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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『夜の街』より『感染経路不明者』の増大の方が問題

2020年7月5日(日)

#新型コロナウイルス感染 東京での急拡大で
小池百合子東京都知事は『夜の街』を槍玉に挙げているが、
『感染経路不明者』の増大の方が問題。

マスメディアは小池百合子知事に同調してセンセーショナルに
「夜の街」を強調しているが極めて危険な兆候。

小池百合子は、特定の集団を『都民の敵』のように強調する
『差別主義者』と言わなければならない。

きのうの西日本新聞紙面から

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新たに208人の感染確認、計2万478人に
 東京で新たに111人の感染確認 4日連続100人超
 埼玉21人、神奈川20人

 毎日新聞 - 2020年7月5日 15時21分(最終更新 23時14分)

(引用)
 東京都内で5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに111人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。都内で1日あたりの感染者数が100人を超えるのは4日連続。
   *******
 新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに208人が確認された。新規感染者が200人を超えたのは3日連続。うち東京都は111人で、4日連続で100人を超えた。海外から到着して空港検疫で感染が判明したのは12人で、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万478人となった。死者はいなかった。

 東京都の新規感染者111人のうち20~30代が73人で6割超を占めた。感染経路が判明しているのは111人中58人で、37人がホストクラブなどの「夜の街」関連。うち新宿エリアが33人、池袋エリアが2人いる。東京都周辺でも新たな感染が確認されており、埼玉県は21人、神奈川県は20人、千葉県は7人だった。

 鹿児島県の新規感染者13人は、クラスター(感染者集団)が発生した鹿児島市の繁華街・天文館地区にある飲食店「NEW おだまLee男爵」の利用客やその濃厚接触者で、この店に関連した感染者は計81人に上っている。

【まとめ・関谷俊介、五十嵐朋子】



以下、きのうの西日本新聞紙面から

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テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

旧式石炭火力発電の廃炉は原子力発電の比率を増やす露払い

2020年7月4日(土)

旧式石炭火力発電の100基廃炉は、石炭火力発電をやめるのではなく
最新式石炭火力発電方式に更新するもの。

一方で、原子力発電の比率を一層大幅に増やす方向は極めて危険。

以下は、ここ数日の西日本新聞紙面から


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石炭火力、休廃止表明へ
 西日本新聞 - 2020年7月2日 19:41

(引用)
 梶山弘志経済産業相は3日にも、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所100基程度について、2030年度までに段階的に休廃止する方針を表明する。地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、国際的に温室効果ガス排出抑制の動きが進んでおり、環境配慮の姿勢を示す。高効率な石炭火力は今後も活用する。

 梶山氏は2日、経産省で開いた大手電力各社の社長らとの会合で、石炭火力発電所の削減に向けた考え方を説明した。原発の稼働停止が長期化している大手電力では、全体の発電量に占める石炭火力の比率が高い。



         ☟ 表向きは、ここを強調しているが
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       ☝ ここが政府・電力会社の狙い目

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石炭火力100基休廃止へ、政府 
 西日本新聞:科学・環境 - 2020年7月2日 10:55

(引用)
 政府が二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入ったことが2日、分かった。国内にある114基の非効率石炭火力のうち9割弱に当たる100基程度が対象となる見通し。地球温暖化対策の観点から欧州を中心に石炭利用を見直す動きが広がっており、日本も「脱炭素」の取り組みを強化する。

 梶山弘志経済産業相が近く表明する見通し。有識者らによる審議会を設置し、電力会社に休廃止を促す仕組みや制度の在り方について議論を進める。

 今後は太陽光などの再生可能エネルギーの比率を高め、原子力発電の稼働率も高めたい考えだ。



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経産相、石炭火力休廃止へ具体策
 西日本新聞 - 2020年7月3日  12:27

(引用)
梶山弘志経済産業相は3日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)を多く排出する非効率な石炭火力発電所について、2030年度までの段階的な休廃止に向けた具体策を検討すると表明した。石炭火力への依存を続ける日本の姿勢には国際的に批判があり、CO2削減で地球温暖化対策を強化する。石炭火力の輸出に関する政府支援の要件も、厳格化を検討していると明らかにした。

 政府は18年に決めたエネルギー基本計画で、非効率な石炭火力を縮小する方針を明記していた。

 国内には140基の石炭火力がある。このうち非効率な石炭火力は114基で、100基程度が休廃止の対象となる見込みだ。



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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

#新型コロナウイルス感染 東京で昨日は107人今日は124人

2020年7月3日(金)


 東京で#新型コロナウイルス感染者 急増 今日は124人

東京都で新たに124人感染 新型コロナ、新宿中心に拡大
 日本経済新聞 - 2020/7/3 15:29更新)

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 以下は、今朝の西日本新聞紙面から(この時点では東京で107人)

 今日は平日なのに、お昼過ぎには新規感染者が124人となったと言う。

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1句思い付き
 『コロナには 全く効かない おまじない 都民を騙す みどりの狸』

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    『夜の街』を槍玉にあげて、自らの責任は知らないふり。

     ***************

東京都で新たに124人感染 新型コロナ、新宿中心に拡大
 日本経済新聞 - 2020/7/3 15:29更新)

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(引用)
東京都で3日、新型コロナウイルスの新規感染者が124人となることが関係者への取材で分かった。2日の107人を上回り、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。ホストクラブなど「夜の繁華街」の従業員ら20~30代の若い世代を中心に感染が広がっている。

緊急事態宣言中だった5月2日以来の高水準となった。新規感染者のうちおよそ50人は飲食店が集まる新宿エリアでの感染とみられる。

小池百合子知事は3日「検査する人が増えているため、感染者数が増加している。対策をしっかりやっていきたい」と話した。

都内では5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月に入って新規感染者が増加傾向になった。19日には飲食店などへの営業自粛が全面的に解除された。

新宿エリアのホストクラブなど接客飲食業の従業員らで多くの感染が判明するようになり、24日には新規感染者が50人を超えるようになった。最近では池袋エリアの接客飲食業でも感染が広がっており、都は「夜の繁華街」への外出を控えるよう都民に呼び掛けている。

小池知事は、政府の新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相と4日に面会し、意見交換すると明らかにした。夜の繁華街での新たな集団感染が確認された池袋エリアがある豊島区の関係者も同席する。


     ***************
 日本共産党・田村智子政策委員長に定例記者会見(2020/7/3)

 感染増加情勢に明解な情報の公開と、専門家の知見での対策を求める。

 日本共産党・志位和夫委員長 定例記者会見(2020/7/2)

 都内でコロナ感染者100人超え、新たな対策を 2020.7.2


テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

宇都宮健児氏が小池知事に公開質問状(2020年7月1日)

2020年7月2日(木)

来る7月5日(日)に最終投票日と開票日を迎える
東京都知事選挙に当たって
宇都宮健児氏が新型コロナ検査で小池知事に公開質問状
を送り記者会見で報道機関に説明。
 (2020年7月1日)
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【主な論点】
 2月末ごろから東京都が発出した指示・命令・要請などを
精査した結果以下のような事態が起こっていた。
オリンピック開催を目指している時期はPCR検査の要望を
抑え込んで『感染者数』を少なくしていた。
今年のオリンピック開催が絶望的になった日に
ブレークダウンなどの強い言葉を出して自粛を求めた。
出馬表明の1週間前頃から、感染者数を低めに報告し
『東京アラート』の解除基準に適合させた。
検査抑制策のもとで悲惨な死を迎えて人が多々出た!
3月時点でも重篤者が出ていたのにPCR検査に回さず
自宅待機などを強要したため孤独死された方も居る。
アラート前に「科学的根拠なく」決めたらしい。


宇都宮健児氏が会見 新型コロナ検査で小池知事に公開質問状
 会見ノーカット(2020年7月1日)

(引用)
東京都知事選(7月5日投開票)に立候補している元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が、1日午後7時から記者会見を開いた。
マスコミ向けに配布されたリリースには、「新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事のこれまでの答弁を否定する新事実が発見されました。そのことを公開質問状として小池都知事に提出する予定です」と記されており、会見の場で質問状の内容について説明された。


     **************

【7月3日追記】
その公開質問状への小池百合子都知事の反応についての緊急記者会見

  2020年7月3日 宇都宮けんじ 緊急記者会見
  「新型コロナウィルス対策に関する質問状」に対する
   小池百合子都知事の回答について。

     **************

 前回の東京都知事選挙の『最多得票率』を得たのは棄権者だった!

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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

あまりにも非道い! コロナ専門家会議 なぜ「廃止」

2020年6月30日(火)

 6月24日に#新型コロナウイルス感染対策 の政府の『専門家会議』が
日本記者クラブで記者会見し、助言機関である『専門家会議』と
実行の責務を負う政府の役割について考えを述べていたその時に
この件の責任者である西村経済再生相が『専門家会議』の廃止を決めて
別の記者会見で場で報道陣に示した。

 この記者会見の場から日本記者クラブでで取材している同僚記者に
(おそらくメールやSNSなどで)伝えられ、尾身茂副座長への質疑の場で
記者から尾身氏に『専門家会議』が廃止されたことが伝えられた。

その時、尾身氏は戸惑った表情で「初めて聞く話し」と応答した。

政府が任命した『専門家会議』の廃止を『専門家会議』に諮らず
勝手に一方的にまた急に決めてしまったのである。

これは、あまりにも非道である。

その後、菅官房長官と尾身副座長は口裏合わせを行ったようで、 
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、『専門家会議の廃止』について
「尾身茂副座長と事前に相談しながら進めた」と述べ、
尾身副座長は「相談してはいたが廃止の決定は急であった」と言う
言い方に路線変更したようだ。

政府は、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏をメンバーとする
『専門家会議の廃止』に代わる分科会を設置するつもりのようである。

TVニュースをはじめ、各メディアがこの異様な事態を取り上げた。


     *****************

新型コロナ 専門家会議メンバー提起 政府は重く受け止めよ
 #日本共産党・#志位和夫委員長

 しんぶん赤旗 - 2020年6月26日(金)

(引用)
 日本共産党の志位和夫委員長は25日、国会内の会見で、新型コロナウイルスの感染患者数が増加傾向にある点について問われ、「昨日(24日)の東京都内の感染者数の発表など危惧される状況と思っている。専門家の中でも第2波への可能性があるとの評価もある」として、「第2波への備えを本格的にやって、再び緊急事態宣言という事態にならないよう、未然に食い止める取り組みが強く求められる」と述べました。

 また、志位氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーが専門家・助言組織のあり方について発表したことに触れ、「非常に重要な内容が含まれている」と指摘しました。

 専門家会議メンバーの提案では、「専門家・助言組織は現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べ、政府は、その提言の採否を決定し、政策の実行への責任を負い、リスクコミュニケーションに関しては政府が主導し、専門家・助言組織も協力する」という方向に持っていかなければいけないと提起しています。

 志位氏は、専門家会議の提案について「現状がそうなっていないという批判として読んだ。政府が責任をもって政策を決定していない。リスクコミュニケーションに関しても政府が責任をもってやっていない。もっと、しっかりやらなくてはダメだという提起だと思う」と指摘。「専門家会議メンバーの今後の方向性の提起は、政府として重く受け止めるべきだ」と述べました。



専門家会議廃止方針に疑義
決定経過 与党議員「聞いていない」田村氏 国会審議で明らかに
 #日本共産党・#田村智子政策委員長

 しんぶん赤旗 - 2020年6月27日(土)

(引用)
 新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府・与野党連絡協議会が26日、国会内で開かれ、西村康稔経済再生担当相が24日に記者会見で新型コロナ対策専門家会議の廃止を発表したことについて、与野党からその理由や経緯など疑問が噴出しました。

 自民・公明両党も、廃止方針について「聞いていない」と発言。政府の担当者は「まだ正式に廃止は決まっていない」と述べ、西村大臣会見への疑念が深まりました。

 日本共産党の田村智子政策委員長は「そもそも廃止という決定はどういう経緯と理由でおこなわれたのか」「専門家会議とはどのような協議をしたのか」と質問。内閣官房の新型コロナ対策推進室の安居徹審議官は「専門家会議からはこれまでもいくつかの要望を受けているので、それを踏まえた」というだけで、なぜ廃止の判断に至ったのか明確に答えられませんでした。

 また、田村氏が「西村大臣が専門家会議の廃止方針を記者会見で述べることについて、対策本部の誰が知っていたのか」と聞くと、「わからない」などと答えました。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「いったいどういうプロセスで、誰が決めたのか、今後どういう形になるのか疑問な点が多い」と指摘。国民民主党の泉健太政調会長は「なぜ廃止が発表されたのか、大混乱の状態だ」と述べました。

 公明党の高木美智代政調会長代理は「記者会見などで専門的知見から説明する人が必要ということをわが党が申し入れ、専門家会議がつくられたと理解している。廃止についてはまったく話がなかった。持ちかえらせてほしい」と述べました。自民党の田村憲久・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長も「自民党も聞いていない」と発言しました。

 田村智子氏は、連絡協議会後の記者会見で、「専門家会議は助言組織として大きな役割を果たしてきた。専門家会議の廃止方針がどこで議論され、既定路線となったのか、決してあいまいにしてはならない。今後、国会審議できちんと明らかにしていかなければならない」と指摘しました。



     *****************

 以下の日経新聞は専門家会議よりも官邸寄りの見出しにしているようだ!

危機感で「前のめり」 専門家会議、助言のあり方課題
 日本経済新聞 - 2020/6/24 20:12

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   記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
   (手前から)尾身茂副座長、脇田隆字座長ら
   (24日、東京・内幸町の日本記者クラブ)=共同

(引用)
政府が24日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、関係閣僚会議の下に新たな組織を設置する方針を示した。専門家会議のメンバーは同日に記者会見し、「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」とこれまでの対応を省み、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。

同日午後に日本記者クラブで同会議の座長、脇田隆字・国立感染症研究所所長らが「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」と題した提言を説明した。この中で、国民に危機感が十分伝わらず同会議の情報発信が「前のめり」になったと反省する姿勢も示した。

専門家会議は2月14日、政府の対策本部に対して「新型コロナウイルスの対策について医学的な見地から助言等を行う」ために設置。メンバーは国内流行に備えて2月初めに立ち上がった厚生労働省への助言チームに加わった感染症の専門家が中心となった。

公表した提言によると、2月中旬ごろには「このウイルスの感染拡大と影響が甚大になる」と予測。「新たな感染症による未曽有の事態を目の前にし、我々専門家が果たすべき役割は、政府に助言するだけでなく、感染予防や感染拡大防止に資する対策案も提供すること」と判断したという。

【関連記事】
新型コロナ専門家会議を廃止 経財相、新組織を設置
通常、政府の審議会などはこうした積極的な取り組みをしない。そのため政府の了解を得て2月24日に記者会見を開催。「無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していない」とする「見解」を公表した。

この後、3月19日には「状況分析・提言」として総合的な内容に踏み込んだ。「あるとき突然爆発的に患者が急増(オーバーシュート)するという懸念」を指摘。「一定期間の不要不急の外出自粛や移動制限など都市封鎖(ロックダウン)に類する措置に追い込まれる」と警鐘を鳴らした。

提言では、専門家会議が前面に出る対応について「外から見ると、あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘した。

特に「人との接触を8割減らす10のポイント」「新しい生活様式の実践例」など、生活方法を提示した点は「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだと受け止め、警戒感を高めた人もいた」と分析。「専門家会議の役割に対して本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」とした。

このため提言では政府の専門家助言組織について「医学や公衆衛生学以外の分野からも様々な領域の知を結集した組織とする必要がある」と求めた。さらに「リスクコミュニケーション(危機時の情報伝達)のあり方をアドバイスできる専門人材を参画させるべきである」とした。政府が設置する新組織にはそうした専門家が入る予定だ。

未知の感染症に対しては、偏見や差別、一人暮らしの高齢者や休業による家庭への影響など、医学以外の社会的課題が生じる。提言では専門家助言組織については「感染症対策に関して起きる諸問題を先取りして議論し、政府の意思決定に資する助言をする専門家も必要」と求めた。

また感染データについて「諸外国のように迅速なデータ公開や研究、論文発表ができず、専門家会議としては対策の根拠となったデータを迅速に公表できなかった」と不十分さを認めた。そのため「国際的にも日本の対策の評価を難しくさせた」と反省した。

今回は「各自治体での個人情報の取り扱いが違うなどの理由でデータの提供、利用、公表の合意を得ることは容易でなかった」という。今後の感染拡大に向けて、厚労省の感染者把握システム(ハーシス)を活用するとともに、国全体のデータヘルス改革を加速させるべきだと提言した。



新型コロナ専門家会議を廃止 経財相、新組織を設置
 日本経済新聞 - 2020/6/24 19:12更新

(引用)
西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると明らかにした。代わりに新型インフルエンザ対策閣僚会議のもとにある有識者会議に感染症の専門家らによる分科会を新設する。感染動向の監視やワクチン接種の進め方などを協議する。

新たな分科会のメンバーは感染症の専門家以外に、地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加える方針だ。



政府がコロナ新会議設立 方針「逸脱」封じ、権限明確に
 日本経済新聞 - 2020/6/26 2:00

(引用)
政府は新型コロナウイルスへの対応に関する新会議を立ち上げる。感染症の専門家以外に自治体代表や危機管理学者などを幅広く集める。従来の専門家会議は権限や責任のあり方が曖昧で、専門家が個人的な見解を表明することもあった。政府方針から逸脱しないよう政府内での位置づけを明確にする。

「第2波」に備え、政府と専門家らが異なる考えを示すのを防ぎ、政府方針を国民に混乱なく伝える狙いがある。



専門家会議「純粋科学と違う」
 自らの役割に苦悩の日々

朝日新聞デジタル -2020年6月25日 8時00分

(引用)
 新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが24日、組織の見直しを求めた。権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。

 「感染症対策というのは、実験室の学問や純粋科学とは違う」。24日夕。日本記者クラブ(東京)で会見した専門家会議の尾身茂副座長はそう述べ、新型コロナ対策の難しさの背景を語った。

 感染の拡大防止には人々の行動を変えることが必要になる。誰がどうお願いするか。元々医学的見地から助言するのが目的だった専門家会議は、権限と責任に法的根拠はなかったが、積極的な発信を続けた。迅速に対策を伝えないと、国内で感染が爆発的に広まるとの危機感が、メンバーに高まったためだ。

 会見で、脇田隆字座長は前のめりになった理由を「(政府の)諮問に答えるだけでなく、対策をとる必要があると考えた」と語った。

 こうした経緯を踏まえて公表した提言では、専門家会議に「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と記した。さらに詳しい提案を示すと期待感を高めたり、逆に、人々の生活に踏み込んだと受け止め警戒感を高める人が出たり。「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった」と指摘した。

 専門家会議の提言は3月中旬から、専門家が厚労省とともに作るようになった。このため、記述の責任があいまいになった。

【政府、専門家会議を廃止 新たな会議体で第2波へ備え】



専門家vs安倍政権 責任なすりあいで“空中分解”の今後
 日刊ゲンダイ-2020/06/26 19:55



提言次々のコロナ専門家会議 なぜ「廃止」表明、何が問題だったのか
 毎日新聞:牧野宏美 - 2020年6月30日 20時49分

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(引用)
 新型コロナウイルス感染の第2波が懸念される中、政府が対策を話し合う専門家会議の廃止を表明した。
「人と人との接触の8割減」「新しい行動様式」など基軸となる提言を次々と打ち出し、存在感を示す一方で、議事録を残していないことで批判を浴びたこともあった。
一体、専門家会議の何が問題だったのか。廃止すれば問題は解決するのだろうか。
【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった側面もあった」。専門家会議の脇田隆宇座長らは24日開いた記者会見で、会議のあり方をまとめた提言を発表し、こう指摘した。提言ではこれまでの活動を振り返り、状況分析だけでなく対策も自ら発信するなど、感染拡大への危機感から「前のめり」になっていった過程を検証。「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と総括し、政府に会議の役割の明確化などを求めた。

 同じ日、西村康稔経済再生担当相は「位置づけが不安定だった」として専門家会議を廃止し、地方自治体やリスクコミュニケーションの専門家らも加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設けると発表した。会見中に廃止の発表を聞いた尾身茂副座長は「知りませんでした」と述べ、会議メンバーに事前の相談がなかったことを明らかにした。さらに、政府の意向で会議の提言案が修正されたことがあったことも明かした。

 国民から見るとあれだけ重大局面で「活躍」していた専門家会議が廃止とは、唐突な印象を受ける。そもそも、専門家会議とは何なのか。まずは設立経緯と活動内容を振り返ってみたい。

 前身は、2月初めに厚生労働省が国内での流行に備えて設置した「アドバイザリーボード」だ。それ以前から、厚労省と一部の専門家が断続的に意見交換を行っていたという。

 1月30日に、首相や閣僚らでつくる「新型コロナウイルス感染症対策本部」が、旧新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発足する。専門家会議は2月14日に発足し、16日に初会合が開かれた。正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で、構成員の大半は感染症専門の医師だ。ホームページ上に掲示されている設置根拠を説明する資料によると、感染症対策本部の下で、対策について医学的な見地から助言などを行うことを目的としている。資料には「感染症対策本部決定」とのみあり、法的根拠は示されていない。つまり、法的な位置づけはない組織だ。庶務は内閣官房が務める。

 実は2月中旬以降、専門家によるチームが次々と登場している。2月25日には「厚生労働省クラスター対策班」が発足。旧特措法が改正されて新型コロナも対象になると、3月26日には旧法の際から設置されていた「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の新しい委員が決まった。有識者会議は感染症の専門家だけでなく、経済団体や地方自治体、メディア関係者らも委員になっている。

 有識者会議の下には、「基本的対処方針等諮問委員会」が設置され、3月27日に初会合が開かれた。専門家会議の尾身副座長が会長に就任し、会議の主要メンバーである脇田座長や、岡部信彦氏や押谷仁氏も加わった。諮問委員会は特措法に基づき、緊急事態宣言などにつながる基本的対処方針を審議し、首相に意見を述べることを目的としている。

 非常に分かりにくいが、専門家会議、クラスター対策班、有識者会議、諮問委員会と主要メンバーが重なる組織が複数存在している状態だ。

 乱立する組織の中で、最も目立ったのが専門家会議だった。発足直後から会見を開き、独自の見解や提言を発表。「クラスター対策優先」「3密回避」「人と人の接触の8割減少」「新しい行動様式」などの方針を示し、メンバーはメディアにも頻繁に出演した。4月にはメンバーらで「専門家有志の会」を結成し、市民向けにウェブでの情報発信も始めた。尾身氏は諮問委員会会長として、緊急事態宣言発表時などに安倍晋三首相の記者会見にも同席し、記者の質問に回答していた。

 一方、政府側も専門家会議に寄りかかる姿勢が目立った。安倍首相や閣僚は事あるごとに「専門家の判断」「専門家会議の意見を踏まえて」などと発言。公表されている議事概要や提言などを見ても、その内容がそのまま政府の対策として基本的対処方針に盛り込まれていたり、首相が記者会見で述べていたりする。その方針の妥当性や、国民の行動にまで踏み込むことについて、専門家会議に批判が寄せられることもあった。

 こうした専門家会議のあり方の何が問題だったのか。

 「専門家会議が前のめりになった背景には…

   (以下略;有料記事)


#新型コロナウイルス


テーマ:COVID-19 - ジャンル:政治・経済

迎撃できるはずもない地上イージス断念は当然

2020年6月26日(金)

#地上イージス #当たる筈が無い #無用の長物
#日本国民を守るのに全く役立たない
迎撃できるはずもない 地上イージス(Aegis Ashore)断念は当然!

元々無駄使いの権化だった無能なポンコツ・イージスアショアが
配備されなくなったのは国民に取っては朗報であり、
日本の防衛に支障が出る訳ではない!

寧ろ外国からの攻撃目標にならず配備予定の地元に取っては安全になる。

マスメディアが政府の発表を受け地上イージスを配備しなくなった場合の
孔を塞ぐ代替えの防衛処置をどうするかと書ているが、
元々 地上イージス(Aegis Ashore)は、ハワイとグアムに向かう
北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するものであって日本を守るものでもなく
超音速で飛んでいるミサイルを撃ち落とせる可能性もないものであった。

それどころか、今回改めて防衛相が欠陥を認めたようにメインエンジン
補助ブースターが日本国内の何処に落ちてくるかもわからなかった。
重さは1本200kgにもなると言うのに!

   *******

共産党志位氏、敵基地攻撃能力の保有論「全く有害」
 日刊スポーツ(共同) [2020年6月25日20時50分]

(引用)
共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、新たなミサイル防衛策として安倍政権内で浮上した敵基地攻撃能力の保有論を批判した。「一見、勇ましく見えるが、全てのミサイルを一瞬で破壊するのは不可能。反撃が来て日本が火の海になる。全く有害だ」と述べた。

同時に「専守防衛に反し、憲法上許されない。先制攻撃であり国際法違反にもなる」と語り、軍事よりも外交力で平和を保つべきだと訴えた。

社民党の吉田忠智幹事長も会見で「断じて認められない」と強調。政府がコストを理由に地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画を断念したことを踏まえ、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設も断念するよう求めた。「コストと期間なら辺野古の方がひどい。『辺野古が唯一』の神話と決別できるはずだ」と話した。(共同)



以下、西日本新聞紙面から

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秋田、山口への地上イージス配備計画撤回
 共同通信−2020年6月25日08時16分

(引用)
河野太郎防衛相は25日の自民党会合で、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画撤回を24日の国家安全保障会議(NSC)で決定したと明らかにした。



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イージス・アショア「撤回」に立ちはだかる壁
 有償軍事援助の解約規定とは?

 毎日新聞 - 2020年6月24日 18時59分

(引用)
 配備計画が停止された陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、最終的に「1兆円以上」ともされる超高額の防衛装備品だ。事実上の計画撤回を受け、政府は米側と負担を巡る交渉を本格化させるが、立ちはだかるのが、米政府と結んだ有償軍事援助(FMS)の解約規定の解釈だ。
 イージス・アショアは、米政府から2基の本体と米ロッキード・マーチン社のレーダーをそれぞれ購入し、100億円超の発射装置も含めて2520億円がかかる計画だ。日本は1787億円分を契約済みで、すでに196億円を支払った。加えて30年間の維持運用費と教育訓練費は1980億円超になる。総額で約4500億円の負担が見込まれる。
 ただ、実際には基地建設費や迎撃ミサイル取得費、追加改修費など数千億円規模がさらにかかるとみられる。迎撃ミサイルは1発30億円程度。基地建設費も加えると総額は「1兆~2兆円」(自民国防族)とも言われる。
(以下略;有料記事)



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➡ 「私はやりたくありません」
  なら防衛大臣も辞めるべき!


「河野さん、分かってるよね?」撤回直訴に驚いた首相
 朝日新聞デジタル -2020年6月24日21:36

(引用)
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。北朝鮮からの弾道ミサイルから防衛するとして、米国とも契約済み。急転直下の方針転換は、永田町で「異端児」と言われる河野太郎防衛相による安倍晋三首相への直訴で始まった。

 「私はやりたくありません」。6月4日夕、首相官邸。河野氏は安倍晋三首相にこう告げた。陸上イージスの配備計画を白紙に戻すべきだという訴えだった。
 河野氏が理由にあげたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」をめぐる問題だった。防衛省は配備予定地の一つ、陸上自衛隊むつみ演習場がある山口県に「演習場内に確実に落下させる」と説明し、安全性を強調してきた。

 防衛省は当初、ソフトウェアの改修で対応する考えだったが、2月からの日米協議でミサイルそのものの改修も必要だということが判明していく。その場合、およそ約2千億円のコストと、12年という年月が必要になる――。6月3日に最終報告を受けた河野氏は「やべえな」。翌4日に首相のもとへ向かった。




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安倍晋三は日米会談で米軍駐留経費の4倍化をトランプから要求されていた!

2020年6月23日


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フジ・産経系列の世論調査でデータの捏造発覚

2020年6月21日(日)

 ビッグニュース!6月19日 NHK午後6時のニュース:重要!!!

世論調査のデータ入力「不正」が明らかになった。
NHKの世論調査ではなく、フジ・産経系列の世論調査。

過去14回の世論調査で調査対象の17%を偽装。

他の世論調査でも同じようなことが無いか?!
各社での調査が必要です。

また、世論調査がどうやら搔き集めたオペレーター
(おそらくバイト)によっていい加減に行われている
らしい!ことが、この記事で推測される!
   **************
(前略)
委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していた。
(中略)
架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17%を占めていた。
(中略)
「オペレーターの人集めが難しかった」

 世論調査まで自社で行わず下請けに出し、そこから二次下請け
 すなわち業界用語で『孫請け』した会社に、そして
 その会社はオペレーター(≒バイト)を日雇いして調査。
 それさえ面倒だし、バイトを雇うと金が掛かるから
 データだけ偽装して、依頼社に送っていたらしい。
 『産経新聞社内調査』では『創作された』データは17%!
 世論調査と云うものが厳正なものではなく、いい加減なもの
 と言うことが良く解る『調査結果』である。
 今回発覚したのはフジ・産経グループ系列であったが、
 おそらく、調査の杜撰さは他社も同様であろう。
 データでっち上げ・偽装・改竄は当たり前のこととして
 行われてるのだろう。
 この事件を契機に世論調査に携わる全ての会社が
 (マスメディアだけではなく、下請け孫請けで実務をする
  会社も含めて全ての会社が)
 真の第三者を入れて実態調査を行うべきである。
 今や、ネット投票の方が信頼性が高いのかも。
 (これまでは、ネット投票は偏りが起こると言われてきたが)

   **************

FNN世論調査で一部データを不正入力
 FNN PRIME Online - 2020年6月19日 金曜 午前11:30

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(引用)
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。

データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。

日本テレネットは、FNNと産経新聞が2019年5月から世論調査業務を委託している、株式会社アダムスコミュニケーションから、実務のおよそ半分を再委託されていた。

FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。

私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。

架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。

この日本テレネットの社員は、フジテレビの聞き取り調査に対して「利益を増やしたかった」、「オペレーターの人集めが難しかった」と説明している。


私どもは、今回の事態を重大なものと認識し、視聴者の皆さまには誤ったデータが入った調査をお伝えしてきたことをおわびいたします。

委託先の選定や、データの確認の方法などについて、今後さらに検証し、しかるべき処置を行ってまいります。

世論調査は、確実な調査方法が確認できるまでは休止し、問題の期間に行われた調査結果とそれに関する放送は取り消します。




フジテレビと産経新聞が謝罪
 世論調査で電話せず架空回答入力

 NHKニュース-2020年6月19日 16時47分

(以下、NHK NEWS WEB より全文引用)
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。
フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。
フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。
不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17%を占めていたということです。
この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。
フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。
フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感しています。今後、検証を行い、しかるべき処置を行ってまいります」とコメントしています。



産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正
 産経新聞 - 2020.6.19 11:39

(全文引用)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。
 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。
 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。
 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負った毎回約500件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約17%となり、提出を受けた記録などで確認された。
 不正を行った社員は調査に対し「オペレーターの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と説明している。

 産経新聞では今回不正が明らかになった計14回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消します。報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお伝えしたことを深くおわび申し上げます。
 報道機関の世論調査の結果は、政党や政権への支持率、重要な施策に関する賛否の割合など社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与えるものだと考えています。その内容に不正なデータが含まれていたことを、極めて深刻な事態だと受け止めています。
 産経新聞社とFNNでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています。確実な方法を確認して導入するまで、世論調査を休止します。




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都知事選 国民民主党の原口さん小沢さんが宇都宮候補を応援!

2020年6月20日(土)

 東京都知事選挙で自主投票を決めていた国民民主党の
原口一博国対委員長と小沢一郎衆議院議員が、それぞれ
宇都宮けんじ候補を応援!
 これで『れいわ新選組』を除く立憲主義野党と市民の共闘が
事実上整った形。

 国民民主党の玉木雄一郎代表が山本太郎候補の応援に回るか
小池百合子候補の応援に回るかが注目の的だが影響力は?!

 宇都宮けんじ候補は御高齢ではあるが、アメリカ大統領選挙では
バイデン氏とサンダース氏が民主党の予備選挙を意気軒昂に
戦っていたのだから、心配には及ばないだろう。
 小池百合子候補も若いとは言い難いし・・・

    ************

小沢一郎氏が宇都宮氏激励、福島氏らとエアハグ共闘
 日刊スポーツ - 2020年6月20日13時53分


      福島瑞穂さん(左)と小沢一郎さん(右)のエアハグを
      笑顔で見守る日本共産党・志位和夫委員長(後方)

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(引用)
東京都知事選(7月5日投開票)での候補者支援をめぐり、野党共闘の足並みが乱れる中、野党各党の党首級が20日、宇都宮健児氏(73=元日弁連会長)の都内の事務所を、激励訪問した。

宇都宮氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首に加え、自主投票を決めている国民民主党の小沢一郎衆院議員(78)も駆け付け、「頑張ってください」と宇都宮氏を激励した。5人は新型コロナウイルス感染防止のため、ひじタッチや接触なしのエアハグで共闘をアピール。宇都宮氏は「各政党の党首、小沢さんに来ていただき大変心強い。選挙戦を戦うエネルギーをいただいた」と、歓迎した。

小沢氏は、都知事選に出馬している山本太郎氏とは政治の師弟関係にあるが、18日に宇都宮氏支援を表明した。この日は宇都宮氏サイドが小沢氏側に、街頭に立てなくても顔合わせをしたいと要望したところ、快諾されたという。

宇都宮陣営の関係者は「小沢さんは国民民主党の最重鎮だ。党全体の立場は明確にできなかったが、これで実質的に野党統一ができた」と、述べた。



国民・原口氏「宇都宮氏を支援」 都知事選
 時事通信 - 2020年06月15日18時16分

(引用)
 国民民主党の原口一博国対委員長は15日の記者会見で、東京都知事選では宇都宮健児元日弁連会長を支援すると表明した。都知事選をめぐり同党は、自主投票を決めている。




テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

河井克行前法相(57)と妻の河井案里議員(46)夫妻を逮捕

2020年6月19日(金)

河井克行前法相(57)と妻の河井案里議員(46)夫妻が
買収容疑で逮捕された!

事件の入り口は2019年の参議院議員選挙の際に
河井案里候補の『ウグイス嬢』に法定限度の2倍の
日当を支払っていたことであったが、その捜査は買収容疑の
証拠を差し押さえる為のようであった。

そして買収の原資が自民党から交付された標準の10倍におよぶ
1億5千万円の公認料であり、政党助成金を元にしたものである。

安倍官邸主導で参議院広島選挙区・現職の溝手議員を落とす為に
河井案里候補を優遇したものである。
溝手議員は安倍晋三を「過去の人」と言ったとかで安倍晋三を
怒らせてしまった為、意図的に冷遇され落選させられる破目に・・・

夫の河井克行氏も安倍晋三に気に入られ法務大臣に引き上げて
もらったようで、夫婦そろって安倍晋三子飼いの議員で有った。

廃案になった『検察庁法改正案』は検察幹部を優遇するものであったが
一方では国民からの検察への信頼を大きく損なうものであったため、
ここで逮捕もせず不起訴にすると国民から馬鹿にされると言う恐怖感も
有ったのかも知れないが、今までの処、積極的に行動している。

本丸が安倍晋三であることを期待したいが、どうなることか?!

国民は今後とも監視を強めて途中で腰砕けにならないように
検察を叱咤し続けなければならないだろう!

昨今は、Twitter デモも結構有効なようである!

   *************

河井前法相・案里議員を逮捕
 参院選での買収の疑い 東京地検

 NHK NEWS WEB -  2020年6月18日 14時56分

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(一部引用)
(前略)
東京地検特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月以降、票の取りまとめを依頼する目的で、広島県議会議員などの地元議員や後援会幹部ら100人近くに合わせて現金およそ2400万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。

また、案里議員自身も地元議員らに現金百数十万円を配った疑いが持たれています。
案里議員は去年3月、参議院広島選挙区で自民党本部の支援を受けて、党の2人目の候補として擁立され、地元の県連組織が推す当時の現職と保守分裂の激しい選挙戦の末に初当選しました。

一方、法務副大臣や総理大臣補佐官を歴任した河井前大臣は参議院選挙の後、法務大臣に就任しましたが、去年10月に選挙違反の疑いが週刊誌に報じられ辞任しました。

案里議員の陣営が、いわゆるウグイス嬢に違法な報酬を支払った疑惑をきっかけに始まった一連の事件は、法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による、地元政界を巻き込んだ前例のない買収事件に発展しました。
(以下略)





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以下は逮捕前の『デイリー新潮』による告発記事

(引用)
 コロナ禍のさなか、河井案里参院議員(46)と夫の克行前法相(57)への検察の捜査は粛々と進んでいる。しかし夫妻はなんら説明することもなく黙したままだ。そんななか、案里議員の秘められた一面が明らかにされつつある。

 自民党の河井案里参院議員の選挙をめぐる事件は、夫の克行前法相もカネを配ったのがバレて夫婦ともども剣が峰。だがこの捜査の裏に隠された、検察トップの怨念をご存じか。



「河井案里」捜査担当検事が自死していた
 夫妻は“暴露”の切り札に… 週刊新潮 2020年6月25日号掲載

 デイリー新潮 - 2020年6月17日 17:00

(一部引用)
 広島地検が河井案里議員(46)と夫の克行前法相(57)の本格捜査に着手したのは、今年1月。国会の閉会翌日となる6月18日が逮捕の「Xデー」とも噂されているが、その裏では、案里議員の捜査担当検事が自ら命を絶っていた。
「亡くなったのは昨年12月10日。広島市内のマンションです。この検事は国立大卒で30歳前後と若く、2年ほど前に東京地検から異動してきたばかりでした。遺書も残されていなかったようです」
 と証言するのは、広島の政界関係者。上司のパワハラを苦にして……との情報があるものの、理由は定かではない。案里議員の捜査との関係については、
「検事が亡くなったのは本格捜査の開始前です。とはいえ、事件の露見から捜査に着手するまでには告発状なども出されていたし、情報提供もあった。彼はそういった情報を精査し、案里事件を検察が手掛けられるかどうかを見極める、下調べ的な位置づけの捜査にたずさわっていたのです」(同)
 亡くなった検事の遺族に尋ねると、自殺の原因は不明としつつも、
「検察の方から息子が職場で注意を受けていたという話はありました。でもそれは、よくある仕事上の軽い失敗に対する叱責とのことで、具体的な説明はありません」
 と涙ながらに語る。
 関係者が頭を悩ませているのは、この一件が、すでに河井夫妻の耳に入っているためだ。
「否認している案里が、検察当局や周囲に対して、“自分たちに何かあればこの話を暴露してやる”と息巻いているんです」(先の政界関係者)
“何かあれば”とは、夫妻の逮捕を指してのものである。
「彼女が自殺の情報をどのような筋で得たかは定かではありません。法相だった克行ルートかもしれませんね」(同)
 検察の不祥事隠蔽を暴露してやると“恫喝”めいた切り札を手にしていた夫妻。検察に抱く恨みのほどがうかがえる――。6月18日発売の週刊新潮では、ウグイス嬢をも相手にしていた克行前法相の女性遍歴と併せ、夫妻の事件、そして若き検事の死を詳しく報じる。
「週刊新潮」2020年6月25日号 掲載



捜査で浮上!「河井案里」に3人の男
 デイリー新潮 - 2020年5月13日


「河井案里」捜査の裏に“検事総長の怨念”
 敵は安倍官邸

 デイリー新潮 - 2020年4月15日




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