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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【性暴力ゼロのまちに】 伊藤詩織さんを迎えて

2019年10月27日(日)

きょう(10/27)福岡市南区の高宮アミカス・大ホールにセクハラ裁判で
安倍友の山口敬之を訴えた伊藤詩織さんを迎えてセクハラ学習会が
開催されました。 13:30~16:00過ぎまでの長丁場。

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私は45分ほど前に着き整理券が手に入りましたが、
その時点で前半分は埋まっており、後方ブロックの中ほどに着席。

開会時刻には満席超過で立ち見の方も続出!
300人で規制され、それ以降の方はロビーで音声を聴いていたとのこと。

第一部は、伊藤詩織さんが被害者となり記者クラブで氏名を公表して
訴えたセクハラ事件を取材した英国公共放送BBCのドキュメンタリー
【JAPAN's SECRET SHAME】
 (日本の秘められた恥)

https://player.vimeo.com/video/278533914

日本語字幕付き 1時間の上映
13:35〜14:35

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ドキュメンタリーは、日本語字幕付きですが、伊藤詩織さんも
殆ど英語で話している上、 前の人の頭などで字幕が殆ど見えず
英語の断片を聴き取って理解しようとする状況でした。

おそらく前方数列以外の方には字幕は読めなかったでしょう。
それでも雰囲気は伝わりました。

英国公共放送BBC制作なのに、NHKは放送権を放棄し
ニコニコ動画だけがネット配信したとのこと。

録音および録画・写真撮影不可でした。

*****************

第2部は伊藤詩織さんと堤かなめ福岡県会議員との対談形式。

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こちらは、写真のみ撮影許可が出て録音録画は不可!

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概要は、【続き】をどうぞ

*****************

第3部は、【福岡県性暴力根絶条例の勉強会】学習会

堤かなめ福岡県会議員の語る処によると
これほど先進的な条例制定は全国初!とのこと。

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*****************

福岡でフラワーデモを行なっている黒瀬真理子さんより訴え
警固公園で19:00からフラワーデモを毎月開催している。
当面来年3月まで毎月11日全国一斉に開催の予定。

【性暴力に抗議するフラワーデモ】

*****************

終演後は、著作【BLACK BOX】を この場でお買い上げになった方へのサイン会。

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私は、出版後すぐに買ったような気がしたので改めては買いませんでした。



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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

強制起訴された東京電力幹部3人全員に無罪の忖度判決!

2019年9月20日(金)

今朝の西日本新聞紙面から
福島第一原発爆発:東京電力裁判で人命無視の不当判決!
強制起訴された東京電力幹部3人全員に無罪判決!


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【東電原発事故 「無罪」でも責任は免れぬ】
  西日本新聞・社説 - 2019/9/20 10:43

 
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問うべきは原発事業の不可解な巨大さ 柳田邦男さん寄稿
 朝日新聞デジタル - 2019年9月20日(金)


東電旧経営陣に無罪判決 大津波の予見可能性否定
 河北新報オンラインニュース - 2019年09月20日金曜日
 @kahoku_shimpoさんから

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久(79)、ともに元副社長の武黒一郎(73)、武藤栄(69)の3被告に対し、東京地裁は19日、いずれも無罪(求刑禁錮5年)とする判決を言い渡した。10メートルを超える津波の襲来について、「運転停止を義務付けるほどの危険を具体的に認識したとは認められない」として予見可能性を否定した。第1原発事故の刑事責任に関する司法判断は初めて。

 東電は2008年3月、海抜10メートルの原発敷地に「最大15.7メートル」の津波が来るとの試算結果を把握。試算は福島県沖を含む海溝沿いで「どこでも津波地震が起こり得る」とした国の地震予測「長期評価」(02年7月公表)に基づいており、安全対策を義務付けるほどの十分な根拠があったと言えるかどうかが最大の焦点だった。
 永渕健一裁判長は「長期評価は具体的な根拠を示さず、専門家や実務家、内閣府から疑問が示されていた」と指摘。「客観的に信頼性、具体性があったとは言えない」と判断した。
 検察側は「防潮堤の設置や運転停止などの措置により深刻な事故は防げた」と主張していた。判決は「3人が試算を知った後、事故を回避するには原発を運転停止させるほかなかった」とした上で「運転停止を義務付けるほどの津波襲来に対する危険を、3人が具体的に認識できたとは認められない」と結論付けた。
 地裁は「第1原発は法令上の許可を得て設置、運転されていた。社会通念の反映であるはずの法令による規制は、絶対的安全性の確保までは求めていなかった」との見解を示した。判決言い渡し後、3人に対する説諭はなかった。
 判決によると、3人は東電役員として第1原発の運転や安全保全業務に従事。11年3月の事故では長時間の避難を余儀なくされた福島県大熊町の双葉病院患者ら44人が死亡したほか、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人がけがをした。東日本大震災では最大15.5メートルの津波が原発を襲った。
 全国で避難者らが集団提起した民事訴訟は28件あり、各地の地裁では「大津波は予測でき、事故は防げた」と東電の過失を認める判決が相次いでいた。
 事故を巡り、福島県では最大16万4865人(12年5月)が避難。今年8月末時点でなお県内外に4万2290人が避難している。

[東京電力旧経営陣公判]福島県内外の市民1万4716人が2012年、東電旧経営陣らを告訴・告発した。東京地検は捜査を経て2度にわたり不起訴処分としたが、検察審査会はその都度3人を「起訴すべきだ」と判断。東京地裁から選任された検察官役の指定弁護士が16年2月に強制的に起訴し、今年3月の結審まで37回の公判が開かれた。



憤りと深いあきらめ 肉親と故郷奪われた被災者にとっての東電無罪判決
 毎日新聞2019年9月19日 19時55分


東電旧経営陣に無罪判決 刑事司法の限界示す【解説】
 河北新報オンラインニュース - 2019年09月20日金曜日
 @kahoku_shimpoさんから




 

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【諫早湾干拓訴訟】最高裁判決が出たが良く解らない (-。-;

2019年9月14日(土)

【諫早湾干拓訴訟】で最高裁が福岡高裁に再度審議を求める判決を出したと云う。

WEBニュースを見ても西日本新聞の記事を読んでもイマイチ良く解らない。

最高裁、諫早訴訟の審理差し戻し
西日本新聞(共同) - 2019/9/13 15:02
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/542961/


諫早湾干拓訴訟 最高裁、国勝訴の2審破棄 福岡高裁に審理差し戻し‬
毎日新聞 ー 2019年9月13日 15時03分‬
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/040/149000c‬


弁護士の方も『一応の勝訴』と全面的に喜んでいるようでも無い。

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西日本新聞 2019年9月14日紙面から

弁護団長の馬奈木昭雄氏も判決後「農業者と漁業者の共存を」と話している。
弁護団は、元々漁業者の立場で弁護活動をしていたと思うが、農業者と敵対
するのでは無く、真の敵は農業者と漁業者に対立を持ち込んだ国の分断政策
だと見抜いて闘っていたと私は認識していた。

今回の最高裁判決は、「潮切りギロチンを開放せよ」と云うものでは無い。
そう言う意味では結果的に先延ばし的な決定とも受け取れる。
最高裁としての判断を避けた逃げの判決にも思えてくる。

当事者としても手放しで喜べる結果では無いようで外野には解らなくて当然か?!

以下、西日本新聞紙面から切り取り

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最高裁判決要旨
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9月15日 西日本新聞の社説追記

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憲法判断に関する大量の裁判記録を廃棄!西日本新聞がスクープ!

2019年8月8日(木)

何という司法判断の軽佻さよ!

司法記録と言うものは極めて重要な歴史資料になるものである

取り分け憲法判断に関するものと言うから特別な重さがあるはずだ!

その貴重な記録の原本を大量に廃棄したという。

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このニュースだけでは、電子化が行われたかどうかも良くわからない。

一方では、古事記や日本書紀は言うにおよばず、千年以上を経て
多くの人々によって研究されたり、新たに発掘された資料で旧来の
歴史観が変わってくることも数多く現れている。

そういう『千年後に検証する』こともできなくなる訳である。

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ハンセン病・患者家族訴訟 大勝利! 政府が控訴断念! 熊本地裁判決

2019年7月9日(火)

 ハンセン病の患者家族が、いわれなき差別・偏見の苦難に晒されたことに対する
『家族訴訟』で熊持地裁は原告患者家族勝訴の判決を6月28日に下していたが、
本日(2019年7月9日)政府は控訴を断念し、原告勝訴が確定した!

受けた苦難の日々が解消する訳ではないが、裁判によって少しだけ報われた
ことになると思う。

ハンセン病患者の皆さん、家族の皆さん、支援者の皆さん
弁護団の皆さん、本当にご苦労様でした!

しかし、TVニュースでは安倍晋三の顔を大写しにして参議院選挙対策である
ことも一方では判り易い状況!

【控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念した
 とみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。】(共同通信)

【今回の判決は元患者だけでなく、家族が受けた差別にも国に責任があると
認めており、政府内の抵抗感は強い。
一方で控訴した場合の参院選への影響を懸念する声もある。】(毎日新聞)

安倍政権の成果にさせず、原告側の成果となるように情報をシェアしましょう。
(できるだけ、安倍晋三がSNSに現れないように;笑)


国が控訴断念、家族への差別責任認める ハンセン病訴訟 
©株式会社 熊本日日新聞社 - 2019/7/9 09:15 (JST)

 国のハンセン病隔離政策で元患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、熊本地裁が国に対し、元患者の家族への謝罪と損害賠償を命じた訴訟で、政府は9日、控訴を断念した。

 安倍晋三首相は同日午前9時前、官邸で記者団の取材に対し、「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。異例ではあるが、控訴しないこととした」と述べた。



ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ、首相の政治決断
共同通信 - 2019年7月9日(火) 7:24配信

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 ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、「家族の苦労を、長引かせない」として控訴しないと表明した。家族541人に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政権内で「控訴するべきだ」との声もあった中での政治決断。控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念したとみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。控訴期限が12日に迫っていた。

 首相は「極めて異例の判断。家族は筆舌に尽くしがたい経験をされた」と説明。原告団の林力団長は「やっとここまで来た」と話した。



ハンセン病家族訴訟 首相が控訴断念
 国の責任認めた判決確定 賠償へ

毎日新聞 - 2019年7月9日(火)

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ハンセン病家族訴訟 「敗訴の国は控訴断念を」の訴えに注目される対応
 12日が控訴期限

毎日新聞 - 2019年7月8日 19時34分




【関連記事】

家族へ差別、国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁
熊本日日新聞 | 6月28日 23:00

 国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして国の責任を認め、原告541人に143~33万円、計3億7675万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。

 隔離政策を違憲とし元患者への賠償を命じた2001年の熊本地裁判決確定後、国は元患者らに補償金を支払ってきたが、対象外とされた家族の救済にも道を開いた。

 遠藤裁判長は、医学の進歩などでハンセン病が特別の疾患ではなくなっていた1960年の時点で国が隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が96年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断。家族が受けた差別被害について「個人の尊厳にかかわる人生被害であり、その不利益は重大」とした。

 損害については「熊本地裁が判決を下した2001年末までは、家族というだけで差別を受ける地位に置かれた」と認定。家族が療養所に入り、離れ離れになった原告については「家族の交流が阻害され、精神的苦痛が生じた」として、慰謝料額を増額した。一方で、02年以降に差別被害を認識するなどした原告20人の請求は棄却した。

 損害賠償請求権の時効については、先行事例の鳥取地裁の判決が出され、国の不法行為を認識できた15年9月9日以降を「消滅時効の起算点と解するのが相当」として、国側の主張を退けた。

 家族訴訟は16年2月に59人が提訴。同3月に509人が追加提訴し、その後7人が訴訟を取り下げた。20~90代の原告は元患者の子やきょうだいが9割以上を占め、北海道から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。提訴後に10人が死亡し、平均年齢は67・9歳。(臼杵大介、中島忠道)





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最高裁が連続して不当判決! 大崎事件と諫早湾干拓訴訟

2019年6月28日(金)

最高裁判所が自らのメンツを原告の主張の上に置き
次々と不当な判決をくだしている。

これも三権分立をないがしろにする安倍晋三内閣による
政権運営の影響を受けたもののようにも思える。

大崎事件では、地裁・高裁が認めた「再審請求」を棄却した!
これまでの他の案件では、地裁・高裁が認めた「再審請求」を
棄却した事例は無かったとのこと。

異様さが際立っている。

もう一つは、諫早湾干拓訴訟であり、潮受け堤防の開門を求めた
漁民の訴えを退けた。
こちらは、地裁・高裁の決定を受けたものではあったが。

大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し
 地裁・高裁決定から一転

毎日新聞 - 2019年6月26日(水)

 鹿児島県大崎町で1979年に男性(当時42歳)の遺体が見つかった「大崎事件」の第3次再審請求で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は25日付で、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん(92)と元夫(1993年に66歳で死去)の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。

 第3次請求審で、鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部はいずれも再審開始を認めていた。地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられ、再審が開かれないことが確定した。



諫早開門認めず 漁業者の敗訴確定 最高裁が上告棄却
毎日新聞 - 2019年6月27日(木)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業被害を受けたとして、漁業者らが堤防排水門の開門などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は26日付で漁業者側の上告を棄却する決定を出した。開門を認めなかった1、2審の判断が確定した。裁判官4人の全員一致の意見。

 開門の可否を巡って最高裁で司法判断が確定したのは初めてとみられるが、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ判断し、可否の議論には踏み込まなかった。
【服部陽】



以下は、西日本新聞の紙面切り貼り

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突然の諫干「非開門」驚き‬
‪ 「なぜこの時期」「願いが届いた」 ‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522330‬


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‪諫干「非開門」司法が道筋 最高裁初判断‬
‪ 混迷22年、解決見通せず‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪ https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522317‬


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‪諫干開門 最高裁認めず 初判断、判決確定‬
‪ 漁業者側の上告棄却‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月28日(金)‬
‪ https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/522332‬







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‪水俣病が全ての原点 弁護団の馬奈木昭雄さん:西日本新聞 ‬

2019年6月16日(日)

 西日本新聞が諫早訴訟の弁護団長である馬奈木昭雄さん(77)の
長い闘いを簡潔に取りまとめた大きい記事を先日掲載した。


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‪水俣病が全ての原点 弁護団の馬奈木さん ‬
‪第1次訴訟から50年 ‬

‪西日本新聞 ー 2019年6月14日(金)‬

‪https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/518440‬
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 水俣病の患者や家族が初めて、原因企業チッソに損害賠償を求めた「第1次訴訟」の提訴から14日で50年。駆け出しの弁護士だった馬奈木昭雄さん(77)=福岡県久留米市=は提訴の翌年、現地に事務所を構え、3年余り常駐した。「半世紀前に指摘された課題が解決されないまま、別の形でまた露呈している」。理不尽な被害を受けた人を支え、権力と対峙(たいじ)してきたベテラン弁護士が「原点としての水俣」を振り返った。
 1969年6月14日、熊本地裁。2カ月前に弁護士登録したばかりの馬奈木さんはこの日、渡辺栄蔵原告団長=故人、当時(71)=の決意表明に、弁護団の一人として耳を傾けていた。
 「ただいまから、私たち水俣病患者は国家権力に立ち向かうことになった」。企業相手の訴訟に国家権力を持ち出した渡辺団長の「認識の正しさ」に感じ入ったことをよく覚えている。
 前年の9月、国が水俣病の原因をチッソ水俣工場の廃水と断定。補償問題が再燃し、第三者機関への一任に不信を抱いた29世帯112人が決意した初めての「水俣病裁判」だった。地域社会に“城主”として君臨するチッソは、市役所や親族を巻き込み原告の切り崩しを図る。離反を恐れた支援組織は、一刻も早い提訴を弁護団に促した。
 準備不足で、裁判が始まっても十分な書面も証人も出せなかった弁護団は、一部の支援者から批判を浴びた。70年12月、原告との信頼関係を再構築するため、馬奈木さんは福岡市の法律事務所から水俣に移った。
   *    *
 「現地にいるからこそ気付くこと、できることがある」。最初の仕事は月2回の「弁護団だより」の発行。手書きのガリ版だった。「討論の場、いこいの場」になるようにと、裁判の進行状況や原告の細かな日常も伝え、判決後の73年10月まで65号を数えた。
 72年7月には、1週間にわたって裁判長ら3人が原告宅を回る本人尋問を実現させた。同じ頃、水俣に住み込み、患者や原告らの日常を撮影していた米国人写真家の故ユージン・スミス氏に、胎児性、小児性患者の撮影を依頼し、証拠として提出した。そこにある現実と、患者や原告の息遣いが裁判官の心を揺り動かした、と信じている。
 判決は原告側全面勝訴。それでも人々に笑顔はなかった。ある「解説」が心に残っている。「真の被害者救済のためには未然に公害を防止しなければならない。そのためには強力な立法行政施策が必要だ」(73年4月21日「判例時報」)。それは、斎藤次郎裁判長本人による寄稿だろうと言われている。半世紀近くたっても過去のものとはならず、正しい問題提起であり続けていることが「悲しい」と、馬奈木さんは言う。
 「公害の原点」と言われる水俣病。「被害者の押しつぶし方、被害事実の隠し方、因果関係のごまかし方…。全ての原点。今、目に見える形で現れているのが、原発事故が起きた福島ではないか」。炭鉱労働者のじん肺被害、国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟など、数々の訴訟で弁護団長を務めてきた馬奈木さんの目には、被害者を分断し、加害責任の矮小(わいしょう)化を図ろうとする「権力側」の姿勢が垣間見えるたび、水俣の光景が浮かぶ。「国の基準を守っていても安全とは言い切れない。そして、原告や支援者を分裂させない。これが私が水俣から学んだ教訓だ」
 水俣病第1次訴訟 原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求め、患者と家族29世帯112人が熊本地裁に起こした水俣病で最初の訴訟。最終的な原告は30世帯138人。「メチル水銀中毒症に対する予見は当時の技術水準では不可能で、過失責任はない」とするチッソ側に対し、原告側は「有害物質を取り扱う化学工場には元々、廃水に対する注意義務がある」と訴えた。1973年3月20日の判決は原告側主張をほぼ全面的に認め、総額約9億3730万円の賠償を命令。チッソは控訴を断念し、一審判決が確定した。





テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

東電原発事故裁判で元会長、副社長に禁錮5年求刑 軽すぎる?!

2018年12月27日(木)

2011年の東京電力・福島第1原子力発電所で起こした
大量の放射性物質の拡散を含む大爆発事故で
多数の死傷者を誘発した責任を負うべき
『重大犯罪者』に対する裁判で、検事役の弁護士が求めた
刑罰は、僅かに5年間の禁固刑だった。

それが、日本の司法の限界か?!

一度は不起訴となって、住民から異議申し立てが行われ
検索審査会が不服を認めた結果、行われている裁判の話し。

勝俣東電会長(当時)は、公判中居眠りしていたらしい。


「勝俣、寝るな!!」原発事故の東電論告求刑でヤジ
日刊スポーツ ー 2018年2月26日(水)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812260000397.html


東電原発事故裁判で元会長、副社長に禁錮5年求刑
日刊スポーツ ー 2018年12月26日(水)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812260000585.html

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪に問われた東電旧経営陣の論告求刑公判が26日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、
勝俣恒久元会長(78)と
武黒一郎(72)、武藤栄(68)の両元副社長に
禁錮5年が求刑された。

争点は
(1)3被告が大津波を予見できたか
(2)対策を取れば事故は防げたか
の2点だった。
検察官役の指定弁護士は、武藤元副社長が08年7月31日に、最大15・7メートルの大津波が襲うとの試算結果を得た東電の担当者から防波堤などの建設を進言されていながら「土木学会の判定に委ねる」などと返答し、その後、同学会の報告を求めなかったと指摘した。

武黒元副社長についても、翌09年2月に御前会議と呼ばれる会議で、当時の原子力設備管理部長だった吉田昌郎元福島第1原発所長(故人)が「14メートル超の津波の可能性を言う人がいる」と発言したのを聞き、同5月に同氏に報告を求めて以降は具体的な情報収集を怠ったなどと指摘した。

勝俣元会長についても、吉田氏の発言を聞きながら関心を示さなかったことに対し「何の疑問も不安も抱かなかったのが不思議」と指摘。3人ともに、同氏や社内の土木調査グループなど担当各所から、何度も大きな津波が来ると指摘され、情報を耳にしながら、やるべきことをしていなかったなどと厳しく批判した。

3人は求刑の際含め、反応を表に見せず、手元の資料に線を引くなど粛々と検察官役の指定弁護士の話に耳を傾けた。その中、傍聴席からは「勝俣、寝るな!!」とヤジが飛ぶ一幕もあった。また求刑の際には「有罪!」などと声が上がった。
【村上幸将】



前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…
日刊ゲンダイ ー 2018年12月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244158
#日刊ゲンダイDIGITAL


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去年の衆議院選挙 『1票の格差(重さ)訴訟』合憲の多数判断

2018年12月21日(金)

去年(2017年10月)の急な解散総選挙の『1票の格差』について
憲法判断を求めて弁護士グループが提訴していた裁判で
最高裁判所は、格差2倍未満となった定数是正を一歩前進と捉えたのか
『合憲・選挙有効』の判断を相対多数で決めた。

これに反対する裁判官も何人か居て『選挙無効』との意見を付けたとのこと。


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1票の格差訴訟、最高裁が「合憲」と判断 昨年10月の衆院選
毎日新聞 ー 2018年12月19日(水) 16時00分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181219/k00/00m/040/135000c

 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は19日、「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。大法廷は2009年の衆院選以降、3回連続で「違憲状態」と判断しており、衆院選の合憲判断は05年選挙を巡る07年判決以来、11年ぶりとなる。

 国会は16年、選挙区割りに人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入すると決め、17年には6県で小選挙区を1ずつ減らす「0増6減」を実施。最大格差は1996年の小選挙区制移行後、初めて2倍を下回った。

 今回の全16件の高裁判決のうち、15件はこうした改革を評価して「合憲」と判断し、「違憲状態」は1件のみだった。弁護士グループは上告審で「1票の価値は限りなく1対1に近くする必要があり、2倍を超えなければ許されるものではない」などと主張し、違憲・無効とする判断を求めていた。
【伊藤直孝】



3分で分かる司法の話:「1票の格差」訴訟 どんな格差で何が問題なのか
毎日新聞 ー 2018年12月18日(火)
https://mainichi.jp/articles/20181218/org/00m/040/005000c


テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

広島高裁が政権に忖度した『腰抜け決定』で前任者を愚弄!

2018年9月25日(火)


電力会社の主張を丸呑みした、お話にならない腰抜け決定である。

転任させられた前任者が人類の安全への決意と勇気を持って
伊方原発の稼働を認めなかった決定を電力会社の言うがままに
阿蘇火砕流の危険性が不確定で有ることを理由に稼働を認めた!

予見できず不確定で有るから廃炉にすべきものを不確定であるから
稼働を認めると言う本末転倒な決定で有る!

詳しくは、別の投稿とする。

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伊方原発3号機の再稼働可能に 広島高裁決定
環境エネ・素材 中国・四国
 日本経済新聞 電子版 - 2018/9/25 13:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35706450V20C18A9000000/

 四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)が1年ぶりに稼働する見通しとなった。広島高裁が25日、2017年12月に命じた運転差し止め仮処分を取り消した。四国電は設備を点検し再稼働の準備を進める。同社最大の発電設備の復帰は経営にはプラスとなる。ただ同3号機は近隣県の住民らによる差し止め仮処分申請を複数抱えており、今後も「即停止」となる可能性は残る。
(以下略;有料記事)




20180926124920683.jpg
四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分異議審で運転再開が認められ、
垂れ幕を掲げる住民側(25日午後、広島高裁前)=共同

伊方原発再稼働を容認 広島高裁、差し止め取り消し
日本経済新聞 ー 2018/9/25 13:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35707950V20C18A9AM1000/

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた2017年12月の仮処分決定を巡り、広島高裁(三木昌之裁判長)は25日、四国電の異議申し立てを認め、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、高裁レベルで初めて差し止めを命じた決定が取り消されたことで、四国電は伊方原発の運転再開に向けた準備を進める。

 広島高裁の野々上友之裁判長(当時)は昨年12月の決定で「阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流が敷地に到達する可能性が小さいとはいえず、伊方原発の立地は不適」と指摘。広島地裁で差し止め訴訟が係争中であることも考慮し、差し止め期限を18年9月末とした。

 今回の異議審で四国電は「過去最大規模の噴火時でも火砕流は原発の地点に到達していない」「3号機の運用期間中に巨大噴火がある可能性は低い」と主張。住民側は「火砕流が絶対に到達していないとはいえず、火山の長期予測の手法も確立していない」などと反論していた。

 3号機は15年7月、原子力規制委員会が福島第1原発事故後に定めた新規制基準に基づく審査に合格。16年8月に再稼働し、17年10月から定期検査に入ったが、同年12月の仮処分決定を受け、運転を停止している。四国電は9月中をめどに、運転再開に向けた具体的なスケジュールを決める方針。

 ただ、大分地裁で28日に、3号機運転差し止めの是非を巡る仮処分決定が出る予定。差し止めが認められれば、運転再開に向けた動きは再びストップする。

 広島高裁の昨年の仮処分決定が18年9月末とした運転差し止め期限の延長を求めた仮処分の申し立ては広島地裁で結審しており、近く決定が出る見込み。

 松山地裁での差し止め却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と、山口地裁岩国支部への申し立ては審理が続いている。




伊方3号機、10月27日再稼働 四国電、高裁決定受け
日本経済新聞 ー 2018/9/25 20:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35734280V20C18A9LA0000/

 四国電力は25日、伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)を10月27日に再稼働すると発表した。広島高裁による運転差し止め仮処分の取り消し決定を受け、同社は9月26日に国に再開手続きを申請する。1年ぶりに同社最大の発電設備が稼働することで2019年3月期は最終黒字となる公算だ。ただ28日の大分地裁の決定次第で「即停止」の可能性は残る。

 高裁決定を受け四国電本店(高松市)で開かれた記者会見。法務担当の小林功常務は「伊方3号機は安定、低廉な電力供給を支える基幹電源。安全運転に万全を期したい」として、10月1~4日に燃料を搬入し、同月30日に送電を再開する工程を示した。

 伊方3号機の出力は89万キロワットあり、16年8月に新規制基準下では全国3カ所5基目として再稼働した。17年10月からの定期検査で停止中の同12月、広島高裁が阿蘇山の噴火リスクを挙げて運転差し止め仮処分を命じた。これにより18年1月に予定していた運転再開が不可能になり、火力発電の燃料コスト増など約330億円の収支悪化要因になった。

 今後、予定通り再稼働すれば月間35億円の収支改善効果が見込める。供給力が高まり競争力が増すうえ、ゆとりの出た火力発電を他社や市場への販売に振り向ければ、売り上げも拡大できる。未定としている19年3月期の業績予想について小林常務は「黒字になると思う」と語った。3号機不在の18年4~6月期は最終赤字となっていた。

 仮処分は運転差し止めを「18年9月末まで」としており、法的には10月以降の再稼働は可能だった。異議を申し立てず期限切れを待つ選択もあったが、小林常務は「原発は安全性が大事。住民の安心につながるよう、勝訴して再稼働に入りたかった」と語った。

 近隣県で複数の運転差し止め訴訟や仮処分申請がある点については、勝訴の実績を積み重ねていきたいとしている。



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