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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが15日、法務省に意見書を提出

2020年5月16日(土)

 安倍晋三の言うことを聞く検事総長を指名する為に
脱法的な(むしろ違法な)『閣議決定』で東京高検の黒川弘務検事長の
定年を間際で延長した事件で国会周辺では多くの抗議の声が挙がったが
一方では、ロッキード事件を担当したこともある元検事総長ら検察OBが
法務省に意見書を提出され、その後記者会見に臨まれた。

長い意見書の最後の部分を最初に紹介して、以下引用とする。

【与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、
そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げて
これを阻止する行動に出ることを期待してやまない。】



元総長ら「検察の力そぐ」 14人連名で撤回要求
 ―定年延長、異例の意見書

 時事通信 - 2020年05月15日18時21分

 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OB有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、15日、法務省に提出した。元検察トップが公然と法案を批判するのは異例。

 名を連ねたのは、松尾氏と共に、田中角栄元首相を逮捕・起訴した戦後最大の疑獄「ロッキード事件」の捜査に関わった清水勇男・元最高検検事(85)や堀田力・元法務省官房長(86)ら元検事14人。東京と大阪の両高検検事長経験者も含まれる。

 提出後に記者会見した松尾氏は「検察官に一番大事なのは自主独立。ある検察官に定年延長を認め、他は認めないとなると、政権が検察に影響を与える余地が生じる」と危惧。清水氏はロッキード事件を振り返りつつ、「政治的な影響がない中で、悪いものは悪いとはっきり言える組織でなければいけない」と訴えた。

 意見書は「政財界の不正を捜査する検察官の責任は重い」と強調した上で、「時の政権の圧力で、起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しない事件が起訴されたりすれば、日本の刑事司法は崩壊しかねない」などと指摘。政権に人事権を握られ、起訴・不起訴の決定に干渉されれば、「検察は国民の信託に応えられない」とした。
 政府が閣議決定で黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことについては、「検察庁法に基づかず、法的根拠はない」と非難。改正案を「内閣の裁量で定年延長を可能とする内容で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定を後追いで容認しようとするもの」と断じた。




【意見書提出後の記者会見映像】(約50分)



【意見書全文】が東京新聞に掲載されていたので引用して紹介します。
(朝日新聞WEB版など各紙WEB記事が掲載しています)

20200515_TOKYO-01.jpg
     検察庁法改正案を批判する松尾邦弘元検事総長
     =2020年5月15日、東京・霞が関で(代表撮影)

検察庁法改正案 元検事総長ら反対意見書の全文
 ルイ14世の「朕は国家」想起

 東京新聞 - 2020年5月16日 朝刊

    (引用)
◆一
 東京高検の黒川弘務検事長は、本年二月八日に定年の六十三歳に達し退官の予定であったが、直前の一月三十一日、その定年を八月七日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職にとどまっている。
 検察庁法によれば、定年は検事総長が六十五歳、その他の検察官は六十三歳とされており(同法二二条)、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である二年が終了する八月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年四月二十日に京都で開催される予定であった第四回国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。
 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国三十五を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

◆二
 一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法八一条の三)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。これは従来の政府の見解でもあった。例えば一九八一年四月二十八日、衆院内閣委員会において所管の人事院事務総局任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで一回も行われて来なかった。すなわちこの解釈と運用が国法上定着している。
 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されたりする事態が発生すれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。
 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免されない(検察庁法二三条)などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから同法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

◆三
 本年二月十三日衆院本会議で、安倍晋三首相は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ十四世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
 時代背景は異なるが十七世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「政治二論」(岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
 ところで仮に安倍首相の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法八一条の三に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。
 加えて人事院規則十一-八第七条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の一に該当するときに行うことができる」として、(1)職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、(2)勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に得ることができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、(3)業務の性質上、その職員の退職による担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。
 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルス感染症の流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見つからないというような場合が想定される。
 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

◆四
 四月十六日、国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も六十三歳から六十五歳に引き上げる検察庁法改正案が衆院本会議で審議入りした。翌十七日、野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。こうして同氏の定年延長問題が決着しないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。
 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。すなわち同改正案二三条(5)項には「内閣は(中略)年齢が六十三歳に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務遂行上の特別な事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢六三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢六三年に達した日において占めていた官および職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」と記載されている。
 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は六十三歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば一年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川氏の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法一三条)を設けており、定年延長によって対応することはごうも想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。
 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図していると考えられる。

◆五
 かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
 振り返ると、七六年二月五日、某紙夕刊一面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ四十八億円 児玉誉士夫氏に二十一億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。
 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。
 事件の第一報が掲載されてから十三日目の二月十八日検察首脳会議が開かれ、席上、当時の神谷尚男東京高検検事長が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後二十年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅におじゃましたときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「(八方ふさがりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。
 この神谷氏の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。
 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動におびえることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。
 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を盾に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
 しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。
 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで干渉を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川氏の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

 【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

 令和2年5月15日

 元仙台高検検事長・平田胤明(たねあき)
 元法務省官房長・堀田力
 元東京高検検事長・村山弘義
 元大阪高検検事長・杉原弘泰
 元最高検検事・土屋守
 同・清水勇男
 同・久保裕
 同・五十嵐紀男
 元検事総長・松尾邦弘
 元最高検公判部長・本江威憙(ほんごうたけよし)
 元最高検検事・町田幸雄
 同・池田茂穂
 同・加藤康栄
 同・吉田博視
 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水勇男

 法務大臣 森まさこ殿




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引続き【#検察庁法改正に抗議します #検察庁法強行採決に反対します】

2020年5月14日(金)

 連日の【#検察庁法改正に抗議します】で恐縮ですが
SNS上での抗議行動は野党を相当勇気づけ与党を揺さぶっています!

 これらのニュースは、民放のニュースだけではなく、NHKも報道。

夕刊紙だけではなく、一般紙やローカル紙も連日取り上げています。

以下は、そのほんの一部の記事です。

こちらは今日の西日本新聞の記事から


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     **************

“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年
 日刊ゲンダイ - 公開日:2020/05/13 13:00

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渦中の黒川検事長 要職歴任も「政界近過ぎ」指摘
 日刊スポーツ(共同)-2020年5月14日21時42分
  @nikkansportsさんから

 東京高検の黒川弘務検事長(63)は法務省の要職を歴任し、早くから検事総長候補の一人として名前が挙がっていた。与野党ともに太いパイプを持ち、法務省所管の重要法案成立に貢献する一方、政界との距離が近過ぎるとの指摘も受けてきた。司法修習同期の検事には優秀な人材が多いとされ、中でも名古屋高検の林真琴検事長(62)が総長レースの本命との声が、法務・検察内部では根強かった。

 黒川氏は東大卒業後の1983年に任官。若手時代は東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査にも関わったが、経歴の大半は法務省勤務。刑事局の課長や秘書課長といった枢要ポストを歴任した。

 検察史上最大の不祥事とされる大阪地検の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件が2010年に発覚した直後には、松山地検検事正から法務省大臣官房付に急きょ異動。通常は1~2年程度の検事正の任期を2カ月で切り上げ、事件の沈静化に奔走した。

 その後、官房長を経て事務次官に。17年の通常国会では、過去に何度も廃案となっていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に貢献した。19年1月に東京高検検事長に転出するまで、政治家との接点が多い官房長と事務次官を計7年半近く務めたのは歴代最長とされる。

 同じ司法修習35期は、東京、大阪両地検の特捜部長や、多くの検事長を輩出。人事課長や刑事局長など法務省の要職を務めた林氏も総長候補と目されてきた。林氏を本命視する声が強かった一方、国会対策など黒川氏の組織への貢献を支持する意見もあった。
現在の稲田伸夫検事総長(63)の定年は21年8月。法務・検察では、今年7月定年の林氏にポストを譲るため、稲田氏の早期退任が有力視されていた。だが、黒川氏の今年2月の定年が同8月に延長され、稲田氏の退官時期にも注目が集まっている。
(共同)



若狭勝氏、同期の黒川氏は「自ら辞めるのでは…」
 日刊スポーツ-2020年5月13日18時40分

(部分引用)
「官邸の守護神」呼ばわりされる黒川氏とはどんな人物なのか。
35期司法修習生として同期だった若狭勝元東京地検特捜部副部長(63)に聞いた。(以下略)




信頼に傷、総長も黒川検事長も「辞職せよ」 堀田力さん
 朝日新聞:聞き手・酒本友紀子-2020年5月14日 5時00分



元検事総長らが定年延長に反対
 法務省に意見書提出へ

 共同通信 - 2020/5/14 13:16 (JST)



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#検察庁法改正案に抗議します 『ステイホームデモ』 1000万人に!

2020年5月13日

 【#検察庁法改正案に抗議します】に関するTwitter 投稿が
5月12日に900万通を超していたとのこと。
既に、1千万ツィートを超しているものと思われます!

 尤も、その中には、
#小泉今日子 さんや 
#きゃりーぱみゅぱみゅ さんなど
有名タレントの投稿へのリツィートもあるとは思われますが。

 それにしても、2・3日の内に凄い勢いです。

 #新型コロナウイルス感染 対応で『自粛』を迫られている
タレントの皆さんや市政の人々の抑えられない憤りが、
日頃は政治に関与しない立場を取っている人々を行動に
駆り立てている処もあるでしょう。

 それは、ある意味健全な民主主義的意見の発露です。

 去年、大学入試に安倍友企業(ベネッセなど)を優遇して
試験制度改悪(取分け英語)を即断で進めようとしたとき、
高校生や予備校生がネットで呼びかけて大きな運動になり
安倍晋三の腹心の萩生田文部科学大臣に方針を見直させたように
行動すれば政治を変えられると云う貴重な経験を若い人々が
実感したのです。

 今回の #検察庁法改正 についても、これまで政治とは距離を
置いてきたタレントや著名人が普通の市民が投稿した
 【#検察庁法改正案に抗議します】に呼応して殻を破って行動し、
それを更に市民がリツイートし、SNSでの市民運動が大規模に
拡大し『ステイホームデモ』と言う新語まで作り出して拡散しています。

「#検察庁法改正案に抗議します」
 呼びかけた女性の「小さな声、静かな意思」とは

 毎日新聞2020年5月13日 19時38分


 まさに外出禁止【密集・密接】禁止と云う政権側に取ってはある意味
「デモ禁止令」に相当する好機を逃さず悪法を速攻で通過させようとする
目論見を「新しい民主主義運動」を創造することで追い込んでいるのです!

#検察庁法改正 方針を撤回させるまでSNSで奮闘しましょう!

〈心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げて
 これを阻止する行動に出ることを期待してやまない。〉
 松尾元検事総長ら検察OBが法務省に提出した意見書から

改めて
#検察庁法改正案に抗議します
#検察庁法強行採決に反対します
 


検事の定年延長 ツイートの抗議に耳を
 【東京新聞:社説】2020年5月12日



定年延長問題ツイッター投稿 検察庁法改正案
 あふれる抗議#900万件

 2020年5月13日 16:55 東京新聞

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#検察庁法改正案に抗議します ツイートした著名人
 日刊スポーツ-[2020年5月10日23時16分]

(記事本文 略)
#小泉今日子#きゃりーぱみゅぱみゅ#浅野忠信#須藤元気#角田光代#島田雅彦#野木亜紀子#綾辻行人#大極宮(大沢在昌/宮部みゆき/京極夏彦)#白石晃士#町山智浩#塚本晋也#江口寿史#海野つなみ#津田大介#せやろがいおじさん#片淵須直#伊藤和典#小玉ユキ#美内すずえ#しりあがり寿#小島慶子#岩井俊二#秋元才加#村本大輔#島崎譲#松田洋子#SKY-HI(AAA日高光啓)#椎名純平#UNA#俵万智#いとうせいこう#宍戸開#相原コージ#手塚るみ子#大久保佳代子#ヤマシタトモコ#島本理生#羽海野チカ#原泰久#おかざき真里#伊藤潤二#山下和美#香山リカ#篠原千絵#想田和弘#ケラリーノ・サンドロヴィッチ#絲山秋子#柴崎友香#室井佑月#米山隆一#湯川れい子#中沢けい#井上荒野#三角みづ紀#平野啓一郎#立川談四楼#乃南アサ#糸井重里#裕木奈江#あたしンち/けらえいこ#松本隆#高田延彦#豊原功補



検察庁法改正 きゃりーが
 《歌手は知らないは失礼》と抗議

 2020年5月10日 20:56 女性自身

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「#検察庁法改正案に抗議します」呼びかけた女性の「小さな声、静かな意思」とは
 毎日新聞 - 2020年5月13日 18時34分 会員限定有料記事



安倍政権もくろむ「検察庁法改正案」強行採決が致命傷に
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/05/12 14:50



“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/05/13 13:00



検察庁法改正採決後も波乱…黒川氏や国に訴訟続出の可能性
 日刊ゲンダイ-公開日:2020/05/13 12:50



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伊藤詩織さんが 外国特派員協会で山口敬之の嘘八百に冷静に反論!

2019年12月20日(金)

伊藤詩織さんが 外国人特派員協会で記者会見。
昨日、午後3時過ぎから。

 伊藤詩織さんは、直前に同所で行われた『安倍晋三の提灯持ち記者』
山口敬之の記者会見にジャーナリストの一員として参加。

 元・TBS7記者・山口敬之の弁明を全て聴いたうえで、山口敬之の嘘を一つひとつ覆した! 

 山口敬之による伊藤詩織さんへの誹謗と嘘八百にいついて、それらは全て
著書【BLACK BOX】で検証・反論済みであることを冷静に述べられた。

伊藤詩織さんと元TBS記者、外国特派員協会で記者会見
 TBSニュース - 2019年12月19日(木) 16:34

一部引用(1分45秒の映像有り)

「きのうの判決で、私の主張が正しかったと認められました」
「こんなにはっきりとした結果が出たことに非常に驚いています。
 これは日本の性犯罪を変える事件になった」(伊藤詩織さん)



【ノーカット】ジャーナリストの伊藤詩織氏が日本外国特派員協会で会見
 SankeiNews - 2019/12/18 にライブ配信
元TBS記者山口敬之氏から性暴力を受けたとして東京地裁で勝訴した
ジャーナリスト伊藤詩織さんが19日、日本外国特派員協会で記者会見した

産経新聞配信映像で掲載期間限定と思われますので早めに御覧ください。
詩織さんの長い英語での会話を聴くのは初めてでしたが極めて流暢でした。

 記者会見終盤では安倍晋三が山口敬之への逮捕を中断させ海外への
逃亡を手助けしたと推測される以下のような調査結果を報告された。
 これは、公益通報(Whistle-blowing)を元に伊藤詩織さん自らが
ワシントンDCに行って裏付け調査を行って、証言者の実名も明確にした
確実性のある情報です。

安倍官邸から米国のシンクタンク【イースト・ウエスト・センター】に山口敬之氏を研究員として受け容れて欲しいと要求があったのは、伊藤詩織さん強姦容疑で山口敬之へのInvestigation が始まった後(捜査中)のことだった。
『リテラ』による和訳によると以下の通り:
「その方(情報提供者)がこんなことを教えてくれました。2015年、安倍首相はアメリカを訪れていますが、そのとき笹川(財団)も関わっていたそうです。そして、同じ2015年の10月に官邸から、SPF USA(Sasakawa Peace Foundation USA/笹川平和財団米国)で安倍首相が講演をおこなった見返りとして、ワシントンDCのイースト・ウエスト・センターに山口敬之氏を派遣してほしいとの要請があり、山口敬之氏の派遣について稟議を起案するように指示があったそうです。
怪しいとその方は感じたそうです。というのは、こんなイレギュラーな要請はそれまで一度も聞いたことがなかったからです。それで、このことがずっと引っかかっていて、その後、私と山口氏の事件を知り、このことに思い至ったそうです」


詩織さんに寄せられた山口敬之氏と安倍官邸の特別な関係の新情報!
安倍首相の講演の見返りに米シンクタンクにねじ込み

リテラ ー 2019.12.21 12:13


以下の画像は、KBCニュースの画面の『写メ』

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元TBS記者・山口敬之さんの会見に、
姿を見せた伊藤詩織さん。その様子は

【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 - 2019年12月19日(木) 13:28配信

元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして民事訴訟を起こしていたジャーナリストの伊藤詩織さんが12月18日、勝訴した。
山口さんは330万円の支払いを命じられ、控訴する意思を示した。判決の翌日の12月19日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。その会場には、ジャーナリストとして取材するために出席した伊藤さんの姿があった。

伊藤さんは記者たちと一緒の席に
伊藤さんがこの日、山口さんの会見場に姿を見せると、海外メディアを中心に、多くのメディアの記者たちと一緒に取材席に座った。
予定通り始まった会見では、山口さんや代理人の北口雅章弁護士がマイクの前に座った。
(中略)
伊藤さんは真剣な眼差しでパソコンでメモを取り続けた。その表情は変わらず、時折、山口さんと北口弁護士の方向を見つめていた。
会見の前、伊藤さんはBuzzFeed Newsに対し、「ジャーナリストとして山口さんの話を聞きたいと思っています。体調次第ですが、出席する予定です」と話していた。



******************

【判決報告集会】全面勝利!
伊藤詩織さんの民事訴訟判決言い渡し
 UPLAN  - 2019年12月18日(水)

https://youtu.be/522UGZd_jj0
【伊藤詩織さんの民事裁判を支える会】
#OpentheBlackBox


海外メディアはどう見たか
 伊藤詩織氏と山口敬之氏が外国特派員協会で会見

 毎日新聞 - 2019年12月20日 05時30分 会員限定有料記事



【関連記事】

「月経」「ウソ」言及の山口氏側に伊藤詩織さん反論
日刊スポーツ :村上幸将 [2019年12月20日7時30分]

(前略)
山口敬之氏(53)が判決から一夜明けた19日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。先に行われた山口氏の会見を伊藤さんが取材するなど異例の会見は、互いが主張を言い合う“法廷外バトル”となった。
  ◇    ◇    ◇
午後1時、山口氏が会見場に入ると伊藤さんが記者席に着席した。判決が世界各国で報じられるなど注目度も高く、会見には海外メディアが多数、姿を見せた。山口氏は冒頭、英語で発言し控訴すると明言した。
(中略)
山口氏の会見中、表情1つ変えなかった伊藤さんは午後3時6分に会見場に入り、山口氏と同じように英語を交えて語った。山口氏の弁護士が例示した矛盾については「ピルを飲んだ後、出血したのは副作用だと聞いた。その後、月経が来ず妊娠の心配があった」と主張。「ウソつきと言われたことはたくさんあるけれど、既に著書で反論している」と淡々と言い返した。
伊藤さんは事件が起きたホテルのドアマンが新たな証言者として現れたと明かした。民事裁判の手続きの最終日に連絡が入り、裁判には間に合わなかったが、山口氏の控訴の意向を踏まえ「ドアマンは全て見ている。証拠として使いたい」と口にした。攻撃的な報道をする媒体に法的措置を取る意向も示した。
(以下略)



伊藤詩織さん民事裁判勝訴 刑法改正見直しにも意見
日刊スポーツ:村上幸将 [2019年12月18日22時0分]

ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(53)から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁(鈴木昭洋裁判長)は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。伊藤さんは16年の刑事裁判で不起訴処分とされた末に民事裁判で勝訴し「長かった」と涙した。一方、山口氏は判決に不満を訴え、控訴する考えを示した。
   ◇   ◇   ◇
17年10月に著書「Black Box」で実名を公表し、2年以上戦った末の勝訴に、伊藤さんは「長かった…長かったです」と涙した。東京地裁は「虚偽の申告をする動機がない」と主張を認め、著書の出版も、自らの体験を公表し社会で議論されることで性犯罪被害者を取り巻く法的、社会的状況の改善につながる公益目的だと評価した。
一方、山口氏の行為について地裁は「酩酊(めいてい)状態で意識がなくなった伊藤さんに意思に反して性交渉を行った」と認定。著書で名誉を傷つけられたと1億3000万円の損害賠償を求めた反訴も棄却した。
伊藤さんは判決後、勝訴の瞬間の思いを聞かれ「うれしいと喜ぶ気持ちには、なかなかならなかった」と複雑な心情をのぞかせた。ただ、刑事裁判で不起訴となったことを受けて起こした民事裁判は「(不起訴だったため)どんな証拠、証言があったか全て知ることが出来なかったが、訴訟を起こしたことで公に出来る証言、新しい証言、言い分は、しっかり聞けた」と意義を強調した。
伊藤さんの行動は、男性からのセクハラに世界中の女性が怒りの声を上げた「#MeToo」運動にも大きな影響を与えたと評価されている。伊藤さんは「『#MeToo』より『#WeToo』にしたらどうだろうか? 誰もが被害者、加害者、傍観者にならず社会全体で考え、自分事として欲しい」と訴えた。海外では被害者が不同意の性行為がレイプとして処罰される国がある。来年に刑法改正の見直しがなされることを踏まえ「(刑法は)直さなければならない部分がたくさんある」と主張した。
山口氏は控訴の意向を示し、翌19日は都内の日本外国特派員協会で双方が会見を開き、早くも“法定外バトル”が幕を開ける。伊藤さんは山口氏について「自分自身に向き合い、どんな問題があるかまで一緒に向き合ってくれたらうれしい」と語った上で「勝訴したからってゴールではない」と今後に向け、固い決意を口にした。
【村上幸将】



これも”保護”される上級国民案件
日刊スポーツ/政界地獄耳 − 2019年12月19日(木)

★ジャーナリスト・伊藤詩織が、元TBSワシントン支局長・山口敬之から性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、裁判長は330万円の支払いを命じたが、思えばこの事件も首相や副総理とじっこんの記者が官邸に泣きついたところから始まった。山口には逮捕状が出ていたが官房長官・菅義偉の秘書官を長く務めた当時の警視庁刑事部長・中村格の決裁で「逮捕不要」とし、逮捕直前に中止となった。つまり、交通事故を起こしても逮捕されない池袋の事件と同じ超法規が上級国民に発動された案件といえる。
★伊藤の勝訴に多くの人が官邸や警察の忖度(そんたく)と違い、司法はまだ正義を保っているのではないかと期待したろうが、刑事訴訟では負け民事訴訟で勝ったという構図だ。ただこの間、伊藤に対してさまざまな誹謗(ひぼう)中傷がネットで躍った。極め付きは係争中の山口の弁護士がそれを行っていたなど、政権やそれを支持する人たちによる攻撃という劣勢とハンディキャップの中、伊藤は戦ったことになる。また右派言論陣が山口擁護を繰り広げたことも記憶に新しい。
★つまりこの係争は官邸対伊藤であり、片や安倍支持者対反安倍の代理戦争に成り下がったといえる。桜を見る会と同様、首相や官邸に近しい人、私人と言い張る首相夫人の交友ならば超法規が適用され、反社だろうがマルチまがいの経営者だろうが“保護”されるという構造にメスが入るか否かの入り口にある事案だったのではないか。女性への性被害を闇に葬ることなど簡単だと政権が言うならば、山口の逮捕状を握りつぶさせ



伊藤詩織さん、中傷やセカンドレイプに「法的措置をとる」
(ハフポスト日本版) 2019年12月19日(木)

 元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。

12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置をとる」と明かした。

伊藤さんは2017年5月29日、司法記者クラブで会見を開き、名前と顔を出して山口さんからの被害を訴えた。性被害を顔や名前を明かして告発するのが珍しかったこともあり、大きな注目を浴びたが、一方で「ハニートラップ」などと心ないバッシングもあった。

SNSでは、伊藤さんらしき女性の横に「枕営業大失敗」などの文字が入ったイラストが拡散されたこともあった。

記者会見で、「もし高裁で勝訴した場合、セカンドレイプを訴える予定はありますか?」という記者からの質問に対し、伊藤さんは次のように述べた。

「どんな結果になろうと、民事でのピリオドが打てましたら、次は(セカンドレイプへの)法的措置を考えています。というのは、こういう措置を行わなければ、同じことがどんどん続いてしまう。一番心苦しいのは、私に対するコメントを見て、他の(性被害)サバイバーたちが『自分も話したら同じように攻撃されるんじゃないか』と思ってしまう。そういうネガティブな声をウェブに残してしまうことが、いろんな人を沈黙させてしまう理由になるので、法的措置を取りたいと思います」

同日、山口さんも外国特派員協会で記者会見を開き、控訴する意向を改めて表明した。山口さんは、判決が「(伊藤さん側)一方の主張に偏っており、客観的証拠に基づいていない」と主張。「私は犯罪を犯していません」「(伊藤さんは)嘘をつく傾向がある」などと述べた。





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アスベスト被害者訴訟 二審・高裁判決 原告全面勝訴!

2019年11月12日(火)

今日の西日本新聞紙面から
アスベスト被害者訴訟。二審・高裁判決。
地裁判決より一層患者側に立った判決が出されたとのこと。
全面勝訴との声も

ここで言う「個人事業主」とは『一人親方』などの呼称。


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仁比 聡平弁護士の facebook 投稿から
11月11日 16:47 ·
【九州建設アスベスト、全面勝利!】
いよいよ国に11連勝です。
本日(11/11)15時、福岡高裁は、不当な地裁判決を変更して、建材メーカーの共同責任を認め、一人親方への責任を正面から認めて、国を断罪する判決を下しました。基金の創設はじめ全面解決への大きなテコになる画期的勝利です。
判決の詳細な分析はこれからですが、福岡高裁前は、辛いときも励まし合って頑張り抜いてきた原告・遺族の涙、建設労働者と支援者の歓喜に沸いています!



石綿被害 個人事業主救済 福岡高裁判決、
 国とメーカーに賠償命令

 西日本新聞 :鶴 善行 -2019/11/12 6:00
  https://www.nishinippon.co.jp/item/n/558772/

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんなどを発症したとして、福岡、長崎、熊本、大分4県の元労働者と遺族計54人が国と建材メーカー12社に総額10億7800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。山之内紀行裁判長は、国にのみ賠償を命じた一審福岡地裁判決を変更し、国とメーカー4社に計約3億4800万円の支払いを命じた。個人事業主(一人親方)に対する国の賠償責任も新たに認めた。

 原告側弁護団によると、高裁段階で一人親方に対する国の責任を認めた判決は4例目。国とメーカー双方の責任を認めた高裁判決も4例目となり、石綿被災者の全面救済への流れに沿った司法判断となった。

 判決で山之内裁判長は「国は1975年には防じんマスクの着用や石綿含有建材への警告表示を義務付けるべきだった」と指摘。一審判決が「労働者に当たらない」として救済の対象外とした一人親方については「労働者と同じ場所で同じ作業をしており、国が一人親方への賠償責任を負わないと解するのは正義公平の観点から妥当ではない」と判断した。

 建材メーカーに関しては「作業従事者が関連疾患を発症する危険性を予見できたのに、建材に警告表示する義務を怠った」などとし、12社のうち市場シェアが20%以上の4社に賠償を命じた。

 判決後、原告らは福岡市内で記者会見。一人親方として請求が認められた茨木康夫さん(71)=福岡県宮若市=は「一人親方も他の労働者と同じように働いてきた。長い闘いだったが、やっと報われた」と喜んだ。

 厚生労働省は「判決内容を精査し、関係省庁と協議して対応を検討したい」とのコメントを出した。
 (鶴善行)




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【性暴力ゼロのまちに】 伊藤詩織さんを迎えて

2019年10月27日(日)

きょう(10/27)福岡市南区の高宮アミカス・大ホールにセクハラ裁判で
安倍友の山口敬之を訴えた伊藤詩織さんを迎えてセクハラ学習会が
開催されました。 13:30~16:00過ぎまでの長丁場。

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私は45分ほど前に着き整理券が手に入りましたが、
その時点で前半分は埋まっており、後方ブロックの中ほどに着席。

開会時刻には満席超過で立ち見の方も続出!
300人で規制され、それ以降の方はロビーで音声を聴いていたとのこと。

第一部は、伊藤詩織さんが被害者となり記者クラブで氏名を公表して
訴えたセクハラ事件を取材した英国公共放送BBCのドキュメンタリー
【JAPAN's SECRET SHAME】
 (日本の秘められた恥)

https://player.vimeo.com/video/278533914

日本語字幕付き 1時間の上映
13:35〜14:35

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ドキュメンタリーは、日本語字幕付きですが、伊藤詩織さんも
殆ど英語で話している上、 前の人の頭などで字幕が殆ど見えず
英語の断片を聴き取って理解しようとする状況でした。

おそらく前方数列以外の方には字幕は読めなかったでしょう。
それでも雰囲気は伝わりました。

英国公共放送BBC制作なのに、NHKは放送権を放棄し
ニコニコ動画だけがネット配信したとのこと。

録音および録画・写真撮影不可でした。

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第2部は伊藤詩織さんと堤かなめ福岡県会議員との対談形式。

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こちらは、写真のみ撮影許可が出て録音録画は不可!

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概要は、【続き】をどうぞ

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第3部は、【福岡県性暴力根絶条例の勉強会】学習会

堤かなめ福岡県会議員の語る処によると
これほど先進的な条例制定は全国初!とのこと。

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福岡でフラワーデモを行なっている黒瀬真理子さんより訴え
警固公園で19:00からフラワーデモを毎月開催している。
当面来年3月まで毎月11日全国一斉に開催の予定。

【性暴力に抗議するフラワーデモ】

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終演後は、著作【BLACK BOX】を この場でお買い上げになった方へのサイン会。

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私は、出版後すぐに買ったような気がしたので改めては買いませんでした。



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強制起訴された東京電力幹部3人全員に無罪の忖度判決!

2019年9月20日(金)

今朝の西日本新聞紙面から
福島第一原発爆発:東京電力裁判で人命無視の不当判決!
強制起訴された東京電力幹部3人全員に無罪判決!


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【東電原発事故 「無罪」でも責任は免れぬ】
  西日本新聞・社説 - 2019/9/20 10:43

 
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問うべきは原発事業の不可解な巨大さ 柳田邦男さん寄稿
 朝日新聞デジタル - 2019年9月20日(金)


東電旧経営陣に無罪判決 大津波の予見可能性否定
 河北新報オンラインニュース - 2019年09月20日金曜日
 @kahoku_shimpoさんから

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久(79)、ともに元副社長の武黒一郎(73)、武藤栄(69)の3被告に対し、東京地裁は19日、いずれも無罪(求刑禁錮5年)とする判決を言い渡した。10メートルを超える津波の襲来について、「運転停止を義務付けるほどの危険を具体的に認識したとは認められない」として予見可能性を否定した。第1原発事故の刑事責任に関する司法判断は初めて。

 東電は2008年3月、海抜10メートルの原発敷地に「最大15.7メートル」の津波が来るとの試算結果を把握。試算は福島県沖を含む海溝沿いで「どこでも津波地震が起こり得る」とした国の地震予測「長期評価」(02年7月公表)に基づいており、安全対策を義務付けるほどの十分な根拠があったと言えるかどうかが最大の焦点だった。
 永渕健一裁判長は「長期評価は具体的な根拠を示さず、専門家や実務家、内閣府から疑問が示されていた」と指摘。「客観的に信頼性、具体性があったとは言えない」と判断した。
 検察側は「防潮堤の設置や運転停止などの措置により深刻な事故は防げた」と主張していた。判決は「3人が試算を知った後、事故を回避するには原発を運転停止させるほかなかった」とした上で「運転停止を義務付けるほどの津波襲来に対する危険を、3人が具体的に認識できたとは認められない」と結論付けた。
 地裁は「第1原発は法令上の許可を得て設置、運転されていた。社会通念の反映であるはずの法令による規制は、絶対的安全性の確保までは求めていなかった」との見解を示した。判決言い渡し後、3人に対する説諭はなかった。
 判決によると、3人は東電役員として第1原発の運転や安全保全業務に従事。11年3月の事故では長時間の避難を余儀なくされた福島県大熊町の双葉病院患者ら44人が死亡したほか、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人がけがをした。東日本大震災では最大15.5メートルの津波が原発を襲った。
 全国で避難者らが集団提起した民事訴訟は28件あり、各地の地裁では「大津波は予測でき、事故は防げた」と東電の過失を認める判決が相次いでいた。
 事故を巡り、福島県では最大16万4865人(12年5月)が避難。今年8月末時点でなお県内外に4万2290人が避難している。

[東京電力旧経営陣公判]福島県内外の市民1万4716人が2012年、東電旧経営陣らを告訴・告発した。東京地検は捜査を経て2度にわたり不起訴処分としたが、検察審査会はその都度3人を「起訴すべきだ」と判断。東京地裁から選任された検察官役の指定弁護士が16年2月に強制的に起訴し、今年3月の結審まで37回の公判が開かれた。



憤りと深いあきらめ 肉親と故郷奪われた被災者にとっての東電無罪判決
 毎日新聞2019年9月19日 19時55分


東電旧経営陣に無罪判決 刑事司法の限界示す【解説】
 河北新報オンラインニュース - 2019年09月20日金曜日
 @kahoku_shimpoさんから




 

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【諫早湾干拓訴訟】最高裁判決が出たが良く解らない (-。-;

2019年9月14日(土)

【諫早湾干拓訴訟】で最高裁が福岡高裁に再度審議を求める判決を出したと云う。

WEBニュースを見ても西日本新聞の記事を読んでもイマイチ良く解らない。

最高裁、諫早訴訟の審理差し戻し
西日本新聞(共同) - 2019/9/13 15:02
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/542961/


諫早湾干拓訴訟 最高裁、国勝訴の2審破棄 福岡高裁に審理差し戻し‬
毎日新聞 ー 2019年9月13日 15時03分‬
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/040/149000c‬


弁護士の方も『一応の勝訴』と全面的に喜んでいるようでも無い。

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西日本新聞 2019年9月14日紙面から

弁護団長の馬奈木昭雄氏も判決後「農業者と漁業者の共存を」と話している。
弁護団は、元々漁業者の立場で弁護活動をしていたと思うが、農業者と敵対
するのでは無く、真の敵は農業者と漁業者に対立を持ち込んだ国の分断政策
だと見抜いて闘っていたと私は認識していた。

今回の最高裁判決は、「潮切りギロチンを開放せよ」と云うものでは無い。
そう言う意味では結果的に先延ばし的な決定とも受け取れる。
最高裁としての判断を避けた逃げの判決にも思えてくる。

当事者としても手放しで喜べる結果では無いようで外野には解らなくて当然か?!

以下、西日本新聞紙面から切り取り

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最高裁判決要旨
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9月15日 西日本新聞の社説追記

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憲法判断に関する大量の裁判記録を廃棄!西日本新聞がスクープ!

2019年8月8日(木)

何という司法判断の軽佻さよ!

司法記録と言うものは極めて重要な歴史資料になるものである

取り分け憲法判断に関するものと言うから特別な重さがあるはずだ!

その貴重な記録の原本を大量に廃棄したという。

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このニュースだけでは、電子化が行われたかどうかも良くわからない。

一方では、古事記や日本書紀は言うにおよばず、千年以上を経て
多くの人々によって研究されたり、新たに発掘された資料で旧来の
歴史観が変わってくることも数多く現れている。

そういう『千年後に検証する』こともできなくなる訳である。

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ハンセン病・患者家族訴訟 大勝利! 政府が控訴断念! 熊本地裁判決

2019年7月9日(火)

 ハンセン病の患者家族が、いわれなき差別・偏見の苦難に晒されたことに対する
『家族訴訟』で熊持地裁は原告患者家族勝訴の判決を6月28日に下していたが、
本日(2019年7月9日)政府は控訴を断念し、原告勝訴が確定した!

受けた苦難の日々が解消する訳ではないが、裁判によって少しだけ報われた
ことになると思う。

ハンセン病患者の皆さん、家族の皆さん、支援者の皆さん
弁護団の皆さん、本当にご苦労様でした!

しかし、TVニュースでは安倍晋三の顔を大写しにして参議院選挙対策である
ことも一方では判り易い状況!

【控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念した
 とみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。】(共同通信)

【今回の判決は元患者だけでなく、家族が受けた差別にも国に責任があると
認めており、政府内の抵抗感は強い。
一方で控訴した場合の参院選への影響を懸念する声もある。】(毎日新聞)

安倍政権の成果にさせず、原告側の成果となるように情報をシェアしましょう。
(できるだけ、安倍晋三がSNSに現れないように;笑)


国が控訴断念、家族への差別責任認める ハンセン病訴訟 
©株式会社 熊本日日新聞社 - 2019/7/9 09:15 (JST)

 国のハンセン病隔離政策で元患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、熊本地裁が国に対し、元患者の家族への謝罪と損害賠償を命じた訴訟で、政府は9日、控訴を断念した。

 安倍晋三首相は同日午前9時前、官邸で記者団の取材に対し、「筆舌に尽くし難い経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない。異例ではあるが、控訴しないこととした」と述べた。



ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ、首相の政治決断
共同通信 - 2019年7月9日(火) 7:24配信

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 ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、「家族の苦労を、長引かせない」として控訴しないと表明した。家族541人に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政権内で「控訴するべきだ」との声もあった中での政治決断。控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念したとみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。控訴期限が12日に迫っていた。

 首相は「極めて異例の判断。家族は筆舌に尽くしがたい経験をされた」と説明。原告団の林力団長は「やっとここまで来た」と話した。



ハンセン病家族訴訟 首相が控訴断念
 国の責任認めた判決確定 賠償へ

毎日新聞 - 2019年7月9日(火)

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ハンセン病家族訴訟 「敗訴の国は控訴断念を」の訴えに注目される対応
 12日が控訴期限

毎日新聞 - 2019年7月8日 19時34分




【関連記事】

家族へ差別、国に賠償責任 ハンセン病訴訟で熊本地裁
熊本日日新聞 | 6月28日 23:00

 国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族561人が国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして国の責任を認め、原告541人に143~33万円、計3億7675万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。

 隔離政策を違憲とし元患者への賠償を命じた2001年の熊本地裁判決確定後、国は元患者らに補償金を支払ってきたが、対象外とされた家族の救済にも道を開いた。

 遠藤裁判長は、医学の進歩などでハンセン病が特別の疾患ではなくなっていた1960年の時点で国が隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が96年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断。家族が受けた差別被害について「個人の尊厳にかかわる人生被害であり、その不利益は重大」とした。

 損害については「熊本地裁が判決を下した2001年末までは、家族というだけで差別を受ける地位に置かれた」と認定。家族が療養所に入り、離れ離れになった原告については「家族の交流が阻害され、精神的苦痛が生じた」として、慰謝料額を増額した。一方で、02年以降に差別被害を認識するなどした原告20人の請求は棄却した。

 損害賠償請求権の時効については、先行事例の鳥取地裁の判決が出され、国の不法行為を認識できた15年9月9日以降を「消滅時効の起算点と解するのが相当」として、国側の主張を退けた。

 家族訴訟は16年2月に59人が提訴。同3月に509人が追加提訴し、その後7人が訴訟を取り下げた。20~90代の原告は元患者の子やきょうだいが9割以上を占め、北海道から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。提訴後に10人が死亡し、平均年齢は67・9歳。(臼杵大介、中島忠道)





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