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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

NTTがNTTドコモ株を4兆円超で市中からTOBして吸収合併

2020年9月29日(火)

 NTTとNTTドコモが経営を統一することになったと言う。

 NTTがNTTドコモ株を4兆円超で市中からTOBして吸収合併する
と言うが、利益構造ではNTTドコモの方が圧倒的に儲けているらしい。

 しかし、DOCOMO口座から預金が盗まれている事態も
解決していないのにこんな記者会見やってる場合か!?

 統合されれば、もっと巨額の流出事件に発展するのでは?

 この記者会見では『5G対応』が中心テーマであり
セキュリティの問題は殆ど無視された!

 また「携帯料金値下げと云う政府の意向とは全く関係ない」
と値下げに直接繋がらないことを明言した!
 「経営体質が強化・合理化されることで値下げに繋がる可能性がある」
との表現に留めた。

 プレゼン後の質疑応答でセキュリティの問題など当面する問題に
ツッコミを入れた記者は居なかった。

   **********


NTT 4兆円余投じドコモ完全子会社化発表 競争力強化を
 NHK-NEWS WEB - 2020年9月29日 18時16分


NTT、ドコモ完全子会社化を発表 「携帯値下げも検討」
 日本経済新聞 - 2020/9/29 21:18更新

(引用)
NTTは29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると正式発表した。30日からTOB(株式公開買い付け)を行い、他の株主から3割強の株式を取得する。取得価格は1株3900円で、28日終値(2775円)に4割のプレミアム(上乗せ幅)をつける。買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOBでは過去最大となる。

29日の取締役会で決めた。NTTとドコモは29日午後オンラインで共同記者会見を開いた。NTTは澤田純社長、ドコモは吉沢和弘社長が出席した。




NTTとNTTドコモが共同会見
 THE PAGE -2020年9月29日 14:00


以下は、記者発表生中継から一部の画像切り取り

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テーマ:NTT DoCoMo - ジャンル:携帯電話・PHS

安倍政権下で進んだメディア同士の「分断」望月衣塑子記者に聞く 東洋経済

2020年9月28日(月)

安倍晋三強権政治、菅官房長官(当時)のメディア抑圧戦略
を身をもって体験した東京新聞社会部記者・望月衣塑子さんが
東洋経済のインタビューに応えて語る。
(実際は、もっと長いインタビューだったでしょうが
 公開記事を引用して紹介します)

安倍政権下で進んだメディア同士の「分断」
 東京新聞の望月衣塑子記者に聞く報道と政治

 辻 麻梨子 : 東洋経済 記者
 東洋経済 ONLINE - 2020/09/26 5:00

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  東京新聞の望月衣塑子記者は、安倍政権時代のメディアと政治の関係を
  「メディアへの対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ」と語る
       (撮影:尾形文繁)

(引用)
国会での虚偽答弁や公文書改ざんが明らかになった森友・加計学園問題、招待者リストの破棄まで行われた桜を見る会疑惑など、政権を揺るがすスキャンダルが続出した安倍政権。首相官邸での定例会見で、菅義偉前官房長官を正面から問いただす記者は「異質な存在」として注目を集めた。
他方、大手メディア幹部と首相との会食が繰り返され、政権におもねるようなメディアの姿勢に国民の不信感も高まっている。
安倍政権の7年8カ月を振り返るインタビュー連載。7回目は政権とのバトルを繰り広げてきた、東京新聞社会部の望月衣塑子記者。安倍政権はメディアにどう向き合ったのか。

進んだメディア間の分断

――安倍政権下で、具体的にはどのような圧力がメディアにかけられていたのでしょうか。

2014年の総選挙の前、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長(当時)は選挙報道の公平性確保などを求める文書を在京テレビ各局の番記者に手渡した。文書では、出演する候補者の発言回数や時間、街頭インタビューなどの構成を公平・公正・中立にし、一方の意見に偏ることがないよう求めている。具体的な番組の内容にまで踏み込んだ政権与党からの要請に、テレビ局を牽制する狙いがあることは明らかだ。

2016年には高市早苗総務相(当時)が国会で、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。

2019年には報道ステーションで放送されたニュースについて、世耕弘成参議院自民党幹事長がツイッター上で「印象操作だ」と抗議すると、報ステ側が翌日の放送でお詫びをする事態となった。

時の政権は批判的な報道を抑え込みたいものだ。しかし、権力を行使できる大臣が公然と電波停止の可能性に言及すれば、現場は萎縮してしまう。これに対してテレビ各局が連帯し、抗議行動につなげなかったこともテレビ局の自粛や萎縮に拍車をかけたように思う。

実際に、テレビ局への権力側の介入は日常的に行われていると感じる。政権に批判的な内容がテレビで報道されると、各局の局長や政治部の記者に対して首相の補佐官や秘書官から電話やメールなどで抗議が届くと聞く。かつてであれば、「こんな抗議が来ました」と笑って流していたような話も、局によってはすぐに反省会を開くこともあるようだ。

――望月さんは官邸会見で菅前官房長官に食いついて質問をする姿が注目を集めました。

記者会見の場でも、質問を制限したり、会社に抗議文が送られたり、記者クラブに抗議文が貼り出されたりした。

安倍政権では、首相会見で質問ができたのは記者クラブ加盟社にほぼ限られていた。フリーランスが当てられることも今年、フリージャーナリストの江川紹子氏が会見の場で「まだあります!」と叫ぶまで、まずなかった。

朝日新聞政治部の南彰記者によると、第2次安倍政権が発足してから2020年5月17日までの首相単独インタビューは、産経新聞(夕刊フジ含む)32回、NHK22回、日本テレビ(読売テレビ含む)11回に対し、朝日新聞はたった3回。安倍前首相が対応に差をつけることで、メディア間の分断が進んだ。

菅前官房長官の会見では、私に対して2問までという質問制限が続けられていた。内閣府の上村秀紀・前官邸報道室長は、私が質問する直前に会見を打ち切るなど不当な扱いを続けた。抗議をすると、菅氏は夜の番記者とのオフレコ懇談を設けないなど、別の方法で圧力をかけるようになり、官邸クラブにいる番記者側が「不規則発言はしないでほしい」と要望をしてきたこともあった。

今回の総裁選は党員投票を見送り、派閥が候補者の論戦前から談合を行っていたと思う。こうした総裁選での手法にも菅氏の性格が凝縮しているように感じた。




テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

連立与党・党首全員女性のフィンランド政権 菅政権は?!

2020年9月27日(日)

 これは、毎日新聞の記事ですが、ほかのSNSなどでも
多く取り上げられているものです。

 自民党の主要役員は全員男性で平均年齢が70歳超!

 16日に発足した菅義偉新内閣。顔ぶれを見ると、閣僚20人のうち女性は2人で、自民党の主要役員は全員男性で平均年齢が70歳を超えた。これに関し、SNS(ネット交流サービス)上では、首相を含めて連立与党の党首が全員女性であるフィンランド政権を引き合いに、日本との違いを嘆く投稿が拡散した。改めて日本とフィンランド政界の「女性活躍」の差について、考えてみた。
 【牧野宏美/毎日新聞:統合デジタル取材センター】
  (以下略;有料記事)



「おじさん」だらけ菅政権、与党党首全員女性のフィンランド政権と比べてみた
 毎日新聞 - 2020年9月25日 13時00分

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菅政権、閣僚平均年齢は60.38歳 女性閣僚は2人
 日本経済新聞 - 2020年9月16日 22時00分

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(引用)
 菅義偉首相を含む菅内閣の閣僚の平均年齢は60.38歳だった。
 麻生太郎副総理・財務相など安倍政権を支えてきた閣僚の再任や別のポストから移った人が多く、2012年の第2次安倍内閣発足時の57.74歳より高くなった。





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市民連合「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書」を手交

2020年9月26日(土)

市民連合から最新ニュースが寄せられました。

先日ご案内した「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書」
9月25日に立憲民主党、日本共産党、社会民主党に手交したとのこと。

国民民主党、れいわ新選組、碧水会、沖縄の風への要請についても、
現在日程を調整しています、ということです。

   *******


立憲民主党、日本共産党、社会民主党に
「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書」を手交、
 政策実現にむけた要請を行いました

 市民連合 -September-25-2020

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(引用)
9月25日、国会の議員会館において、立憲民主党、日本共産党、社会民主党に「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書」を手交し、市民連合の政策実現に向けた要請を行いました。

10時からは日本共産党への要請を行い、志位和夫委員長、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、田村智子政策委員長が出席しました。
冒頭、山口二郎運営委員から、「ポストコロナの時代に向けて従来の市民連合の13項目の政策をグレードアップしてもの」として、15項目にわたる「要望書」の内容の実現について要請を行いました。また、今回の「要望書」が、各地域での野党共闘・選挙協力の参考となるものとして作成されていることもあわせて説明しました。

志位委員長は、「新自由主義による自己責任の押し付けではなく、命と暮らしを守っていこうという理念・方向性は私たちも共有している」と15項目の内容について全面的に賛成であると述べました。また、憲法の問題について、菅政権になっても引き続き改悪に向けた動きを阻止していく必要があることなど、各論についても共有できるとしました。

また、小池書記局長は「安倍政権下で改憲を阻止することができたのは市民連合の取り組みの力が大きかった。この要請書はそのたたかいの上に作られたものであり、重く受け止めている」と発言、
穀田国対委員長も、「この間の野党共闘の進化は予想しえないほどだ」と述べました。
田村政策委員長からは、要望書の政策内容について「ポストコロナの時代の社会のあり方についてぴったり答える内容になっている」と述べたうえで、「今後の政策協議に活かしていく」という発言がありました。

(以下略:立憲民主党、社会民主党との懇談の様子)



   #志位和夫 日本共産党委員長
   市民連合からの政策要望書受け取り 2020.9.25


   日本共産党 #志位和夫 委員長が会見
   要望書―いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示をーを受け取る


   #志位和夫 日本共産党委員長 2020.9.24
   野党共闘は、政権合意と公約、選挙協力をセットで


テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

国策銀行(ゆうちょ銀行)でセキュリティに大穴!‬ デジタル庁どころではない!

2020年9月25日(金)

  国策銀行(ゆうちょ銀行)でセキュリティに大穴!

 ‪こんな状態でマイナンバーに紐付けられたら‬
‪庶民の虎の子が丸々犯罪者集団に盗まれる!‬

 自分が『ドコモ銀行』に口座を開設していなくても
自らの携帯電話やスマホが『DOCOMO』系列ではなくても
預貯金口座の番号と数字4桁の今どき有り得ない暗証番号
さえ『フィッシングメール』や『AI無差別検索』で入手すれば
第3者の預貯金口座から金を引き出されのです。

 取分け『ゆうちょ銀行』のセキュリティの甘さが狙い撃ちに
されています。
  
 そして昨日は、ゆうちょ銀行が発行するデビット・プリペイドカード
「mijica」の送金機能が悪用され、顧客54人の計332万円が
不正に引き出されたと発表された。

ゆうちょ銀「mijica」で不正引き出し
 54人の計332万円 送金機能を悪用

 毎日新聞 -2020年9月23日 12時08分



 さらに今日のNHKニュースでは、新たな事実も公表された。

 それによると、ゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日の記者会見で、
【連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出される
という被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間に
およそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっている】

ことを明らかにしたとのこと。

 3年前に被害の訴えがあったのだろうが、どうやら握りつぶしていた
らしく、対策もされず当然公表もされてこなかった。
 おそらく被害者は『泣き寝入り』させられたのだろう。

 記者会見の場で、その3年前の事件についてツッコミをいれた
報道機関は無かったように思われる。

 政府は、2021年にマイナンバーカードと預貯金口座に紐を付けて
デジタル化を推進すると言うが、連日いわゆる『**Pay』を悪用した
電子的現金抜き取り事件が発覚しているこの状況で、
犯罪者に国民の口座情報を開放するような大馬鹿な処置。

 政府の情報管理レベルで高度なハッキングを防げる筈が無い!
10万円の特別給付すら混乱の極みだったのが現状。
マイナンバーカードの普及や『デジタル庁』で解決するものではない!

   *******

マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進
 日本経済新聞 電子版 -2020/9/24 1:00

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   *******

ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に
 ‪NHKニュース ー2020年9月24日 17時51分‬

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 ‪ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。

ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。

これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。
そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。

これらの被害については来月中をめどに補償を完了させるとともに、24日以降、電子決済サービスを利用するすべての顧客、およそ550万口座を対象にメールなどでを送り、心当たりのない取り引きがないかの確認を依頼することにしています。

一方、mijicaで明らかになった貯金の不正引き出しの被害については、今月中をめどに補償を完了させる方針です。

また、今月明らかになったSBI証券の証券口座から、9800万円が不正に流出した問題では、流出先の1つがゆうちょ銀行の口座となっていたことから、24日以降、口座を開設する手続きでは運転免許証など、顔写真の付いた書類を原則求めるというルールに改めました。

池田社長は「安全性に対する組織全体のリスク感度が非常に鈍かったと思う。私を含めてリスク感度が弱かった」と述べました。
ゆうちょ銀行は今後、専門チームをつくってセキュリティー対策や顧客の取り引きの監視が十分かどうか、総点検を実施するとしています。


   *******

ゆうちょ銀「mijica」で不正引き出し
 54人の計332万円 送金機能を悪用

 毎日新聞 -2020年9月23日 12時08分

(引用)
 ゆうちょ銀行は23日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」の送金機能が悪用され、顧客54人の計332万円が不正に引き出されたと発表した。
 ゆうちょ銀によると、不正が発生したのは8~9月。顧客からの申し出を受け、9月16日からすべてのミヂカの送金機能を停止した。ゆうちょ銀は「深くおわび申し上げる。被害にあったお客様への全額補償を速やかに行っていく」としている。



マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進
 日本経済新聞 電子版 -2020/9/24 1:00

(引用)
 政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。

 菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。

 新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。
(引用者注:時間が掛かった主な原因は暗証番号が期限付きで
 ほとんどの利用者の暗証番号が無効となっており
 再発行に手間と時間が掛かった為である。
 これを口実に『マイナンバーと口座番号を連動させる』
 ことで国民の『虎の子』を掌握することは許されない)

 このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。
 国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。
(引用者注:こんなことをすると犯罪者が大喜び!
 幾らでも国民の預金を電子的に盗むことができる)

 口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。
 健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。
(引用者注:今まさにスマホで現金が電子的に盗まれている
 事件が、最大手の『ゆうちょ銀行』でも起こっているのに
 政府に、これを防ぐ能力がある筈が無い!)

 首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。
(以下略;長いです)

 


テーマ:菅内閣 - ジャンル:政治・経済

新・立憲民主党は国民民主党や社民党だけではなく日本共産党とも政権構想を!

2020年9月24日(木)

新・立憲民主党 枝野幸男代表が外国特派員協会で講演し
講演後日本人記者も含む記者との質疑応答。

立憲民主党・枝野幸男代表講演
 外国特派員協会 2020年9月23日


  https://youtu.be/8osx6eDuTFs 

外国記者が最初に問うたのは日本共産党との共闘について!
それだけ関心が高いことが明瞭になったことは良かった!

枝野代表は外国特派員協会での質疑応答で

「共産党とは天皇制や日米同盟に対する考え方など違う部分があるが3年、5年、10年くらいの間でやらなければならないことについて相当な共通点がある」
「違いを前提とした上で最大限どこまで連携できるか双方最大限努力するという認識で一致」していると述べた。



この外国特派員協会での、枝野幸男代表の応答と
それに対する小池晃・日本共産党書記局長の反応を
伝える『しんぶん赤旗』記事(2020年9月24日)

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   *******

 一方、次期衆院選での共産党との選挙協力に関しては、
天皇制や日米同盟で基本認識に違いがあることに触れた上で
「双方が最大限努力するという認識では一致している」と語った。
 これに関し、共産党の小池晃書記局長は会見で
「大変心強い発言だ。最大限連携できるように努力したい」と応じた。

【関連記事】

立民・枝野代表に聞く(西日本新聞・単独インタビュー)
 衆院選へ他党とすみ分け 原発地域に自然エネ拠点

 西日本新聞:北島剛、野村有希 -2020年9月23日 6:00

(引用)
 立憲民主党の枝野幸男代表が22日、訪問先の佐賀市で西日本新聞のインタビューに応じた。次期衆院選に向け、統一会派を組む国民民主、社民両党と候補者の一本化を目指す方針を強調し、政策の柱とする「自然エネルギー立国」では原発立地自治体で拠点づくりを推進する考えに言及した。
(以下略)



特派員協会での立民党枝野代表の発言を歓迎
 日本共産党 #小池晃 書記局長記者会見- 2020.9.23
 https://youtu.be/Y10I22wASmI


 (引用)
 枝野氏は会見で、共産党とは天皇制や日米同盟に対する考え方など違う部分があるが「3年、5年、10年くらいの間でやらなければならないことについて相当な共通点がある」「違いを前提とした上で最大限どこまで連携できるか双方最大限努力するという認識で一致」と。同意!
 立憲民主党・枝野代表『…(日本共産党とは)今の日本の置かれている状況を前提とした、当面の3年5年10年位の間にやらなければならないことについて、相当な共通点がある。違いを前提とした上で、最大限どこまで連携できるのかということで、双方に最大限の努力をするという認識では一致している…』



共産 志位委員長 立民との選挙協力は“接戦区を中心に協議”
 NHKニュース-2020年9月24日 17時38分

(引用) 
 共産党の志位委員長は、次の衆議院選挙に向けた立憲民主党との選挙協力について、与野党の接戦が見込まれる選挙区を中心に、候補者の一本化の協議を進めたいという考えを示しました。
 次の衆議院選挙をめぐって、立憲民主党の枝野代表は、共産党との選挙協力を最大限、検討する意向で、共産党も前向きな姿勢を示しています。
 共産党の志位委員長は、24日の記者会見で、具体的な選挙協力の在り方について、「すべての選挙区ではなく、与野党が競り合っているところを中心に一本化する。基本は、そういう考えで調整していきたい」と述べ、与野党の接戦が見込まれる選挙区を中心に、候補者の一本化の協議を進めたいという考えを示しました。
 一方で、「選挙協力の前に『野党連合政権』をともにつくっていくという合意をしたい。そのうえで政権が実行する政権公約を練り上げ、そして選挙協力だ。この3点セットで進めて初めて力あるものになるというのが、私たちの立場だ」と述べ、ともに政権を担う「連合政権」構想での合意が前提になるという考えを強調しました。



   *********

立憲民主党・枝野幸男代表講演 【映像】
 外国特派員協会 2020年9月23日


 https://youtu.be/8osx6eDuTFs


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テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

新「立民」の一員となった中村喜四郎氏インタビュー:茨城新聞クロスアイ

2020年9月22日(火)

 茨城県のローカル紙WEB版『茨城新聞クロスアイ』が新・立憲民主党の
メンバーになった中村喜四郎衆議院議員(71)=茨城7区=にインタビュー。

 テーマの中心は政権交代とそれに向けての野党共闘について。

 日本共産党との連携に及び腰の枝野幸男代表とは違って積極的!
【近年は野党党首との会合を重ね、野党結集を呼び掛けてきた。共産党とも
 関係を築き、今年1月には同党大会に「特別ゲスト」として招かれた。】

 以下、記事から引用します。

   *******
 

“野党の立場から自民党を直していく”
 新「立民」中村喜四郎氏
 オール野党で共闘「保革伯仲」実現へ一歩

 茨城新聞【クロスアイ】-2020年9月22日(火)

(引用)
 自民党から無所属を経て、今月結党した新「立憲民主党」に入党した元建設相の中村喜四郎氏(71)=衆院茨城7区=が21日までに茨城新聞のインタビューに応じた。近年は野党共闘のキーマンとして注目されていたが、今回さらに歩を進め、野党第1党の一員として「保革(与野党)伯仲」の実現に乗り出した中村氏。あらためて、「オール野党」の共闘を訴えるとともに、投票率アップ運動を広める考えを示した。

 中村氏は自民党で建設相などを務めたが、1994年のゼネコン汚職事件で離党し、その後逮捕された。以降は無所属ながら当選を続け、過去14回の衆院選全てで当選している。

近年は野党党首との会合を重ね、野党結集を呼び掛けてきた。2018年に衆院野党会派に入り、今回の新立民への入党で「反自民」をより鮮明にした。共産党とも関係を築き、今年1月には同党大会に「特別ゲスト」として招かれた。

自民党時代は田中角栄元首相に師事し、党総務局長といった役員も務め、政局の中心にいた。「昔の自民党は気配り、目配りをして、みんなが汗をかいて、手柄は人に渡していた。今は一極体制になり、国民の方を向いていない」と現在の議員の姿勢を問題視する。

野党共闘にかじを切ったのは12年の第2次安倍政権以降、「自民党が深刻な事態になった」ためという。象徴の一つとして、14年に設置された内閣人事局を挙げる。省庁の幹部人事を官邸が握った形だ。森友学園を巡る文書改ざんなどは官僚の忖度(そんたく)に端を発したと指摘されている。

「官僚が異論を言える環境をつくるのが政治家の仕事なのに逆に官僚の心を縛っている」と批判。「自民党の中から『これでは駄目だ』という声がない。それなら野党の立場から自民党を直していくのが現実的な選択肢ではないか」

スローガンに掲げているのは「保革伯仲」。「保革伯仲になっても自民党に自浄能力がなければ、責任ある政権交代を目指したい」と、その先も見据える。

また、投票率の10ポイントアップを呼び掛ける署名活動を立案。野党国会議員を中心に呼び掛け、野党共闘の在り方としても位置付ける。

 県内の野党共闘を巡っては、新立民と新国民民主党に分裂した形で、先行きは不透明だ。衆院選挙区での野党候補者調整に関しては「野党組織の事情がまだ分からず、基本的には静観したい」と話すにとどめた。




テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

全国で「違憲の安保法制」(戦争法)強行採決5周年抗議集会開催

2020年9月21日(敬老の日)

 2015年9月19日に「違憲の安保法制」(戦争法)強行採決されて5周年。

 おととい9月19日、全国で抗議集会やデモ行進が開催されました。

 以下『しんぶん赤旗』の報道を紹介します。

 全国紙では、ほぼ無視されたようです。

戦争法強行から5年
 市民と野党で新しい政権を
 各地で行動・集会 国会前には3500人
 志位委員長が参加

 しんぶん赤旗-2020年9月20日(日)

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  (写真)戦争法の廃止を求めて国会正門前行動に参加する人たち
     =19日、東京都千代田区

安保法制の廃止、野党連合政権ともに
 志位委員長のあいさつ

 しんぶん赤旗-2020年9月20日(日)

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  (写真)あいさつする志位和夫委員長=19日、国会正門前

9条守れ 各地で 戦争法5年
 しんぶん赤旗-2020年9月20日(日)

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  (写真)集会の後、商店街を行進する参加者
     =19日、松山市

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  (写真)互いに距離を取りながら、「安保法制廃止」バナーを掲げる参加者
     =19日、名古屋市中区

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  (写真)市内をデモ行進する参加者
     =19日、高崎市


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

「いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示を」市民連合

2020年9月20日(日)

 私も参加している『市民連合ふくおか』のように全国で結成されている
各地の『市民連合』の中央組織と云う訳ではありませんが、ある意味
『調整役』を果たしている東京の『市民連合』が立憲野党に要望書を
出しました。

 一通り読んでみた処、若干立憲野党各党を上から見降ろしたような
所謂『上から目線』的な表現も幾つか見られますが、それくらいの
立ち位置(スタンス)でイニシャチブを取らないと各党がまとまらない
と言う判断もあるのかも知れません。

 内容的には極めて優れたもので、可能な限り立憲野党全てが合意
できるような工夫が随所に見られると私は思います。


以下、引用します。

立憲野党の政策に対する市民連合の要望書
 【いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示を】

  市民連合:September-19-2020

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(引用;長いです)

はじめに

 私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、2015年の安保法制反対運動以来、憲法に基づく政治を求めてきた。しかし、法と道理をわきまえない安倍晋三政権およびその継続を公称する菅義偉政権の下で新型コロナウイルスの蔓延を迎える状況となった。人間の尊厳を顧みず、為政者の自己正当化のために情報を隠蔽してきた安倍・菅政権の対策が的外れであることは、必然の帰結である。我々は今までの運動の延長線上で、法と道理に基づいて人間の生命と尊厳を守る政治を確立するために運動を深化させなければならない。そして自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めていきたい。
 政治の最大の使命は、いのちと暮らしの選別を許さないことにある。新型コロナウイルスの危機のさなか、医療、介護、福祉など「この人たちがいないと社会は回らない」エッセンシャルワーカーたちが注目を浴びた。と同時に、このエッセンシャルワーカーたちが、この30年間の「小さな政府」や「柔軟化」を旗印とする雇用破壊によって、過酷な労働を強いられてきたことも明らかになった。彼ら・彼女らの過酷な状況は、一部の企業に富を集中する一方で働く人々に貧困と格差を押し付けてきたこれまでの経済システムの象徴である。個々の人間の尊厳、およびジェンダー平等はじめ互いの平等という基本的価値観の上に立ち、このシステムを転換し、社会を支える人々の尊厳を守ること、さらにすべての働く人々が人間らしい生活を保障されることを、新しい社会像の根幹に据えなければならない。
 次期総選挙は、自民党政権の失政を追及する機会であると同時に、いのちと暮らしを軸に据えた新しい社会像についての国民的な合意、いわば新たな社会契約を結ぶ機会となる。野党各党には、この歴史的な転換を進めるべく、以下の政策について我々と合意し、国民に対して選択肢を提示し、その実現のために尽力するよう要望する。

Ⅰ 憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立

1.立憲主義の再構築

 公正で多様性にもとづく新しい社会の建設にむけ、立憲主義を再構築する。安倍政権が進めた安保法制、特定秘密保護法、共謀罪などの、違憲の疑いの濃い法律を廃止する。自民党が進めようとしてきた憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす。日本国憲法の理念を社会のすみずみにいきわたらせ、公正で多様な社会を求める市民、企業、団体との連携をすすめ、安倍政権で失われた民主主義の回復に取り組んでいく。

2.民主主義の再生

 主権者が、自分たちの生きる公共の場をどのように作り出すか自由闊達に議論し、決めていくという民主主義を取り戻す。そのために、国会の行政監視機能の強化、選挙制度の見直し、市民参加の制度の拡充、学校教育における自由な主権者教育を実現する。また、地方自治体の自由、自立を確保するために、中央省庁による無用な制度いじり、自治体の創意工夫を妨げる統制、操作、誘導を排し、一般財源を拡充する。

3.透明性のある公正な政府の確立

安倍政権下ですすんだ官邸主導体制の下で、権力の濫用、行政の歪みが深刻化している。政府与党による税金の濫用や虚偽、隠蔽により生じた市民の政府への不信の高まりが、効果的な新型コロナウイルス対策を妨げている。透明性のある公平な行政の理念のもと、科学的知見と事実に基づく合理的な政策決定を確立し、政策への信頼を取り戻すことが求められている。内閣人事局の改廃を含め、官僚人事のあり方を徹底的に再検討する。一般公務員の労働環境を改善し、意欲と誇りをもって市民に奉仕できる体制を確立する。国民の知る権利と報道の自由を保障するために、メディア法制のあり方も見直し、政府に対する監視機能を強化する。

Ⅱ 生命、生活を尊重する社会経済システムの構築

4.利益追求・効率至上主義(新自由主義)の経済からの転換

 新型コロナウイルスの危機は、医療、教育などの公共サービスを金もうけの道具にしてきた従来の改革の失敗を明らかにした。医療・公衆衛生体制、労働法制、教育政策等への市場原理の導入により、社会的な危機が市民の生活の危機に直結する事態が生じている。信頼できる有能・有効な政府を求める世論の要求は高まっている。利益・効率至上主義を脱却し、国民の暮らしと安全を守る新しい政治を目指していく。

5.自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換

小さな政府路線と裏腹の自己責任の呪縛を解き、責任ある政府のもとで支えあう社会をめざす。新しい社会をつくりあげるために、財政と社会保障制度の再分配機能を強化する。消費税負担の軽減を含めた、所得、資産、法人、消費の各分野における総合的な税制の公平化を実現し、社会保険料負担と合わせた低所得層への負担軽減、富裕層と大企業に対する負担の強化を図る。貧困対策においては、現金・現物の給付の強化と負担の軽減を組み合わせた実効的対策を展開し、格差のない社会をめざす。

6.いのちを最優先する政策の実現

新型コロナウイルスとそれに伴う経済危機による格差の拡大を阻止するための政策が求められている。医療・公衆衛生体制に国がしっかりと責任をもち、だれでも平等に検査・診療が受けられる体制づくりをめざす。感染対策に伴う社会経済活動の規制が必要な場合には、労働者、企業への補償に最優先の予算措置を講じ、公平性、透明性、迅速性を徹底する。

7.週40時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現

先進国の中で唯一日本だけが実質賃金が低下している現状を是正するために、中小企業対策を充実させながら、最低賃金「1500円」をめざす。世帯単位ではなく個人を前提に税制、社会保障制度、雇用法制の全面的な見直しを図り、働きたい人が自由に働ける社会を実現する。そのために、配偶者控除、第3号被保険者などを見直す。また、これからの家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充する。

8.子ども・教育予算の大胆な充実

出産・子育て費用の公費負担を抜本的に拡充する。保育の充実を図り、待機児童をなくし、安心して働ける社会を実現する。教育予算を拡充し、ゆとりある小中高等学校の学級定員を実現する。教員や保育士が安心して働けるよう、待遇改善をすすめる。教育を受ける機会の平等を保障するために、大学、高専、専門学校に対する給付型奨学金を創設するとともに、大学、研究機関における常勤の雇用を増やす。学問の自由の理念の下、研究の自立性を尊重するとともに、政策形成に学問的成果を的確に反映させる。

Ⅲ 地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造

9.ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現

雇用、賃金、就学における性差別を撤廃し、選択的夫婦別姓を実現し、すべての人が社会、経済活動に生き生きと参加する当然の権利を保障する。政治の世界では、民主主義を徹底するために議員間男女同数化(パリテ)を実現する。人種的、民族的差別撤廃措置を推進する。LGBTsに対する差別解消施策を推進する。これらの政策を通して、日本社会、経済の閉塞をもたらしていた政治、経済における男性優位の画一主義を打破する。

10.分散ネットワーク型の産業構造と多様な地域社会の創造

エネルギー政策の転換を高等教育への投資と結びつけ、多様な産業の創造を支援する。地域における保育、教育、医療サービスの拡充により地域社会の持続可能性を発展させる。災害対策、感染対策、避難施設の整備に国が責任をもつ体制を確立する。中小企業やソーシャルビジネスの振興、公共交通の確保、人口減少でも安心して暮らせる地域づくりを後押しする政策を展開する。

11.原発のない社会と自然エネルギーによるグリーンリカバリー

地球環境の危機を直視し、温暖化対策の先頭に立ち、脱炭素化を推進する。2050年までに再生可能エネルギー100%を実現する。福島第一原発事故の検証、実効性のある避難計画の策定をすすめる。地元合意なき原発再稼働は一切認めない。再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発のない分散型経済システムをつくりあげる。

12. 持続可能な農林水産業の支援

 農林水産業については、単純な市場原理に任せるのではなく、社会共通資本を守るという観点から、農家戸別補償の復活、林業に対する環境税による支援、水産資源の公的管理と保護を進め、地域における雇用を守り、食を中核とした新たな産業の育成を図る。また、カロリーベースの食料自給率について50%をめどに引き上げる。

Ⅳ 世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する

13. 平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす。

平和憲法の理念に照らし、「国民のいのちと暮らしを守る」、「人間の安全保障」の観点にもとづく平和国家を創造し、WHOをはじめとする国際機関との連携を重視し、医療・公衆衛生、地球環境、平和構築にかかる国際的なルールづくりに貢献していく。核兵器のない世界を実現するため、「核兵器禁止条約」を直ちに批准する。国際社会の現実に基づき、「敵基地攻撃能力」等の単なる軍備の増強に依存することのない、包括的で多角的な外交・安全保障政策を構築する。自衛隊の災害対策活動への国民的な期待の高まりをうけ、防衛予算、防衛装備のあり方に大胆な転換を図る。

14. 沖縄県民の尊厳の尊重

沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行う。普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める。日米地位協定を改定し、沖縄県民の尊厳と人権を守る。さらに従来の振興体制を見直して沖縄県の自治の強化をめざす。

15. 東アジアの共生、平和、非核化

 東アジアにおける予防外交や信頼醸成措置を含む協調的安全保障政策を進め、非核化に向け尽力する。東アジア共生の鍵となる日韓関係を修復し、医療、環境、エネルギーなどの課題に共同で対処する。中国とは、日中平和友好条約の精神に基づき、東アジアの平和の維持のために地道な対話を続ける。日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた多国間対話を再開する。

以 上





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安倍友の山口隆祥・元ジャパンライフ会長を詐欺容疑で逮捕!

2020年9月19日(土)

 安倍晋三から『桜を見る会』に招待されたことを招待状を示して
大きな宣伝文句にし、多くの会員を集め、『磁気治療器』などに出資させ
実際には運用に回さず、破綻して2100億円もの大金をだまし取った
山口隆祥・元ジャパンライフ会長が詐欺容疑で逮捕されたとのこと!

報道では山口隆祥は、破綻寸前まで月額300万円もの報酬を得ていた
と言う。 他の役員も月額100万円程度の報酬を得ていたらしい。

山口隆祥は警察も含めたその筋では『有名な』詐欺の常習犯であるが
安倍晋三は、その犯罪者を『桜を見る会』に招待し、その招待状が
会員拡大の『武器』として『活用された』訳である!

2020091901_AKAHATA_01-01.jpg
(写真)「桜を見る会」の招待状を使ったジャパンライフの説明会資料。
     同社社員から日本共産党の大門実紀史参院議員が入手


この逮捕の情報も安倍晋三は事前に入手していたのではないだろうか?

それが辞任に至る一つの要素だったかもしれない。

さて、警察や検察は安倍晋三まで捜査の手を伸ばせるであろうか!?

   *******


ジャパンライフ元会長ら逮捕
 「桜」招待状を宣伝利用
 詐欺容疑などで14人 被害2100億円か

 しんぶん赤旗-2020年9月19日(土)

(リード文引用)
 磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」(東京)が債務超過を隠して顧客と契約した事件で、配当の見込みがないのに勧誘し契約金をだまし取ったとして、警視庁など6都県警の合同捜査本部は18日、詐欺容疑で、元同社会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)=東京都文京区=ら14人を逮捕しました。
(以下略)




ジャパンライフ元会長ら逮捕
 政治家利用 被害が拡大
 田村政策委員長会見 政府は真相究明を

 しんぶん赤旗-2020年9月19日(土)


    #田村智子 ジャパンライフ元会長らの逮捕について 2020.9.18

(リード文引用)
 日本共産党の田村智子政策委員長は18日、国会内で記者会見し、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者が詐欺容疑で逮捕された問題で、「被害を拡大させた原因は、政治家を最大限利用したことがある。政府として『桜を見る会』疑惑の徹底的な真相究明が求められる」と語りました。

 田村氏は、「遅きに失した逮捕だが、被害者、弁護団の奮闘があってこそだ」と述べました。山口容疑者について、マルチ商法を繰り返し、ジャパンライフだけで2000億円ともいわれる被害を生んだとして、預託商法を禁止するために預託法の抜本改正が必要だと指摘しました。
(以下略)




 志位和夫・日本共産党委員長 記者会見 『桜を見る会』について

  「中止をもって疑惑にふたをすることは絶対に認められません」 
   しんぶん赤旗-2020年9月18日(金)


野党、「桜」再調査要求
 ジャパンライフ元会長逮捕受け
 合同ヒアリング

 しんぶん赤旗-2020年9月19日(土)

(リード文引用)
 野党の総理主催「桜を見る会」追及本部は18日、ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者らが詐欺事件で逮捕されたことを受け、国会内で合同ヒアリングを開催し、山口氏が安倍晋三前首相の主催する「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に利用していた経緯を再調査するよう要求しました。

 野党議員は、山口氏の逮捕でステージが変わったとして「山口氏を誰が、どういう関係で『桜を見る会』に招待したのか調べないといけない」と指摘。政府の担当者は「特定の個人については、すでに(招待者)名簿がなく、個人情報にかかわることなので答えを差し控えている」などと従来と同じ答えを繰り返しました。
(以下略)




「桜を見る会」中止で疑惑にふたは許さない
 志位委員長

 しんぶん赤旗-2020年9月18日(金)

(引用)
 日本共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、菅義偉首相が来年以降の「桜を見る会」の中止を表明したことについて問われ、「中止をもって疑惑にふたをすることは絶対に認められません」「今後中止しようと、政権中枢が『桜を見る会』を私物化したという事実を消すことはできないし、疑惑は解明されていません。その解明をやる必要があり、きちんとただしていきたい」と語りました。



以下、今朝の西日本新聞の紙面から

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