JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

何処まで高齢者をイジメル!『医療改悪』次々に!

2016年12月1日(木)

今日の西日本新聞の大きな記事から!

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高齢者だけではない!

低所得階層も狙い撃ち!


その一方で、軍事費は過去最高だとのこと!


自衛隊員を命の危険に晒すことには、膨大な金をつぎ込むのに
国民の命を護る医療費はメッタ切り!
まさに命を切り捨てる安部政権だ!



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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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テーマ:安倍内閣 - ジャンル:政治・経済

新たな市民の意思表示運動 『#保育園落ちたの私だ』 急拡大!

2016年3月6日(日)

 アメリカでは、大統領予備選挙で、民主党のサンダース氏が
クリントン氏の圧勝予測を大きく変動させて、存在感を増している。
 特別代議員制度と云う、不公平な代議員配分もあって、代議員数では
クリントン氏が1121人と、479人のサンダース氏を突き放しているが、
予備選挙が始まる前は『泡沫候補』扱いだったサンダースさんが
投票の終わった18州のうち7州で勝ったと云うのは大きな変化だ!

米大統領選 両党2位なぜ健闘
 米大統領選 トランプ氏とクリントン氏足踏み 背景の解説です。

 FNN News - 2016年3月6日(日) 22時6分掲載


 民主党のサンダース上院議員は、
 「必ずしも勝利することが目標ではない。」として、
 生活困窮者や・就職困難な人々など経済的マイノティが、
 意思表示を続けることの重要性を訴えているようだ。

 日本でも『#保育園に落ちたの私だ』などの意思表示が
 SNSでの呼び掛けで、この数日で急速に広がっている。

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 サンダースが率いた『ウォール街占拠運動』での
 意思表示運動が、今や日本でも定着しつつある。

 戦争法に反対する『ママの会』や『母の会』や『若者』
 による定時定点での「スタンディング・アピール」は
 今や、全国各地で行われている!

 サンダースさんに敬意を表さずには居られない!


 この 【#保育園落ちたの私だ】 の運動もブログ記事がひとつの発端
だったようだが、これを国会で取り上げた質問に対して、『ガセネタ』扱い
の答弁とヤジが起こったことが、却って運動に火をつけた。
 Huffpost によるとその経緯は・・・

 匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」について、安倍首相が「本当か確認しようがない」と国会で答弁したり、国会議員らが「本人を出せ」などと野次を飛ばしたりしたことについて、本当に困っている人がいるんだと行動する人が出てきた。
 あるTwitterユーザーの呼びかけで3月4日夕方、約20人が国会前で「#保育園落ちたの私だ」 など書かれたプラカードを持って立つ、無言の抗議行動を開始。
 5日午後には、約40人が国会に集まった。 

 

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【関連記事】

#保育園落ちたの私だ
 ブログに共感、国会前で抗議集会

 毎日新聞2016年3月5日 19時18分

Mainichi-20160305-01.jpg


「#保育園落ちたの私だ」国会前で訴える 「声をカタチにできることがすごいと思う」
 The Huffington Post | 執筆者: Chitose Wada
 投稿日: 2016年03月05日 16時36分 JST


「 #保育士辞めたの私だ 」サービス残業、低賃金、プレッシャー...当事者から切実な声
 The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom
 投稿日: 2016年03月06日 09時51分 JST
 


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

子どもの6人に一人が貧困レベル! 『子ども食堂』の話題が・・・

2016年1月19日(火)

 今日、、facebook を見ていたら、西日本新聞による 『子ども食堂』
 の話題が2本連続で掲載されていました。

 その時は、詳しく読まずに、取り敢えずシェアしておいたのですが

「おおのじょうこども食堂」17日オープン 大人と交流、学習支援も
 西日本新聞 - 2016年01月16日 00時26分


慈恵病院が子ども食堂 赤ちゃんポストの経験生かし
 熊本で初、4月にも

 西日本新聞 - 2016年01月19日 03時00分


 そして、今日の夕方、帰宅途上のカーラジオ(NHK第1)で、奇しくもその話題が
放送されていました(18:20頃から20分ほどか)。

 その中で、先日(1月12日)、豊島区立勤労福祉会館にて  
 【子ども食堂サミット】 が開催されたとのこと。
 そういうイベントを受けて報道されているようです。
 報道してもらうためにも、イベントの開催は意味あることです。

 ラジオでは、200人くらいが来てくれればと取り組んだら、すぐに定員に達し、
300人の会場を借りたが、350人も来場し立ち見となってしまった、とのこと。

 ラジオ番組の最後に、フード・ロスやフード・シェアそしてフード・バンク
についても言及されていました。

 九州から来られた方も居たとか。 それが冒頭の記事に繋がっているらしい。

 放送によれば、子どもの貧困は、17%(6人に一人)にも成っているという。
日本は、資本主義国の中でもTOPクラスのGDPを持つ国であり、
最貧の『発展途上国』ではない! それなのに『6人に一人が貧困!』

 日本共産党の小池晃議員が安倍晋三総理に国会質疑で糾したら
安倍総理は、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。
日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」
 と答えたとのこと。
 
貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
 The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom
 投稿日: 2016年01月19日 16時53分 JST


 認識不足も甚だしい。

     【子ども食堂サミット2016 レポート】  

     【子ども食堂ネットワーク】 公式サイト 
 

 一方では、明日の食べ物にも困窮している子どもたちがこんなに居るのに、
『CoCo壱番屋』 の食材が大量に廃棄され、それが多数の業者の手を通る
中で、ボロ儲けしつつ、消費者に販売されるという事件も起きている。

ココイチ廃棄カツ、数社仲介の末0円→80円
 日刊スポーツ - 2016年1月19日8時59分
 

私の意見 
 何かの欠陥が有って廃棄された『ゴミ』が
 0円 → 33円 → 40円 → 50円 → 55円 → 65円
   → 80円 → 消費者へ
 
 こんな処にも階層的流通(転売)が関与!
 間に入った数社が儲けを上げた訳!
 その内最もボロモウケしたのは、廃棄物を33円で
 製麺業者「みのりフーズ」に売った
 廃棄物処理業者「ダイコー」である!
 その上、廃棄物処理費用としてダイコーは
 「CoCo壱番屋」から相当額の費用を受け取っている
 訳だから、往復丸儲け! 最も悪質である。

 一方で、今日の食事にも困窮する極貧層の人々が
 国内にも世界にも大勢居るのに・・・
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テーマ:貧困問題 - ジャンル:福祉・ボランティア

福岡市 就学援助の対象者を縮小 所得制限の強化で

2015年3月24日(火)


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 この記事によると、2014年1月に 【子どもの貧困対策推進法】 が制定されたが
この施策に矛盾するのではないかと書いていますがまさにその通り。

 むしろ、 【子どもの貧困推進法】 と云わなければならないありさま。

 築港地域の新しいコンベンション施設など大型開発はどんどん発表するのに
福祉政策はどんどん削り込んでくるのが高島(安倍・麻生直結)市政の実態です。

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テーマ:地方行政と政治 - ジャンル:政治・経済

リベリア帰りの男性ジャーナリストが発熱 エボラ感染の検査中!とのこと。

2014年10月27日(月)

 まだ、『エボラ出血熱が日本に上陸した』ことがハッキリした訳ではないが、
警戒は必要であり、今回の緊急措置は致し方無いことだと思う。

 万が一、『エボラ出血熱』であると確認された場合は、想定した対処措置で
水際作戦を成功させて欲しい。 決して都内に拡散させてはならない。

 都内に拡散すれば日本全国へ、あっという間に拡散することだろう。

 一方で、あまり大袈裟に騒がない方が良いことも当然であろう。

リベリア滞在の40代男性ジャーナリストが発熱、国立国際医療研究センターでエボラ熱か検査
 (産経新聞) - 2014年10月27日(月)20:33
 

 西アフリカのリベリアに滞在した40代の男性ジャーナリストが27日夕、東京・羽田空港で発熱を訴えたことが分かった。男性はエボラ出血熱などの1類感染症に対応する国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に運ばれ、検査を受ける。

 関係者によると、男性はリベリアの首都、モンロビアなどに滞在したが、感染者との接触はないという。27日にロンドンから羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えた。

 国立感染症研究所は男性の血液などにエボラウイルスの遺伝子が含まれているかを検査する。 



エボラ出血熱 感染の有無、28日未明に判明 塩崎厚労相「冷静な受け止めを」
 (産経新聞) - 2014年10月27日(月)21:45
 

 西アフリカに滞在した40代の男性ジャーナリストが東京・羽田空港で発熱し、エボラ出血熱のウイルス感染の有無について検査を受けている問題で、塩崎恭久厚生労働相は「万が一を考えて搬送し、検査を行っている。冷静に受け止めてもらいたい」と話した。国立感染症研究所(同)が男性の血液を検査しており、28日未明にエボラウイルスかどうか判明する見通し。

 エボラ出血熱は、エボラウイルスに感染した患者の血液などの体液に触れることで感染し、潜伏期間は2〜21日(通常7日程度)。発熱、頭痛、倦怠(けんたい)感、筋肉痛などが出て、次いで嘔吐(おうと)、下痢などがみられ、さらに進行すると体のさまざまな部位から出血する。

 致死率は50〜90%。ワクチンや治療薬はない。1976年にアフリカで発見された。



リベリア滞在の男性発熱=エボラ熱感染の有無検査―空港から搬送・厚労省など
 (時事通信) - 2014年10月27日(月)22:05
 

 厚生労働省は27日、西アフリカに滞在歴があり、同日午後に羽田空港に到着した男性に発熱の症状があったことから、エボラ出血熱の感染が疑われるとして、指定医療機関である国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)に搬送したと発表した。血液検査などで感染の有無を調べており、28日未明に判明するという。

 政府関係者によると、男性はリベリアから帰国した40代のジャーナリストとみられる。

 厚労省によると、空港の検疫所から午後4時ごろ連絡があった。念のため隔離された病室に収容しており、採取した血液などを国立感染症研究所に運び、遺伝子検査でウイルスの有無を調べている。

 塩崎恭久厚労相は記者団の取材に、「接触がない限り感染しないので、冷静に受け止めてほしい。万が一のことを考えて搬送し、検査している」と話した。28日の関係閣僚会議でも経緯を報告するという。 



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後期高齢者医療制度:保険料負担段階的にUP! 消費税増税の『成果!』

2014年10月15日(水)

 消費税増税論議の起こるたびに 『人質』 にされてきた高齢者医療。

 結局、5% ⇒ 8% への増税も、増税する段には、社会福祉や高齢者医療
を『一体改革』するためにと言っていたが、増税が行われてしまうと「法人税減税」
が真っ先に実施されるなど、『出し』にされただけであることが明らかになっていた。

 そして、今日発表されたのは 高齢者医療保険制度の保険料(老人が支払う方)を
漸次「増額する」と云う話である。

 以下、毎日新聞記事を引用する。

後期高齢者医療制度:保険料負担、特例廃止
 16年度以降、段階的に 社保審部会が了承

 毎日新聞 − 2014年10月15日 東京夕刊



         75歳以上の低所得者の保険料軽減(均等割り)


         高所得者の保険料

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後期高齢者医療制度:保険料負担、特例廃止
 16年度以降、段階的に 社保審部会が了承

 毎日新聞 − 2014年10月15日 東京夕刊
 

 厚生労働省は15日、75歳以上の後期高齢者医療制度について、約865万人の低所得者らを対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する方針を明らかにした。低所得世帯の保険料は3倍にアップする。現役世代に関しても、みなし月収が121万円以上の高所得層(約32万人)の保険料を引き上げる。いずれも同日の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)に提案し、大筋了承された。【中島和哉、吉田啓志】

 後期医療の保険料は、加入者全員が負担する「均等割り」と、一定の年収(年金で153万円)を超す人が収入に応じて支払う「所得割り」からなる。特例ではない本来の減額制度として、均等割りを年収に応じて7割減、5割減、2割減の3段階で軽減する仕組みがある。また、専業主婦らは77歳になるまでの2年間、均等割りが5割軽減される。

 しかし、後期医療には08年度の制度発足当初から「高齢者を切り捨てるうば捨て山」などの批判があり、厚労省はさらに保険料を減らす特例を設けた。本来なら均等割りが7割減となる人のうち、年金が年80万円以下の約311万人を9割減、同80万円超から168万円以下の約258万人を8・5割減としたほか、75歳になるまで負担がなかった専業主婦ら約174万人は期限なしに均等割りを9割減とした。所得割りについても約145万人分を5割減にしている。

 政府は今年度、これらの特例に811億円の予算を投じている。厚労省は15日、現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示した。夫婦世帯(妻の年金収入80万円以下)の場合、夫の年金が80万円以下なら負担月額(現行約740円)は3倍の2240円に増える見通しだ。

 一方、サラリーマンは、保険料算定基準のみなし月収(標準報酬月額)の一定割合を負担する。今のみなし月収上限は121万円で、あとはどれだけ高収入でも保険料は一律だが、厚労省は今回、この上限を145万円まで引き上げることを提案した。

 患者の負担も増やす。大病院の外来を開業医の紹介状なしに訪れた患者には定額負担を求める。金額は5000円を軸に調整する。また、入院患者の食費の自己負担分(現在1食260円)を、1食あたり200円程度引き上げる。

 厚労省は一連の負担増策を関連法案に盛り込み、来年の通常国会に提出する。ただ、来春の統一地方選を前に与野党から慎重意見が出そうだ。 



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デング熱感染 新たに19人 代々木公園訪れる 6都県22人に (時事)

2014年9月1日(月)

 エボラ出血熱のように 重篤に陥ったり、命に危険が及ぶことは少ないらしいが、
確か、数年前にアフリカで感染が拡大した時大騒ぎになったことを覚えている。

 エボラの方は、すでに「アウトブレーク」に陥っており、少なくとも収束する
までには、半年以上掛かると云われている。

 エボラは、日本での感染拡大が今の処無いが、この『デング熱』が拡大しつつある
状況には、なっているようである。

 空気感染はしないが、菌を持つ蚊に刺されると簡単に感染してしまうようです。

 長袖・長ズボンの着用。虫よけスプレーを首や耳や顔にも万遍なく塗ることで、
蚊の被害から逃れられる可能性があるとのこと。

 御注意下さい!

デング熱、新たに19人 いずれも代々木公園周辺を訪問 計22人に
 (産経新聞) - 2014年9月1日(月)14:45


<デング熱>新たに6都県19人確認 感染22人に
 (毎日新聞)- 2014年9月1日(月)14:50


デング熱感染、新たに19人=代々木公園訪れる―6都県22人に・厚労省
 (時事通信) - 2014年9月1日(月)19:27

  
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デング熱感染、新たに19人=代々木公園訪れる―6都県22人に・厚労省
 (時事通信) - 2014年9月1日(月)19:27
 

 厚生労働省は1日、新たに19人のデング熱の国内感染が確認されたと発表した。いずれも東京・代々木公園でウイルスを保有する蚊に刺されたとみられ、容体は安定しているという。これまでに東京都と埼玉県の学生計3人の感染が確認されており、感染者は6都県で計22人となった。

 厚労省などによると、19人は10歳未満〜50代の男女で、東京13人、神奈川2人、茨城、埼玉、千葉、新潟各1人。いずれも最近の渡航歴はなく、8月9〜25日にランニングや散歩で同公園周辺を訪れ、16〜28日に発症した。発熱などの症状があり、国立感染症研究所の検査で同じ型のウイルスが検出された。

 蚊に刺されたのは、公園の広場や周辺道路など複数の場所が考えられる。感染者を複数の蚊が刺し、ウイルスを持った蚊が増殖したとみられる。帰宅した感染者が刺されるなどし、別の地域で感染が広がる可能性もある。記者会見した感染研の担当者は「秋には蚊の活動が止まるので、多くの患者が出ることは想定しづらい」と話した。

 都は1日、ボウフラの発生を抑制するため公園内の池の水を抜き、雨水などをためる集水升の清掃を実施。厚労省は近く、医療機関にデング熱の診療マニュアルを配るほか、全国の検査機関に検査キットを配布する。

 厚労省は「蚊に刺されて高熱が出たら、早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けている。 

 


  
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染色体検査:震災時18歳以下に 福島・浪江 (毎日)

2012年12月22日(土)

 福島第一原発の爆発による放射性物質の大量放出の被害に遭った

自治体の内、今も全町避難が続く福島県浪江町では、染色体検査を

行うことになったと云う。 一歩前進ではある。

 しかし対象は同町に震災時居住していた当時18歳以下の希望者のみ。

放射性物質による汚染に見舞われた地域は、広範囲に及ぶので、全ての

希望者に対して、政府の責任で東京電力の負担により実施すべきである

と私は考えるが如何だろうか?

 ところで、この毎日新聞のWeb記事を元にWebニュースを検索してみたが

他には書いている処は無かった!


 
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染色体検査:震災時18歳以下に 福島・浪江
 毎日新聞 − 2012年12月22日(土)20:36
 

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時18歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。

 放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、チェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、茨城県東海村で起きたJCO臨界事故時の作業員らに用いられてきた。  



 
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善意の寄付金を 『自己宣伝』 につぎ込む 【国境なき医師団】

2012年10月23日(火)

 西鉄バスのバス停に又も【国境なき医師団】 の広告が現れた!



善意の人々が一人でも多くの命を救って欲しいと寄託した浄財が、

【国境なき医師団】 自体の自己顕示欲のために使われている。

とんでもないことだ!

 以前もこれについて書いた (2012/8/28) が、

西鉄バスの【バス・シェルター広告】 は、70面あって、

どうやら1面づつ掲示契約できるのではなく、一括契約らしい。

 その費用は、掲示経費など込みで、434万円/2週間



 これだけあれば、どんなに多くの人々の生命を救えることだろうか?

 【国境なき医師団】はダイレクトメールで、何百円かでワクチンを摂取できて、子どもの命が助かるとか言って寄付を求めているのに、何万人もの命が救えるはずの寄付金を広告宣伝に使うという本末転倒な使い方をしている。(8/28 記事再掲)

 よほど大金が集まると見えて、医療現場では使い切れないのだろう。

 多くの人々からのお金の集まってくる処では、『AIJ投資顧問』のように、

着服・流用するという不正が起こりやすい環境になる。

 【国境なき医師団】で着服・不正をしているかどうかは知らないが、少なくとも

本来ワクチンや薬、医療機器や医療従事者の生計費等に使われるべき寄付金が、

自己宣伝の広告費に流用されている ことだけは確かである。

 一方的に送り付けてくる詐欺まがいのダイレクトメールでも名簿会社から

高額でリストを買取り、郵送費を使って無差別に送ってくるという無駄な金の

使い方をしている。

 最近のやり方は、当初のミッション(使命)と随分ズレている風である。

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【国境なき医師団】 Q&A ページより 

Q.寄付はどのように使われますか?
A.国境なき医師団の活動資金はほとんどを民間からの寄付(国境なき医師団日本は100%)でまかなっています。いただいた寄付は当該年度の予算に基づき国内外の医療・人道援助活動に充てさせていただいております。主な活動は以下の通りです。

1.医療・人道援助活動費および国内でのプログラム・サポート費
  (人件費はここからか?)
2.広報活動費 (バス停広告などもここからか?)
3.募金活動費 (ダイレクトメール送付はここからか?)
4.マネジメントおよび一般管理費  


  これを見ると、1より2.3.4に重点が置かれているようにさえ見える。

 【2011年版活動報告書】 を見ると

  寄付金収入:53.1億円。 支出:49.4億円 (差額3.6億円は何処に?)
  支出のうち、上記1.に使われたと報告されているもの 69.5%
  2.3.4. に使われたと報告されているもの 30.5%。 約15億円



 単純比例計算で、1万円寄付したら3千円は、2.3.4.に使われている訳。

  何か違うのではないか?!

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森口東京大医学部特任研究員の「iPS細胞初の臨床応用」は誤報(読売新聞)

2012年10月13日(土)

 京都大教授山中伸弥さんのノーベル賞受賞をひとつの背景として、

読売新聞と共同通信が一昨日『スクープ』した 【iPS細胞「初の臨床応用」】

情報が誤報であったことを発信元の読売新聞と共同通信が認め「おわび」した。

 東京大医学部特任研究員の森口尚史氏がハーバード大学で

【人工多能性幹細胞(iPS細胞)を心筋細胞に変え、重症の心臓病患者に移植した】

との情報であり、動物実験段階のものを臨床応用したという画期的なものだった。

 読売新聞の検証記事によると、

【森口氏が9月19日に読売新聞記者にこの話を持ち掛けた後、論文草稿と手術の動画を提供し、記者が10月4日に森口氏が特任研究員を務める東京大医学部付属病院の会議室で約6時間取材した。】

とのこと。 その際に、当該の大学や共同研究者として列記されている学者への

裏付け取材を行なったことは無く、裏取りを怠ったという話。

 TVニュースに出演した森口尚史氏の発言も自信に満ちたものではなく、

歯切れの悪いもので、肩書きも含めて信憑性を疑わせるに充分なものだった。

 【iPS細胞】研究での「ノーベル賞受賞」に水を差す結果となってしまった。

 ただ、この記事の掲載が、山中伸弥さんのノーベル賞受賞の後であったことは、

意図してか偶然かは不明だが、不幸中の幸いであった。

 もし、ノーベル賞発表の前に発覚していたら、日本のiPS細胞研究全体の

信用を失う結果となっていたかも知れず、ノーベル賞も逃したかも知れない。

 全く人騒がせな『功名心』である。

 
 事態の推移を検証した紙面全面を使った読売新聞の記事(10/13)

 
 その記事の推移の概略部分(読売新聞 2012/10/13 朝刊)

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「森口氏説明は虚偽、誤報」
 =読売新聞がおわび―iPS細胞「初の臨床応用」

 (時事通信) - 2012年10月13日(土)08:57

 米ハーバード大客員講師を名乗る森口尚史氏が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を心筋細胞に変え、6人の患者に移植する治療を行ったと最初に報道した読売新聞は13日付朝刊で、「同氏の説明は虚偽で、一連の記事は誤報」とするおわび記事と取材経過を明らかにした検証記事を掲載した。

 同紙が森口氏の「iPS細胞初の臨床応用」を報じたのは、11日付の朝刊と夕刊の各1面トップ、12日付朝刊早版など。検証記事によると、森口氏が9月19日に読売新聞記者にこの話を持ち掛けた後、論文草稿と手術の動画を提供し、記者が10月4日に森口氏が特任研究員を務める東京大医学部付属病院の会議室で約6時間取材した。

 同紙は森口氏が名乗る「ハーバード大客員講師」や「東京大医学部iPS細胞バンク研究室長」という肩書を報道前に各大学に確認しなかったことを明らかにした。ハーバード大関連のマサチューセッツ総合病院の広報担当者が「臨床研究に関する申請自体がない。手術は一切行われていない」と述べたことや、「論文」の共同執筆者4人のうち森口氏が師事する東京医科歯科大の佐藤千史教授以外の3人が関与を否定したことなどから、虚偽、誤報と結論付けた。   



【おわび】iPS移植は虚偽…読売、誤報と判断
 (読売新聞) - 2012年10月13日(土)07:01

 iPS細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口 尚史 ( ひさし ) 氏(48)の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが12日、読売新聞の調べで明らかになった。

 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。

 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト
コルズ」誌に掲載予定と話していた。

 同論文は森口氏を含む5人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約5年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また、別の共同執筆者の大学教授は、ハーバード大の倫理審査について森口氏に尋ね、「クリアになった」と回答されたという。同大は倫理審査での了承を否定している。

 森口氏が先月、同誌に投稿した記事についても、共同執筆者の1人とされた大学助教が「知らなかった。私は研究に関与していない」と大学当局に話した。

 一方、森口氏は「東大医学部iPS細胞バンク研究室に所属している」と称していたが、東大によると、こうした研究室は実在しないという。同氏が「東京医科歯科大と行った」としていた共同研究については、同大が同日、「ここで行った事実はない」とのコメントを発表した。

 東大病院、東京医科歯科大は同日、森口氏が関係したとして発表された論文や研究の検証を始めることを明らかにした。

          ◇

 YOLに掲載されたiPS心筋移植に関連する記事に誤りがありました。おわびします。



iPS移植、疑念噴出 「客観的データ全くない」
 (産経新聞) - 2012年10月13日(土)08:05

 

 iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋細胞を作り、患者の心臓に移植する初の臨床応用を行ったとする日本人研究者、森口尚史氏(48)の主張の信憑(しんぴょう)性が揺らいでいる。治療を行ったとされる米マサチューセッツ総合病院側は実施を全面否定、「ハーバード大客員講師」という肩書も大学側は否定した。研究者からも研究内容に疑問の声が上がっており、iPS細胞研究への悪影響も懸念される。

 森口氏の母校、東京医科歯科大や東大によると、森口氏は東京医科歯科大と同大学院で看護学を学び、平成5年4月に看護師の資格を取得。その後、東大先端科学技術研究センター特任助教授、特任教授を務めた。22年3月には東大医学部付属病院の技術補佐員となり、現在は特任研究員だ。

 森口氏の特任研究員としての研究テーマは「過冷却(細胞)臓器凍結保存技術開発の補助」。医師免許は持っていないが、米ニューヨークでフジテレビなどの取材に応じた際は「マサチューセッツ州発行のフィジシャン・アシスタント(医師の助手)の資格を持っている」と話した。

 森口氏を大学院時代に指導した東京医科歯科大の佐藤千史(ちふみ)教授(健康情報分析学)は、12日の会見で「最初(のテーマ)はiPSではなかったが、21年ごろにiPSに興味を持ち始め、22年からiPSに関する論文を出し始めた」という。

 「今回の森口氏の論文には、客観的なデータが全くない。発表するとした科学誌の書式にも合っていない」。慶応大医学部の福田恵一教授(循環器内科)は、こう指摘する。

 東京女子医大先端生命医科学研究所の清水達也教授(再生医療)も「報道で知る限りでは肝臓移植患者に治療を行ったようだが、体力も免疫力も低下している移植後の患者の心臓に30カ所も注射するのはリスクがある」と不自然さを指摘。大阪大大学院医学系研究科の澤芳樹教授(心臓血管外科)は「米国で治験を行うにはFDA(米食品医薬品局)の承認が不可欠だが、承認を取ったという話が入っていない」と述べた。

 研究者が懸念するのは、今後のiPS細胞研究に与える影響だ。東大医科学研究所の武藤香織准教授(医療社会学)は「適切な計画を立てて行われている研究と今回のケースが一緒に解釈されてしまう悪影響も考えられる」と話した。



iPS報道、読売新聞が「調査」 共同、誤報認めおわび
 (朝日新聞) - 2012年10月13日(土)00:55


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