JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

佐川元理財局長が指示して改竄した事を認定したのに不起訴?! 司法が政権を忖度!

2018年6月1日(金) 早くも梅雨入りの6月が始まった!

きのうのニュース には仰天した!

大阪地検特捜部が佐川理財局長(当時)他を不起訴処分とした。

事前にインフォメーションされていたから『そうなるかも?』
とは、薄々感じていたと云うものの余りにも露骨に
安倍政権と云うか安倍晋三に忖度した決定だからだ!

財務省・佐川理財局長(当時)が、改竄をした事を認定した上で、
その改竄は罪に問うほどのものでは無い! と云うものだ!

司法が国家権力の情報統制を容認したものと言わなければならない。

いよいよ、『大本営発表』が、政治や軍事の場だけではなく、
司法の場まで侵食していって居ることが明瞭になった!

告訴していた人々は検察審査会に審査を求めるだろうが、
大阪地検特捜部が再捜査するとは思えない。

財務省・麻生太郎と安倍晋三総理は、佐川氏を軽微な処分に付した。
しかし、ほんの申し訳程度『アリバイ作り』でしか無い!

佐川氏ら2人「停職」処分‬
 ‪日本経済新聞 ー 2018年6月1日 夕刊‬


既に職を辞している佐川氏にとっては停職処分は何の懲戒効果も無い!


安倍政権発足後、この国は誠にキナ臭い方向に転向しつつある!


【関連記事】


森友文書改ざん、佐川氏不起訴 8億円値引き背任容疑も
 西日本新聞 - 2018年05月31日16時10分 (更新 17時54分)

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大阪地方検察庁、参院予算委で答弁する佐川宣寿氏
=2017年3月

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が8億円余り値引きされた取引を巡る背任容疑についても、交渉時の理財局長の迫田英典元国税庁長官らを不起訴とした。


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‪【朝日新聞・社説】佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ‬
‪ 朝日新聞デジタル ー 2018年6月1日05時00分‬
‪https://www.asahi.com/articles/DA3S13520445.html‬


地検、異例の会見も回答拒否繰り返す 疑惑の真相語らず‬
‪ 朝日新聞デジタル ー 2018年6月1日 05時07分‬
‪https://www.asahi.com/articles/ASL5064MQL50PTIL030.html‬


‪佐川氏ら38人全員不起訴 森友、改ざん・背任容疑 大阪地検‬
‪ 朝日新聞デジタル ー 2018年6月1日 06時00分‬
‪https://www.asahi.com/articles/DA3S13520515.html‬



‪森友問題:佐川氏らを不起訴 決裁文書改ざん・国有地売却
‪ 毎日新聞 ー 2018年5月31日 15時40分‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c‬


‪森友問題:佐川氏ら不起訴 「忖度」疑惑、未解明のまま ‬
‪ 毎日新聞 ー 2018年5月31日(木)
https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/040/171000c‬



‪森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴 ‬
‪ NHKニュース ー 2018年5月31日(木)‬

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にし、一連の問題で告発を受理した38人全員を不起訴としました。

財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する14の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが300か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。

この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は31日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。

特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。

また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から8億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。

不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。

このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は1年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した38人全員を不起訴にしました。

1年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。
佐川氏や政治家の関与は
決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。

大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。

国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。

また、山本真千子特捜部長は「法と証拠に基づいて捜査した結果で、不起訴処分について政治的な意図はない」と述べました。




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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

玄海原発運転差し止め『仮処分請求』 間もなく決定が出る見込み!

2018年3月19日(月)

 今日(3/19)福岡でも桜が開花したと云う!
 この処、日本で一番早く咲く傾向があったが、今年は数日出遅れた (笑)

 さて、玄海原発運転差し止め『仮処分請求』 の件

 明日仮処分決定の可否が出される!

Nishinippon_201803140004_Genkai-Genpatsu.jpg
     玄海原発(画像は西日本新聞WEB記事から)

佐賀・玄海原発
再稼働差し止め あす仮処分決定 噴火リスクどう判断

 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年3月19日
https://mainichi.jp/articles/20180319/ddp/041/040/010000c
 

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働差し止めを市民団体が申し立てた仮処分で、佐賀地裁(立川毅裁判長)が20日、差し止めを認めるかどうかの決定を出す。昨年12月の広島高裁決定は、阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の噴火リスクを理由に四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じており、阿蘇からほぼ同じ距離にある玄海原発のリスクを地裁がどう判断するか注目される。【関東晋慈】



九州電力、23日にも玄海原発3号機を再稼働
 日本経済新聞 - 2018/3/16 20:30
 

 九州電力は玄海原子力発電所3号機(佐賀県)を23日にも再稼働する。16日、原子炉内で核分裂を抑える制御棒の検査を22日に実施すると原子力規制委員会に報告した。同検査は再稼働前の最終段階で、異常がなければ原子炉を起動できる。玄海3号機は定期検査のため2010年12月に運転を停止し、再稼働は約7年3カ月ぶりになる。

 当初は1月中の再稼働を目指していた。神戸製鋼所の品質データ改ざん問題の影響で安全性の確認が必要となり、2カ月ほど遅れている。4月下旬には営業運転に入る見通し。玄海原発4号機は5月中の再稼働を目指している。



 以下は、おとといの西日本新聞記事から

 阿蘇山の破局的大規模噴火を如何様に評価するかが一つの決めて!

この頃、ガラケーのカメラの映りが悪くなってきた!
レンズ面は都度拭いているのですが・・・ (-_-;)

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 広島高裁は昨年12月、熊本県の阿蘇カルデラの噴火リスクを理由に
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを決定した。

 玄海原発や川内原発は海を隔ててもおらず、伊方原発より遥かに近い!
真面目に考えて広島高裁決定を読み込むならば、玄海原発の再稼働は
有り得ない話しである!

 
SBSH5423.jpg

 活断層は玄海灘から福岡市南区を通って南に続く『警固断層』が身近だし
(会社は、南区の平尾と高宮の中間地点で、もろにく『警固断層上』にある。
 
 福岡西武沖地震の時は、社内は大きな被害を受けた!
 
SBSH5425.jpg

 原発に関して これまで出された決定は下の表のようになっています。
SBSH5429.jpg



【玄海再稼働】原発まで130キロ阿蘇火山リスクは?
 九電→破局的噴火予兆わかる 専門家→データに限界予測困難
 安全性の見方定まらず

 西日本新聞 - 2018年03月17日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/401793/
 

 原発に対する火山の危険性が注目されている。広島高裁は昨年12月、熊本県の阿蘇カルデラの噴火リスクを理由に四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを決定。群馬県の草津白根山や宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)など各地の火山で噴火も相次ぐ。再稼働が間近に迫る九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)と阿蘇カルデラの距離は、伊方原発とほぼ同じ約130キロ。安全性に問題はないのか。噴火の想定が難しいこともあり、見方は分かれる。

 原子力規制委員会は火山対策指針として「火山影響評価ガイド」を策定。原発から160キロ以内の火山を対象に、安全性確認や対応策を電力会社に求めている。

 九電は玄海原発に関し、阿蘇カルデラや雲仙岳、九重山など17火山を「将来活動の可能性がある」と判断。その上で、過去の噴火履歴や地質調査を根拠に、いずれも原発が稼働している今後数十年の間に火砕流が発生しても原発敷地内には達しないと結論づけた。火山灰が到達する可能性はあるが、降灰時も非常用発電機が機能を維持できるように昨年11月、吸気口にフィルターを設けた。

 広島高裁が指摘した「破局的噴火」のリスクについては、九州で過去に破局的噴火を起こした五つのカルデラを調査。約9万年前に阿蘇カルデラで発生した破局的噴火では山口県付近まで火砕流が到達したとされるが、活動周期や地下のマグマに関する文献から「破局的噴火の直前の状態ではない」とする。大規模噴火を起こすマグマの動きは地殻変動や地震を引き起こすことから「破局的噴火の予兆は捉えられる」と九電の瓜生道明社長は説明する。

    ◇      ◇

 一方、火山の専門家は噴火予測の難しさを指摘。東京大地震研究所の中田節也教授は噴火履歴に関するデータは限られており「巨大噴火の想定には限界がある」と語る。火山影響評価ガイドについては「立地選定の情報にするなら分かるが、既存の原発の安全性審査に用いるのは違和感がある」と疑問を呈す。

 熊本県阿蘇市にある京都大火山研究センターの大倉敬宏教授は、阿蘇カルデラで巨大噴火が起こる可能性は当面は低いとの認識を示しつつ「観測データから噴火の前兆はある程度捉えられるが、規模や時期まで予測するのは難しい」と話す。

 九電は「できるだけ多角的に捉えることが重要」とモニタリングを強化する方針だ。ただ、破局的噴火は九州全域に大被害をもたらすような規模。両教授とも「原発だけの問題ではなくなる。噴火規模をどこまで想定するか国民的な議論も必要」とする。

=2018/03/17付 西日本新聞朝刊=



玄海原発23日にも再稼働 重大事故を想定の訓練終える 
 西日本新聞 - 2018年03月14日06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/401012/
 

 九州電力が玄海原発3号機(佐賀県玄海町)を23日にも再稼働する見通しとなった。原子炉の起動までに必要な検査が順調に進めば22日までに完了する見込み。

 玄海3号機では保安検査の一環である重大事故を想定した対応訓練を終え、現在は原子炉格納容器の漏えい検査などを実施中。九電が原子力規制庁に提出した当面の検査工程予定によると、加圧器の弁や補助給水設備など残る検査を22日までに終えるとしている。ただ、日程を調整している項目もあり、検査の進み具合では予定が遅れる可能性もある。原子炉起動後も検査は続き、営業運転再開は4月下旬を計画する。

 玄海4号機については、九電は5月の再稼働を目指している。

=2018/03/14付 西日本新聞朝刊=




テーマ:九州(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)・沖縄地方の各県の路線案内 - ジャンル:地域情報

阿蘇大噴火! 伊方原発 運転差し止め仮処分決定の新しい視点!

2017年12月14日(木)

 きのうの広島高裁による伊方原発運転差し止めに関して
今日の西日本新聞が詳しく報道していた。

 その記事を読んでみると、広島高裁の野々上友之裁判長は
原子力規制委員会の基準を援用して説得力ある論理を展開している。

 今回の判断が広島高裁・野々上友之の『特殊な判断』では無く
原子力規制委員会が設けた「火山影響評価ガイド」に照らして
危険であり「原発の立地として不適」と断じたと云う訳である。


 「火山影響評価ガイド」では、原発から160kmの範囲にある火山
影響を評価しなければならないとされている。

 その中には、中国・四国地方の多数の火山に加えて九州の
阿蘇山
までが入っていて、9万年前の大噴火の際に伊方地方まで
火砕流が流れてきた可能性があり、噴石や火山灰は多量に
降り注いだことが明らかであるようだ。


 この大噴火により原発が損傷すれば、原発から100kmの広島市にも
大きな被害が出る可能性があり、広島市の原告が被災する可能性が
ある(原告能力が有る)と判断された。

 原告は、「Hibakusha Block NPP」 (被爆者が原発を止めた)
 と書いたプラカードを勝訴を報告する裁判所前で掲げた!
Nikkei_20171213_IkataGenpatsu-01.jpg
     画像は日経新聞(12/13)WEB版より


 当該部分を引用すると 

【原子力規制委員会は新規制基準を受け、火山対策の具体的指針となる「火山影響評価ガイド」を策定。
原発から160キロ内にある火山を対象に、火山活動の可能性や噴火規模を推定し、原発稼働時の安全性を評価するように定めた。
推定できない場合、過去最大の噴火規模に照らし、火砕流などの影響を評価するように確認している。】



 続いて西日本新聞は次のように指摘した(同感である!) 

【九州には阿蘇カルデラから約130キロの九州電力玄海原発、約150キロの九電川内原発がある。両原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうだ。】



   今日の西日本新聞のWEB版から
Nishinippon_201712140006_000.jpg
     (阿蘇山からの同心円距離の画像)

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以下は、この記事を読む前の私の投稿を再掲 ↓ 

 仮処分『判決』=“九州の”阿蘇山の大噴火による影響
 を他の原発にも適用すれば、
 九州電力・川内原発(鹿児島県),玄海原発(佐賀県)も
 当然の事ながら一層危険極まりないと云うことになる!
 『火山の噴火』まで広げれば日本の殆どの原発が
 噴火の危機からは免れないと云う話しになる!


      *************


   今日の西日本新聞の記事から

火山リスク厳格適用 伊方原発差し止め
 規制委判断「不合理」 高裁指摘 玄海、川内に波及も

 西日本新聞 - 2017年12月14日 06時00分
 

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた13日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。
 伊方原発から約130キロの熊本県・阿蘇カルデラの約9万年前の破局的噴火による火砕流に言及し、伊方原発は「立地に適さない」と踏み込んだ。
 九州には阿蘇カルデラから約130キロの九州電力玄海原発、約150キロの九電川内原発がある。両原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうだ。


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 原子力規制委員会は新規制基準を受け、火山対策の具体的指針となる「火山影響評価ガイド」を策定。
 原発から160キロ内にある火山を対象に、火山活動の可能性や噴火規模を推定し、原発稼働時の安全性を評価するように定めた。
 推定できない場合、過去最大の噴火規模に照らし、火砕流などの影響を評価するように確認している。


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 ガイドに基づき、四国電力は42の火山に関して伊方原発への影響を調べた。阿蘇カルデラは、前回の破局的噴火後の活動やマグマだまりの状況を検討し、「破局的噴火直前の状態ではない」と判断。原発は火山と十分に離れており、火砕流が起きても敷地内には流入せず、「影響を及ぼす可能性はない」と結論づけた。

 この想定を基に、規制委も「伊方原発の立地は適当」としたが、高裁は「火砕流が原発敷地に到達した可能性が小さいとはいえない」として、規制委の判断を「不合理」と指摘。火山噴火の影響を重視した。


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 鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)は「福島第1原発事故が起きるまで、原発の安全性の議論は基準地震動や活断層が中心だった。火山については今も十分に議論されておらず、安全対策は付け焼き刃。火山ガイドを厳密に適用すれば、運転できない原発がほかにも出てくる」と分析した。

 阿蘇カルデラは九州の中心にあり、既に稼働中の川内原発や、九電が来年3月に再稼働を目指す玄海原発のいずれも160キロ以内に位置する。約9万年前の破局的噴火では、火山灰が日本全域に飛び、火砕流の堆積物は九州や中国地方にも広く分布したとされる。


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 武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地球物理学)は「九州はほかにも霧島、桜島、雲仙岳などの活火山が集中し、川内や玄海はさらにリスクが高い」と指摘。火砕流は火山ガスや水蒸気を含み、時速200キロ近い速さで瀬戸内海も越えて広がる恐れがあるといい、「そもそも160キロ以内という想定自体が甘い」と強調した。


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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

広島高裁が【伊方原発】運転停止仮処分命令! 画期的 !!!

2017年12月13日(水)

 今日の午後、NHKの『ごごなま』を見ている時に臨時ニュースを放送した!

 広島高等裁判所で審理されていた
愛媛県伊方町に立地している四国電力・伊方原子力発電所3号機停止を
求める訴訟で 「運転差し止め仮処分命令が出た」との画期的なニュース!


 高裁レベルでは初めての運転差し止めの仮処分命令とのことだ。

Nikkei_20171213_IkataGenpatsu-01.jpg
   伊方原発3号機運転差し止めの仮処分が決定し、
   広島高裁前で垂れ幕を掲げる住民側(13日午後、広島市中区)
   日本経済新聞 - 2017/12/13 13:39より


 原告は僅かに4名(もちろん、背後に大勢の支援者が居ることだろうが)。
玄海原発訴訟が原告1000人を目指しているのとは大きな差がある。

 要は、原告の数が問題では無いことが明らかになった訳だ。

 そして、今回の決定は、地震動や断層の評価では無く、一見無関係のような
九州の阿蘇山が大噴火した際の火砕流や噴石・火山灰などの影響を評価した
処にも特徴がある。


 毎日新聞記事から、その部分を引用 

【伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山について
「四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の
約9万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した
可能性が十分小さいとは評価できない」などと述べ、
原発の立地として不適と断じた。

 さらに、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの
降下物についても、四電が想定した九重山(大分県)噴火の
「2倍近くになる」と説明。
「伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを
考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」
と判断。
「住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される」と述べた。】


伊方原発 運転差し止め
 高裁レベル初判断 広島高裁

 毎日新聞 - 2017年12月13日 13時46分(最終更新 16時33分)


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    四国電力伊方原発3号機 毎日新聞-12月13日付けより
     =愛媛県伊方町で、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 記事に依れば、四国の伊方町から阿蘇山までは130km離れていると云うから
九州の鹿児島・川内原発や佐賀・玄海原発は遥かに近く、影響は一層多大である
ことも明らかである。


【関連記事】

愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁
 NHK NEWS WEB - 2017年12月13日 13時36分

 (相当詳しいです)

伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分  18年9月まで
 日本経済新聞 - 2017/12/13 13:39

 (ある程度詳しいです。 四国電力サイドに立っていません。)

伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 阿蘇噴火の影響重視 広島高裁
 朝日新聞・小林圭 - 2017年12月13日15時56分

 (ある程度詳しいです。 )

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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

勝俣元東電会長ら3人強制起訴 検察官役弁護士の裁決

2016年2月29日(四年に一回の閏月・最終日)

東電3人強制起訴、刑事弁護のベテランら5人が担当
 日刊スポーツ - 2016年2月29日12時28分


東電の刑事責任、3人以外の追及も
 日刊スポーツ - 2016年2月29日12時29分


勝俣元東電会長ら3人強制起訴 責任追及新たな展開
 日刊スポーツ - 2016年2月29日16時45分
 

 東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は29日、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

 未曽有の事故から5年となるのを前に、東電側に対する責任追及は新たな展開を迎える。ただ、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、裁判の長期化は必至だ。3人は無罪を主張する見通し。

 強制起訴は制度開始の2009年以降、9件目(計13人)となる。過去最多の5人の指定弁護士が公判を担当する。

 ほかに起訴されたのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長(69)と武藤栄元副社長(65)。

 東京第5検察審査会は昨年7月、2度目の議決で、原発事業者は万が一に備えた注意義務を負うと指摘。その上で、元会長らは「09年6月までに津波の高さが最大約15・7メートルになるとの試算結果の報告を受けていた」とし、大津波を予測し事故を防げたと結論付けた。

 議決では、3人はこうした過失の結果、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせ、福島県大熊町の双葉病院の入院患者44人を長時間の待機を伴う避難で死亡させたとしている。

 東京地検は2度、「大津波の予測は困難だった」として勝俣元会長らを不起訴処分にしていた。

 ◆勝俣 恒久(かつまた・つねひさ)東大卒。1963年東京電力。取締役企画部長、常務、副社長を経て2002年10月から08年6月まで社長。その後会長を務め12年6月に退任した。75歳。東京都出身。

 ◆武黒 一郎(たけくろ・いちろう)東大卒。69年東電。取締役柏崎刈羽原発所長などを経て、07年6月から10年6月まで副社長原子力・立地本部長。その後、12年3月まで副社長待遇のフェローを務めた。69歳。東京都出身。

 ◆武藤 栄(むとう・さかえ)東大卒、74年東電。常務を経て10年6月から11年6月まで副社長原子力・立地本部長。その後、顧問を務め12年3月に退任した。65歳。東京都出身。 




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第4次厚木騒音訴訟  「自衛隊機飛行 夜間差し止め命令」 横浜地裁

2014年5月23日(金)

 第4次厚木騒音訴訟 の記事を掲載した、【西日本新聞】の記事から





 


厚木騒音訴訟:自衛隊機のみ夜間飛行差し止め 横浜地裁

 (毎日新聞) - 2014年5月21日(水)14:16


厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令 全国初
 (朝日新聞) - 2014年5月21日(水)14:22


厚木基地の騒音訴訟 自衛隊機飛行差し止め命令 横浜地裁
 (産経新聞) - 2014年5月21日(水)18:43


自衛隊機初の差し止め=夜間飛行「被害深刻」―第4次厚木騒音訴訟・横浜地裁
 (時事通信) - 2014年5月21日(水)19:45


厚木基地第4次爆音訴訟:夜間早朝の自衛隊機飛行差し止め、米軍機は請求却下
 (神奈川新聞) - 2014年5月22日(木) 03:00


社説[厚木基地騒音訴訟]米軍機こそ差し止めよ
 (沖縄タイムス) - 2014年5月22日(木)05:30


厚木基地訴訟判決 米軍にも「法の支配」貫徹を
 (琉球新報) - 2014年5月22日


厚木基地の自衛隊機夜間飛行差し止め 騒音訴訟で地裁初判断
 (産経新聞) - 2014年5月22日(木)08:03


「画期的…励みになる」 横田騒音訴訟の原告ら 厚木基地訴訟判決
 (東京新聞) - 2014年5月22日(木)08:10



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厚木基地第4次爆音訴訟:夜間早朝の自衛隊機飛行差し止め、米軍機は請求却下
 (神奈川新聞) - 2014年5月22日(木) 03:00
 

米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)の騒音被害をめぐり、周辺住民が国に航空機の飛行差し止めと損害賠償を求めた「厚木基地第4次爆音訴訟」の判決が21日、横浜地裁であり、佐村浩之裁判長は「睡眠妨害は相当深刻」などとして、夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じた。過去分の損害賠償として計約70億円の支払いも命令。一方、米軍機に対しては「運航に国の行政処分はない」として、訴えを却下した。

 全国の同種訴訟で、軍用機の飛行差し止めは初めてで、賠償額も過去最大

 原告は、航空機の総音量を評価する国際基準・WECPNL値(うるささ指数)が75以上となる厚木基地周辺の大和、綾瀬、相模原、座間、海老名、藤沢、茅ケ崎、町田(東京)の8市の住民ら6993人。

 判決で佐村裁判長は、一部の原告が民事訴訟と並行した行政訴訟で求めた飛行差し止めについて、「住民は健康被害に結び付く睡眠妨害や、生活妨害、精神的苦痛など、深刻な航空機騒音の被害を受けている」と認定。防衛相がやむを得ないと認める場合を除き、午後10時から翌日午前6時まで自衛隊機の運航を差し止めるよう命じた。

 一方、米軍機については「国が米国に対し、基地の使用を許可するといった行政処分は存在しない」などとして、訴えを却下した。

 また、騒音被害による損害賠償額は、W値に応じて月4千円から2万円を認定。月3千円から1万2千円だった3次訴訟より引き上げ、過去分の支払いを命じた。

 民事で求めた飛行差し止めと将来分の賠償は、訴えを退けた

 原告は2007年12月に訴えを起こし、08年4月にも追加で提訴。午後8時から翌午前8時までの米軍機、自衛隊機の飛行差し止めのほか、騒音被害を受けた過去の分と、騒音が解消されるまでの将来分の損害賠償として、1人当たり月2万円(弁護士費用を除く)を請求していた。国は「航空機騒音には防音工事などで対策をしている」などと反論していた。

 判決後、原告側は米軍機の飛行差し止めが認められなかったことを不服として、控訴する意向を示した。

 厚木基地の航空機騒音被害をめぐる1〜3次訴訟では、国に過去分の損害賠償を命じた判決が確定。1〜2次訴訟では飛行差し止めも求めたが、いずれも請求が退けられていた。

 小野寺五典防衛相は「自衛隊機の運航の一部差し止めなど受け入れがたい部分がある。判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。

◆救済へ大きな前進

 淡路剛久・立教大名誉教授(民法・環境法)の話


夜間・早朝に限ってとはいえ、自衛隊機の飛行差し止めを認めた横浜地裁判決は、法律的にも論理的にも筋が通っており、住民の被害救済の面で大きな前進だ。基地をめぐる公権力の行使でさまざまな被害を強いられている住民に向け、争うための道を切り開いたといえる。ただ、米軍機飛行差し止めまでは現状の司法では難しいことがあらためて示され、日米政府間の交渉に委ねるしかないだろう。日本政府は今回の判断を重く受け止め、住民の生活を守る観点から施策や交渉を進めるべきだ。

【神奈川新聞】 




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大飯原発 再稼働認めず 福井地裁 「原発は電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」

2014年5月21日(水)

 今日は、『画期的な』裁判の結果が、Web や Twitter 上を飛び交っている。

 長崎の山下 満昭さんの呟きにはこうあった。

 今日は何という日でしょう。
大飯原発に運転停止判決。
厚木では自衛隊機の夜間飛行差し止め判決。
そして、沖縄では竹富町の教科書問題が良い方向で決着。
スゴイ日です。 歌でも歌いたい気分です。


 仕事に集中していて、Webニュースを見ていなかったが、終業後見てみたら、
確かに、この三つの出来事が進行中の模様。

 詳しくは、後で読むとして、取り敢えずリンク先を紹介すると以下の通り。

大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決
 (福井新聞) - 2014年5月21日(水)15:22


厚木基地第4次爆音訴訟:夜間早朝の自衛隊機飛行差し止め、米軍機は請求却下
 (神奈川新聞)-2014年5月21日(水)


県教委、竹富の採択地区単独化を正式決定 八重山教科書問題
 (琉球新報) - 2014年5月21日(水)14:26



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【大飯原発関連記事】

大飯原発、再開認めず=運転に「具体的な危険」―福島事故後初・福井地裁
 (時事通信) - 2014年5月21日(水)18:49


  関西電力大飯原発3、4号機の安全性が確保されていないとして、
  住民らが関電を相手に再稼働の差し止めを求めた訴訟の判決が
  21日福井地裁であり、裁判長は関電に運転差し止めを命じた。
  写真は垂れ幕掲げる弁護団。
  【時事通信社】 2014年5月21日(水)19:44


大飯原発の運転差し止め 福井地裁「危険あれば当然」
関電は控訴へ

 (日本経済新聞)- 2014/5/21 17:44


「原発は人格権より劣位」と福井地裁
 福井地裁判決は「原発は電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した。
 (47NEWS)- 2014/05/21 15:28 【共同通信】


大飯原発再稼働認めず、福井地裁 福島事故後、初判決
 (47NEWS)- 2014/05/21 15:37 【共同通信】


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厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令 全国初
 (朝日新聞) - 2014年5月21日(水)14:22


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大飯原発の3・4号機の運転差し止めを求めていた訴訟で、福井地裁は、今日午
後3時、運転差し止めを認める原告勝訴の判決を言い渡しました。

これを受け「原発なくそう!九州玄海訴訟」 原告団と弁護団は記者会見を行い、
「声明」を発表しました。

          声   明 
                                 
2014年5月21日
                                 
「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団


本日、福井地裁は、大飯原子力発電所3・4号機の運転差止訴訟において、同発
電所から250?圏内の原告との関係での運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
本判決は、3・11の福島第一原発事故後に提起された脱原発訴訟として初めて
の判決であり、その判決で、原発の運転差止めが命じられた意義は大きい。我々
原告団・弁護団としても、司法の「原発安全神話」からの離脱の第一歩として高
く評価する。

同地裁は、以下のように判示した。
?個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益の総体が人格権であり、それを
超える価値を憲法上見出すことはできない。それに対し原発の稼働は法的には経
済的自由に属するもので、人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきもの。こ
の根源的権利が広範に奪われる事態を招く可能性があるのは、大規模自然災害や
戦争以外では原発事故のほかは想定し難い。よって、万が一でもこのような原発
事故を招く具体的危険性があるのであれば、その差止めが認められるのは当然で
ある。

?施設の損傷に結び付く地震が起きた場合、原発では「止める」「冷やす」「閉
じ込める」の3つがそろって初めて原発の安全性が保たれるが、本件原発では
「冷やす」機能と「閉じ込める」機能に欠陥がある。

?「冷やす」機能については、1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩
壊する。地震学の限界及び頼るべきデータが極めて限られていること、わが国最
大の地震は4022ガルであり、それも有史以来最大ではないことからすると、本件
原発に1260ガルを超える地震が到来する危険がある。

?700以上1260ガル未満の地震についてイベントツリーが有効に働くと被告はいう。
しかし、第1の事故原因につながる事象をすべて取り上げること自体困難であり、
いったん事故が起きれば事態が深刻であればあるほど適切かつ迅速に措置を取る
ことは困難である。また、基準地震動の信頼性について、現に全国で20か所にも
満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成
17年以降10年足らずの間に到来しているという事実を重視すべきであり、本件原
発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。

?700ガル未満の地震によっても外部電源が断たれ、かつ、主給水ポンプが破損し
主給水が断たれるおそれがある(福島第1原発の例)。

?この地震大国において大飯原発に基準地震動が到来しないというのは根拠のな
い楽観的見通しに過ぎない上、基準地震動に満たない地震動によっても冷却機能
喪失による重大な事故が起こり得るのであれば、この施設の在り方は原発の有す
る本質的危険性についてあまりにも楽観的である。

?「閉じ込める」機能についても、使用済み核燃料の保管状況は、同プールから
放射性物質が漏れたとき、外部放出されることを防護する堅固な設備は存在しな
いなど、楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なものである。

?被告は原発が電力供給の安定性・コストの低減につながると主張するが、極め
て多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い安いを並べて論じる議
論に裁判所は加わらないし、その当否を判断すること自体法的に許されないこと
である。また、原発がCO2削減に資するものとの主張に対しては、福島第一原
発事故はわが国始まって以来の最大の公害、環境汚染であることに照らすと、運
転継続の根拠とするのは甚だしい筋違いである。

同判決は、原発を稼働する利益に対する人格権の優位性、福島第一原発事故をわ
が国最大の公害であり、戦争や大規模自然災害以外では類例を見ない深刻な人格
権侵害であること、地震等の想定が楽観過ぎる見通しのもとに成り立っているこ
と、いったん事故が起きれば「冷やす」「閉じ込める」機能を万全にすることは
できないことなどを述べ、私たちの主張と基本的に軌を一にしている。

この判決から言えば、国の規準に適合しているから原発は安全だという電力会社
等の主張は誤っていることになる。さらに、再稼働の審査に用いられている新規
制規準も楽観的見通しのもとに作られているものなので、安全性を確保する規準
ではないこともより一層明確になった。

そこで、私たち訴訟の原告団・弁護団は、以下のことを要求する。

             記

1 福井訴訟の被告関西電力は、本日の判決を受け入れ、控訴しないことを要求する。

2 原子力規制委員会は、全国の原発の新規制基準適合性の審査を中止するよう要求する。

3 九州電力はじめ全国の電力会社は、すべての原発の再稼働をしないよう要求する。

以上、声明する。

【判決要旨全文】かなり思い入れのある文章で明快に述べられているとても素晴
らしい判決内容ですので、ぜひみなさまお読み下さい。firestorageからダウン
ロードしてください。
http://firestorage.jp/download/f9e616043e0a8c226a1b9327dc66bfb104ff270f

・・・・・・・・・・
「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団 
URL:http://no-genpatsu.main.jp/

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函館市、大間原発建設差し止め提訴 自治体初

2014年4月3日(木)


大間原発:提訴の函館市長「一方的に危険 許されない」
 (毎日新聞)− 2014年4月3日(木)22:48
 

 Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発について、津軽海峡の対岸に位置する北海道函館市が3日、同社と国を相手に、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求めて東京地裁に起こした訴訟。函館市の工藤寿樹市長(64)は提訴後に東京都内で記者会見し「一方的に危険を押し付けられている。こんなことが許されていいのか」と憤りを口にした。自治体が原告になることの意義を「事故が起きると地域が崩壊してしまう。自治体としても原発に真剣に向き合う必要がある」と強調。「防災計画が義務づけられている危ない地域なのに、まともに相手にされていない理不尽さがある。建設ありきで、安全が二の次なのは明らかだ」と語気を強めた。

 工藤市長は、福島第1原発事故の翌月の2011年4月、市長選に立候補し、大間原発建設の無期限凍結を主張して初当選した。訴訟について、北海道の他の自治体からも応援の言葉を掛けられたといい、「北海道を代表して訴訟をやっている。同じような行動をしてくれれば心強い」と訴えた。

 函館市と大間町の住民たちも訴訟の行方に注目している。

 「誰もやらなかった大変なことを市長はやろうとしている。たいしたものだ」。同市で美容室チェーン「アイズ」を展開する高橋泰助社長(62)は称賛した。「お客様に喜んでもらうことがやりがい。Jパワーも喜ばれる仕事をすればいいのに」と皮肉を込める。

 ただ、大間町住民の行く末も気になる。「原発による交付金で地元はがんじがらめ。函館は、毎年1億円を大間に支出するくらいのことをしないと、本気で原発を止めたいという思いが伝わらないのでは」と話す。

 青森県側の大間町の元マグロ漁師、近江松夫さん(70)は「全国の人に大間原発の何が問題かを見てもらえる」と期待を寄せる。1994年に地元漁協が建設を容認、一部漁業権を放棄してからは、声高に反対と言えない空気が町を包んでいった。「大間で原発の是非を問う住民投票を」と考える。「この町は漁師が作ってきた。原発に依存しなくても漁業でやっていける」。訴訟で世論が変われば、町の人の意識も変わると期待する。

 金沢満春町長は提訴について「他の自治体が決めたことにコメントはできない。大間町は今まで通り(推進)ということで地域一丸となって頑張っていきたい」としている。【山本将克、鈴木勝一】  



函館市、大間原発建設差し止め提訴 自治体、初の原告
 (朝日新聞) - 2014年4月3日(木)21:44


海峡挟む町の原発計画、差し止め求め提訴した市
 (読売新聞) - 2014年4月3日(木)21:34
 

 電源開発が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、北海道函館市は3日、国と同社を相手取り、設置許可の無効確認と建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原発を巡り、自治体が国などを訴えたのは初めて。

 函館市は訴状で、大間原発の設置許可に用いられた国の安全審査基準について、「東京電力福島第一原発事故の発生を防げなかったもので、重大な欠陥がある」と指摘。国が2008年4月に出した設置許可は無効で、大間原発の30キロ圏内にある同市が同意するまで、国は建設を停止するよう同社に命じるべきだと主張している。

 また、原発事故が起きれば、自治体の存立も危うくなるとして、電源開発に建設の差し止めも求めた。

 大間原発は、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料で運転する原発として、08年5月に着工。東電の原発事故でいったん工事が中断されたが、12年10月に再開している。工事の 進捗 しんちょく 率は11年3月時点で約37%。函館市とは、津軽海峡を挟んで最短23キロ離れている。




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一票の格差 判決 『違憲』又は『違憲状態』 判決 次々と

2013年12月29日(日)

 読売新聞記事から






参院選「違憲状態」13件…1票の格差高裁判決
 (読売新聞) - 2013年12月26日(木)21:35
 

 「1票の格差」が最大4・77倍だった今年7月の参院選について、仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は26日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

 これで、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めて全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟の判決が出そろい、「違憲状態」が13件、「違憲・有効」2件、「違憲・無効」1件となった。いずれも上告され、最高裁大法廷が来夏以降に統一判断を示す見通し。

 参院選を巡っては、大法廷が昨年10月、2010年選挙(最大格差5・00倍)を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙制度を見直すよう求めた。ただ、国会の是正策は選挙区定数の「4増4減」にとどまり、この評価が争点となった。 



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 西日本新聞記事から。







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 時事通信Web記事から。

参院選1票格差は合憲ゼロ
 =無効1、違憲2、違憲状態12―最高裁が統一判断へ

 (時事通信) - 2013年12月26日(木)17:42

 1票の格差が最大4.77倍だった7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟の判決が26日、出そろった。同日の仙台高裁秋田支部は選挙を違憲状態と判断し、無効請求は退けた。全判決の内訳は参院選初の「違憲・無効」1、「違憲」2、「違憲状態」12。合憲はゼロで、選挙制度の抜本改正を怠ってきた国会に対し厳しい結果となった。来年中にも最高裁で統一判断が示される。

 ◇厳格さ増す合憲基準

 7月参院選は、2012年の最高裁判決で違憲状態とされた前回10年選挙から格差を縮小して行われた。だが、最高裁が求めた都道府県単位の選挙区見直しは行っておらず、全高裁・支部が4.77倍の格差を憲法違反の状態と判断した。

 投票価値の平等については、複数の判決が「合憲性判断の基準は厳格なものに変わってきている」(金沢支部)、「5倍前後の格差が国会の裁量権の範囲内とされた時期が過去にあったとしても、もはやそのような判断はできない」(仙台高裁)などと指摘。判断基準の厳格化がうかがえた。

 ◇是正期間判断分かれ

 格差を是正するための合理的期間については判断が分かれた。選挙無効とした岡山支部や、違憲とした東京・大阪2高裁は、選挙制度見直しが必要とした09年最高裁判決から今回の選挙まで約3年9カ月もあったと指摘。「参院選が2度行われ、短すぎるとは言えない」(大阪高裁)などとして「国会の裁量権の限界を超えた」と判断した。

 一方、違憲状態とした12高裁・支部のほとんどが、12年最高裁判決から約9カ月しかなかったことに触れ、「制度見直しは拙速な議論で結論が得られる事柄とは言い難い」(那覇支部)などとし、違憲判断に踏み込まなかった。 
 



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 朝日新聞Web記事 関連タイトル一覧

参院選の四国4県、一票の格差は「違憲状態」 高松高裁
 (朝日新聞) - 2013年12月16日(月)13:26

 対象の四国4県の選挙区について違憲の手前の「違憲状態」と判断する一方、
 請求を棄却した。

参院選、北陸3県も「違憲状態」 名古屋高裁金沢支部
 (朝日新聞) - 2013年12月16日(月)14:26

 対象の石川、福井、富山3県の選挙区について違憲の一歩手前の「違憲状態」
 と判断する一方、請求を棄却した。

7月の参院選、沖縄も「違憲状態」 福岡高裁那覇支部
 (朝日新聞) - 2013年12月17日(火)14:44

 福岡高裁那覇支部は17日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。
 沖縄選挙区について選挙無効の請求は棄却した。

7月の参院選「違憲」 大阪高裁、無効請求は退ける
 (朝日新聞) - 2013年12月18日(水)15:58

 格差是正が可能だったのに国会が適切な措置をとらなかったとして選挙を
 「違憲」と判断。ただし、選挙制度の見直しには相応の時間がかかることなど
 「諸般の事情を考慮して違法宣言にとどめる」と述べ、
 近畿2府4県の選挙区の選挙は有効だとした。

参院選、名古屋高裁は「違憲状態」判決 一票の格差訴訟
 (朝日新聞) - 2013年12月18日(水)17:30

 名古屋高裁は18日、「違憲状態」の判断を示し、選挙無効の請求は棄却した。
 林道春裁判長は「次回参院選までに、選挙制度の仕組み自体の見直しを真摯に
 行う必要がある」とした。

7月の参院選「違憲状態」 福岡高裁、無効の請求は棄却
 (朝日新聞) - 2013年12月19日(木)11:11

 福岡高裁は19日、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」
 として選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。
 福岡など5選挙区に対する選挙無効の請求は棄却した。原告側は上告する方針。

仙台高裁も「違憲状態」判決 7月の参院選
 (朝日新聞) - 2013年12月20日(金)14:00

 仙台高裁(木下秀樹裁判長)は20日、選挙を「違憲状態」とする判断を示した。
 選挙無効の請求は棄却した。

7月参院選は違憲状態 一票の格差訴訟、3都県で判決
 (朝日新聞) - 2013年12月20日(金)19:58

 一連の訴訟の判決が20日、東京、仙台両高裁と福岡高裁宮崎支部であった。
 いずれも「違憲状態」と判断。選挙無効の請求を棄却した。

参院選は「違憲状態」 広島高裁松江支部、一票の格差
 (朝日新聞) - 2013年12月25日(水)10:43

 「投票価値は著しい不平等状態に至っていた」と述べて違憲状態だと判断した。
 ただ、対象の島根、鳥取両県の選挙区を無効にする請求は棄却した。

東京高裁は「違憲だが有効」 参院選「一票の格差」訴訟
 (朝日新聞) - 2013年12月25日(水)11:21

 東京高裁(鈴木健太裁判長)は25日、選挙を「違憲だが有効」と判断し、
 選挙無効の請求を棄却した。

夏の参院選「違憲状態」 一票の格差めぐり高裁秋田支部
 (朝日新聞) - 2013年12月26日(木)13:42

 仙台高裁秋田支部(久我泰博裁判長)は26日、選挙を「違憲状態」と判断し、
 選挙無効の請求を棄却した。

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 毎日新聞Web記事 

1票の格差:東京高裁が「違憲」、松江は「違憲状態」
 (毎日新聞)− 2013年12月25日(水)11:32

 広島高裁松江支部は、「違憲状態」とする判決を言い渡した。
 いずれも無効請求は退けた。

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1票の格差 裁判 各地で 『違憲』 および 『違憲状態』 判決

2013年12月18日(水)


1票の格差:参院選、大阪高裁は「違憲」 選挙は有効

 毎日新聞 2013年12月18日 15時22分



1票の格差:参院選「違憲状態」、無効は棄却…名古屋高裁

 (毎日新聞)− 2013年12月18日 17時06分


那覇支部も「違憲状態」=無効請求は棄却−7月参院選の1票格差
 (時事通信)− 2013年12月17日(火) 16:35






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1票の格差:参院選、大阪高裁は「違憲」 選挙は有効

 毎日新聞 2013年12月18日 15時22分
 

 「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、大阪高裁は18日、選挙は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断した。山田知司(ともじ)裁判長は「国会が合理的期間に格差を是正しなかったのは立法裁量権の限界を超える」と指摘した。ただ、事情判決の法理を適用、訴訟の対象となった近畿の6選挙区の無効請求は退けた。原告側は上告する方針。

 弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で、「違憲」の司法判断は、選挙を無効とした先月28日の広島高裁岡山支部判決に続いて2例目。他の判決は違憲の一歩手前の「違憲状態」としている。

 山田裁判長はまず、国会が参院の選挙制度で投票価値に大きな不平等があると認識したのは09年の最高裁判決の言い渡し時だと指摘。今回の参院選まで約3年9カ月が経過したのに定数の4増4減にとどまっており、「実効性のある是正ができなかったことを正当化する理由はない」と国会の対応を批判した。

 そして、「国会は大きな不平等状態を解消する責務を負う。合理的期間内の格差是正が可能なのにしておらず、参院選時の定数配分規定は憲法に違反していた」と結論付けた。

 一方で、次の参院選に向けた抜本改革案を検討していることなど、「格差解消への取り組みが見られる」として、違法でも請求を棄却できる事情判決の法理に従い、選挙自体は有効だと判断した。

 判決によると、議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取選挙区と比べた場合、訴訟の対象となった近畿2府4県の選挙区の格差は兵庫4.71倍、大阪3.69倍など。【服部陽】

 【ことば】事情判決の法理

 行政事件訴訟法の規定で、違法であっても公の利益を著しく害すると判断した場合に請求を棄却できる。1票の格差訴訟の場合、選挙を無効とした時の政治的な混乱などが考慮される。衆院選の格差訴訟で最高裁は1976年と85年、違憲と判断しながらも、この法理を適用し選挙無効の請求を認めなかった。 



1票の格差:参院選「違憲状態」、無効は棄却…名古屋高裁

 (毎日新聞)− 2013年12月18日 17時06分
 

 名古屋高裁でも18日に判決があり、林道春裁判長は1票の格差が「違憲状態」との判断を示した。訴訟の対象となった愛知、三重、岐阜各選挙区の選挙無効請求は棄却した。一連の訴訟で違憲状態の判断は6件目。原告側は即日上告した。

 林裁判長は、格差が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態だった」と指摘した。ただし、2010年参院選を違憲状態とした昨年10月の最高裁判決から9カ月しか経過していないことや、国会が定数配分を「4増4減」したことなどから、「(今回の参院選までに不平等状態を是正しなかったことが)国会の裁量権の限界を超えるとは言えない」とした。

 その上で「次回の16年参院選までに解消するよう、見直しを真摯(しんし)に行う必要がある」と抜本的改善を求めた。

 7月の参院選で東海3県の議員1人当たりの有権者数は、全国最少の鳥取と比べ、愛知4.08倍▽岐阜3.49倍▽三重3.12倍−−だった。【稲垣衆史】 




那覇支部も「違憲状態」=無効請求は棄却−7月参院選の1票格差
 (時事通信)− 2013年12月17日(火) 16:35
 

 1票の格差が最大4.77倍だった7月の参院選は違憲だとして、弁護士グループが沖縄選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が17日、福岡高裁那覇支部であり、今泉秀和裁判長は選挙は違憲状態だったと判断した。選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。
 7月の参院選をめぐってはこれまで、広島高裁岡山支部が違憲・無効を言い渡したが、札幌、高松など4高裁・支部は違憲状態と判断していた。 





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