JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【韓国キャンドルデモクラシー ~彼らが大統領を弾劾できたわけ~】

2017年7月2日(日)

【韓国キャンドルデモクラシー
  ~彼らが大統領を弾劾できたわけ~】


2017070221582467e.jpg
 左から:パク・ジンさんイ・スンフンさん田中博さん実行委員長・日高明子さん

2017年7月2日(日) 14:00 から
福岡市南区会場 サロン・ド・ソフィア で開会の

【韓国キャンドルデモクラシー
 ~彼らが大統領を弾劾できたわけ~】

  に参加。
【ゲスト】
パク・ジンさん (女性)
 (パク・クネ政権退陣非常国民運動状況室共同室長)
イ・スンフンさん (男性)
 (パク・クネ政権退陣非常国民運動市民参加特別委員会チームリーダー)
田中博さん (本日の通訳:日韓交流コーディネーター)
実行委員長 日高明子さん

会場は、サロン・ド・ソフィア と云う「自動車試験場」の近くの
個人経営の外国語教育なども行っている処で、
2階が貸しホール的なピアノも有るサロンになっていました。
中々雰囲気の良い会場でした。
福岡市南区長住6-14-25
並べられた椅子は30程で、最終的にはほぼ満席の盛況!

<冒頭の報告から書き留めた範囲で書き起こし:>

2017年3月10日の弾劾を決定する前日の集会には
ソウル市内のメイン会場に160万人全国で232万人参加。
この間の延べ参加者は1700万人。
韓国の人口は、五千万人未満だから、規模の大きさが判る。

20170702215826a3c.jpg

その頃のパク・クネ(朴 槿恵)大統領の支持率は5%未満。
反対するものが95%と云う状況に 成っていた。
農民の支持も失っていた。

農民活動家が一年ほど前に警察の高圧放水にやられて
重篤に成っていたが、一年後に亡くなった。
この方は朴正煕(パク・チョンヒ:朴 槿恵の父親)大統領にも反対して運動した方で、
その後の李明博(イ・ミョンバク)政権にも反対運動をしていた
韓国では有名な活動家だった。
その方が権力によって殺されたことで農民の怒りも沸騰。

20170702215825a81.jpg
  (画像は壁に投影したものの写メにつき解像度は悪い)

集会のBGMは、COLD PLAY と云うバンドの曲が共通して使われた。
その歌詞は「腐敗した権力は自ら滅びる」と云うような内容。

今回の運動では、以前のような露骨な弾圧は無かった。
朴 槿恵大統領のタブレット端末が押収され、その中に
お友達の女性が大統領の演説原稿を添削していた証拠が
明瞭に残っていて、それがマスコミから流れていたから。

20170702215828893.jpg

去年、このキャンドル集会を始めた時は、二千人位集めたいと
思っていたら、1回目から3万人も集まった!
警察も抑圧するのは無理と判断したらしい。

2回目は、ソウルの光化門広場で10万人となり、物理的に
抑えることは無理と考えたようだ。

20170702215822513.jpg
 左から:田中博さんパク・ジンさんイ・スンフンさん実行委員長・日高明子さん

        以下、この下に続く・・・! (長いです!)

     *********************

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テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

世界同時にサイバー攻撃 業務に支障を来す企業や役所が続出!

2017年5月17日(水)

先週末から世界を大騒ぎに陥れているインターネット上の人質攻撃!

役所や病院また企業のコンピューターにウイルスを撒き散らして
ファイルを閲覧不能にし、回復させるためにはビットコインで300ドル払え
と云う悪質なものである。

週末から週明けのニュースでは、怪しいメールを見ない、取り分け
添付ファイルは開かない! と強調されていたが、その後の調査で、
メールを見たり添付ファイルを開いたりしなくても、 ネットに
繋いでいるだけでも欠陥を探して入り込んでくる悪質なものだと云う。

その上、知らないうちに入り込んだウイルスが、繋がっている知人の
コンピューターにまで拡散するのだと言う。

素人には防ぎようが無いらしい。

少なくともLANケーブルを繋ぎっぱなしにしないで、必要最小限の時に
繋ぐようにする。
電源を入れたまま放置しないことは必須だと思われる。
リスクを少しでも減らす事しか出来ることは無い!

世界同時サイバー攻撃 狙いはインフラ、IoTの盲点突く
 日本経済新聞 電子版 - 2017/5/16 4:00 

 世界中を襲った過去最大規模のサイバー攻撃では鉄道、医療、通信など重要インフラが集中的に狙われた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の脆弱なセキュリティー対策に狙いを定め、脅迫して得るカネにビットコインを指定するなど、犯罪者は新しいIT(情報技術)技術の盲点を突いて大金を奪おうとたくらむ。別のグループによる第2、3波の攻撃も予想される。
 民間のJPCERTコーディネーションセンターによると13日午前までに国内で感染した事例はIPアドレスベースで600カ所、端末ベースで2000機。15日は多くの企業が活動を再開し、被害は一段と広がっているとみられる。



サイバー攻撃
被害150カ国20万件 国内でも2件 警戒呼びかけ

 毎日新聞 - 2017年5月15日 大阪朝刊 

 世界規模でコンピューターウイルスの「ランサムウエア」による攻撃が相次いだ問題で、欧州連合(EU)の欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英テレビ番組のインタビューで、確認されている被害は「少なくとも150カ国で20万件以上」と述べた。経済活動が再開する週明けに被害がさらに広がる可能性もあるとみている。

 ランサムウエアによるサイバー攻撃を巡り、警察庁は14日、国内の総合病院と個人所有のパソコン計2台で感染被害が確認されたと発表した。週末に欧州や米国などで発覚したサイバー攻撃の被害は経済活動などが活発になる週明けの15日に拡大するおそれがあり、同庁や情報セキュリティー会社などは警戒を強める。

 警察庁によると、13日、総合病院で使われているパソコンを担当者が開いたところ、データの一部が暗号化され、回復の条件として300ドル(約3万4000円)を仮想通貨の「ビットコイン」で支払うよう求める画面が表示された。

 感染経路は判明しておらず、警察庁は2台のパソコンが所在する地域を明らかにしていない。警察当局はウイルス供用罪の疑いもあるとして捜査を開始。警察幹部は「週末で担当者が不在のためサイバー攻撃に気付いていない企業などがあるかもしれない。月曜になって被害が広がる可能性がある」と注意を呼びかけている。
【ブリュッセル八田浩輔、関谷俊介】




テーマ:セキュリティ - ジャンル:コンピュータ

福島県浪江町の山火事 やはり放射能レベルが急上昇していた!

2017年5月14日(日)

▶️ やっぱり放射能レベルが上がっていた!

ある新聞が放射能数値上昇の可能性を伝えたら
バッシングにあって謝罪したが、謝る必要は無かった!

環境庁が、「モニタリング数値に大きな変動は無い」
と発表した時に胡散臭さを感じたが、懸念通りだった!

今回はローカル紙ではなく、毎日新聞の報道である!

最初に多少なりとも上昇していると報道していれば、
それなりの信憑性があったが、 「上昇していない」
と、発表したことで、それはあり得ないと思っていた!

・・・・・・・・

浪江・十万山の山林火災
放射性セシウム、3~9倍に上昇 /福島
毎日新聞 ー 2017年5月10日 地方版

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は9日、周辺3カ所で8日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度が前日の約3~9倍に上がったと発表した。
 県放射線監視室によると、
浪江町井手のやすらぎ荘が1立方メートルあたり3・59ミリベクレルで3・23倍
双葉町石熊の石熊公民館が同7・63ミリベクレルで8・98倍
大熊町野上の野上一区地区集会所が同1・35ミリベクレルで3・86倍--。



山火事 岩手・福島、延焼続く 浪江は腐葉土が鎮火阻む
毎日新聞 ー 2017年5月10日 東京朝刊

山林火災の消火活動に当たる自衛隊のヘリコプター=岩手県釜石市で9日午前11時40分、本社機「希望」から宮武祐希撮影

 宮城、岩手、福島3県で発生した山火事は9日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いた。気象条件に加え、浪江町では堆積(たいせき)した腐葉土の影響などから難航し、鎮火の見通しはない。

 釜石市平田(へいた)で8日発生した山林火災は、焼失面積が約400ヘクタールに拡大。火勢は一時、集落に約300メートルまで迫り山中の神社のプレハブ小屋の一部を焼いた。

 原発事故に伴う「帰還困難区域」の福島県浪江町井手で起きた山林火災は、発生から丸10日たっても消えず、焼失面積は50ヘクタール以上。県によると、消火を阻む要因は、強風や乾燥に加え「広い範囲に積もった腐葉土」。ヘリからの散水で表層の火を消しても、落ち葉や腐葉土の中で火がくすぶり続け、一晩たつと再び表層も燃え始めるという。一方、8日に住宅など9棟を全焼した同県会津坂下町の火災は9日に鎮火した。【小鍜冶孝志、尾崎修二、山田研】

3~5月に発生、半数超を占める
 林野庁によると、山火事は2010~14年の年平均で1635件発生し、3~5月の3カ月で年間件数の半数超を占めている。

 春は乾燥や強風といった気象条件が重なりやすい上、行楽や山菜採りで入山者が増えたり、農家が枯れ草焼きをしたりするため。

 7割近くが人為的な原因で、たき火30・4%▽野焼き14・4%▽放火(疑い含む)10・4%--などとなっている。【土江洋範】




テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース

帰還困難区域で山火事、陸自など消火活動続く 福島・浪江町

2017年5月2日(火)

 福島県浪江町の『帰宅困難地域』で、
福島原発事故による放射性物質が大量に付着し残存している
山林の火災が発生し、3日間も続いている! (昨日現在)

 枝葉が燃え煙となって上空に舞い上がることで、
『除染』(本当に放射能が無くなった訳ではないが)した地域に
再び大量の「死の灰」が降っている!

 以下のマス・メディアニュースの殆どが、ニュースの最後に
「環境省によると、現時点で浪江町中心部など周辺の放射線量に
 大きな変化はないという。」 等と付け加えている。
 そんなはずがないじゃないか?!

 そのマスメディアも最小限の『抵抗』として
「環境省によると・・・という」と伝聞調の「限定」を付けている!

     *************

福島・浪江町の山火事 消火活動続く
 日本テレビ系(NNN) - 2017年5月1日(月) 16:46配信
 

 先月29日、福島県浪江町の帰還困難区域で発生した山林火災は1日午後4時現在も延焼が続き、自衛隊のヘリなど11機が出動して上空からの消火活動が続いている。
 火災が起きているのは福島第一原発事故で帰還困難区域に指定される浪江町の十万山。先月29日午後に出火し、先月30日は一時鎮圧状態になったものの、強い風にあおられ再び延焼した。現場は地上から人が近づけないため、県は自衛隊や隣県の消防に応援を要請し、現在11機のヘリが上空から消火活動を続けている。
 県によるとケガ人や建物への被害はないものの、これまでに山林10万平方メートル以上が燃えたという。
 また、この火災で周辺の放射線量の値に目立った変化は見られないという。
 1日は午後に雨が降り、火の勢いは弱まっているものの、いまだ鎮火には至らず、県や自衛隊は日没まで消火活動を続ける予定。



【関連記事】

<山火事>消火を再開 20ヘクタール延焼 福島・浪江
 毎日新聞 - 2017年5月1日(月) 11:00配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl…

浪江町帰還困難区域で山火事続く 周辺線量変化なし
 テレビ朝日系(ANN)- 2017年5月1日(月) 11:54配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann…
ANN_20170501_Namiemachi-Yamakaji-03.jpg


帰還困難区域で山火事、
 陸自など消火活動続く 福島・浪江町

 TBS系(JNN) - 2017年5月1日(月) 14:16配信

TBS_20170501_Namiemachi-Yamakaji-01.jpg
 

  福島県浪江町の十万山で、先月29日の夕方に山火事が発生し、出火から3日目を迎えた1日も鎮火せず、自衛隊などが消火活動を行っています。
 現場は、放射線量が比較的高く、帰還困難区域に指定されていて、県によりますと、先月30日までに少なくとも山林10ヘクタールが燃えたということです。これまでのところ人や家屋への被害は確認されていません。



福島・浪江町で山火事 29日から延焼続く
 日本テレビ系(NNN) - 2017年5月1日(月) 14:25配信 
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn…

落雷で山火事か 浪江・帰還困難区域の消火活動続く
 テレビ朝日系(ANN) - 2017年5月1日(月) 17:12配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann…
ANN_20170501_Namiemachi-Yamakaji-02.jpg


帰宅困難区域で山火事続く 福島
 フジテレビ系(FNN - 2017年5月1日(月) 17:38配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn…


テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース

日本を代表する思想家・桑原武夫氏から贈られた蔵書1万冊を京都市の独断で廃棄!

2017年4月27日(木)

トンデモナイことである!

何か今の日本に貴重なものや重要なものを
勝手に処分したり廃棄したりする習慣が蔓延しているような!?

森友学園の土地取引の事例が象徴的だったが、
今度は、寄贈された貴重な書籍を廃棄したとのこと!

日本を代表する思想家である 桑原武夫さんの遺族が京都市の図書館に寄贈した
蔵書1万冊を、当該の図書館の独断で廃棄していたことが、閲覧を求めた
市民の問い合わせから発覚した。

何と言う暴挙!

もしかして廃棄した担当者とその上司、及び教育委員会は、
桑原武夫さんを知らなかったのか?!

公開してオークションに掛けるなり、古書店に競売で売却するなり
すれば、散逸はしてしまうが、最悪滅失することは免れた可能性が
残るが、廃棄してしまったら、永遠に滅失してしまったことになる!

おまけに、寄贈した遺族にも何の連絡もなく行なっていたとのこと。

文化的・社会的教養や常識のない人々が図書館を担っているのなら
大きな問題である!

もしも、廃棄した書物が何処にでも手に入る貴重な書籍では無かった
としても、桑原武夫さんの書き込みや傍線などが有ったとしたら
思想形成の過程を知る上で重要な書き込みである。

マルクスなどが勉強した書籍に書き込んでいるコメントが不破哲三さん
のような後世の研究者に大きな示唆を与え、思考を誘導する契機に
なっている事でもわかる事だ!

・・・・・・

‪桑原武夫蔵書:遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪
- 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00e/040/246000c

桑原武夫蔵書
遺族に無断で1万冊廃棄 京都市が謝罪
毎日新聞 ー 2017年4月27日

 フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん(1904~88年)の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を、京都市が2015年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。

 京都大人文科学研究所長などを務めた桑原さんは「ルソー研究」などで人文学に共同研究の手法を取り入れ、哲学者の梅原猛さんや故・鶴見俊輔さん、文化人類学者の故・梅棹忠夫さん、フランス文学者の故・多田道太郎さんらを育てた。戦後日本の知識人に大きな影響を与え、87年に文化勲章を受章した。


桑原さんの遺族から寄贈された蔵書目録の一部=京都支局で
 蔵書は、和漢洋の古典や文学、哲学、風俗など。学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているが、市は名誉市民でもあった桑原さんの幅広い関心を物語る貴重なコレクションとして88年に寄贈を受けた。

 市教委が遺族に伝えた報告によると、蔵書は当初、市国際交流会館(同市左京区)に書斎を再現した「桑原武夫記念室」で保管していた。2008年に新しく完成した右京中央図書館(同市右京区)に記念室を移した際、蔵書については市立図書館全体の図書と重複が多かったため、正式な登録をせずに旧右京図書館(同区)で保管。翌年に向島図書館(同市伏見区)の倉庫に移した。

 その後、向島図書館も改修のため保管できなくなり、施設管理担当の職員が右京中央図書館の職員に相談。この際、蔵書に関する問い合わせが08年以降1件のみと活用されている状態でなかったことや「目録があれば対応できる」との判断から、遺族に相談せずに15年12月に廃棄した。

 今年2月に一般利用者からの問い合わせで判明。市教委は3月、「先生の活動のもととなった貴重な蔵書を職員の認識不足で廃棄してしまった。取り返しのつかないことになり申し訳ない」と遺族に謝罪したという。

 遺族の一人は「相談さえあれば他に受け入れ先を探せたかもしれない。『桑原武夫』という存在が忘れ去られたようで残念だ」と話している。

 京都市教委は27日、蔵書の廃棄を了解したとして右京中央図書館副館長だった生涯学習部担当部長(57)を減給6カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。

【毎日新聞・榊原雅晴】

テーマ:哲学/思想 - ジャンル:学問・文化・芸術

築地仲卸に新理事長 豊洲移転慎重派の早山氏初選出

2017年2月1日(水)

 築地仲卸で作る東京魚市場卸協同組合の理事長選挙が行われ
新理事長に 豊洲移転慎重派の早山氏が初めて選出されたとのこと。

 豊洲の行き詰まりは明瞭であり、小池都知事も移転に向けての
腰が引けていることを見ても、豊洲移転は無理筋であると
言わなければならない!

170201_125536.jpg

築地仲卸に新理事長 豊洲移転慎重派の早山氏初選出
 日刊スポーツ - 2017年2月1日9時32分


 こちらは、汚染水などの調査に東京都の監督員が立ち会っていなかった
 と言う記事。 曽根肇都議(日本共産党)の追及で明るみに!
170201_130923.jpg
 記録も残っていないと云うことは、小池知事が就任する前のデータは
 デッチアゲ(都合の良い作文!)?ではないのか?!
 と云う疑義も当然生じる。
 さらに、1月末から行っている再調査費用が1000万円の予定と云うのに
 過去9回の調査費用が65億円(1回平均7億円超!)と法外な費用であった
 ことにも大いに疑問が有る。
 その上、小池知事に成る前の8回の調査は、汚染水対策工事を行った業者が
 自らお手盛りで行ったと云うから、悪い結果を提出するはずが無い!

【関連記事】

豊洲問題で小池知事に検証等申し入れ 共産党都議団
 日刊スポーツ - 2017年1月16日17時37分


豊洲移転は3月ヤマ場 小池知事、調査結果受け判断
 日刊スポーツ - 2017年1月28日9時35分


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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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テーマ:小池百合子 - ジャンル:政治・経済

豊洲市場は廃止・撤退する他ない! 汚染地下水位が一向に下がらないらしい

2017年1月22日(火)

 このブログでも何度か取り上げている 豊洲市場の多数の地点の土壌から
猛毒シアン(青酸)も含む高濃度の毒物が検出された事件!

東京都・豊洲市場
72ヶ所で最大79倍のベンゼンなど汚染物質を検出 廃止しか無い!

 JUNSKY blog - 2017年1月15日


 1月20日の日刊ゲンダイが大きく取り上げていた。

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた

 日刊ゲンダイ - 2017年1月20日

 
 その記事の中で、日本共産党・尾崎都議が昨年10月に東京都議会で既に
追及していたことを詳しく紹介していた。
 一部引用すると 

 昨年10月の都議会「経済・港湾委員会」で、共産党の尾崎あや子議員はシステム稼働当初の地下水位が平均で4メートルあった点を問題視。〈海抜2メートルの地下空間底面の砕石層よりも、2メートル以上、上に地下水位があることになります。このことは、海抜2メートル上の盛り土層が汚染地下水にどっぷりとつかっており、盛り土の再汚染が起こっていることを示す重大なこと〉と言い、〈地下水管理システムは機能しておらず、地下水のくみ上げに失敗していることを意味します〉と指摘していた。どんなにきれいな土を盛り土しても、汚染水でジャブジャブになれば何ら意味がない。

 尾崎議員があらためてこう言う。

「管理システムの破綻も問題ですが、それ以上に疑わしいのは、そもそも都は豊洲の汚染土をすべて取り除いていないのではないかということ。昨年12月議会で追及したところ、都側は汚染土が残っていることを認めるような答弁をしていたからです。システムが稼働し、残っている汚染土が紛れ込んだ可能性もあります」 



 地下空洞の問題と云い、土壌汚染の問題と云い、豊洲市場の問題の突破口は
日本共産党・東京都議団が切り開いてきたことは間違いない!





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平野啓一郎さんの論考 【Post truth】 西日本新聞

2017年1月8日(日)

このところマスメディアで取り上げられるようになり、
「Post Truth」を『ポスト真実』と云う中途半端な
「和英重箱読み」和訳で誤魔化そうとするマスコミ和訳の
解り難さを解明した西日本新聞紙上での平野啓一郎さんの論考!

平野さんは、むしろカタカナ英語のまま『和訳』している
「ポスト」の方が重要だと指摘している。

そして、英英辞書的な原意を紹介した後、「重視されない」
と言う派生語を紹介し、政治との関わりで意訳すればとして
「真実はさておきの政治」あるいは、
「真実が無力な政治」との見解を表明している。

この傾向は英国やアメリカだけではなく
日本も例外ではないと、話を進めている!

20170108174539f7e.jpg

次期アメリカ大統領の予定ではあるが、 まだ大統領にも就任していない
トランプのツイートに振り回されているのも『 Post Truth 』の1つ!

以下、私の facebook 投稿!

▶️ たかが現職でもない次期大統領のツイートに右往左往する
米国大企業に辟易していたが、日本の企業は自主性を発揮して欲しいものだ!
ツイートは、謂わば言いっ放し垂れ流しの独り言に過ぎず、
トランプも実行できるかどうか不安を持っているので
強がりを吐露しているに過ぎないと思う!
実際に米国の政策をコントロールしているのは
背後の裏権力であることは自明であり、
オバマ大統領が結局核廃絶に一歩も踏み出せなかったのも
その裏権力に支配されていたからであろう!
ビジネスの成功者に期待する声もあるが、
親が残した大資産あっての『成功』に過ぎない。
結局、トランプの大言壮語は、殆ど実現何も出来ない
のではないかと私は思っている。
それ故、トランプのツイートなど何も恐れる事はない!





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【電通】過労自殺 労基法違反容疑で家宅捜索 書類送検へ

2016年11月7日(月)

毎日新聞の記事から

電通過労自殺
労基法違反容疑で家宅捜索 書類送検へ
毎日新聞2016年11月7日 09時45分(最終更新 11月7日 18時36分)

 広告代理店最大手・電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が昨年12月に過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局などは7日、東京都港区の電通本社と、関西(大阪市)▽京都(京都市)▽中部(名古屋市)の3支社に対し、労働基準法違反容疑で家宅捜索を始めた。同法に基づき10月に立ち入り調査していたが、是正勧告(行政指導)にとどまらず、法人としての電通と人事責任者らを書類送検して刑事処分を求めるために、証拠保全が必要と判断した。

 東京労働局などは10月14日以降、電通本社と3支社、地域子会社5社を対象に、同法に基づく「臨検」と呼ばれる抜き打ちの立ち入り調査に着手。電通が高橋さんを含めた複数の社員に長時間労働を強いていた疑いがあるとみて、任意提出された労務管理の資料の分析などを続けてきた。

 電通では時間外労働を「月70時間以内」とする労使協定が結ばれているが、同労働局などはこれまでの調査の結果、70時間を超える長時間残業が横行していた疑いが強いとみている。書類送検に向け、任意提出では得られにくい違法な長時間労働の証拠を集めるため、裁判所に捜索差し押さえ令状を請求し、強制捜査に踏み切ったとみられる。

 立ち入り調査を受けた後、電通は労使協定を変更、今月から時間外労働を65時間以内に抑えたと発表。先月24日から午後10時以降の残業ができないよう、本支社で全館午後10時消灯を実施している。今月1日には石井直社長を本部長とする「電通労働環境改革本部」を発足させ、「労働管理の方針を刷新する」と宣言していた。

 電通は「捜索が入ったのは事実。捜査には全面的に協力する」としている。

 労働基準監督官には捜査権と逮捕権が付与されており、厚生労働省によると、昨年は同法違反で約70件の強制捜査をしている。【早川健人】





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【世界津波の日】11/5 各地で教訓を繋ぐイベント開催

2016年11月6日(日)


<世界津波の日>避難広報、ドローンで実験
河北新報オンラインニュース ー 2016年11月6日

http://photo.kahoku.co.jp/graph/2016/11/06/01_20161106_13024/001.html
@kahoku_shimpoさんから


宮城 社会 いのちと地域を守る
<世界津波の日>避難広報、ドローンで実験


拡声器とカメラを搭載したドローンを使った実証実験。
上空から撮影した映像が後方のモニターに映し出された
=5日午後1時40分ごろ、仙台市若林区の深沼海岸
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 国連が昨年12月に定めた「世界津波の日」の5日、津波の脅威に理解を深め、東日本大震災の教訓を発信するさまざまな啓発行事や訓練が各地で展開された。仙台市沿岸部では、最新技術を津波防災に生かす実証実験が行われ、住民が参加する避難訓練もあった。2004年のスマトラ沖地震による津波で大きな被害を受けたインドネシアでは、命を守る防災教育の大切さを確認し合った。

 仙台市とNTTドコモは5日、東日本大震災の津波で大きな被害が出た若林区荒浜地区の深沼海岸で、小型無人機「ドローン」を使って津波避難の広報を行う実証実験を行った。NTTドコモによると、津波避難の広報にドローンを活用する実験は全国で初めて。
 拡声器とカメラを搭載したドローンが高度約30~50メートルを旋回しながら、「大津波警報発表」「巨大な津波の恐れ」と避難を呼び掛ける音声を流した。飛行速度や高度を変えて聞こえ具合を確かめ、最適な高度や音量などを測定した。
 上空から撮影した映像を青葉区役所内の市災害情報センターと、荒浜地区に設置したモニターに中継する送信技術も実験した。
 市危機管理室の吉川勝元参事は「広報の内容はとてもクリアに聞こえた。広報車やヘリコプターによる避難広報の課題をドローンによって解決できるのではないか」と手応えを語った。
 市とNTTドコモは8月、情報通信技術を活用したまちづくりに向けて連携協定を結んでおり、実証実験はその一環。今後も新技術の実用化に向け、課題を共に探る方針という。

2016年11月06日日曜日



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テーマ:地震・天災・自然災害 - ジャンル:ニュース

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