JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

戦車攻撃型ヘリ【AH64D】墜落事故 製品不良の可能性も!

2018年2月8日(木)

 きのうの当方のブログ記事で
陸自ヘリ墜落事故 今の時点で『整備不良』と決めつけるのは性急では?
  と書いたが、その考えは間違いでは無かったようだ。

SBSH4997.jpg
       (今日の西日本新聞より)

世界各地でのAH64シリーズの事故は2008年以降、今回が40件目
AH64Dに絡み、死者を出すなどした「重大事故」が2013年以降、計15件発生



現場の2キロ圏金属片が散乱 陸自ヘリ墜落
 西日本新聞 - 2018年02月08日 06時29分更新


   脱落して500mも離れた水路で発見された 「メインローター」
Main-Roter_Nishinippon_201802070012.jpg
       (昨日の西日本新聞より)

 「メインローター・ヘッド」等の主要部品を新品に交換後の試験飛行で
「メインローター」が外れて急速に飛行不能になり墜落したことは、
ドライブレコーダーにたまたま記録された映像でも判明している。

 「メインローター・ヘッド」から「メインローター」が外れたと思われていた。 
AH64D_Accident_NHK-201802070421-1.jpg
  (メインローター・ヘッド部: 画像は、NHK NEWS WEB より)

 ところが、今朝のNHKニュースなどでは、水路に落下していた「メインローター」
の根元に「メインローター」を接続するための「メインローター・ヘッド」の一部が
破損して残存していたことを報道していた。

AH64D_Accident_NHK-201802080407-1.jpg
   (画像は、NHK NEWS WEB より)

 また、「メインローター・ヘッド」の主要部分は、民家に墜落した本体部分近くで
破断した状態で見付かったとのこと。

AH64D_Accident_NHK-201802080407-2.jpg
   (画像は、NHK NEWS WEB より)

 と、云うことは、交換したばかりの新品の「メインローター・ヘッド」の一部が
『製品不良』で、破断した可能性が出てきたと云うことである。
 「メインローター」の内2本は墜落現場に、1本は500mも離れた水路に
残りの1本は発見されていない、と云うことなので、「メインローター・ヘッド」
そのものが、部分破断したと思われる。

   脱落して 500mも離れた水路で発見された 「メインローター」
     手前の方が「メインローター・ヘッド」側と思われる。
Main-Roter_20180206.jpg
     日本共産党・参議院議員の仁比 聡平さん撮影の写真!
     2018年2月6日午後8時頃 facebook に UP!

     ****************** 

 また、同様の事故が米国で過去に発生しているとの情報が
今日の西日本新聞に掲載されていた。 
(下記)

同種ヘリが米で類似事故 陸自機墜落
 西日本新聞 - 2018年02月08日 06時28分更新


 これによると「AH64」は、この10年ほどで40件もの事故が発生しているとのこと

 世界各地でのAH64の事故は2008年以降、今回が40件目
2016年12月に米テキサス州の海岸で発生し、乗組員2人が死亡した墜落事故は、佐賀の事故機と同じAH64Dだったとみられ、やはり飛行中にメインローターが分離したとの目撃情報が寄せられたという。
 米陸軍によるとAH64Dに絡み、死者を出すなどした「重大事故」が2013年以降、計15件発生している。 
 そうした事例を教訓に的確に機体整備を行っていたかどうかなども、原因究明の焦点となりそうだ。


SBSH4998.jpg
SBSH5000.jpg
   (今日の西日本新聞の掲載記事より)


 きのうも書いたように整備士に一方的に責任を押し付けるのではなく
事故原因を徹底的に精査するべきだ!


*****************

【関連記事】

自衛隊ヘリ墜落
 回転翼を機体につなぐ部品が飛行中に破損か

 NHK NEWS WEB - 2018年2月8日 4時07分

AH64D_Accident_NHK-201802080407-3.jpg
   (画像は、NHK NEWS WEB より)

墜落ヘリのメインローター部品を現場で発見
 NHK NEWS WEB - 2018年2月7日 16時45分


飛行と機体整備の記録など調べ原因究明へ 防衛省
 NHK NEWS WEB - 2018年2月7日 4時34分

AH64D_Accident_NHK-201802070434-1.jpg
   (画像は、NHK NEWS WEB より)


飛行中にメインローターが脱落し墜落か
 NHK NEWS WEB - 2018年2月7日 4時21分

AH64D_Accident_NHK-201802070421-2.jpg
   (画像は、NHK NEWS WEB より)


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テーマ:自衛隊/JSDF - ジャンル:政治・経済

陸自ヘリ墜落事故 今の時点で『整備不良』と決めつけるのは性急では?

2018年2月7日(水)

 陸上自衛隊の戦車攻撃型ヘリ【AH64】が民家に墜落炎上した事故で
メインローターの部品が、ほぼ形状を留めたまま水路に落下しているのが
発見された!

Main-Roter_Nishinippon_201802070012.jpg
   西日本新聞WEB版 2018年2月7日付けより

 墜落の原因が、メインローター(プロペラ)が外れたことによる
可能性は極めて高くなった!

Main-Roter_20180206.jpg
    日本共産党・参議院議員の仁比 聡平さん撮影の写真!
     2018年2月6日午後8時頃 facebook に UP!

 それ故、多くのマスメディアが『整備不良』や『整備の技量の劣化』
などと整備士の問題であるかのように見出しを打ち、記事に書いている。

 しかし、今の時点で整備士の責任をマスメディアが追及するのは
過酷であり性急に過ぎると私は思う。

 可能な限りの破損部品やデータを詳細に検討した結果、そういう
結論になることは有り得ても、それは可能性に過ぎず、今マスメディアが
判定するべきことでは無いと考える。

 フライトレコーダーが回収されたと聞く。

 そのデータや散乱している部品を集めて精査し、再発防止を図ることが
先決であることは明らかである。

 当然、その原因究明が終わるまでは、同型機や系列機はもちろん、
全ての自衛隊軍用機の飛行を停止するべきである。

 最近日本でも軍用機の事故は多発している。
2017年は自衛隊機の事故だけでも3件発生しているし、米軍機の事故は
今年になって次々発生したものも含め、覚えきれないほど多発している。

2018020615095225b.jpg


 軍用機の耐用年数が来ている可能性も含めて精査するべきである。


     ****************

  以下、私の facebook 投稿より

⇒ この毎日新聞の社説のように『整備技量の低下』や
 整備士に責任を負わせる意見が出て来ているが、
 真相が究明される前に「整備士の責任」云々に
 言及するのは過酷では無いか?

 整備士が委縮すると新たな整備不良を引き起こす
 きっかけになるかも知れない。
 今は、安易に整備部門の責任を問うべきでは無い!

 フライトレコーダーは何とか回収されたようである。
 そのデータを解析するのがまず先であろう!

 また上司や幹部は「整備士が責任を感じて自殺する」
 ようなことが無いようにケアする必要がある。

陸自ヘリが民家に墜落 整備体制の総点検を急げ
 毎日新聞【社説】- 2018年2月7日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180207/ddm/005/070/109000c

 
     *************

⇒ この西日本新聞の社説では整備にも言及してはいるが
 全面的な調査と情報公開を求めている。

陸自ヘリ墜落 国民の信頼揺るがす事故
 西日本新聞【社説】- 2018年02月07日 10時35分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/392215/




【関連記事】

ヘリのメインローター部品発見 佐賀、墜落の住宅敷地内
 西日本新聞 - 2018年02月07日11時08分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/392226/



ヘリ主回転翼部品を回収 陸自、墜落原因解明へ調査
 西日本新聞 - 2018年02月07日 13時55分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/392251/




陸自ヘリ墜落 国民の信頼揺るがす事故
 西日本新聞【社説】- 2018年02月07日 10時35分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/392215/



クローズアップ2018
陸自ヘリ墜落 高性能機、揺らぐ信頼 点検飛行、離陸7分後

 毎日新聞【秋山信一、比嘉洋】 - 2018年2月6日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180206/ddm/003/040/184000c




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自衛隊の戦車攻撃型ヘリが民家に墜落炎上した!

2018年2月6日(火)

 自宅からそれほど遠くはない佐賀県神埼市で、
陸上自衛隊の戦車攻撃型ヘリ【AH64D】が
民家に墜落炎上した!


20180206132628e87.jpg

私が、このニュース第一報を知ったのは、デイリースポーツが
登録読者向けに午後6時ごろに配信した記事だった!

陸自ヘリが住宅に墜落 隊員死亡、1人は行方不明、佐賀‬
‪ デイリースポーツ online − 2018年2月5日‬
‪https://www.daily.co.jp/society/main/2018/02/05/0010959790.shtml ‬


 自衛隊員二名が搭乗していて男性隊員一人の死亡を確認。
もう一名らしき遺体の一部も今朝の捜索で見つかったと言う。

 炎上した民家には小学5年生の女子が居たが、
不幸中の幸いで脱出することができて打撲で済んだとのこと。

佐賀空港には、自衛隊のオスプレイを配備する計画となっているが
トンデモナイことであり、配備させてはいけない!

 以下の画像は、西日本新聞の記事からの写メ!


    墜落地点周辺の上空からの写真(Google Earth より)
2018020613263040c.jpg
 墜落現場の近くには小学校や幼稚園なども・・・
 周辺には農地も見受けられるが、自衛隊のヘリには民家を避けることも
 できないほどの緊急事態が発生していたのだろうか?!
 乗員は生存していないので、フライトレコーダーか何かで
 原因究明を徹底して行うべきだろう。

2018020615095722c.jpg
     佐賀県神埼市の広域地図
  墜落地点は離陸した目達原基地からの距離は僅かである。
  NHKーニュースでは、基地を離陸後7分後に墜落したらしい。

20180206150958767.jpg
     現場付近の地図

20180206150951774.jpg
 NHKーニュースが、視聴者から提供された偶然捉えた
 ドライブレコーダーからの映像を放映していたが、
 機首を下にして真っ逆さまに墜落しながら回転していた!

2018020615095671a.jpg
 ニュースの解説では、このヘリは当初六十数台発注されたが、
 余りにも高価だった為、13台のみ納品させて、その後は
 発注を取り消した、三百億円超の損害賠償金を支払った!

2018020615095442c.jpg
     小学五年生の女児は間一髪逃れて軽傷で済んだと言う。
     しかし、この家は全焼し、周辺の住宅にも延焼した。


20180206150953bb5.jpg
     過去にも度々自衛隊機の事故が発生している!

2018020615095225b.jpg
     近年発生した自衛隊機による事故の一覧(西日本新聞まとめ)
          2017年には3件も発生。

米軍ヘリの事故が、この処頻発していることと
まったく無関係と言うことはできないだろう!

米国製の軍用機に耐用年数が来ているのかも知れない。

     ***************

次の画像と記事は、今日の日刊スポーツから。

20180206200007f84.jpg
     佐賀空港に配備予定のオスプレイにも言及。

20180206200011d6e.jpg
     目撃者の話などから墜落の様子をイラストに

     *************

【関連記事】


自衛隊ヘリ墜落 隊員1人死亡1人不明 女児1人けが ‬
‪NHKニュース − 2018年2月5日(月)21時01分



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テーマ:自衛隊/JSDF - ジャンル:政治・経済

スパコン詐欺事件で斉藤元章容疑者 再逮捕

2018年1月26日(金)

‪スパコン、脱税容疑立件へ 前社長、数億円所得隠しか 東京地検‬
‪朝日新聞デジタル ー 2018年1月22日‬
‪https://www.asahi.com/articles/DA3S13324364.html‬


‪スパコン事件:社長3度目逮捕 法人税2億円脱税容疑 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年1月24日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/051000c

 スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る助成金詐欺事件で、同社の所得を隠し法人税約2億円を脱税したとして、東京地検特捜部は24日、社長の斉藤元章被告(50)=詐欺罪で起訴=を法人税法違反容疑で再逮捕した。斉藤容疑者の逮捕は3度目。

 逮捕容疑は、ペジー社を設立した2010年以降の5年間、斉藤容疑者が役員を務めていた電子部品開発企業「ウルトラメモリ」(同八王子市)などへの外注費を水増しする手口で約8億5000万円の所得を隠し、法人税約2億3100万円を免れたとしている。隠した所得には、国側から受給した助成金が含まれていたという。

 斉藤容疑者は昨年12月5日、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金約4億3100万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。今月4日には別の助成金をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕されていた。

 特捜部は24日、2回目に逮捕した事件で、斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介被告(47)=同=を約2億2200万円の詐欺罪で追起訴した。斉藤容疑者は社長の辞任届を出している。【飯田憲、平塚雄太】

カーレース損失穴埋めか
 特捜部は、斉藤容疑者が過去に手掛けたカーレース事業で発生した損失の穴埋めに、隠した所得を流用したとみている。レースでは、斉藤容疑者自身がハンドルを握ることもあったという。当時、レース用の車両のメンテナンスを依頼された業者は取材に「(斉藤容疑者は)メンテナンス代を踏み倒したまま、音信不通になった」と証言する。

 関係者によると、斉藤容疑者はカーレースに興味があり、2006年に知人に設立させた会社「EMSマネージメント」に資金を提供し、レーシングチーム運営事業などを展開させていた。自身も「桜井基樹」の名でレースに参加していたという。

 車両のメンテナンスを担当した会社の関係者は「(斉藤容疑者から)本職は米国で医療機器開発の仕事をしていると聞いた。金づかいが派手な印象だった」と振り返る。昨年末に斉藤容疑者が詐欺容疑で逮捕されたことをニュースで知って過去のことを思い出したといい「私も被害者」と憤りをあらわにした。

 別の関係者によると、EMS社はその後、多額の損失を出し、08年にカーレース事業から撤退。社名を変更した後、斉藤容疑者が役員を務めていた「ウルトラメモリ」に負債が引き継がれたという。

 特捜部は、NEDOから助成金を得たペジー社がウルトラ社に支出した外注費の一部は、繰り越されてきたカーレース事業の損失の穴埋めに充てられたとみている。【巽賢司】





テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

山陽新幹線台車破断事故 のぞみ床下点検の要請を聞き逃し

2017年12月29日(金)

10日ぶりに山陽新幹線での台車破断事故の続き!

Nishinippon_201712190015_002.jpg


岡山から乗り込んだ保守点検員の「次の駅で停車して下を確認したい」
との進言を、東京の運行管理書で通信応答中の担当者が聞き逃して
居たと云う。

何故聞き逃してしまったのかの理由は、東京の担当者が、
上司に状況を説明していて受話器から耳を離していたと云う
取って付けたような話し。

これまでの遣り取りを見ていても信用できない理由付け!

・・・・・・・・・

西日本新聞 - 2017年12月28日付け
山陽新幹線で発生した台車破損事故について!

************
のぞみ床下点検の要請、聞き逃し
 現場と指令の認識にずれ、JR西
 西日本新聞 - 2017年12月27日 19時21分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/383140/

 新幹線のぞみの異常を認識しながら運転を約3時間続け台車に亀裂が見つかった問題で、岡山駅から乗車した車両保守担当社員が新大阪駅での床下点検を要請したが、東京の指令員が聞き逃していたことが27日、分かった。JR西日本が記者会見で明らかにした。

 指令員は同社の聞き取り調査に対し「隣に座る指令長からの問い合わせが重なり(要請は)聞こえていない」と証言。現場と指令員の間で情報伝達がうまくいかず、異常の認識に食い違いが生じていたことが判明した。

 同社はこれまで「危険を感じさせる連続的な異常音や異臭ではなく、走行に支障がないと判断した」としていた。



【関連記事】

‪新幹線亀裂問題 運行停止までの詳細なやり取りは
NHKニュース ー 2017年12月27日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273581000.html‬
・・・・・・・・・



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テーマ:鉄道関連のニュース - ジャンル:ニュース

スリーダイヤの三菱電線の前社長がデータ改竄を認識していた!

2017年12月28日(木)

 日本を代表する工業素材から自動車などに至る広範囲の製造業での
データ改竄は、日本製品の信頼性を国際的にも失墜しているが、
経営者たちは、「現場でやっていたこと」として責任転嫁に努めていた!

 しかし、今回公表された外部弁護士で構成する特別調査委員会の
【調査報告書】によると、三菱電線の前社長がデータ改ざんを認識していた
可能性を指摘していると云う。

 その部分を引用すると 

村田博昭前社長は調査に対し、取締役兼シール事業本部長を務めていた2013年ごろ、「問題のある材料配合が存在することを部下から聞いた」と回答し、「データを書き換えて顧客に提出していたのだろう」と説明した

   とリアルな回答をしたらしい。

 そして、『改竄の指南書』 (社内ではさまざまな呼び方かも知れないが)
まで作って20年も運用していたと調査報告書では指摘されている。

 日テレニュースでは、その『指南書』は「ポイント表」と呼ばれていたと報道。
 産経新聞によると、三菱伸銅では「需要家別検査ポイント表」 および
三菱電線は、「シルバーリスト」として文書化していたとのこと。



三菱マテリアル子会社
前社長、改ざん認識か 調査委報告

 毎日新聞 - 2017年12月28日 13時10分
 

 三菱マテリアルは28日、データ改ざんが明らかになった子会社3社のうち三菱電線工業と三菱伸銅について、外部弁護士で構成する特別調査委員会による調査報告書を公表した。報告書では、三菱電線の前社長がデータ改ざんを認識していた可能性を指摘。三菱伸銅では「シェアや収益の拡大を優先し、品質を軽視していた」と記した。

 三菱電線では、検査で不適合品だった場合でも、合格品として扱うことが許される「許容値」を記載した専用リストを作成し、それに基づいて改ざんが行われていた。村田博昭前社長は調査に対し、取締役兼シール事業本部長を務めていた2013年ごろ、「問題のある材料配合が存在することを部下から聞いた」と回答し、「データを書き換えて顧客に提出していたのだろう」と説明したという。

 また、三菱伸銅では、参考資料を基にデータ改ざんが日常的に行われており、「遅くとも2001年には不正が始まった」と認定。不正の背景として「仕様書を順守する意識の不足やシェア拡大の優先などが原因だった」と指摘した。

 こうした事実について、三菱マテリアルの竹内章社長が同日午後、記者会見し、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけした」と陳謝した。三菱マテリアルは、弁護士を含めた特別調査委員会が不正の詳細や原因を調査しており、三菱電線は中間報告書、三菱伸銅は最終報告書として公表した。三菱電線の最終報告書の提出は来年になる。
【秋本裕子】



【関連記事】

三菱マテリアル子会社 不正「指南書」の存在など公表
 FNNニュース - 2017/12/28(木) 15:47配信


三菱マテリアル 組織ぐるみの手口明らかに
 日テレニュース - 2017/12/28(木) 15:17配信


三菱電線は前社長が不正認識=三菱マテ調査委中間報告
 REUTERS  - 2017/12/28(木) 12:52配信


子会社に改ざん指南書=20年近く不正、シェア拡大優先
―三菱マテリアルが中間報告

 時事通信  - 2017/12/28(木) 11:53配信


三菱マテリアル不正 データ改竄は日常的、組織ぐるみ 特別調査委が中間報告
 産経新聞 iZa - 2017.12.28 13:51


三菱マテ子会社、不正は90年代から…指南書も
 読売新聞 - 2017年12月28日 13時53分


データ改ざん「指南書」存在 三菱マテ子会社、中間報告
 朝日新聞 - 2017年12月28日13時15分



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東京新聞の望月衣塑子記者がスパコン補助金不正事件が政権におよぶ可能性を示唆

2017年12月23日(土)


これは、『ニュース・ポストセブン』を 『BLOGOS』 が引用した記事である。
(なお上記は『週間ポスト』『女性セブン』 等の 注目記事を紹介している)

【ぺジー事件の捜査が政権におよぶ可能性指摘】
2017年12月23日 07:00
http://blogos.com/article/267086/
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【東京新聞望月記者がペジー事件を解説】
「安倍政権ってちょっと怪しくない?」。世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、東京新聞の望月衣塑子記者(42才)だった。年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。
望月記者が政権深部の「綻び」を読み解く。

(中略)

 最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っていると、顔を合わせる官僚は口を揃えて、「それで、ペジー事件はこれからどうなるの?」と私に“逆取材”してきます。それだけ、官僚たちにとって、この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。
〈※注:東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者(49才)を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉
 官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています。

◆安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上

 振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA氏でした(A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定)。
 そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。
 ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、自分の信頼性を高めるために、隣に「顧問」の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。その人物こそ、前出のA氏でした。
 A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。
 A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。家賃は月におよそ68万~240万円。ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて聞いたことがありません。その家賃はペジー社が負担していたそうです。




テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

こんどは山陽新幹線で【重大インシデント】 台車が破断寸前だった!

2017年12月20日(水)

 先日、博多 ⇒ 名古屋 間の山陽・東海道新幹線で発生した
台車損傷は、人身事故にはならずに食い止めたが、JR自身の基準でも
【重大インシデント】 に相当し、
一歩間違えば、尼崎脱線転覆事故を上回る大事故に成りかねない
ものだったことが解った!


 損傷事故が発生したのはJR西日本管轄の山陽新幹線区間だったが、
その後の調査で、始業点検を行ったのは『東京の車両所』で、
JR東海の担当者が目視で点検し「異常なし」と判定したことがわかった。
(目視点検は通常の方法で、特に手法には問題ないと思う)
 その判定に間違いが無ければ、東京から博多まで走行し、折り返して
博多から東京に向かう途上の山陽新幹線区間で損傷が発生・拡大した
と云うことになる。
 小さい損傷が発生すると応力集中が起こり、急速に損傷が拡大する
ことは、機械構造分野では良く知られていることである。
 この大きな損傷が短時間で拡大したか長期にわたって拡大したかは
専門家が破断面の腐食状況や錆の有る無しなどで判定可能だと思う。

 報道によると亀裂の入った「台車枠」部品は
 鋼製の8mmの板で箱状に加工されたものであり、
 その全底面16cmと両側面14cmが連続して破断していたと云う。
SBSH4612.jpg

 そして側面の残余は3cmしか無かったとのこと。
 底面全てと側面の8割以上が欠損していた訳で、
 もう少し走っていたら全部破断し大事故に繋がっていた!
  Nishinippon_201712190015_002.jpg


 小倉駅を出た時点で異常を察知して連絡し、岡山駅から
保守検査員が乗り込んで確認した処、最寄りの駅に停車して
運行を中止すべきだと運行管理者(東京指令所)に伝えたが
管理者が黙殺し、名古屋駅まで走行を続けたと云う。

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のぞみ台車の亀裂、破断寸前 JR西日本「脱線したかも」
 西日本新聞 - 2017年12月19日 22時19分
 http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/381387

SBSH4609.jpg

西日本新聞・社説
【新幹線台車亀裂 安全性確保へ徹底究明を】

 西日本新聞 - 2017年12月20日 10時48分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/381567/


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新幹線亀裂 のぞみ台車、破断寸前
 脱線ありえた重大事態

 毎日新聞:根本毅・山口知 - 2017年12月19日 23時01分


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      西日本新聞 - 2017年12月19日付けより
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東京地検特捜部はアベ友関連事業にメスを入れられるのか?!

2017年12月19日(火)

 リニア新幹線の『官製談合』事件

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 きのうの投稿で
「おそらく政権側の意向を受けて、特捜部ないし官邸が意図的に
リークして、ゼネコンが『証拠隠滅』する時間的余裕を与えた
のであろう!」
 と書いたが、東京新聞の望月記者は別の見方をしている様子。

こんな呟きを投稿されていると云う。

望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
政府の経済財政諮問会議の委員だったペジーの斉藤社長の逮捕といい、この安倍首相との蜜月で有名な葛西敬之会長が推し進めるリニアの不正入札事件といい、特捜部が安倍なるものにメスを入れたいという気概があるように感じる。頑張れ、東京地検特捜部!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252641000.html
18:44 - 2017年12月9日



日刊ゲンダイも同じような方向の記事

甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性
 日刊ゲンダイ - 2017年12月19日


 私の facebook 投稿より

 どこまで頑張れるのだろうか?
 リニア新幹線での談合(受注調整)事件で
 自民党のスポンサーでもある建設業界最大手4社を
 東京地検特捜部が捜索に入ったこととも関係ある?!
 検察が安倍晋三に忖度せずに捜査を徹底できるかどうか?
 
【斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい
 関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。】


【関連記事】

【大手ゼネコン4社捜索へ】 (昨日掲載分 再掲)
 西日本新聞 - 2017年12月18日 05時02分
 http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/380984

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鹿島建設と清水建設を強制捜査 リニア工事で不正な受注調整か
 NHK NEWS WEB - 2017年12月18日 12時02分


世紀の談合事件に 政府はリニア工事中止・真相解明の責任果たせ
 小池書記局長が強調

 しんぶん赤旗 - 2017年12月19日(火)


不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ!
 JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相

 リテラ - 2017.12.12







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リニア新幹線受注調整(≒談合)で大林組・鹿島・清水建設・大成建設の4社を特捜部が捜索

2017年12月18日(月)

 今朝の西日本新聞紙面第1面TOP記事がこのニュース!

 先だって、入札前に積算に当たって重要な技術情報を不正な方法
(偽計業務妨害容疑)で入手したとして捜索を受けた大林組に続き
スーパー・ゼネコンと呼ばれる日本有数の大手ゼネコン4社に
【東京地検特捜部】が捜索に入るらしいとのこと。

 しかし、捜索に入る前にマスコミにリークしてスクープしたら、
証拠隠滅の時間的余裕を与えることになるのではないか?

 おそらく政権側の意向を受けて、特捜部ないし官邸が意図的に
リークして、ゼネコンが『証拠隠滅』する時間的余裕を与えた
のであろう!

 すなわち「官製談合」の証拠を隠滅するための『スクープ』(リーク)
言い換えれば情報操作なんだろうと推察する!

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【大手ゼネコン4社捜索へ】
 西日本新聞 - 2017年12月18日 05時02分
 http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/380984 
 

ゼネコン4社、特捜部が近く捜索
 受注調整か、独禁法違反容疑


 JR東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が近く、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大手ゼネコン4社を家宅捜索する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。既に偽計業務妨害容疑で捜索した大林組を含め、強制捜査の対象を拡大。公正取引委員会と連携し、総工費9兆円に上る巨大プロジェクト入札の実態解明を進める。

 JR東海によると、2015年以降に計22件の工事契約を締結。大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手4社が代表の共同企業体(JV)は、このうち約7割に当たる15件を3~4件ずつ受注した。
(以下略。画像は本日付け西日本新聞第1面)
     ************



引用者注:上の記事で『大手4社が代表の共同企業体』
と言うのは、4社で構成している1つの共同企業体(JV)
と云う意味では無くて、大林組、鹿島、清水建設、大成建設
それぞれが筆頭企業となって中小業者などで構成する
独立した4つの共同企業体と云う意味だろう。
そのそれぞれで受注調整(昔風に言えば『談合』)し、
工事を分け合っていた(良く言えば工区ごとに分担)
という話しであり、官製談合の可能性がかなり高い! 

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毎日新聞では・・・

リニア不正受注
 鹿島と清水建設の2社を捜索

 毎日新聞:飯田憲、平塚雄太、巽賢司 - 2017年12月18日12時47分
 https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00e/040/111000c


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       (一覧表画像は毎日新聞WEB版より引用)

東京地検特捜部と公取委、独占禁止法違反容疑で

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は18日、大手ゼネコン4社が受注調整を行っていた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島(東京都港区)と清水建設(同中央区)の捜索に乗り出した。今後、大成建設(同新宿区)と、既に偽計業務妨害容疑で捜索している大林組(同港区)についても独禁法違反容疑で捜索に入る方針。

 特捜部は「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社がリニア関連工事で事前に受注調整し、事業主体のJR東海(名古屋市)に一番低い見積額を提案する1社を決めていたとみている模様だ。こうした事前の調整で、4社は他企業の参加を事実上排除し、正常な価格競争が行われなかった結果、契約額がつり上げられていたとみられる。

 JR東海は2015年以降、リニア関連工事22件で建設会社側と契約を締結。大手4社がそれぞれ中心となった各共同企業体(JV)が、このうち約7割に相当する15件を3~4件ずつ受注している。リニア工事は山岳地のトンネルなど大手でないと困難な工事も多いとされる。

 今回の事件を巡っては、特捜部が今月8日、大林組を先行して捜索。名古屋市中区の「名城非常口」の工事を巡り、大林組がJR東海の業者選定手続きを不正にゆがめ、契約締結に至った疑いの一端が浮かんでいた。その後、大林組以外のゼネコン関係者やJR東海の社員からも任意の事情聴取を進め、大手4社による受注調整の疑いが濃厚になったとみられる。

 独禁法は、工事の業者選定手続きや物品の入札などで事前に受注業者や受注金額などを決める行為を禁じている。

 大林組幹部は取材に対し「リニア工事で他のゼネコンと情報交換したことはあったが、(法的に)許される範囲の情報交換だったと認識している。不正な受注調整を行ったことはない」と疑惑を否定している。

 また、鹿島は「捜査中のためコメントできない。捜査には全面的に協力していく」、清水建設は「捜査中のため詳細は控える。捜査には全面的に協力していく」、大成建設は「検察の捜査に関わることなので詳細はお答えを差し控える」とコメントしている。
【毎日新聞:飯田憲、平塚雄太、巽賢司】



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続いて、日本経済新聞 WEB版から

独禁法違反容疑で大手ゼネコン4社捜索へ リニア工事
 日本経済新聞 電子版 - 2017/12/18 2:00
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24748230Y7A211C1MM8000/
 

 リニア中央新幹線関連工事の入札にからみ、東京地検特捜部が近く、大林組のほか、鹿島、大成建設、清水建設の大手ゼネコン計4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに大林組を偽計業務妨害容疑で捜索しているが、各社が話し合いで受注調整をしていた疑いが強いと判断した。

 今後公正取引委員会と連携し、国の財政投融資が充てられた総工費約9兆円の大型プロジェクトをめぐる不正の実態解明を進めるとみられる。

 リニア関連工事では、これまでに22工事について、発注元のJR東海とゼネコン各社の契約が済んでいる。このうち約7割に当たる15件を大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手4社がほぼ均等に受注している。

 複数の業者が入札の前に話し合い、受注予定者を決める談合行為があれば独禁法違反に当たる可能性がある。

 特捜部は12月8~9日、地下トンネルの換気や事故時の避難に使われる「名城非常口」(名古屋市)の入札で不正を行った疑いがあるとして大林組本社(東京・港)などを偽計業務妨害容疑で捜索するとともに同社土木部門担当の副社長(66)らから事情を聴いた。

 平行して他の大手ゼネコン3社の元幹部らからも任意で事情聴取してきた。















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