JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

裁量労働制に関する答弁は撤回するが厚生労働省のデータは有効だと?!

2018年2月22日(木) 2ならびの日 『猫の日』だって?!

 さて、政府の答弁の間違いを示す決定的データがでてきても
認めずに官僚が苦肉の答弁を安倍晋三に代わってする安倍政権。

 それは、今回の裁量労働制審議だけではなく、御存知のように森友事件でも
同様のやり方。 以前なら内閣が吹っ飛ぶような決定的音声証拠さへ
『一方的に録音されたもの』とか言って誤りを認めようとはしない。

 「裁量労働制の方が労働時間が短いという報告もある・・・云々」
と答弁し、そのデータが別々の方法で調査されたものの恣意的合成であった
ことが発覚した時には「役所(官僚)が作成したものを、そのまま話した」
「役所が作成したものは、正しいと考えていた」 と云うようなことを言い、
以前の答弁は誤りであったと謝罪して取り消したが、データそのものは
間違っている訳では無いとして押し通そうとした。


「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2018年2月22日10時22分


日本共産党の志位和夫委員長が Twitter で短く切り込む! 

志位和夫‏ @shiikazuo
首相、裁量労働制の「捏造データ」について、
「厚労省から上がってきたから紹介した」
「私が詳細を把握しているわけではない」。
首相は役所が書いた答弁を読むだけの存在か。
出所がどこであれ首相自身の答弁となれば、首相の責任だ。
役所に責任を丸投げして知らん顔では国会論戦は成り立たない。

【関連記事】
「首相の答弁、よそごとのよう」共産・志位氏
 朝日新聞 - 2018年2月22日18時21分


「働き方改革」 法案は提出断念を
 首相自身の責任も重大 志位委員長が会見

 しんぶん赤旗 - 2018年2月23日(金)



 しかし、そのデータにも新たに異常なデータが続々と発覚!
西日本新聞などによれば、117データにも及ぶと云う!


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裁量労働制
厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件

 毎日新聞・古関俊樹 - 2018年2月21日 20時38分


その異常なデータの中には一日に45時間働いたとか、24時間超働いた
ことになるデータが幾つもあったとのこと!


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衆院予算委
異常データ「結論変えず」働き方法案で厚労相

 毎日新聞・光田宗義 - 2018年2月22日 11時42分


 データとして余りにも異常で且つ恣意的に操作されたものが衆知の事実と
なったので、『裁量労働制』の施行を1年間延期すると云うが、
中身はそのままで、『国民にていねいに説明する期間』としての1年だと云う!

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裁量労働制
施行延期検討 1年後の20年4月に 厚労省

 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年2月21日


 これだけ、異常事態が発覚しているのであるから、これらの『法案の束』は
一旦廃棄して、正確なデータに基づくものに仕切り直すべきだ!

 もちろん、当ブログの立場は、政府が財界の意向を受けて実施しようとしている
欺瞞ばかりの『働き方改革』(労働法制の改悪)には一貫して反対である!


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

米軍F16戦闘機 青森県・小川原湖湖に ほぼ満タンの燃料タンク2個を投棄! 

2018年2月21日(水)

 また、米軍機が『日本領土内』で大事故を起こした!

 きのうの朝8時40分頃に、青森県の米軍三沢基地を飛び立ったばかりの
F16戦闘機がエンジン火災を起こし、『米兵と機体の安全のため』
離陸直後でほぼ満タンの燃料タンク2個を青森県・小川原湖に投棄した。

 西日本新聞によれば、燃料タンクは単体で200kgで1400リッターの
燃料が搭載可能だと云う。
すなわち最大で、2800リッターのジェット燃料が小川原湖を汚染した訳!
タンクの重量も含めば、およそ3トンもの危険物質が上空から降ってきた
と云う危険極まりない話しである!

 おまけに、小川原湖では『シジミ漁の漁船』4、5隻が操業していたと云う!

 中国が尖閣諸島水域の『領海近く』まで偵察に来ても
こういう事故が起こる訳でまないのに安倍晋三は喚き散らすが
米軍に対しては国民へのアリバイ作り的に一応抗議するだけ!


 本日の西日本新聞の紙面から

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米戦闘機が燃料タンク投棄、青森 エンジン火災で湖に
 西日本新聞 - 2018年02月20日10時23分 (更新 02月20日 14時32分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/395576/
 

 20日午前8時40分ごろ、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、基地近くにある小川原湖(同県東北町)に燃料タンク2個を投棄した。同機は離陸の3分後に三沢基地に引き返して着陸した。米軍から連絡があり、小野寺五典防衛相が閣議後の記者会見で明らかにした。東北防衛局三沢防衛事務所によると、けが人や被害は確認されていない。

 小川原湖の地元漁師によると、燃料タンクとみられる物体は、シジミ漁をしていた船から約400メートルの距離に落下。付近では4、5隻が操業し、15メートルほどの水しぶきが上がった。



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政府、米に再発防止を要求 F16タンク投棄で、湖全面禁漁
 西日本新聞 - 2018年02月20日15時54分 (更新 02月21日 01時09分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/395655/
 

 政府は20日、米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が近くの小川原湖(同県東北町)に燃料タンクを投棄したことに関し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を講じるよう米側に申し入れた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。安倍晋三首相も衆院予算委員会で「運用に当たって地域住民の安全確保は大前提だ。米側に対して安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」と述べた。

 地元漁師によると、燃料タンクとみられる物体はシジミ漁の船から200~400メートルの距離に落下したという。小川原湖漁業協同組合は燃料の油回収までの間、湖での漁の全面的見合わせを決めた。




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米軍にF16飛行停止要請、町長 タンク投棄で国に漁業補償も
 西日本新聞 - 2018年02月21日 11時56分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/395889/
 

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が同県東北町の小川原湖に燃料タンク2個を投棄したことを受け、蛯名鉱治東北町長は21日、エンジントラブルの原因が究明されるまで、F16戦闘機の飛行を停止するよう米軍側に申し入れたことを明らかにした。

 町長によると、米軍三沢基地のスコット・ジョーブ司令官と20日に面会した際に申し入れた。蛯名町長は「町には漁師が多い。一歩間違えれば大惨事だった」と不快感を表明した。

 町は21日、対策会議を開き、小川原湖で漁をする漁業者に補償するよう国などに求めることや、漁業者の生活を守る方策を検討することを決めた。



【関連記事】

米戦闘機が燃料タンク投棄、青森 エンジン火災で湖に、けが人なし
 河北新報 - 2018年02月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201802/2018022001001445.html


米軍にF16飛行停止要請、町長 タンク投棄で国に漁業補償も
 河北新報 - 2018年02月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201802/2018022101001248.html


<米軍機タンク投棄>基地司令官、三沢市に陳謝 首長ら再発防止を要請
 河北新報 - 2018年02月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_23025.html


<米軍機タンク投棄>100隻操業「寒けした」 油流出で禁漁
 河北新報 - 2018年02月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_23011.html
 

 米軍三沢基地(三沢市)に所属するF16戦闘機の燃料タンクが落とされた小川原湖(青森県東北町)では20日、約100隻の漁船がシジミ漁をしていた。落下による水柱を見た漁師からは驚きの声が上がった。漁協は当面、流出した油の影響で湖内を禁漁にした。

 「雪が舞い上がり、最初は竜巻だと思った。
水柱だったので、小さな噴火にも見えた」


 シジミ漁をしていた山田正彦さん(52)に聞こえた戦闘機のごう音は、普段より少し大きかった。その直後、約400メートル離れた場所に高さ約15メートル、幅約10メートルの水柱が立っているのを確認した。水柱から100~200メートル付近では5隻ほどの漁船が操業していたが、どの船も異変には気付いていないようだったという。

 水柱が立った場所に近づくと、湖面の氷に直径約15メートルの穴が空いていた。近くには迷彩柄のプラスチックや金属片のようなものが散乱。小川原湖で1992年4月にあった米軍戦闘機の部品落下が思い浮かんだ。

 山田さんは「(戦闘機の)部品だと理解したら寒けがした。とんでもないほど近い距離。冗談じゃない」と動揺を隠さない。

 全国有数の好漁場に燃料タンクの油が流出した影響も大きい。小川原湖漁協は20日午後、緊急役員会で湖内での禁漁を決めた。期間は米軍がタンクと油を回収し、水産物の安全性を確認するまで。
 小川原湖は2016年度のワカサギとシラウオの漁獲量が全国1位。同じく3位のシジミは冬期間、高値で取引されるだけに経済的な痛手だ。

 漁協の浜田正隆組合長(76)は「運よく人災はなかったが、非常に遺憾だ。組合員の安全のため、米軍は小川原湖の上空を飛行しないでほしい」と語った。





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裁量労働者と一般労働者の労働時間を全く別の計算方法で『算出』して比較!

2018年2月20日(火)

 2月15日付の当ブログでも書いていましたが、その続報です!

 安倍晋三が、2018年1月19日の国会答弁で要旨
「裁量労働の労働者の労働時間は一般労働者の労働時間より短い」と
厚労省官僚が作成した答弁書を棒読みしたそのデータが、明らかに
作為的にサンプリングされて構成されたものであることが新たに発覚!

【一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねていた一方、
裁量労働制で働く人には単なる労働時間を聞いていた。
質問方法の違う調査を比較し、一般労働者の労働時間の方が
長くなるとの結果を出していた。】 (2月19日付け日経新聞)

日経新聞の報道なので、ある意味確かな情報でしょう!
 日経も認めざるを得ないほど非道な調査方法です。


厚労相、裁量労働巡り謝罪 違う調査で労働時間比較
 日本経済新聞 - 2018/2/19 11:10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27074410Z10C18A2MM0000/


 以下の紙面画像は西日本新聞・本日(2018/2/20)付けより

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厚労省、条件違う調査比較 裁量労働「不適切」と謝罪
 西日本新聞 - 2018年02月19日 13時02分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/395335/


“ねつ造”データで「働き方改革」
一般労働者→最長の残業時間
裁量労働者→1日の労働時間

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022003_01_1.html


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裁量労働 時短調査「他にない」 データ疑義で厚労省答弁
 毎日新聞 - 2018年2月15日 22時24分
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00m/010/111000c


裁量労働制 問題の数字、3年前から政府側の答弁で使用
 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年2月14日 21時11分
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/010/131000c



安倍首相の責任重大 法案提出断念せよ
裁量労働制データ捏造で小池書記局長が批判

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_02_1.html


【6野党ヒアリング】 裁量労働制拡大、前提崩れる
 比較は「不適切」厚労相認める

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_01_1.html


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識 日刊ゲンダイ記事

2018年2月19日(月)

あの城南信用金庫の吉原毅相談役
(「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長)が語り尽くす
No!原発『再生可能エネルギー』こそ日本再生の切り札!
日刊ゲンダイに長いインタビュー記事
 (WEB版で9分割)

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が提案した
(仮称)【原発ゼロ法案】に対する「産経新聞」による無知蒙昧な批判に
全面的に反論して『原発は遅れた金くい虫である』ことを論断!

関心ある方は御一読ください!

**********

吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識
 日刊ゲンダイ - 2018年2月19日 (聞き手=本紙・今泉恵孝)


      「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」吉原毅会長
Nikkan-Gendai_20180219_Yosiwara-Tuyosi.jpg
自然エネ価格は世界規模で急速に低下し石炭や天然ガスよりも安くなっている
        画像も日刊ゲンダイより

**********

福島第1原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、
絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。
原子力ムラが殺す日本の技術
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/1

自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、比較的低コストの
石炭や天然ガスよりも安くなっています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/2

ソーラーパネルと風力装置はともに中国企業が世界シェア首位。
今や世界一の自然エネ大国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/3

電力各社が「満杯」としてきた送電線の容量が、
実際は平均8割も空いていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/4

「太陽光、風力、地熱に恵まれた日本は、
 ドイツの9倍の豊かな資源がある」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/5

原油に頼らなくなれば、ホルムズ海峡の封鎖は心配無用。
危険な原発が54基もあれば、「さあ、ミサイルを撃ってくれ」
と国を差し出すようなもの。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/6

“自然エネは儲かる”が、世界の常識。新たな産業革命とも
いわれています。低コストで効率良く、安全性が高い。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/7

もはや環境意識の高い企業でなければ、国際金融界から
相手にされません。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/8

原発の背後でうごめいているのは「原子力ムラ」の住人
だけではない。拝金主義の蔓延で増殖した利己主義、
自己中心的となった日本の世相が深く根を張っています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223325/9

▽ 吉原 毅 (よしわら・つよし)

 1955年東京生まれ。77年慶大経済学部卒業後、城南信用金庫入職。
2010年11月理事長就任。15年6月に退任し、相談役に。17年6月から顧問。
東日本大震災以降、被災地支援を精力的に行うと同時に、原発に頼らない安心できる社会を目指して「脱原発」を宣言。
17年4月に全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設、会長に就いた。




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日本共産党 森友問題での『口裏合わせ』音声で国会追究後マスメディアに公開

2018年2月16日(金)

 日本共産党の宮本岳志議員が2月15日の衆院予算委員会で
近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した音声データの
詳細を示して質疑し、財務局主導で森友学園に便宜を図っていた
ことが判明しました!



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     (写真)質問する宮本岳志議員=15日、衆院予算委

森友・国 共に金額提示 衆院委 宮本岳氏 音声記録示し追及
 国有地売却 佐川氏の虚偽答弁明白

 しんぶん赤旗 - 2018年2月16日(金)


衆院予算委員会 宮本岳志議員の質問
 佐川氏の虚偽答弁明白 値引き背景に昭恵氏関与
 日本共産党 - 2018年2月15日 


     日本共産党 2018/02/15 に公開


国・森友「口裏合わせ」
 宮本岳氏 「値引き背景に昭恵氏関与」

 しんぶん赤旗 - 2018年2月16日(金)



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国会質疑終了後宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が記者会見し
『口裏合わせ音声データ』(約2時間全部)をマスメディアに公開!


     日本共産党 2018/02/15 に公開

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【宮本氏が示した音声データ (国会質疑ハイライト部分)】
  (しんぶん赤旗 - 2018年2月16日(金)より部分引用)
 
 国側の職員 うちも3メートルまでは国も試掘している。その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。

 工事業者 ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。3メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。

 国側の職員 ○○さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。

 工事業者 虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが(森友)学園さんの土地(の価格)を下げることに反するならそちらに合わせることはやぶさかでない。

 国側の職員 言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で。

 工事業者 9メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は。

 学園の弁護士 そこは言葉遊びかもしれないが、9メートルの所までガラ(ごみ)が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。

 工事業者 その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。

 国側の職員 虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ。

 工事業者 あると思う。

 国側の職員 そんなところにポイントを絞りたい。

 学園の弁護士 責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわれのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。



佐川国税庁長官 喚問しかない
 「森友」虚偽答弁は明白 幕引き図る安倍政権

 しんぶん赤旗 - 2018年2月16日(金)



《森友学園》宮本徹・共産党【国会中継 衆議院 財務金融委員会】
 平成30年2月16日


  日本の政治 CHANNEL ~国会中継 衆議院 財務金融委員会 平成30年2月16日~




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安倍晋三が国会で認識の誤りを謝る! 珍しいことだが何ごと?!

2018年2月15日(水)

 これが、その事態を示す西日本新聞の本日一面TOP記事

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首相、裁量労働の予算委答弁撤回 厚労省調査に疑義、陳謝
 西日本新聞 - 2018年02月14日12時49分
 

 上記の記事から、解り易くした図表部分の切り取り拡大

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 どうやら、『裁量労働の人々の時間外労働は一般の労働者より短い!』
と回答したのが誤りだったことが判ったかららしい。

 厚生労働省が国会答弁用に作成した資料を元に1月29日に国会答弁した内容で
データの計算方法が、あまりにもずさんで、集計方法を操作されていた疑いが
出てきたようです。

 データのサンプリング(抽出)が意図的に行われていた疑いが濃厚です!

首相は1月29日の予算委で、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を基に、裁量制の労働者は1日当たり9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると言及。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁していた。
 日刊スポーツ - 2018年2月14日18時31分



 政治系『SNS』でも相当話題になっているようです!

 ここでは、新聞記事を引用して詳しく御紹介しておきます。


     *****************

首相、裁量労働の予算委答弁撤回 厚労省調査に疑義、陳謝
 西日本新聞 - 2018年02月14日12時49分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/394061/
 

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 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていた過去の発言について「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。根拠としていた厚生労働省の調査の信頼性に疑義が生じ、野党側が撤回を求めていた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす仕組み。政府は法案に対象業務の拡大を盛り込む方針だが、答弁撤回で制度の根本的な評価が揺らぎ、野党は追及を強める構えだ。



野党、働き方法案の提出撤回要求 裁量制拡大巡り首相答弁追及
 西日本新聞 - 2018年02月14日 22時22分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/394249/
 

 安倍晋三首相が働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制を巡り、労働時間縮減効果を強調する国会答弁を撤回したことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は14日、記者団に「政府は法案の提出方針を撤回すべきだ」と述べた。

 野党は同日の衆院予算委員会理事会で集中審議の実施を要求した。与党側は検討する考えを示し、結論を持ち帰った。政府が今国会の最重要課題と位置付ける法案だが、国会提出前から議論が紛糾し、野党の対決姿勢が先鋭化している。法案の扱いの先行きに不透明感が増した。

 枝野氏は記者団に「浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」などと述べ、議論のやり直しを求めた。



【関連記事】

首相答弁撤回 裁量労働、募る不信 別調査結果は「労働長い」
 東京新聞 - 2018年2月15日 朝刊

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安倍首相、裁量労働の答弁撤回 厚労省調査に疑義
 日刊スポーツ - 2018年2月14日18時31分
 

(部分引用)
 首相は1月29日の予算委で、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を基に、裁量制の労働者は1日当たり9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると言及。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁していた。



枝野氏「いいかげん」安倍首相の発言撤回を痛烈批判
 日刊スポーツ - 2018年2月14日19時40分
 

(部分引用)
 立憲民主党の枝野幸男代表は13日、報道陣の取材に、安倍晋三首相が今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「裁量労働制」をめぐる過去の自身の発言の撤回に追い込まれたことを、猛烈に批判した。

 「この問題に限らず、こんなにいいかげんことを言っているのが、安倍政権の典型的な姿だ」と指摘した上で、「ああ、またかという気持ちが半分、しかし過労死につながるかもしれないことで、こういうことをされては困るという気持ちが半分」と述べた。



安倍首相の発言撤回謝罪に枝野氏激怒「いいかげん」
 日刊スポーツ - 2018年2月15日10時0分
 

(部分引用)
 安倍政権が自らの「肝いり法案」で、追い詰められている。

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「裁量労働制」をめぐる過去の自身の発言を撤回した上で、謝罪に追い込まれた。裁量労働制に関連した厚生労働省のデータの信頼性に疑いが発生。首相はデータを根拠に、裁量労働制による労働時間の縮減効果を強調していたため、データが誤りなら根拠が崩れ、これまでの質疑も事実上、意味を失う。野党は裁量労働制に反対し、法案や首相答弁の撤回を求めていた。

 野党は怒りが収まらない。立憲民主党の枝野幸男代表は「誤ったデータで議論をさせられた」として、法案の撤回を要求。



     *********

 内容は別だが安倍内閣の関連記事
 【韓国から内政干渉と暴露】

韓国側に暴露された首相の“内政干渉”
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2018年2月15日10時3分
 

(部分引用)
 韓国・文在寅大統領は「安倍首相のお言葉は、北朝鮮の非核化が進展する時まで韓米軍事演習を延期するな、という言葉と理解する。しかしながらこの問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題」と反論したという。また大統領は「南北対話が非核化をぼやかしたり、国際協力を乱すということは取り越し苦労にすぎない」と、首相の懸念を一蹴した。最近他国から内政干渉だといわれた日本の首相は、あまりいないのではないか。韓国政界や世論は「大統領が首相に一発食らわせたのは、よくやった」の論調だ。




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森友学園への国有地売却記録文書 全て廃棄したはずが20件・300ページを公開

2018年2月11日(日)

国民や国会を馬鹿にした話である。

財務省や文部科学省が関連文書を保管期限が過ぎたので全て廃棄した
(実際には期限切れなどでは無かったが)と言っていた文書が
新たに20件・300ページ財務省から公開された!

トンデモナイ事が、この処続いている!

佐川国税庁長官(当時・財務省理財局長)の偽証は明らかであり、
証人喚問が当然のこととして国会で要求されている!

国有地売却巡り新文書20件 森友問題、財務省が公表
 西日本新聞 − 2018年02月09日12時08分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/392859


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森友問題新たに文書 佐川氏「破棄」発言の根拠崩壊
日刊スポーツ − 2018年2月10日8時50分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802100000129.html

 財務省は9日、森友学園への国有地売却問題に関連し、近畿財務局の新たな内部文書が20件存在することを、参院予算委員会の理事懇談会などで明らかにした。昨年の国会答弁で、内部資料を「すべて廃棄した」と主張した佐川宣寿・国税庁長官の発言の根拠は、完全に崩壊した。16日から始まる確定申告を前に納税者の反発は避けられず、佐川氏の証人喚問などを拒否してきた政府与党内でも、佐川氏の国会招致は不可避との見方が強まっている。

 自民党の森山裕国対委員長は、佐川氏の喚問を求める立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談後、「重く受け止め、対応を協議したい」と、佐川氏の国会招致検討を示唆した。安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致要求も強まる可能性があり、首相は再びピンチに追い込まれつつある。



財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出 ‬
‪NHKニュース − 2018年2月9日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html‬




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立憲民主党福岡県連『設立記念セミナー』に参加!

2018年2月4日(日)

立憲民主党 福岡県総支部連合会 『設立記念新春セミナー』 に参加
2018年2月4日(日)午後2時から
西日本新聞ビル16スカイホールにて開催。


参加費は1000円。
(民主党本部に予算を申請したが、本部にもお金は無いので
 自活して欲しいとのことで、会場費などを皆さんにお願いしたい!)

250席ほど用意された会場は、開会時にほぼ満席。
その後も、続々と参集され、立っている参加者も。

     ***************

山内康一衆議院議員(福岡3区・福岡県連に就任)より挨拶。

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党を支持する人々をサポーターではなく
パートナーと言う位置付けにしたい。
発足後短期間に1億円を超える募金が集まった!

     ***************

菅直人元総理大臣より立憲民主党の発足の経緯と理念について報告。

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去年の衆議院選挙の公示前後の混乱と枝野幸男代表の決意について、
再度状況を振り返って語った。

草の根を重視する今後の活動の有り方を中心に語った。
取り分け来年の参議院選挙に関する選挙戦術についても語った!

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最後の方で、福島原発事故にも言及し、自らに責任についても述べた。
(以下略)

マスコミも大挙して参加!

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  この写真で映っている範囲の外側にもカメラとマイクが並んでいました!

私の次の予定 『西南学院OBオーケストラ 第27回定期演奏会』
を聴きに行くため、14;50頃に途中退席。

なので、この場で立憲民主党の「党員」や「パートナー」の募集が
行われたのかどうかは判りません。


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米国の核兵器先制使用宣言を「高く評価」する日本外交の堕落!

2018年2月3日(土)

世界で唯一の【戦争被爆国】の政府が核兵器先制使用を
「高く評価」(河野外相)して良いのか!?

この「高く評価」発言が、防衛大臣ではなく、外務大臣から
出た処に、日本外交の自主性の無さイヤ「堕落」が現れている!


アメリカが示す外交戦略や国防戦略に何でも賛成と言う
独立国としての気概も主体性も無い無能政府を露呈!

河野外相の発言を毎日新聞から引用すると・・・

河野太郎外相は3日、核兵器の役割を拡大させるトランプ米政権の新たな核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」に関し「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」との談話を発表した。



トランプの親しい友人で有れば、友人の暴走を諌めるのが本当の友達であろう。
安倍晋三自身がイカレテ暴走しているから、トランプの暴走が判らないのかも。

‪河野外相:トランプ政権の核指針「高く評価」 ‬
 ‪毎日新聞 − 2018年2月3日(土) 13時33分‬
 

 河野太郎外相は3日、核兵器の役割を拡大させるトランプ米政権の新たな核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」に関し「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」との談話を発表した。
   (以下略) 




‪トランプ政権:新型核兵器導入へ、新指針 使用条件を緩和 ‬
‪ 毎日新聞 − 2018年2月3日(土) ‬14時10分‬
 

【ワシントン会川晴之】
 トランプ米政権は2日、米国の核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表した。ロシアや中国、北朝鮮が核兵器増強を進める現状に対応し、爆発力を小さくし、機動性を高めた新型核兵器の導入を明記した。また、非核兵器による攻撃に対する核兵器による報復の可能性にも言及。冷戦後の歴代米政権が目指した核兵器削減や使用回避を優先させる方針から、核兵器を「使いやすくする」方向へとカジを切る大きな政策転換といえる。
   (以下略) 




米核態勢見直し
日本政府「高く評価」 米国依存鮮明に

 毎日新聞 − 2018年2月3日(土) 21時41分
 

   (前略)
 NPRについて、共産党の小池晃書記局長は「核兵器を使いやすくする方針転換は、核廃絶を求める被爆者の気持ちや世界の流れに逆行する愚かな方針だ」と語り、「(NPRを評価した)河野外相の談話は言語道断。日本政府の対応は異常だ」と批判した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長も「日本はこういう政策には賛同できないと言うべきだ。時代を逆行させるもので許されない」と非難した。野党は、衆院予算委員会の審議などで政府のNPRに関する姿勢をただす考えだ。



     ***********************

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『すべて廃棄した』はずの森友関連文書が次々と・・・ 日本共産党の追及で!

2018年2月2日(金)

 全体として『論議が低調』とマスメディアが敢えて冷や水を掛ける中で
日本共産党の追及振りが目立っている!

 『すべて廃棄した』はずの森友関連文書が次々と
参議院では、辰巳孝太郎 参議院議員(日本共産党)により
衆議院では、宮本岳志 衆議院議員(日本共産党)によって
明らかにされている。


 まずは、今朝の西日本新聞紙面から・・・

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 紙面では、共産党の辰巳孝太郎議員の質問によることが
 書かれているが、WEB版では敢えて排除?している!
 朝日新聞、毎日新聞はWEB版でも
 共産党の辰巳孝太郎議員に財務省が回答したと明記。

財務省「森友で新文書」 茂木氏、線香14年以前も
 西日本新聞 - 2018年02月01日13時14分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/390730/
 

 財務省の太田充理財局長は1日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、情報公開請求に基づきこれまでに公開した同省近畿財務局の内部文書以外に、土地売却に問題がないか検討した新たな内部文書が存在すると明らかにした。内容を確認した上で早期に開示する意向も示した。茂木敏充経済再生担当相は、秘書による選挙区内での線香配布問題について、2014年から3年間は行っており、それ以前も「ある程度の年数は行っていると思う」と述べた。

 森友問題に関し、太田氏は会計検査院への文書提出が遅れたことについて「おわび申し上げる」と陳謝した。



     ************

 次いで、一般紙のWEB記事から、一部分引用。


森友新文書・録音に昭恵氏の名… 佐川氏らの招致焦点に

 朝日新聞 - 2018年2月2日10時43分
 https://www.asahi.com/articles/ASL215GDTL21UTIL02P.html
 

 「あきれた話。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は」。1日の参院予算委員会。
 共産党の辰巳孝太郎議員が政府に詰め寄った。財務省の太田充理財局長が、森友学園への国有地売却をめぐる新たな文書の存在を認めたためだ。




参院予算委 「森友」まだ文書存在 理財局長認める
 毎日新聞 - 2018年2月1日 11時22分
 https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00e/010/285000c
 

これまでに開示した5件以外にも存在すると明らかにした。太田氏は「公表によって法人などに被害を生じさせないか確認するなど、鋭意作業をしている」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。




森友学園 国有地売却問題 財務省一転「森友と認識」
 文書で見解 昭恵氏付職員の照会

 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年2月1日 
 https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/041/100/136000c
 

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で2015年11月、財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏が安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」とする見解を、同省が共産党の宮本岳志衆院議員に文書で示していたことが分かった。



     ******************

 これを暴露した 辰巳孝太郎 参議院議員(日本共産党)の質問

森友疑惑 籠池氏発言の音声記録 辰巳議員が示す 参院予算委
“昭恵氏から頑張れと電話”

 しんぶん赤旗 - 2018年2月2日(金)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020201_01_1.html


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参院予算委 森友疑惑 辰巳議員の追及
 論戦ハイライト 首相渋々“昭恵氏に聞く” 

 しんぶん赤旗 - 2018年2月2日(金)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-02/2018020203_01_1.html


  財務省は昭恵氏関与を認識
    辰巳孝太郎 参議院議員(日本共産党)記者会見

   財務省は昭恵氏関与を認識
   辰巳議員、宮本岳志議員会見 森友学園の土地売却問題について
   安倍昭恵氏の証人喚問要求
      日本共産党 - 2018/02/01 に公開

     ******************

 その前段となる文書開示に関する記事

近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
 毎日新聞 - 2018年1月20日 07時00分
 https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c



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