いた読売新聞社の記者に対し、取材源の秘匿を認めないとする決定をした。
一方、東京高等裁判所は17日、NHK記者の取材源について秘匿を認める決定をした。

これが大きな問題になっている時に行なった永田議員と民主党の態度は今後に禍根を残すものとなるであろう。

ベネズエラ訪日代表団歓迎集会

3月22日ベネズエラ訪日代表団歓迎集会が開催されました。
会場いっぱいの250名以上の参加で熱気に包まれました。

ジョニ・ラモン・ニーニョ・ビジャロエル氏(元教員・ベネズエラ共産党中央委員)は、19世紀から欧米の植民地主義と闘ってきたボリバール革命の歴史と伝統について話されました。

フェリーペ・ネリ・フィゲロ氏(労働組合活動家・ベネズエラ共産党中央委員)は、数年前から始まったチャベス政権の国際石油資本とその背景にあるアメリカ帝国主義、そしてその手先であるベネズエラ石油資本とマスメディアとの闘いについて、その困難さと成果について語りました。

そのお話では、民主勢力が政権を獲得してから僅か数年の間に9回もの選挙で国民の意思を問い、直近の国政選挙では反対派は立候補すらしない情勢を作り上げた国民的闘争の成果を説明されました。

これまでは、米国と国際石油資本に結びついた特権階級に独占されていた富を、国民本位に使うことによって、教育・医療・福祉を基本的には全て国民負担無しで実施するという成果を、この数年で闘い取ったという話には聴衆の感動の溜め息が漏れていました。

また、マスメディアは今も特権階級に独占されているが、それが垂れ流す資本主義礼賛の一方的報道に対して、真実を知った国民は決して騙されない、という話を聴いた時、真実を国民に伝える重要性が改めて確信されました。

現在進行形の政治革新の話を当事者から直に聞いたことで、日本においても敵は強固に見えても決して政治革新は不可能ではないという思いを強くしました。

WBC World Baseball Classic

あまり野球は好きではないが、日本と韓国の準決勝は番組が終わるまで見た。

アメリカの馬鹿審判は噴飯ものだが、これに奮起して準決勝には出られないのが確実にも関わらず頑張ったメキシコチームの意気込みに感謝。メキシコチームは日本チームにエールを送ったとも聞き、なお一層男意気を感じた。

イチローがいつものクールさを捨てて、熱血漢の発言をしたのにも好感が持てた。

韓国との第二戦で敗北して「野球人生最大の屈辱」と叫んだことが、韓国に対する差別意識の現われだと捉えるむきもあるが、私はそうは思わない。
イチローさんは、韓国に負けたのが屈辱だと言ったのではなく、同じ相手に続けて2回接戦で負けたことを、すなわち自らを屈辱と言った訳で、決して韓国に対する差別意識ではないと思う
(発言のニュースが何回も流れるが少しも差別意識なんか感じない)

準決勝で負けた韓国の監督の発言を、今朝の朝ズバッで、みのもんた氏が紹介していたが、これも爽やかで立派なものだったと思う。
韓国は6勝1敗(唯一準決勝で日本に負けただけ)で、勝率も最高なのに決勝に出られないというのは、本当にやるせないことであろう。
アメリカのコーディネイト(自国が可能な限り有利になる仕組み)が国際試合に値しない失敗であったことを叙実に示すものである。
そこまでして負けたんだから恥の上塗り。

イラク・中東でもアジアでも中南米でもアメリカ一国主義の破綻が明らかになっているが、野球でもこのことが世界中に明らかになったのである。

水泳1km

昨年9月から健康づくりに毎週続けている水泳。
今日も1200mほど泳いできました。
とはいえ、平泳ぎで100m3分以上というスローペース(本人は必死!?)
目いっぱい頑張っても2分半かかり、その場合は100mだけ。
通常は、1000m泳ぐのに途中で2回ほど1分以内の休憩を取り、40分程度かかっている。
しかし、こんな遅いペースでもオリンピック選手の3倍程度で、人間の身体能力はせいぜい3倍程度の差しか無いと言う事か?
この3倍を極めて大きい差と見るか、大したことは無いと考えるかで教育のあり方も変わってくると思う。
1000m泳いだ後クールダウンに、ゆったり古式泳法的平泳ぎで100m泳いだが、これほどゆったり泳いでも100m4分丁度であり、全力で泳いだときの2倍にもならない。2−3割延びただけ。
人間の身体能力とはそんなものだと思った。
すなわち、あんまり必死で頑張ってもしょうがない、ということ。
LoHaS(いま流行のロハス)な生活をする方が自分にも社会にも環境にも良いのではないだろうか?

市場化テスト

公務員リストラの一環として
「市場化テスト」という“規制緩和”の実験が行われようとしています。
これは一昨年に制定された、指定管理者制度と同じような構造です。
指定管理者制度は、これまで公務員や準公務員が運営していた地方公共団体の公共施設(保育所、病院、高齢者施設、身障者施設、会館・ホール、駐車場・駐輪場、プール、体育館などなど・・・)の運営を民間企業などに移管する制度です。
「市場化テスト」は、これの国営施設版とでも言える物でしょう。
去年から話題の「建築確認申請」の民営化もこの流れに乗ったものであり、このまま行くと、国民の安全をないがしろにして『安上がり』が至上命題の世の中になってゆく危険性が、ますます拡大します。

一方では高級官僚が自らの天下り先を確保するための官製談合は一層広がりをもって『発覚』しています。
事態が広がっているのではなく、全ての省庁のほとんどの公共事業や装備・物品の入札が官製談合であり、『発覚』が広がっているに過ぎません。
こういう“高級”公務員達への批判を「市場化テスト」によって末端公務員をリストラすることでガス抜きしようとしているのです。
小さい政府は国民にとっては高負担。
国家公務員の半数が防衛庁・自衛隊関係になりつつあることをご存知でしょうか?
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