FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

日本人が100年先に居なくなる前提か? 『百年安心』だけではダメだろう!

2019年8月28日(水)

 日本人が100年先に居なくなる前提か?
『百年安心』だけではダメだろう! 
永続しなければならないのに!
この点を指摘する識者は居ないようだ。

その百年さえ怪しく、数年先は闇のようだが・・・

なので、安倍晋三政権は『自助・共助』とキレイゴトを言う。

そして、当初60歳から年金給付のはずが75歳まで延期。
年金を受給できるのは平均余命でも10年ほど。

詐欺そのものだが国が行う『事業』は「詐欺罪」にならない。
民間保険会社なら『給付開始年齢延期』は「詐欺罪」だろう。

老後不安、年金も自助頼み 「100年持続可能」なのか
朝日新聞デジタル:山本恭介 - 2019年8月28日05時00分


20190828_Nishinippon-01.jpg
 (西日本新聞の紙面から)

 
     ***********

年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
 日本経済新聞 - 2019/8/27 23:21


(以下は日経新聞記事では無く私の見解)

『支え手』(ささえて)を拡大する方法が、
大企業で働く非正規雇用者を正規雇用として
厚生年金保険者にしてゆくのなら少しは改善だが、
このレポートが狙うのは、75歳まで働かせて年金掛け金を
払う人を増やして、支給総額も減らすと云う『一石二鳥』で
収支バランスを取ろうと云うものでありマヤカシだ!

商店などのパートさんを加入させることは一歩前進だが
雇用主も半額負担となり経営が苦しくなるのは当然。
中小企業や商店への支援策が同時に必要である。

『百年安心』どころか数年で馬脚を現した!
こういう破綻したシナリオをこれまでの6月では無くて
8月末に出したのが参議院選挙対策であったことは明瞭!

ついでに言えばトランプによる米国製品・農産物押し付けも
今週になって【G7】の場で真相の一部が明らかになった。
参議院選挙前にトランプが来日した時に示唆した内容!


20190828_Nishinippon-02.jpg
 (西日本新聞の紙面から)



続きを読む
スポンサーサイト



テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

僅か3ヶ月で公的年金運用損、最悪の14.8兆円 (2018年10~12月)

2019年2月2日(土)

公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10~12月
朝日新聞デジタル ー 2019年2月1日(金)15:53
https://www.asahi.com/articles/ASM214F68M21UTFL002.html


20190205214900871.jpg
最近の運用成績推移(朝日新聞デジタル ー 2019年2月1日付けより)


これはヒドイね!
消費税増税予定分を大幅に上回る損失。

『アベノミクス』を支える為に人為的株価操作を
年金資金を流用して行なっていた結果がコレ!
『アベノミクス』は、雇用面でも賃金面でも
株価でも偽装や隠蔽が行われていた訳で
実態は完全な失敗である。
安倍晋三が辞めたとしても、この損失は埋まらないが
責任を取って辞めるとも言わないで総理の席に
しがみついている❗️


年金運用 15兆円損失/18年10~12月 赤字額 過去最大
しんぶん赤旗 ー 2019年2月2日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020201_02_1.html

 年金保険料を原資とした公的年金積立金の資産運用が2018年10~12月期に14兆8039億円の損失を出していました。四半期ごとの赤字額では過去最大となります。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が1日に発表しました。株価上昇をアベノミクスの実績とするため、資産運用の株式比率を大幅に高めてきた安倍晋三政権の責任が問われます。

 同期の資産運用の実績は国内株マイナス7兆6556億円、外国株マイナス6兆8582億円、国内債券プラス4242億円、外国債券マイナス7182億円。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる欧州政治の不透明感による世界的な株価下落が影響しました。

 本紙は1月5日付で同期の損失が14兆円超に上り、四半期ベースで最大の損失となった15年7~9月期(マイナス7・9兆円)と比べても倍近くになるとの独自試算を報じていました。

 安倍政権は14年10月、公的年金積立金の資産構成を大幅に変更。それまで6~7割を占めていた国内債券の比率を28%まで削減する一方、株式比率は政権発足時の22%から48%に倍以上に増やしてきました。安倍首相は、株価上昇による高い運用益をアベノミクスの成果と宣伝してきました。

 公的年金積立金の運用額は約150兆円。株式比率を1%上げるだけで1・5兆円の資金が株式市場に流れ込みます。安全性の高い資産を減らし株式比率を高めたことが、株価下落局面での損失を膨張させる要因となっています。



テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

公的年金受給は71歳から?! その内死ぬまで返して貰えなくなる!?

2017年5月13日(土)

安倍晋三政権は、働き方改革とか言って、死ぬまで働かせようとしている!

年金 も受給開始を71歳まで引き延ばそうとしているようだ!
詐欺と言う他はない!

40年近く「年金掛け金」を払ってきたのに
支給されるのは、殆どの人が長くても十数年。
100歳まで長生きしない限り取り戻せない (-_-;)

結局民間保険会社の方が確実だ! と民間に誘導して国の責任を放棄!

民間保険会社なら、こんな約束違反は訴訟の対象だ!
国のやることだから約束違反は当たり前! で、良いのか?!


年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言
時事通信 5/10(水) 11:37配信

 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

 高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。 




テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙(日刊ゲンダイ)

2017年4月29日(土)

⇒ 私は昨日65歳に成り、年金は一応全額受け取ることが
できるようになった!
 私は60歳から受給開始の僅かな額の『基礎年金』を
遅らせることなく最初から受け取って(取返して)いる。
遅らせる5年とか10年とかの間に受け取れる総額と
遅らせた時に増える差額の合計を計算してみれば、
どちらが受給額が多いか解るだろう。

何せ、いつ命が終わるかは誰にも判らないのだから
例えば、90歳まで生きる前提で遅らせた方が受給額が
多いと思ってても、70歳で命尽きるかも知れないし、
65歳で事故死なたは病死するかも知れないし、
二人に一人は成ると云う癌で死ぬかも知れないし・・・
(私は48歳で直腸癌になったガン・サーバイバーだし・・・)
死んだらそこで給付は終わる訳で
(民間年金生命保険のように残額を遺族が貰える訳でも無い)

受給を延期して得に成ることは殆ど無い。
で、なければ政府が受給延期を推奨するはずがない!
安倍政権が推奨する政策で国民に取って得になることは殆ど無い!

以下、日刊ゲンダイの記事

続きを読む

テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

AIJ問題で 厚生年金積立金不足額 最大1100億円増加

2012年3月21日(水)

 AIJの損失で、厚生年金の積立金不足額が、1100億円増えるらしい。

民間の企業年金だけの話ではなくなって来たようだ。

その辺のからくりがどう入り組んでいるのかは解らないが、

【厚生年金基金】が絡むことで、そういう事態になるとのこと。

AIJ運用の積立金 厚生年金最大1100億円損
 (朝日新聞) - 2012年3月21日(水)08:30



   厚生年金基金の損失のイメージ

2012年3月21日(水)08:30
 AIJ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に、最大で1100億円の「穴」があく見通しになった。AIJ問題の発覚前の昨年3月末時点では、国が約束した年金を支払うには全国の厚生年金基金で6300億円の積立金が不足していたが、今回の損失が加わると、不足額は7400億円に達する。

 サラリーマンが入る厚生年金基金は、企業の自前の年金だけでなく、国の年金である厚生年金の積立金も預かって運用している。

 証券取引等監視委員会は23日にも金融商品取引法違反容疑でAIJの強制調査に乗り出すが、AIJは預かった資産の大半を失っているとされ、ほとんどのお金は返ってこないとみられる。


AIJ 「運用まねされる」 詳細説明を拒否
 (産経新聞) - 2012年3月21日(水)07:58
 

 AIJ投資顧問は主に3種類のファンドを主力商品として売り込み、いずれも高い運用実績を上げているよう宣伝。一方で「他社がまねをする」ことを理由に、運用方法の詳細な説明は避けていた。

 同社が販売していたのは、主に(1)金融派生商品「日経225オプション」の「売り」を中心としたエイム・ミレニアム・ファンド(2)先物やオプション、資産担保証券を組み合わせたミレニアム・ストラテジー・ファンド(3)外国債と未公開株を組み合わせたクレスト・ファンド−の3つ。

 資料によると、いずれのファンドも英領ケイマン諸島に設立され、委託額は1口2億円以上。運用資産の大半を失っていたにもかかわらず、顧客に示す月ごとの運用実績ではマイナス運用は多くて年に1、2回で、安定した利益を上げたよう装っていた。

 中部地方のある厚生年金基金の担当者が、これらのファンドの安定利回りを不審に思い、同社の浅川和彦社長に具体的な運用方法を尋ねたところ「詳しく説明すると他社がまねをする可能性があるのでお話しできない」と拒否。提示した書面以上の説明はなかったという。

 
*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************


他人事ではない! 放置している口座のお金の権利が消失しているかも!

2012年2月17日(金)

 私も、若かりし頃に作っていた銀行口座への入出金を10年・20年

以上していない「休眠口座」が有ると思う。

 大手銀行のものもあったように思うが、大体預金通帳の行方も不明。

その上、大手銀行は度重なる合併再編などで、今や銀行名も不明かも。

 郵便局の定額貯金もあったかも知れない。

 このニュースによると

【定額貯金は満期日から10年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに10年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。】

  とのこと。

 10年は長いようだが、この年にもなると、いつの間にか過ぎ去る!

 満期になっている定額貯金もあったかも知れない。

 調べなくては!

 今日のニュースは、そういう「期限切れ」が年間百億円近くもあり、

【特に10年度は、高金利で預け入れが集中した1980年度の定額貯金の「10年満期」から20年となり、この1年間だけで234億円に上った。】

  という話!

 この話題がニュースに急浮上したのは、銀行の休眠資産を被災地復興に

使えないか? と古川元久国家戦略担当相が言い出したことにあるらしい。

 昨日、唐突にこのニュースを聞いて、驚いたが、これを機に私のように

のんきなオジサン達が、自らの口座を確認する契機となればそれはそれで

良いチャンスである。

 しかし、休眠口座にある『お金』というのは、現にそれだけの現金が

銀行の金庫で「眠っている」訳では無くて、あくまでも帳簿上の金額だから

それを活用すると言うと、結局それだけの現金を別途調達しなければ

ならないのではないか?

 銀行協会側が、渋るのは、現金を準備できていないことがバレるからでは?

   ***********

 他人事ではありませんよ!

 あなたもすぐに調べてみなくては・・・

 期限切れ後に申請しても郵便局の方は戻って来ないそうですよ!

*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************

休眠郵貯、20年で消滅 国庫に年間最大234億円
 (朝日新聞) - 2012年2月17日(金)02:02
 

 政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、20年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大234億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。

 2007年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から10年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに10年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。

 総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。

 権利が消えた貯金は06年度から09年度にかけて毎年、30億〜60億円ほど発生。特に10年度は、高金利で預け入れが集中した1980年度の定額貯金の「10年満期」から20年となり、この1年間だけで234億円に上った。金はいったん機構の収入になった後、国に納付されるという。 


休眠預金、復興に活用案 年800億円の一部、政府検討
(朝日新聞) - 2012年2月15日(水)03:03
 

 政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年800億〜900億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。

 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から10年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。

 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、2007〜09年度には毎年、銀行は730億〜770億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計100億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 



休眠預金の実態を調査=活用に改めて意欲―古川戦略相
 (時事通信) - 2012年2月17日(金)12:03
 

 古川元久国家戦略担当相は17日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地での起業などを支援するため活用が検討されている「休眠預金」について、総額や扱いなどの実態を調査する方針を明らかにした。調査は、政府の「成長ファイナンス推進会議」で設置した関係省庁の政務官らによる実行会議で行うという。

 休眠預金は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない口座の預金。古川戦略相は「眠っているお金に仕事をしてもらう方法を考えないといけない」と述べ、休眠預金の活用に改めて意欲を示した。銀行業界は活用に慎重な姿勢だが、同相は「金融機関がきちんと(融資で)お金を出していれば(新しい企業が)生まれるが、なかなかリスクをとらない」と指摘。預金者に対しては「きちんと説明すれば理解いただけると思う」と語った。  



長期間取引のない『休眠預金』の活用案を政府が提示 - 「成長マネーに」
 (マイナビニュース) - 2012年2月16日(木)13:00
 

 政府は15日、「成長ファイナンス推進会議」の第1回会議を開催した。同会議では、検討事項として、『休眠預金』の一部を利用する方途を、預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的などに活用することが挙げられた。

国家戦略室によると、同会議は、事業の成長、再生、再編及び起業等に当たって資金を必要とする主体に対して、より円滑に成長マネーが供給されるための政府の取組について、各府省庁間で連携の上政策効果を極大化し、政府一体となって推進するため開催するもの。

15日の第1回会議では、「1,400兆円に及ぶ家計金融資産が必ずしも成長マネーとして有効に活用されていない」として、「資金供給源の拡大」とし、(1)遊休資金の有効活用、(2)確定拠出年金の拡充、が検討事項として挙げられた。

(1)の遊休資金の有効活用では、「休眠預金」の一部を利用する方途を預金者等の関係者の理解と同意を前提に構築し、資金不足主体の支援や公的目的等に活用する案が示された。

国家戦略室によると、「休眠預金」は、一般的に、最後の取引日から長期間移動がない預金のこと。

預金額が1万円以上であれば、最後の取引日から10年経過した場合は金融機関が預金者に通知し、住所不定などで預金者と連絡がとれない場合は、金融機関の収益になる。また、1万円未満であれば、最後の取引日から10年経過した後、預金者に通知されることなく金融機関の収益となる。

(2)の確定拠出年金の拡充では、拠出規模・加入対象者の拡大、制度導入の促進、継続投資教育等により、投信投資を通じた家計からの成長マネー供給を拡大する案が示された。 




*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************

高齢者医療支援金 平均年収600万で月4500円 UP?

2011年11月25日(金)

 最近の健康保険給付や負担、年金の給付や負担のニュースを見ていると

国民にとって負担軽減になるのか負担増になるのか良く解らない。

 特に見出しが顕著だ。

 高齢者医療に関する記事の今日の産経新聞Webニュースの見出しは、

【高齢者医療支援金 厚労省案 平均年収600万で月4500円】

   とある。 これをみれば普通 支援金が月4500円UPすると思うだろう。

 ところが記事を読むと、

【平均年収600万円の健保で負担が月額4500円(労使の合計)ほどアップする。】
  
  すなわち支援金給付が増えるのではなくて、負担が増えるのである。

 このニュースを見ると負担増のオンパレードだ。

高齢者医療支援金 厚労省案 平均年収600万で月4500円
 (産経新聞) - 2011年11月25日(金)08:00


 とんでもない話だ!

 このような見出しのせいもあって、政府の考えが解りに難くなっている。

 一方では、読売新聞が、

【国保保険料軽減対象…年収310万円以下に】

  という見出しを掲げている。 こちらは、本当に負担減になるのか。

国保保険料軽減対象…年収310万円以下に
 (読売新聞) - 2011年11月25日(金)07:19


*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************

高齢者医療支援金 厚労省案 平均年収600万で月4500円
 (産経新聞) - 2011年11月25日(金)08:00

■大企業ほど健保負担増

 厚生労働省は24日、高齢者医療制度の見直し案を社会保険審議会医療保険部会に示した。75歳以上の高齢者医療費の4割を支える現役世代による支援金について、平成25年度以降、大企業の社員ほど負担を重くする「総報酬割」の比率を現行の3分の1から全額に拡大することが柱となる。

 民主党が掲げる後期高齢者医療制度廃止に向けた第1段階との位置付けだが、平均年収が252万円以上の健康保険の加入者で負担増となる。厚労省は40〜64歳の介護保険料も総報酬割導入を打ち出しており、大企業の反発が予想される。

 75歳以上の医療費は、患者負担を除く部分の約5割を国や市町村の税収、約4割を現役世代の支援金、約1割を高齢者自身の保険料で負担している。現行制度では、各健保が加入者数に応じて負担する比率の方が高く、中小企業系の健保が保険料率の高騰を抑えられない状況に陥っていた。

 見直し案は健保の財政力に応じた負担に改めることが狙いだが、現役世代の負担を全額総報酬割に切り替えると、平均年収600万円の健保で負担が月額4500円(労使の合計)ほどアップする。厚労省の試算では、負担増となる健保880に対し、負担減となる健保は564となる。

 一方、約1割の高齢者負担率は26年度で10・77%となるところを現役世代の負担率を高めることで10・58%に抑える。1割に据え置かれている70〜74歳の窓口負担も2割への引き上げを明示した。 



国保保険料軽減対象…年収310万円以下に
 (読売新聞) - 2011年11月25日(金)07:19
 

 厚生労働省は24日、市町村が運営している国民健康保険(国保)に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収223万円以下(3人世帯)から、約310万円以下(同)に拡大する見直し案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で示した。

 市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収98万円以下で7割、147万円以下で5割、223万円以下で2割の負担減となっているが、これを約310万円以下にまで拡大する。

 景気の低迷で、年収約240万〜310万円の世帯の保険料負担が大きくなっているためだ。 




*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************


社会保障改革を口実に消費税大増税! 年金受給は70才から?

2011年5月31日(火)

 昨日、政府の社会保障『改革案』がメディアに報じられたが、

それを見ると、「改善された」処は皆無で、これ全て大改悪という

代物であった。

 その中でも最たるものが、消費税の2段階増税である。

新聞各紙によると、

 【社会保障改革で新たに必要となる費用は、2015年度に2兆7千億円になることがわかった。消費税換算で1%強分にあたる。厚生労働省が推計したもので、消費増税との一体改革を検討する菅政権の「集中検討会議」(議長・菅直人首相)に6月2日に示す。】
 【報告書は、1%の引き上げで2・5兆円の税収が見込める消費税を5%程度引き上げて10%にする必要があることを示す内容となる。】
 【「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成27年度までに3%と2%の2段階で計5%引き上げることを検討している】
 【2012年にも消費税率を3%程度引き上げて8%前後にし、さらに15年までに2%程度引き上げて計10%にする「2段階増税」案の検討に入る。】

  ことが判明したようである。(朝日・読売・産経他 各紙)

 一方で、「支え合い3本柱」と 称して、
1)世代内・世代間の公平性を図るための給付見直し
2)重病患者などへの支援を重点的に強化するための自己負担の見直し
3)高齢者も支え手として位置付ける制度見直し

  の視点を示したという。

 しかし、これらは、「支え合い3本柱」とは名ばかりで、

給付の延期や削減と、窓口支払額のアップなど、国民に負担を押し付けるもの。

1)年金給付開始年齢を68才から70才程度に延期

2)窓口自己負担のUP

3)保険料納付期間を延長し、高齢者にも支払わせる

 という給付減・負担増の国民騙しの言い換えに過ぎない。

 いかにも厚労省の考えそうな言い換えだ。
 
 年金は、余程長生きしない限り、『元が取れそうに』無い!

 そのうち、一生貰えなくなるのも時間の問題のようだ。

 そう思うと、会社が従業員の分も合わせて支払っている社会保険以外の

国民年金などに入る人は益々減って来ることにもなり年金崩壊を促進する。


*******************************
  ランキングの応援をよろしく 
     ブログランキング・にほんブログ村へ
      にほんブログ村
*******************************



消費税2段階上げ 政府検討 打撃軽減、3%と2%
 (産経新聞) - 2011年5月29日(日)08:00


消費税2〜3%ずつ引き上げ 内閣府・財務省案
 (朝日新聞) - 2011年5月30日(月)22:14


政府、社会保障改革案を2日に提示へ−「支え合い」「成長」の視点重視
 (医療介護CBニュース) - 2011年5月30日(月)23:45


消費税率引き上げ、2段階で…社会保障検討会議
 (読売新聞) - 2011年5月31日(火)00:47


社会保障費2.7兆円増 2015年度、厚労省試算
 (朝日新聞) - 2011年5月31日(火)12:10




*******************************
  ランキングの応援をよろしく 
     ブログランキング・にほんブログ村へ
      にほんブログ村
*******************************



【A8 広告】
  当ブログ管理人が各社に見積を取ったところ
  こちらの自動車保険が一番低価格でした。
    車種:HONDA インサイト

  Web 見積りの【保存】を御薦めします!
  東京海上グループで安心そうですし、
  Web契約で【1万円引き】は業界最高!


消費税 と 社会保障財源 について 二つの記事

2010年1月27日(木)

 今日、メルマガで配信された「Webニュース」を見ていたら、

消費税 と 社会保障財源 について書いた 二つの記事があった。

一つは、【DIAMOND ONLINE】 の記事で、

もう一つは【河北新報】の「社説」 (1/27付け)だ。

 【DIAMOND ONLINE】 の記事は、このWebニュースの常連投稿者である

高橋洋一・嘉悦大学教授 によるもので、題して

【社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
 消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか 】

 
    なかなか、ポイントをついた見出しである。

 一方で、【河北新報】の「社説」のほうの見出しは、

【消費税と社会保障/大局的見地で与野党協議を】

 と題していて、如何にも社会保障の財源として消費税を充当することを

前提とした主張のようである。

     ****************

 この二つの記事の発想は、社会保障財源の考え方として全く違う。

 高橋洋一さんは、所得の再配分機能も合わせて考えた場合、社会保障の

財源は所得税を源泉とするべきで、消費税を社会保障財源に充てている

国は全く無いとのこと。

 さらに社会保障先進国では低所得層に「負の所得税」を課すと言う。

課税が負(マイナス)ということは、所得水準(少なさ)に応じて

比例的に給付を受けることができる訳である。

 さらに、働かなくても金が貰えるというモラルハザードを避ける

ためのインセンティブを与える制度設計になっているとのこと。


     米国の勤労所得税額控除【EITC】概念図      

  1975年、米国は、低所得層による労働供給を促進させるとともに、低所得層に関わる社会保障税の負担を軽減するため、勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit : EITC)を導入した。この制度は、職に就くことを税額控除のための必要条件としており、最も所得が低い層では、所得が増加するほど控除額(給付金)が増加するが、所得が一定水準を超えると控除額(給付金)が徐々に減少するような制度設計がなされている。ただし、控除額(給付金)と所得を合計した手取り額は増加するようになっている(図参照)。1997年、米国は子どもの人数に応じた税額控除としてCTC(Child Tax Credit)も導入した。 


     ****************

 そして、最後に下記のように書いている。

世界の潮流とは似て非なる
菅政権の「社会保障と税の一体改革」


 ここまでの話から、菅直人政権の「社会保障と税の一体改革」と、世界的な流れの「社会保障と税の統合化」は似て非なることがわかるだろう。

 菅政権の「税」は消費税だ。ところが、世界の「税」は所得税である。それは、社会保障が所得再分配を基本とするから、所得税を社会保障の中に組み込む方が、よりよい制度ができるからだ。消費税を社会保障財源というのは、その世界の流れにも反する。

 もともと消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない。

 かつてドイツが、一度だけ税率アップの方便に使ったことがあるが、それくらいしか思いあたらない。日本での経緯は、1999年の自自公連立時に、当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と、財務省から要請して政治上の取引で了解されたもので、理屈はない。そうした経緯で法律ではなく予算総則に書いてある。

 消費税を年金等の社会保障財源にするという話は、世界でほとんど聞かない話だ。



     ****************

 一方、【河北新報】の「社説」 の方は、社会保障に掛かる費用を

【年金、高齢者医療、介護にかかる支出は17兆1千億円】と書き、

これを消費税で賄うためには、

【将来、必要となる消費税率について試算がある。自公政権時代に与謝野氏が深くかかわった「社会保障国民会議」の最終報告書(08年)。15年度に3.3〜3.5%、25年度には6%の引き上げが必要】

と、旧与党の試算を根拠に消費税増税論議を促進する立場である。

     ****************

 いつもは、同感することも多い河北新報記事ではあるが、

今日の社説は同意できない発想で書かれている。



*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************

【DIAMOND ONLINE】 の記事を読むには、読者登録(無料)する必要が

ある場合があります。(記事による)

社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか (1)


【DIAMOND ONLINE】による Web アンケート 途中経過

 
    消費税を社会保障目的税とすることに賛成ですか?
     ○反対  ○現時点では判断できない ○賛成

年金支給年齢をまたもや引き上げるんだって!?

2011年1月25日(火)

 公的年金は、我々50代後半にとっては、まさに「逃げ水」のごとし。

年金掛け金を払い始めた時には、25年間納め続けることができたなら

60歳になれば僅かな年金支給されることになっていたのに、

『100年安心』という高齢者にとっては、給付金額は減り支給開始年齢

は先延ばしになる『とんでも改悪』で、とても安心できなくなり、

私の世代では65歳にならないと満額(でも僅か)支給されないと

国家的詐欺にあっていたのに、またもや支給開始年齢を遅らせるだって。

そのうち、「生きている内には支給しません」なんてなってしまうのでは?

これが、民主党の年金改革の成りの果てであった・・・


*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************


年金支給年齢引き上げも=定年延長前提、中長期構想で―与謝野経財相 

      (時事通信) 2011年1月22日(土)02:03
 与謝野馨経済財政担当相は21日、首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「『人生90年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることが考えられる」と述べた。会議は非公開で、終了後に平野達男内閣府副大臣が記者会見で説明した。

 与謝野氏はこの発言の趣旨について22日未明にコメントを発表し、人生90年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」と強調した。               [時事通信社]
 


今度は厚生年金の積立金で尻拭い!姑息な国庫負担率引き上げの財源措置【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース


定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか?
     DIAMOND ONLINE 2011.01.26


次のページ