JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

築地仲卸に新理事長 豊洲移転慎重派の早山氏初選出

2017年2月1日(水)

 築地仲卸で作る東京魚市場卸協同組合の理事長選挙が行われ
新理事長に 豊洲移転慎重派の早山氏が初めて選出されたとのこと。

 豊洲の行き詰まりは明瞭であり、小池都知事も移転に向けての
腰が引けていることを見ても、豊洲移転は無理筋であると
言わなければならない!

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築地仲卸に新理事長 豊洲移転慎重派の早山氏初選出
 日刊スポーツ - 2017年2月1日9時32分


 こちらは、汚染水などの調査に東京都の監督員が立ち会っていなかった
 と言う記事。 曽根肇都議(日本共産党)の追及で明るみに!
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 記録も残っていないと云うことは、小池知事が就任する前のデータは
 デッチアゲ(都合の良い作文!)?ではないのか?!
 と云う疑義も当然生じる。
 さらに、1月末から行っている再調査費用が1000万円の予定と云うのに
 過去9回の調査費用が65億円(1回平均7億円超!)と法外な費用であった
 ことにも大いに疑問が有る。
 その上、小池知事に成る前の8回の調査は、汚染水対策工事を行った業者が
 自らお手盛りで行ったと云うから、悪い結果を提出するはずが無い!

【関連記事】

豊洲問題で小池知事に検証等申し入れ 共産党都議団
 日刊スポーツ - 2017年1月16日17時37分


豊洲移転は3月ヤマ場 小池知事、調査結果受け判断
 日刊スポーツ - 2017年1月28日9時35分


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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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豊洲市場は廃止・撤退する他ない! 汚染地下水位が一向に下がらないらしい

2017年1月22日(火)

 このブログでも何度か取り上げている 豊洲市場の多数の地点の土壌から
猛毒シアン(青酸)も含む高濃度の毒物が検出された事件!

東京都・豊洲市場
72ヶ所で最大79倍のベンゼンなど汚染物質を検出 廃止しか無い!

 JUNSKY blog - 2017年1月15日


 1月20日の日刊ゲンダイが大きく取り上げていた。

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた

 日刊ゲンダイ - 2017年1月20日

 
 その記事の中で、日本共産党・尾崎都議が昨年10月に東京都議会で既に
追及していたことを詳しく紹介していた。
 一部引用すると 

 昨年10月の都議会「経済・港湾委員会」で、共産党の尾崎あや子議員はシステム稼働当初の地下水位が平均で4メートルあった点を問題視。〈海抜2メートルの地下空間底面の砕石層よりも、2メートル以上、上に地下水位があることになります。このことは、海抜2メートル上の盛り土層が汚染地下水にどっぷりとつかっており、盛り土の再汚染が起こっていることを示す重大なこと〉と言い、〈地下水管理システムは機能しておらず、地下水のくみ上げに失敗していることを意味します〉と指摘していた。どんなにきれいな土を盛り土しても、汚染水でジャブジャブになれば何ら意味がない。

 尾崎議員があらためてこう言う。

「管理システムの破綻も問題ですが、それ以上に疑わしいのは、そもそも都は豊洲の汚染土をすべて取り除いていないのではないかということ。昨年12月議会で追及したところ、都側は汚染土が残っていることを認めるような答弁をしていたからです。システムが稼働し、残っている汚染土が紛れ込んだ可能性もあります」 



 地下空洞の問題と云い、土壌汚染の問題と云い、豊洲市場の問題の突破口は
日本共産党・東京都議団が切り開いてきたことは間違いない!





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平野啓一郎さんの論考 【Post truth】 西日本新聞

2017年1月8日(日)

このところマスメディアで取り上げられるようになり、
「Post Truth」を『ポスト真実』と云う中途半端な
「和英重箱読み」和訳で誤魔化そうとするマスコミ和訳の
解り難さを解明した西日本新聞紙上での平野啓一郎さんの論考!

平野さんは、むしろカタカナ英語のまま『和訳』している
「ポスト」の方が重要だと指摘している。

そして、英英辞書的な原意を紹介した後、「重視されない」
と言う派生語を紹介し、政治との関わりで意訳すればとして
「真実はさておきの政治」あるいは、
「真実が無力な政治」との見解を表明している。

この傾向は英国やアメリカだけではなく
日本も例外ではないと、話を進めている!

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次期アメリカ大統領の予定ではあるが、 まだ大統領にも就任していない
トランプのツイートに振り回されているのも『 Post Truth 』の1つ!

以下、私の facebook 投稿!

▶️ たかが現職でもない次期大統領のツイートに右往左往する
米国大企業に辟易していたが、日本の企業は自主性を発揮して欲しいものだ!
ツイートは、謂わば言いっ放し垂れ流しの独り言に過ぎず、
トランプも実行できるかどうか不安を持っているので
強がりを吐露しているに過ぎないと思う!
実際に米国の政策をコントロールしているのは
背後の裏権力であることは自明であり、
オバマ大統領が結局核廃絶に一歩も踏み出せなかったのも
その裏権力に支配されていたからであろう!
ビジネスの成功者に期待する声もあるが、
親が残した大資産あっての『成功』に過ぎない。
結局、トランプの大言壮語は、殆ど実現何も出来ない
のではないかと私は思っている。
それ故、トランプのツイートなど何も恐れる事はない!





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【電通】過労自殺 労基法違反容疑で家宅捜索 書類送検へ

2016年11月7日(月)

毎日新聞の記事から

電通過労自殺
労基法違反容疑で家宅捜索 書類送検へ
毎日新聞2016年11月7日 09時45分(最終更新 11月7日 18時36分)

 広告代理店最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が昨年12月に過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局などは7日、東京都港区の電通本社と、関西(大阪市)▽京都(京都市)▽中部(名古屋市)の3支社に対し、労働基準法違反容疑で家宅捜索を始めた。同法に基づき10月に立ち入り調査していたが、是正勧告(行政指導)にとどまらず、法人としての電通と人事責任者らを書類送検して刑事処分を求めるために、証拠保全が必要と判断した。

 東京労働局などは10月14日以降、電通本社と3支社、地域子会社5社を対象に、同法に基づく「臨検」と呼ばれる抜き打ちの立ち入り調査に着手。電通が高橋さんを含めた複数の社員に長時間労働を強いていた疑いがあるとみて、任意提出された労務管理の資料の分析などを続けてきた。

 電通では時間外労働を「月70時間以内」とする労使協定が結ばれているが、同労働局などはこれまでの調査の結果、70時間を超える長時間残業が横行していた疑いが強いとみている。書類送検に向け、任意提出では得られにくい違法な長時間労働の証拠を集めるため、裁判所に捜索差し押さえ令状を請求し、強制捜査に踏み切ったとみられる。

 立ち入り調査を受けた後、電通は労使協定を変更、今月から時間外労働を65時間以内に抑えたと発表。先月24日から午後10時以降の残業ができないよう、本支社で全館午後10時消灯を実施している。今月1日には石井直社長を本部長とする「電通労働環境改革本部」を発足させ、「労働管理の方針を刷新する」と宣言していた。

 電通は「捜索が入ったのは事実。捜査には全面的に協力する」としている。

 労働基準監督官には捜査権と逮捕権が付与されており、厚生労働省によると、昨年は同法違反で約70件の強制捜査をしている。【早川健人】





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【世界津波の日】11/5 各地で教訓を繋ぐイベント開催

2016年11月6日(日)


<世界津波の日>避難広報、ドローンで実験
河北新報オンラインニュース ー 2016年11月6日

http://photo.kahoku.co.jp/graph/2016/11/06/01_20161106_13024/001.html
@kahoku_shimpoさんから


宮城 社会 いのちと地域を守る
<世界津波の日>避難広報、ドローンで実験


拡声器とカメラを搭載したドローンを使った実証実験。
上空から撮影した映像が後方のモニターに映し出された
=5日午後1時40分ごろ、仙台市若林区の深沼海岸
写真特集へ

 国連が昨年12月に定めた「世界津波の日」の5日、津波の脅威に理解を深め、東日本大震災の教訓を発信するさまざまな啓発行事や訓練が各地で展開された。仙台市沿岸部では、最新技術を津波防災に生かす実証実験が行われ、住民が参加する避難訓練もあった。2004年のスマトラ沖地震による津波で大きな被害を受けたインドネシアでは、命を守る防災教育の大切さを確認し合った。

 仙台市とNTTドコモは5日、東日本大震災の津波で大きな被害が出た若林区荒浜地区の深沼海岸で、小型無人機「ドローン」を使って津波避難の広報を行う実証実験を行った。NTTドコモによると、津波避難の広報にドローンを活用する実験は全国で初めて。
 拡声器とカメラを搭載したドローンが高度約30~50メートルを旋回しながら、「大津波警報発表」「巨大な津波の恐れ」と避難を呼び掛ける音声を流した。飛行速度や高度を変えて聞こえ具合を確かめ、最適な高度や音量などを測定した。
 上空から撮影した映像を青葉区役所内の市災害情報センターと、荒浜地区に設置したモニターに中継する送信技術も実験した。
 市危機管理室の吉川勝元参事は「広報の内容はとてもクリアに聞こえた。広報車やヘリコプターによる避難広報の課題をドローンによって解決できるのではないか」と手応えを語った。
 市とNTTドコモは8月、情報通信技術を活用したまちづくりに向けて連携協定を結んでおり、実証実験はその一環。今後も新技術の実用化に向け、課題を共に探る方針という。

2016年11月06日日曜日



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テーマ:地震・天災・自然災害 - ジャンル:ニュース

半年前の地震で崩落した熊本城の石垣は明治期以降の修復部分が殆どだった!

2016年11月5日(土)

西日本新聞の記事によると 、四月の地震で崩落した石垣の内
加藤清正が構築した石垣の被害は比較的少なく軽微であったが
明治期に陸軍が修復した部分が7割を超えていたとのこと。

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テーマ:熊本のこと - ジャンル:地域情報

大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令

2016年10月27日(木)

5年半前の東日本大震災での大津波に飲み込まれて
避難先へ移動中の児童72人と教員10人が 亡くなった事故について
仙台地裁が石巻市と宮城県に対して14億円の賠償を命じる判決を
下した。

『津波テンデンコ』と言う先人の教訓が活かされず、早く裏山に逃げよう
と言う子どもの声も聞かずに、長い間校庭に待機させたことが、
大勢が亡くなってしまう原因であった!

ニュースによれば、地震発生から津波の来襲までは、50分もの
時間的余裕があったとのこと。

充分逃げ切れる時間が有っただけに悔やまれるし
家族が学校の対応を恨む気持ちも解る気がする。

【石巻の悲劇】 に対して、一人の犠牲者も出さなかった
【釜石の奇跡】 が大きな教訓に成ると思われる!

・・・・・・・・・


大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令
NHK – NewsWeb ー 2016年10月26日 18時08分 

東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「市の広報車が避難を呼びかけたのを教員らが聞いた時点で、津波が到達する危険を予測できた」と指摘して、石巻市などに対し原告全員に14億円余りの賠償を支払うよう命じました。
石巻市の大川小学校は、学校の管理下としては震災で最も多い74人の児童が津波の犠牲になり、このうち23人の児童の遺族は石巻市と宮城県に対し1人当たり1億円、合わせて23億円の賠償を求める訴えを起こしました。
裁判では海岸からおよそ4キロ離れた小学校まで津波が来ることを学校側が予測できたかどうかなどが大きな争点となりました。

26日の判決で、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、石巻市と宮城県に対し原告全員に合わせて14億2600万円余りの賠償を支払うよう命じました。
判決では「津波が襲ってくる7分前の遅くとも午後3時半ごろまでには、石巻市の広報車が津波が松林を越えてきていることを告げながら避難を呼びかけたのを、教員らが聞いていたと認められ、この時点で小学校に津波が到達する危険を予測できた」と指摘しました。そのうえで、「教員らが校庭からの移動先として目指した川沿いの交差点の標高は7メートル余りしかなく、避難場所としては不適当だった。一方で、近くの裏山には小走りで1分程度で移動できたうえ、過去に学習の場などで児童も登っていた場所で、避難するのに具体的支障はなく、避難についての過失があった」と指摘しました。

また、裁判所は「教員らはみずからの判断で自主的に避難することができない児童らを可能なかぎり避難させるべき義務を負い、多少の混乱をいとわずに児童らをせかし、小走りで移動させてでも早期の避難を最優先すべきだった」という判断を示しました。

大川小学校は当時、津波の避難場所に指定されていて、宮城、岩手、福島の3県の教育委員会によりますと、震災をめぐる裁判で、避難場所に指定された学校からさらに避難することについて過失が認められたのは初めてです。
 




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鳥取でも熊本と同じような連続地震が二百回超えたとのこと!

2016年10月24日(月)

鳥取 の地震も既に200回を超えたとのこと。
熊本から大分に至る断層が次々と破壊されて行くのと同じ構図。

一般には『余震』と言われているが 、寧ろ一連の断層が連続して
動いていると言うべきだろうと私は思う!

鳥取周辺にも原発があり
危険性はここでも切羽詰まっている模様!

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鳥取県中部 震度1以上の揺れ200回超える
NHK ー 2016年10月24日 5時24分
 

 今月21日に最大震度6弱の激しい揺れを観測する地震が発生した鳥取県中部では、24日も震度3の揺れを観測するなど体に感じる地震が続いていて、震度1以上の揺れは200回を超えています。気象庁は、1週間程度は最大で震度6弱程度の地震に十分注意するよう呼びかけています。

 今月21日に鳥取県中部で発生したマグニチュード6.6の地震では、鳥取県の倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、九州から関東甲信の広い範囲で震度1以上の揺れを観測しました。

 その後、震源付近を中心に体に感じる地震が続いていて、24日も午前2時55分ごろに鳥取県倉吉市で震度3の揺れを観測する地震が発生しました。

 震度1以上の地震は、21日は103回、22日は69回、23日は24回、24日は午前5時までに7回起きていて、合わせて203回に上っています。

 この地域では、過去に規模の大きな地震が起きたあとに同じ程度の規模の地震が起きたことがあることなどから、気象庁は、1週間程度は最大で震度6弱程度の地震が起きるおそれがあるとして、揺れが強かった地域では危険な場所に立ち入らないなど、十分注意するよう呼びかけています。




鳥取中部で震度6弱 M6.6 1人行方不明 20人重軽傷、3000人避難
毎日新聞2016年10月22日 大阪朝刊
 

 21日午後2時7分ごろ、鳥取県を中心に強い地震が発生し、同県倉吉市と湯梨浜(ゆりはま)町、北栄町で震度6弱を観測した。鳥取市や岡山県鏡野町などで震度5強、近畿や四国地方でも震度4を観測し、広い範囲で強い揺れに見舞われた。気象庁によると、震源は鳥取県中部で、震源の深さは11キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・6と推測される。鳥取県三朝(みささ)町では86歳男性が行方不明になった。鳥取県のまとめでは、県内で16人が重軽傷。岡山、兵庫、大阪の3府県と合わせると、重軽傷者は約20人にのぼる。 




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鳥取県で震度6弱 マグニチュード6.6 の大地震が発生! その後も群発地震が続く

2016年10月21日(金)

鳥取県で震度6弱 マグニチュード6.6 の大地震が発生!
http://typhoon.yahoo.co.jp/…/eme…/detail/00000004991671.html
2016年10月21日 14:07
その後、絶え間ない群発地震が続いている。
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

鳥取県中部でM6.6・最大震度6弱の地震、
鳥取県を中心に負傷者や家屋損壊などの被害

 YAHOO! ニュース - 2016年10月22日 5時00分 




鳥取で震度6弱 津波の心配なし
毎日新聞2016年10月21日 14時14分(最終更新 10月21日 17時56分)

 気象庁によると21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とする地震が発生し、同県倉吉市などで震度6弱を観測した。震源の深さは約10キロで地震の規模はマグニチュード(M)6.6と推定される。震度6弱はこの他、同県の湯梨浜町と北栄町。鳥取市内でも震度5強を観測した。この地震による津波の心配はないという。
(以下略)



********

10月23日追記

 鳥取大名誉教授の西田良平氏(地震学)による解説から 

 兵庫県北部でM6.8の北但馬地震(1925年)、
 京都府の丹後半島でM7.3の北丹後地震(1927年)など、
大きい地震が立て続けに近畿地方を襲いました。
 そして1943年に鳥取地震が発生すると、
その翌年にM7.9の東南海地震が起き、
1946年にM8.0の南海地震が発生したのです。
つまり、見方によっては、今回の鳥取県中部の地震を
南海トラフ地震の予兆と捉えることもできます。
 (日刊ゲンダイ - 2016年10月23日より) 



地震学者が危険性指摘 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か
 日刊ゲンダイ - 2016年10月23日
 

 21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町で震度6弱(M6.6)の地震があった。死者の情報はないが、鳥取県内で約4万戸が停電し、家屋の倒壊も発生。一斉に緊急地震速報が流れ、3.11の恐怖を思い出した人もいたのではないか。今回の鳥取の地震が南海トラフの巨大地震につながる危険性を指摘する地震学者もいる。

 つい最近まで、鳥取県は地震が多い地域ではなかった。ところが昨年9月、今回の湯梨浜町など県中部で13年ぶりに震度4が観測されると地震活動が活発化し、現在まで50回近くの有感地震が発生している。一体、何が起きているのか。

 この地域の地殻変動に詳しい鳥取大名誉教授の西田良平氏(地震学)に聞いた。

「従来、山陰地方は地震の引き金になるとされる地盤の“ひずみ”がそれほど大きくないと考えられていました。ところが最近、京大防災研究所の西村卓也准教授がGPSなどを駆使した調査で、地中にひずみがたくさんたまっていることが分かりました。実はこの地域では過去に遡ると大きな地震が相次いで起きているのです」

  死者が1083人に上った1943年9月の鳥取地震はM7.2。2000年10月の鳥取県西部地震ではM7.3が観測された。

 今回の震源の東側には長さ約26キロの「鹿野-吉岡断層」、南側には約10キロの「岩坪断層」があるが、「未知の断層」が地震を引き起こした可能性もあるという。政府の地震調査委員会が、22日に臨時会合を開き、今回の地震と断層の関係を議論する。

■西日本での地震活発化は明らか

 恐ろしいのは、今回の地震が南海トラフ巨大地震につながる可能性があることだ。

「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。73年前の鳥取地震の前は、兵庫県北部でM6.8の北但馬地震(1925年)、京都府の丹後半島でM7.3の北丹後地震(1927年)など、大きい地震が立て続けに近畿地方を襲いました。そして1943年に鳥取地震が発生すると、その翌年にM7.9の東南海地震が起き、1946年にM8.0の南海地震が発生したのです。つまり、見方によっては、今回の鳥取県中部の地震を南海トラフ地震の予兆と捉えることもできます」(西田良平氏)

 1995年の阪神・淡路大震災以降、西日本で地震が活発化しているのは明らかだ。00年の鳥取県西部地震、01年の芸予地震、07年の能登半島地震……。今年は4月に最大震度7の地震が2度も熊本を襲い、そのわずか半年後に鳥取で今回の巨大地震が発生した。

 幸い、松江市にある島根原発や福井県の高浜原発などに異常はなかったが、実際に何かあってからでは遅い。どこ吹く風で営業運転を続けている鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発は即刻止めるべきではないか。 




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「今すぐ急性症状が出る値ではない!」 豊洲市場予定地での有害物質検出で

2016年10月18日(火)

豊洲市場予定地で基準を上回る有害物質が多数検出された問題で、
有識者会議が「今すぐ急性症状が出る値ではない!」とのたもうた!

この言い訳は福島第一原発事故直後の官房長官発言と同じ!

以下、日刊ゲンダイより引用
今度は水銀検出 “毒まみれ”の豊洲市場は取り壊すしかない
 日刊ゲンダイ - 2016年10月17日

 豊洲新市場への移転中止は決定的だろう。青果棟の地下空間の大気中から、国が定める指針値の7倍もの「水銀」が検出された問題。青果棟では地下水から環境基準を超えるベンゼンやヒ素も検出されており、仲卸棟と卸売棟をつなぐ「連絡通路」地下にも高濃度のベンゼンやシアンが残留している。これだけ汚染がヒドイと、「生鮮食品」を扱える場じゃないことは子どもだって分かる。もはや豊洲新市場は「取り壊し」しかない。

 「微量で、今すぐ急性症状が出る値ではない」

 15日に東京・築地市場で開かれた土壌汚染対策の有識者からなる専門家会議。青果棟地下で検出された水銀について、内山巌雄京大名誉教授はこう言っていた。

 どこかで聞いたフレーズと思ったら、福島原発事故の直後、当時の枝野幸男官房長官が繰り返していた「直ちに人体に影響はない」と同じ。とても信用できない。

■手足マヒ、歩行困難に陥る恐れも

 それに水銀といえば、1950年代に起きた「水俣病」の原因物質だ。史上最大級の公害病といわれ、いまだに運動失調や聴力障害、言語障害などの後遺症に苦しむ患者が多くいる。そんな猛毒物が微量でも大気中に漂っている場で「生鮮食品」を扱うなんて、正気の沙汰じゃない。日本環境学会元会長の畑明郎氏もこう言う。

「豊洲で検出された水銀は無機水銀と呼ばれるもので、水俣病の原因物質となった有機水銀より毒性は低い。しかし、20~30年吸い続ければ、体内に蓄積され、最悪、脳の中枢神経がやられて手足がマヒし、歩行困難に陥る恐れがあります。地下空間に長時間居続けるのは危険です。また、現在は低濃度かもしれませんが、大地震が起きて豊洲の地盤が液状化すれば、地下深くに残存する汚染水が地下空間に上がり、濃度がさらに高くなる可能性もあります」

 気化した水銀が地下空間の天井部分から地上に漏れ出し、建物の中に侵入、充満することだって考えられる。専門家会議の平田健正座長は、仲卸棟と卸売棟の連絡通路地下の有害物質について「従来の対策を検証する」などと悠長なことを言っていたが、そんな毒まみれの危ない場で誰が働くのか。

「地下の土壌から有毒物質が上がってくるのを止めるには、地下空間にしろ連絡通路下にしろ、最低でも分厚いコンクリを張り直す処置が必要です。それを実行するには今の建物を取り壊し、地面に張られたコンクリを全て剥がすなど、一から対策工事をせざるを得ないでしょう」(建築業界関係者)

 もはや、現状のままで豊洲新市場を開場するのは無理。一刻も早く建物を立ち入り禁止にして、全面取り壊しにするしかない。

 6000億円もの血税がつぎ込まれた巨大な「廃虚」が豊洲に誕生するのも時間の問題だ。





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