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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

東京都医師会の尾崎治夫会長が安倍政権の対応を叱る!

2020年8月1日(土)

東京都医師会の尾崎治夫会長が、「今が最後のチャンス」と
危機感をあらわにして、「今すぐ国会を開け!」と安倍政権の対応を叱った!

この写真の部分をNHKニュースでは割愛して報道しなかったとのこと!

東京都医師会が会見 尾崎会長「法的拘束力ある休業要請を」
 ノーカット(2020年7月30日)



     ****************

尾崎治夫会長は、先日の赤旗日曜版にも登場して1面前面を使って
危機的状況を訴えたと言う。


流行地域全体でPCR検査を
 東京都医師会会長 尾崎治夫さん

 しんぶん赤旗・日曜版-2020年8月2日号

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首相の“逃亡”に都医師会長激怒 野党も臨時国会召集要求へ
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/07/31 14:50

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(引用)
 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では30日、過去最多の367人の新規感染者が確認された。31日はさらに更新し、463人ということもすでに分かっている。

 もはや待ったなしの状況だが、「今が最後のチャンス」と危機感をあらわにし、政府に「今すぐ国会を開け!」とブチ切れたのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。コロナ対策の前線に立つ医師からの異例の“物言い”。安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。

 ◇  ◇  ◇

 30日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」として、「エピセンター(感染の震源地)に対する施策」や「PCR検査の拡充」など5項目を掲示。都内のPCR検査拠点を8~9月に、1400カ所に拡充すると表明した。

 さらに、エピセンター対策については、「このまま休業を『お願い』する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と問題視し、「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を、限定地域で期間(14日程度)を定めて行うべき」と発言。休業要請に拘束力を持たせるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性にまで、はっきりと言及した。

 終始厳しい表情だった尾崎会長が会見終盤に掲げたフリップは、
〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、〈コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、しなければいけない事、国民に示し、国民を安心させてください〉
 と記されていた。 (この部分をNHKニュースでは紹介しなかった!)

(長いので、以下「小見出し」とリンクのみ掲載

【野党4党は臨時国会召集の要求で合意】
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276708/2



   **************

コロナ感染震源地の徹底検査を
 しんぶん赤旗・日曜版8月2日号

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 新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか志位和夫委員長が政府に緊急申し入れをしました。感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民や在勤者の全体にPCR等検査を実施することを強く求めました。東京都医師会会長の尾﨑治夫さんも「集団感染が起きている地域全体で積極的にPCR検査を」と語ります。



PCR検査「1400カ所へ」
 都医師会 感染震源地対応迫る

 しんぶん赤旗・2020年7月31日(金)

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     (写真)新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を示す
     東京都医師会の尾﨑治夫会長=30日、東京都千代田区

(引用)
 東京都医師会(尾﨑治夫会長)は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に対し、都内の医療機関1400カ所を目標にPCR検査を拡大すると表明しました。また、感染拡大の収束のため、国会をすぐに開いて対応するよう求めました。

 会見で尾﨑会長は、コロナを収束に向かわせるためには(1)無症状者を含めた積極的な隔離(2)感染者・とくに無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域である「感染震源地(エピセンター)」での徹底した対応(3)エピセンターから周囲への感染を防ぐ―の3点が必要だと強調しました。隔離については「かなり効果があると思っている」と評価。一方、集団感染が多発している接待を伴う飲食店に関しては「まだまだ対策できていない」としました。

 エピセンターへの対応について、「休業を『お願い』するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る」「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンスだ」と危機感を表明しました。

 その上で尾﨑会長は、ただちに国会を開いて十分な補償と罰則をともなう休業要請を可能にするため、新型インフルエンザ特別措置法を改定することを提案。「新型コロナウイルスに夏休みはない」として「今すぐに国会を召集して法改正を検討してほしい」と力を込めました。

 休業要請の期間などについては「14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間に地域の検査能力を結集し、いっせいにPCR検査を行う。そこにおける感染者がどのくらいいるのかを把握して対策を練ることが必要ではないか」と述べました。

 都医師会は、民間検査機関だけではなく、大学や研究機関などにも協力を要請し、短期間に多くの検査を行うことを提案しています。開設までの期間は早ければ1、2カ月でできるといいます。検査については、医療従事者や介護関係者など「医学的に必要な人が受けられるようにすべきだ」との認識を示しました。

 また、医療機関が治療の効率化と院内感染予防の徹底を図るため、都内で3000床程度の新型コロナ専門病院を設置する必要があると強調しました。

 尾﨑会長は、安倍政権の対応について「不満がないとは言えない」として「日本を救うため、与野党を問わずに団結していただきたい」と語りました。





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#新型コロナウイルス感染 迫る第2波 

2020年6月22日(月)

 きのうの日経新聞WEB記事

コロナ第2波、初動が勝負 経済制限早いほど感染抑制
 日本経済新聞 - 2020年6月21日 2:00

引用
新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖(ロックダウン)を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。

比較には世界保健機関(WHO)による感染者数と、英オックスフォード大学の「経済制限指数」を使った。制限指数は経済制限に関する9つの要素を2~4段階で評価。政府や自治体が幅広い分野で外出などの自粛を要請すると指数が30に達する。これを本格的な制限の「初動」と想定して、経済制限の初動に踏み出した時点の人口10万人あたり新規感染者数(7日移動平均)を比べた。

第1波の制御に成功した国は、初動が新規感染者0.1人に達する前だった事例が多い。タイは0.02人だった時点で制限指数30に到達し、同指数が70以上の厳しい水準に達する経済活動の「谷」は45日間だった。韓国も感染者が0.005人だった時点で制限指数が30に達し、「谷」は29日間と短かった。ニュージーランドは0.003人、ベトナムは0.001人で制限指数が30に。早い初動は経済の打撃も感染も抑えられる。


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各国を成功グループ、失敗グループに分け、それぞれの累積感染者上位20カ国を比べると、韓国など成功グループは新規感染者が平均0.45人の段階で制限指数30に達し、米英など失敗グループは同0.67人だった。


【成功グループ】(直近の感染者数が1日あたり10人以下に低下している国のうち累積患者数が多い20カ国)
アイスランド、エストニア、オーストラリア、韓国、キューバ、ギリシャ、クロアチア、ザンビア、スリランカ、スロバキア、スロベニア、タイ、中国、ニュージーランド、ノルウェー、パラグアイ、ハンガリー、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン


失敗グループは感染収束に長時間かかり、厳しい経済制限を迫られる傾向が強い。英国が制限指数30に達したのは感染者が0.76人になってからで、今も経済活動の「谷」を抜け出せていない。

【失敗グループ】(直近の感染者数がピーク時の2割以上の水準にある国のうち累積患者数が多い20カ国)
イラン、インド、英国、エジプト、カタール、カナダ、コロンビア、サウジアラビア、スウェーデン、チリ、トルコ、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル、米国、ベラルーシ、ペルー、南アフリカ、メキシコ、ロシア


米国の制限指数が30に達したのは感染者が0.04人だった時点で、その数字だけみれば初動は早かった。しかしニューヨーク市に限ると4.25人の高水準で、同市の感染爆発でコロナ禍が全米へ波及した。局地的な感染爆発を防ぐことも重要だ。全米の累計死者数は11万人超。コロンビア大学は3月にあと1週間だけ早く対策に動いていれば3万6千人減らせたと分析する。

日本は感染者が0.01人だった2月25日に政府が新型コロナ対策基本方針を公表し、制限指数が30に達した。26日には大規模イベントの中止や延期を要請し、民間企業などの在宅勤務が本格化。感染のピークは4月中旬の0.4人台で、0.5人(全国感染者数換算で1日あたり約600人)には達しなかった。

他国と比べて軽い経済制限措置でも感染がピークを越えた。ただ日本はPCR検査件数が海外よりも少なく、実際の感染者数はもっと多かったとの見方もある。制限指数で測れる政府や自治体による制限措置以上に、企業や個人が自主的に素早く行動した効果が大きかった可能性に留意する必要がありそうだ。

もちろん初動の早さ以外にも感染制御で重要な要素はある。国際通貨基金(IMF)エコノミストのプラギャン・デブ氏らは学校や職場の閉鎖、外出自粛、イベント中止など対策ごとの効果を分析し「最も効果が大きかったのは職場閉鎖と外出自粛要請だった」と結論づけた。

同氏らは「高齢者人口比率が高い」「平均気温が低い」「人口密度が低い」国のほうが、同じ制限策でも効果が高い傾向がみられたとの分析もまとめた。有力医学誌「ランセット」掲載論文はマスク使用で新型コロナの感染リスクが60%低下すると分析した。第2波を抑制する戦略をどう構築するか。第1波の経験を生かす知恵が問われている。
(朝田賢治、黄田和宏、竹内弘文)




 以下は、少し前の毎日新聞【医療プレミア】の記事から

コロナ専門家会議・脇田座長に聞く<連載1回目>
 毎日新聞【医療プレミア】 - 2020年6月19日(金)

(引用)
 新型コロナウイルス感染症の流行は、国内では一定程度収まり、5月25日に緊急事態宣言が解除された。だが、世界中では感染の拡大が続いている。中国・武漢でウイルスが見つかってから5カ月あまり。政府の感染対策にさまざまな助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。5人の証言で振り返る。1回目は政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長に聞いた。【聞き手 くらし医療部・金秀蓮】

Q:2019年の暮れに中国・武漢で原因不明の肺炎が起きているという報道がありました。当時どのような情報を把握されていましたか。

A:当初、正式な情報がなかったので、国立感染症研究所は1月9日に中国の疾病対策センター(CDC)に情報提供を依頼しました。どういう病原体が原因で、流行はどうで、患者の症状はどうなのかと。元々、感染研と中国CDC、韓国CDCは年に1度会議を開いて情報交換をしています。そのチャンネルを通じて、中国CDCに依頼しましたが、返事がありませんでした。そして、翌10日、中国CDCから遺伝子配列が公表され、病原体は新型コロナウイルスで03年に見つかった重症急性呼吸器症候群(SARS)と近いことが分かりました。最初は全く情報がなく、中国でも四十数人の患者がいると。ヒトからヒトへの感染はなく、海鮮市場で流行しているという話を聞いていました。

 感染研には国内の統一した検査マニュアルを作り、地方衛生研究所に検査のために必要なプライマーやプローブなどの検査試薬を提供するという役割があります。1月はその準備を進めることに集中的に取り組んでいました。疑いのある患者の検体が地方から送られてきて、感染研で検査をする。同時に地方自治体で検査ができるようにするという両方を進めていました。

Q:新型コロナウイルスの特徴はどのように分かっていったのでしょうか。

(以下略;有料記事)




 そして、きのうの朝日新聞の記事から

迫るオーバーシュート、専門家の葛藤 日本モデルの真相
 朝日新聞 - 2020年6月21日(日) 5時00分

  #新型コロナウイルス

(引用)
 私たちは果たして新型コロナウイルスの感染対策に成功したのか。もっと早く拡大を抑え込み、「自粛」に伴う経済的打撃を減らすことはできなかったのか。日本モデルを誇る前に、感染者が急増していた時期に起きたことを3回にわたり検証する。それが「次の波」に備える力になる。「薄氷の防疫」シリーズ第1回。

欧州ウイルス拡大「まるで焼夷弾」

 「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた。日本モデルの力を示した」。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国で解除した5月25日、安倍晋三首相はそう胸を張った。国内で亡くなった人は950人あまり。今も連日数十人の新規感染者が報告されるものの、人口あたりの死者数は主要7カ国(G7)で最も少ない。

 だが、対策を担った専門家たちの目には、日本も、多くの死者が出る感染の爆発的拡大(オーバーシュート)の一歩手前だった、と映る。最大の危機は宣言が出る前の3月にあった。

 未知のウイルスに対処するため、政府の専門家会議のメンバーらは週2~3回、自発的に都内の会議室に集まり、手弁当の「勉強会」を重ねていた。目の前の新たなデータに緊張感を募らせていたのは、首相が会見で「東京五輪は予定通り開催したい」と語った14日ごろのことだった。

 欧州やエジプト、東南アジアから入国・帰国した人たちからの感染例が10日ごろから急増している。海外からとみられる事例は40例以上あり、国内全体の1割を占めている――。

イタリアでの死者は1200人を超え、世界保健機関(WHO)は「世界の流行の中心は欧州」と表明していた。欧州などからウイルスを持ち込んだ感染者数は、中国からよりはるかに多いとみられた。「まるで焼夷(しょうい)弾だ」。北海道大の西浦博教授がそう表現するのを、出席者の一人は聞いた。

 専門家会議は9日に「国内の流行は持ちこたえている」との見解を出していた。札幌の雪まつりや大阪のライブハウスから広がったクラスター(感染者集団)はほぼ収束。中国からの波は「なんとか封じ込められそうだと考えていた」(座長の脇田隆字・国立感染症研究所長)。

 そんな楽観的な見方が数日で変わった。
(以下略;有料記事)





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#新型コロナ 今『出口戦略』や『Go To』を考える時機じゃない!

2020年5月8日(金)

 #新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言期間が
当面2020年5月31日まで延長されたことを契機に『出口戦略』に
関心が移り、安倍政権は『コロナ終息後』の『Go To』キャンペーンを
前面に押し出そうとしている。

20200509_Go to Hell campain

 今後の論点は下記とのことであるが
20200508_Nishinippon-02.jpg
    西日本新聞の紙面から切り取り(以下同様)

 大阪府知事は、具体的な数値目標を提示して『出口戦略』を
計画している。

 グラフ上は、新規感染者数は減少傾向にあるが、これは
それぞれ2週間ほど前の感染状況が反映されたものとのことで
今、『出口戦略』の方に関心が移ると、『ぶり返し』の可能性も。

20200508_Nishinippon-04.jpg

 そのうえ、日本での「PCR検査」の実施数は、世界水準から
桁違いに少なく、感染者の実態は全く把握されていない。

20200504_Nikkei-01_PCR.jpg

     (グラフ再掲)

【関連紙面】

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本庶佑 名誉教授の「真の警告」と『フェイクニュース』

2020年5月6日(水)

 今日、5月6日の西日本新聞の社説の下に注目すべきコラムが!

 2018年にノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京大特別教授が
「#新型コロナウイルス感染の起源を中国」と断言したと云うのが
『フェイクニュース』であることを御本人が明確に発言した記事。

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     ***********

 もう一つは、その本庶佑・京大特別教授が日本の【PCR検査】の遅れに
警鐘を鳴らすFNNニュースのインタビュー記事


「PCR検査の数断然足りない」…
 ノーベル賞の本庶佑教授が語るコロナ対策
 「検査は大学研究室でもできる」
 専門家会議に足りない出口戦略とは

 BSフジLIVE プライムニュース - 2020年4月27日(月)

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(引用)
今も新型コロナウイルスによる危機的状況が続いている中、ガンの免疫研究でノーベル賞を受賞した本庶佑教授を迎え、本庶教授が自身のホームページで発表してきた緊急提言の内容も含め、今必要とされる対策についてうかがった。

3-LINE SUMMARY (3行要綱:FNNニュース編)
【PCR検査の数は断然足りない、感染状況把握のために拡大すべき】
【PCR検査は大学研究室でもできるし、数が増えないのは制度の問題】
【死ななければ感染は怖くない、専門家会議に治療の専門家が少ないのが問題】


医療現場での感染拡大が「一番心配していること」

竹内友佳キャスター:
がんの免疫治療薬オプジーボにつながる発見で2018年のノーベル医学・生理学賞を受賞した、京都大学大学院特別教授の本庶佑さん。ご自身のホームページでも緊急提言を出されましたが、いまコロナとの戦いの状況は。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
提言を出した後、非常に厳しい戦いをなんとか持ちこたえている。戦いに例えるなら、一か所突破されれば全面退却に近い状況。

竹内友佳キャスター:
院内感染が次々に発生している。医療現場での感染拡大状況をどう見ますか。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
私が一番心配していること。戦争でいうと一つの小隊がころっとやられる状況。こういうことが起こらないためにPCR検査を増やし、医者に来る前に陽性かどうかがわかるようにすれば、医師もきちんとした対応ができる。病院の庭で検査するとか、もっと数を増やしていかなければいけない。


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現状のPCR検査は「断然足りない」

竹内友佳キャスター:
PCR検査の数は、現状ではまだまだ足りませんか?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
断然足りない。一桁増やしていい。これは技術的問題ではないと私は思う。保健所でなく、現場医師が受けるべきだと判断すれば検査を受ける仕組みがいい。

反町理キャスター:
PCR検査の技術者数の不足は?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
実際、この検査は大学研究室でもできる。試算したが、技術者3人の組で1日に100検体はこなせる。1万の検査のためには技術者300人。9時から17時勤務で、と考えると全く問題はないし、僕は制度の問題だろうと思っています。

反町理キャスター:
都内某病院でPCR検査を行ったところ、コロナ以外の患者さんから5〜6%陽性が出た。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
私は想定内と思う。だが、戦端がどこで開かれているのかわからずに鉄砲を撃てないとなれば医療崩壊は近い。実際5〜6%いるならその病院は危機的状態。もっとがんばって頂かなければ。東京だけでなく、医師会を通じて検査を全国に広げていただけると役に立つと思います。


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全体像を把握するためにPCR検査を増やすべき

反町理キャスター:
コロナと向き合う中、敵がどこにどれだけいるかわからないまま戦っているのが現状?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
そうです。PCR検査を増やすことに反対している方々がある。「検査で陰性だった人に感染していないというお墨付きを与え、いわゆる偽陰性を増やすのは有害である」というご意見。「ないことは証明できない」というのは科学の基本的な考え方で、PCR検査でも「ない」ということには何の意味もない。そこを誤解されている。PCR検査は陽性の場合だけを追いかけるもの。

反町理キャスター:
検査することによって陽性の人や過去の感染履歴がある人を正確に把握すれば致死率が下がる、という理解でよいですか。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
そのとおり。ただこれから重症者が増える可能性はあります。10%が感染しているようなら致死率は低くなる。すると感染しようがしまいが気にせず、重症者の治療へフォーカスをあてるという戦略に切り替える必要がある。

反町理キャスター:
PCR検査の目的は重症者の経過観察のためだから広くは行わない、との説明をこれまでは受けている。そうではなく、ウイルス=敵の全体像や分布状況を把握するためにPCR検査すべきだと?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
厚労省の目的は私の考えと初めから違うと思う。私は当初から、戦況を見極めるためという目的で使うべきだという主張です。


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まずは治療、その次にワクチン

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
これまで感染予防・隔離が話題となっているが、非常事態宣言を出した以上、次に目指すのはいつ脱出するか。つまり出口戦略を明確にしなければ「いつまでやるのか」という話になる。感染はゼロにはならない。1桁になるまでというなら今年中に終わらないかもしれない。みんなが安心できる状態は、死人がそれほど出ないこと。多くの人が不安を抱いているのは、たくさん死人が出ているヨーロッパ・アメリカのようになる恐れから解放されること、つまり治療の問題。

ワクチンはその次の段階。重症者にいまワクチンを打っても間に合わない。うまくいっても1年以上かかります。インフルエンザやこうしたタイプのウイルスのワクチンはこれまであまり有効なものはできてない。エイズやインフルエンザのワクチンはあるが、効いていると思います?

反町理キャスター:
僕は毎年打っていますが……。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
この手のウイルスのワクチン開発は、経験から言って非常に難しい。ですから私は治療が先だと思います。新薬開発は間に合わない。既存のアビガンやHIVの薬など全部使うべき。簡単に言うなら、そういった治療の機会がもっとあると啓発し、「死なない状況」を作れば、自粛なんてすぐにでもやめていいんですよ。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
法律的には、認可された薬は医師の裁量で使っていい。適用外使用で保険適用ではありませんが、亡くなるかどうかの瀬戸際でなぜ使わないのか不思議。厚労省もガイドラインで示すべき。

反町理キャスター:
しかし非常に高価な治療になる。財力のある人から救われることになってしまうのでは?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
製薬企業主導の治験は基本的に無料。そこに手を挙げて参加できるシステムにすれば広がっていく。

反町理キャスター:
今は手を挙げて参加できるシステムにはなっていない?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
正式な治験の場合は非常に厳しい制度設計をしますから、普通は手を挙げて参加することはできない。


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専門家会議の中に治療の専門家が少ないのが問題

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
ひとたび感染が始まり火の手が上がっているので、感染をゼロにはできない。いかに治療し死者を減らすか。しかし専門家会議の中に治療の専門家が少ないのは非常に問題。これまで出口戦略という見方で語られておらず、いつどこでやめるかという議論は不可能。やはり治療にきちんと注力し、多くの人が治るんだとなれば自然に出口が見えてくる。

反町理キャスター:
本庶さんが考える出口戦略とは?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
感染はあるが死人は一定の数に抑えられる、感染防御は続けるが外に出て経済活動をやろう、という形。これを目指さなければいけない。いまの専門家会議に任せていたら議論ができず、出口戦略は到底描けない。

竹内友佳キャスター:
この出口戦略を選ぶには、政治家にも国民にも覚悟が必要ですよね。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
死ななければ感染症は怖くない。死ぬか死なないか。人間は一定の数必ず死ぬので、その率が著しく逸脱していなければ拘束しなくてもいい。

(BSフジLIVE「プライムニュース」4月22日放送)




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福岡でも『医療崩壊』直前の厳しい状況!(西日本新聞)

2020年4月19日(日)

 福岡でも医療現場の厳しい状況が報道されています!

  福岡での病床の余裕は残り14%に迫っている!
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今の処、比較的余裕のある九州各県との広域協力を
知事の協議で可能にしたと云うが、九州各県の病床は
福岡と比べて元々少ない訳で、この表の%だけではなく
実数での検討が必要である。
もちろん、医師会は当然そういう事は把握していると思うが。



  医療用マスクやガウンなどの資材や医師も足りない!
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  福岡の感染者数は500人を超えた!
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福岡県内の死者10人に 感染500人突破
 西日本新聞:金沢皓介・鶴善行 - 2020/4/19 6:00

 福岡県では18日、新型コロナウイルスの感染患者1人が死亡したほか、24人の感染が新たに判明した。県内の感染者は累計502人となり、死者は計10人となった。県内では2月20日に福岡市で初めて感染者が確認されてから約2カ月で500人を超えた。

 県によると、亡くなったのは福岡市に住む70代男性のタクシー運転手。5日に発熱で医療機関に救急搬送され、6日から人工呼吸器を着けていたという。

 県は、通所介護施設「エフコープデイサービスりんご庵ユニバ通り」(同県志免町)で、70~80代の利用者男女3人と30代男性介護職員の感染も確認。15日には別の利用者1人も陽性となっており、クラスター(感染者集団)が発生した恐れがある。大牟田市と那珂川市では、それぞれ1人の感染が初めて確認された。

 福岡市では20~70代の男女13人が新たに感染。20代女性はクラスターが発生した専門学校「福岡和白リハビリテーション学院」(同市東区)の学生だが、既に感染が判明している寮生7人との接点は確認されていないという。市内の感染者は計288人となった。

 そのほか九州では、熊本県で2人、鹿児島県で1人が感染した。 (金沢皓介、鶴善行)




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  繁華街や駅での調査でも福岡は東京より在宅率は劣る!

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  西日本新聞【社説】 2020年4月19日(日)
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絶対数よりも比率が一層重要だと思う!

2020年4月14日(火)

 中国が感染源だと言う考えが基本となり、中国での急拡散の結果
アメリカが中国を大きく上回る状況に陥っているとの見解が当たり前の
ように広がっている。

 3月までは、中国が最多の感染者数を計上されていたが、
その後、イタリアが上回り、今はアメリカが最大の感染者の国と
なっている。

 しかし、それらの数値は全て絶対数であり、十億を超える中国と
1億に満たないイタリアと3億のアメリカを数字で比べても仕方がない。

 人口比率で見るのが最も感染状況を公平に比較することができるだろう。

 ここ数日、人口比での比率のデータを探していたが、中々見つからなかった。

 しかし、今日以下のサイトでデータを見つけたので御紹介したい。

     *******************

まずは、主な国の感染患者累計絶対数の推移を示すグラフ

こちらは、外務省が公表したグラフ

graph_suii1_Contry-Total.jpg


そして、こちらは日経新聞の特設ページの海外版

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そして、次に各国の感染者比の致死率のグラフ
(日経新聞の特設ページ)
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  イタリアよりフランスの方が高く、中国やアメリカより遥かに高い!
  ドイツは2.2%と低く抑え込んでいるが、日本も2%程度である。

次に1万人当たりの感染者数(外務省発表資料

graph_suii4_Contry-Ratio.jpg
 なんと、マスメディアでは全然話題になっていないルクセンブルグが
ダントツで54人と云う高い数値を示していて、アメリカはずっと下の18人と
ルクセンブルグの1/3。 イタリアは26人、フランスは15人。
中国や日本は1人以下の0.6程度で、右端に埋もれるほど。
(文字が読めない場合は画像をクリックして全画面表示)

     *****************

また、感染者の100万人当たりの比率を示すグラフも見つけました。
札幌医科大学で作成されているデータのようです。

COVID19_World-ContrySuii_20200414.jpg

主要国別感染者の100万人当たり比率推移
   この元サイトに行ってグラフを表示しグラフ下欄にある
   国名をクリックするとグラフが表示されます!
   (Y軸は対数尺であることに注意:以下同様)

 この機能を使って話題になっているアメリカ、イタリア、中国、日本、世界
 のみを表示させたグラフ。 ( ↓ スッキリして判り易い)

COVID19_World-ContriesSuii_USA_JPN_ITL_CHN_WD_20200415.jpg

    アメリカ、イタリアは100万人当たり2千人前後の高率であるが
    日本(茶色のマーカー)は70人程度。しかしドンドン拡散している。
    なお、対数尺なので直線に近いということは10倍ゲームで増加
    していると云う意味。

     *****************

主要県別感染者の100万人当たり比率推移
   この元サイトに行ってグラフを表示しグラフ下欄にある
   都道府県名をクリックするとグラフが表示されます!

COVID19_Japan-KenbetuSuii_20200414.jpg

  2月15日頃からの東京(草色マーカー)での急上昇、
  3月22日頃からの福岡(オレンジ)の東京を上回る急カーブが恐ろしい!
  福岡は東京から5週間遅れで感染が立ち上がったが現在の到達点は
  1週間前の東京と同じレベル(100万人当たり70人)に迫っている。

   上のグラフから東京と福岡を抜き出したグラフ( ↓ 判り易い)

COVID19_Japan-TOKYOvsFUKUOKA_20200413.jpg

   こう言うグラフで見ることが極めて重要であるが政府も自治体も
   そのようなアプローチをしていない。




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#新型コロナウイルス感染 海外の状況 西日本新聞から

2020年4月10日(金)

今朝の西日本新聞紙面から
20200410_Nishinippon-01.jpg

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世界の感染者150万人超える
 西日本新聞 - 2020/4/9 7:03

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が9日、世界全体で150万人を超えた。死者は8万9千人を上回っており、被害拡大が衰える気配はない。

 感染者は3月26日に50万人を超えた後、4月2日に100万人を上回っており、ほぼ1週間ごとに50万人が上積みされている状態だ。一方で、中国から欧州、米国へと感染拡大の中心地が移ってきており、地域的な広がりも続いている。

 感染者数は米国が約43万人で世界最多。スペイン、イタリア、ドイツの欧州各国が10万人を超えている。



コロナ、世界の感染者80万人超
 西日本新聞 - 2020/3/31 22:01


世界の感染者40万人超す
 西日本新聞 - 2020/3/25 4:38


世界の感染者20万人超す
 西日本新聞 - 2020/3/18 21:24


世界の感染者10万人超す
 西日本新聞 - 2020/3/7 6:40






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『3密』同時に重なること ではなく『1密』から注意が必要!

2020年4月9日(木)

福岡市からのお願い。
「〇集団感染のリスクを高める「密閉」、「密集」、「密接」が
同時に重なることを回避してください」

   *******

しかし「3密が同時に重なる」とか今も言ってる。
同時で無くとも、先ず「密接」は避けるべきだろう!

ここを修正しないと駄目だ。

   *******

今朝8時過ぎ、開店前のドラッグストアの前に
『密集・密接』状態でお客さんが並んでいました。

おそらく「マスク入荷」の情報でもあったのでしょう。
屋外なので『密室』状態ではなく安心?しているのか?
『社会的距離』(隣の人との間隔を2mほど空ける)を
"Social Distancing!" なんて表現するから理解してない。

#マスク の防疫効果は殆ど無いと言われている中で
そのマスクを買うために密集して並び、
自ら危険な状態に身を晒す(さらす)!
何という『本末転倒』

日本政府と『専門家会議』の説明および
それを真に受けたマスメディアの
『3密回避』の強調!が裏目に出ています。
『1密』や『2密』なら安全で大丈夫???
トンデモナイ!
感染者と2・3分話すだけで確実に感染する!
まずは『密接』を避けるべきなんですよ。

そして、エアゾル化した呼気は3時間以上
空間に滞留すると云う実験結果も出ており、
『密閉空間』に入ることは厳禁なのです。

『3密』同時になる場合だけが危険なように
受け止められていては、それこそ危険です。

屋外で二人だけで抱き合ったりキスしたりして
つまり『1密=密接』だけでは感染しないのか?!
 否!
 欧米で急速に感染が拡散したのは、
 『ハグ』や『キス』を不特定の相手とでも頻繁にする
 習慣が引き金を引いた、と言う話しもある。
 『3密:密室・密集・密接』3拍子揃う状態では無く
 1密『密接』『密集』『密室』がどれでも危険である!
 と考えるべきである。

『1密』から回避すべきなのです。

今朝のドラッグストア前の出来事は
他の場所でも起こりえる『密集』『密接』の
『2密』の判り易い実例でした。


みなさん政府の言ってることに正しい情報は
殆どありません。
責任回避の為の情報操作が、この問題でも
発生しています!

その誤った情報の拡散が、
#新型コロナウイルス感染 拡散を一層危険な
状況に追い込んでいます!

全国で5千人以上が感染し百人以上が死亡

20200409_Nikkei-02.jpg


福岡では昨日新たに25人の感染を確認し224人に!
この2週間で感染者数は25倍の超高速で拡散中!

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今日(4/9)は、さらに増えて新たに26人感染、県内250人に!

福岡で新たに26人感染、県内250人に 佐賀や熊本でも
 日本経済新聞 - 2020年4月9日(木) 21:50


東京では、きょう新たに181人の感染を確認したとのこと。
50歳以下が半数を上回り、追跡不能の感染者が7割に迫り
多数の未発症感染者が潜伏している可能性が高い!

東京都で新たに181人感染、経路不明7割 新型コロナ
 日本経済新聞 - 2020年4月9日(木) 21:36更新

20200409_Nikkei-01.jpg


   ***************

私もマスクは付けていますが、新たに入手不可能な中
同じものを長期に亘って使わざるを得ない状況。
実は、こういう使いまわしはマスクをしないよりも
一層危険なんだそうですが、いわゆる社会的エチケット
として付けています。見かけだけマスクのようなもの!
なので、アルコール噴霧器のある処では
マスクの裏表に噴霧していますが気持ちだけで (-_-;)

皆さん!新しいマスクの入手困難な中
くれぐれも お気を付けください!!!

#マスク #新型コロナウイルス #3密

大都市でのクラスター対策は破綻
 「3密」のメッセージは妥当性に疑問】

 DOL - 2020年4月9日 05:25



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今日は死者数が百を感染者累計が4千を超したとのこと!

2020年4月6日(月)

 #新型コロナウイルス感染 は全国に広がるばかり。

福岡も既に感染者数は百を超しているし、クラスター(集団感染)
と見られるものも 4か所に増えていると云う。

日本全体では、感染者は4千を超し、死者数が百を超えたとのこと!

安倍晋三首相はモタモタして緊急事態宣言を出せないまま無駄に経過。

今週初めにも宣言が出ると思っていたが、またもや1日引き伸ばし
4月7日(火)に宣言を発すると言う。

ところが、その記者会見は午後7時と言う『時間外会見』。

これでは、指定された都府県の対応は4月8日(水)になってしまう。

1分1秒を争っている医療現場の緊迫感など全く意に介していない。

何をやらせてもダメダメな総理大臣でありすぐにも辞めて頂きたい。

以下は、昨日の時点での状況(日経新聞より)

   *************

20200405_Nikkei-COVID-01.jpg

20200405_Nikkei-COVID-02.jpg
 この時点でも鳥取県・島根県・岩手県では感染者が出ていない!

20200405_Nikkei-COVID-03.jpg


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この長期にわたる『マスク不足』は余りにも異常では?!

2020年4月5日(日)

 マスク不足が話題になってから既に2ヶ月以上経過していると思う。

この間、マスクを生産するメーカーはフル操業+残業+休日出勤
と云う『働き方改革』に逆流することにもめげず生産しているし
異業種からも大企業が続々参入していると言う。

 安倍晋三首相は2月中旬に3月から月産6億枚の供給を目指す
ち言っていたが、やはりリップサービスに過ぎなかった?!

なのに、なぜマスクが市場に充分有り余る形で出て来ないのか?

花粉症のシーズンでもあり、通常ならば必要な人々に充分
行き渡るはずなのだが。

取り分け、医療用マスクなどは専用のラインで製作しているだろうから
医療現場に全く行き渡っていないのは極めて不可思議である。

やはり、どこかで買い占めている組織があるのではないか?
と、疑わざるを得ない。

トイレットペーパーは、マスクより遥かに需要量が多いだろうが
スーパーの棚から瞬時に消えてから1ヶ月以内には復旧して戻った。

トイレットペーパーが戻ったのにマスクが戻らないのはおかしい。

安倍晋三がWHOが薦めないと言う布製マスクを各家庭に2枚配布
と云うバカげた対処を「有難がる」ように思わせるために
政府が堰き止めていたのではとまで勘繰りたくなるほどだ。

しかし、調査能力を誇るNHKも週刊文春も『マスク不足』の真相に
迫る取材ができていないようである。

もちろん、私なんぞに真相が判る筈がない!

私は、コロナ感染が話題になる前の去年偶然買っていた
数枚のマスクを使い回している。 アルコール噴霧器のある場所では
手だけではなく、マスクの裏表にも噴霧している。


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「不織布マスクの輸出入:パンデミックの下でマスク不足にどう対処すべきか」
 独立行政法人 経済産業研究所:田中 鮎夢
 リサーチアソシエイト / 中央大学商学部准教授
 2020年4月2日(木)


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続く「マスク不足」…理由は?対策は?
#日テレNEWS24 - 2020年2月21日(金)18:37

➡ 既に2月中旬にマスク不足に陥り、
月産6億枚を安倍晋三首相は約束したのに、
それからひと月半経っても市場にも医療現場にも
出て来ないのは何故か?

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