JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

2017年5月25日(木)

 5月23日の東京新聞では、5月18日の国連のプライバシー権に関する
特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡に対する安倍政権の『抗議』に
ついて、「中身のないただの怒り」と批判したことを報道している。

 以下に、東京新聞の記事を引用!
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
 東京新聞 - 2017年5月23日 朝刊
 

【ロンドン=小嶋麻友美】
 安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

  犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  
<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。



 この反論については、産経新聞も詳しく報道している。

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国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相宛てに送った書簡

2017年5月24日(水)

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案がプライバシーや
表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示している
国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍晋三首相宛てに送った書簡。

国際人権法の規範や基準とどう整合性を取るかなど、政府の回答も求めている。

中日新聞に掲載された書簡の日本語訳(一部略)は次の通り。

プライバシーの権利に関する特別報告者の任務に基づく照会
                  2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下


 私は、人権理事会の決議に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において申し述べます。

 私は、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し私が入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が可決された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 私が入手した情報によりますと、次の事実が認められます。(以下、法案の説明。略)

安倍晋三首相 閣下

内閣官房、日本政府


 さらに、この改正案によって、別表4で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。このように法律の重要な部分が別表に委ねられていることは、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することを一層困難にする懸念があります。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用を認める可能性があります。

 報道によれば、新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 報道によれば、政府は新法案に基づいて捜査されるべき対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、リスト化された活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行為」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立って事前に相当レベルの監視が行われることになると想定されます。このような監視の強化が予測されるところ、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護と救済のあり方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障分野に関する機密性の高い分野で働く人々の活動に、法律が潜在的影響を与える恐れも懸念されます。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼさないことを繰り返し述べているとされます。しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも主張されています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中の法案の急速な採択を進める政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれていることが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせて、プライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼしかねないという深刻な懸念を表明します。

 とりわけ私は、何をもって「計画」と「準備行為」が構成されるのかという点について極めて曖昧な定義になっていること、および法案別表には明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係とみられる過大な範囲の犯罪が含まれていることから、法が恣意(しい)的に適用される危険に懸念を示します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確で正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止されている行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の形の「共謀罪」法案は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性を招きかねず、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーの権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響されるように見えます。さらには、法案を速やかに成立させるために立法過程を急いだことで、人権に有害な影響を及ぼす可能性があることにも懸念が示されています。立法の過程を短くすることは、この重大な問題について広範な国民的議論を不当に制限することになります。

 私に委任された権限で、特に、プライバシー関連の保護と救済について、以下の5点に着目します。

1.新たに提案されているテロ等準備罪においては、犯罪の存在を証明するため監視強化が必要になると考えられるが、新たな法律またはそれに付随する措置は、プライバシーを守る適切な仕組みを確立する特定の条文や規定を新たに取り入れることは想定されていない。これが現時点の法案に対するわれわれの評価です。

2.公開されている情報の範囲では、監視活動に対する事前の令状主義の制度化も予定されていないようです。

3.国家安全保障を目的とした監視活動を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づいて設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4.さらに、捜査当局や安全保障機関、情報の活動の監督について懸念があります。すなわち、これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれています。

5.嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです。(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%にとどまります)

 法改正案に関する情報の正確性や日本におけるプライバシー権への影響の可能性を決めてかかる気はありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が批准した自由権規約(ICCPR)によって課されているプライバシー保護に関する義務について注意したいと思います。ICCPR第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉からの法的保護の権利を有することを規定しています。さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「治安上の懸念により、一定の機密情報の収集と保護は正当化されうるものの、国家は国際人権法に基づく義務に完全に従わなければならない」とうたわれています。

 人権理事会から与えられた権限の下、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、次の諸点について回答をいただければ幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報やご見解をお聞かせください。

2.組織犯罪処罰法の改正案の審議状況について情報を提供してください。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し、意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 もし要請があれば、現在審議中の法案やその他の既存の法律を、国際法秩序に沿った適切なものに改善するために、謹んで専門知識と助言を提供して日本政府を支援したいと思います。

 最後に、立法過程が相当進んだ段階にあることから、私の見解では、これは即時に公衆の注意を必要とする事項です。したがって、私は閣下の政府に対し、この伝達が一般に公開され、プライバシー権に関する特別報告者の権限のウェブサイトに掲載されることをお知らせしたいと思います。プレス発表を準備し、私の懸念を説明するとともに、論点を明確にするために貴政府と連絡を取っていることを指摘する予定です。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会での討議のために提出される報告書にも掲載されることになります。

 閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシー権に関する特別報告者
 





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『共謀罪』 衆院を通過 自公維賛成で可決

2017年5月23日(火)

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案と称する
『共謀罪』 が自民・公明・維新の賛成で衆院を通過した!

 『共謀罪』 を国民の運動に適用し、抑圧し摘発することで、
安倍政権は益々「凶暴」になってゆく!

 安倍晋三は元々ファシストであるが、いよいよ安倍政権丸ごと
ファッショ政権に成り下がってゆき、結局は戦争に突き進むだろう!
 
 「そんなことは有り得ない」 ということは有り得ない!

 私は当時の状況を自ら体験した訳ではないが、当時を知る人の
話では、太平洋戦争に突き進む時代の状況に似ているらしい!

 参議院で廃案に追い込むためには、国会内での野党の奮闘に
期待するだけではなく、広範な市民運動で与党を追い込まなければ
ならない!

 福岡市でも、多くの活動が行われている。

     *********************

共謀罪 衆院を通過 自公維賛成で可決
 毎日新聞 - 2017年5月23日 16時32分
 

 組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。今国会中の成立を目指し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を訴えている。

 与党は24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発。29日以降になることも想定される。 



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共謀罪を廃案に 福岡でも 福岡県弁護士会主催の集会

2017年5月22日(月)

昨日の5月21日、福岡市中央区天神の須崎公園で
14:00から共謀罪廃案を求める集会が開催され、
500人近くが参集して、各界からのアピールのあと、
天神の中心部を南に 向けて行進し、天神中央公園で
散会したとのこと。

私は、タウンミーティングの方に参加したので、
この集会には参加できませんでした!

この集会を紹介した西日本新聞の記事から。

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『共謀罪』 強行採決に関する西日本新聞の記事から

2017年5月20日(土)

西日本新聞の記事から

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‪「共謀罪」採決強行 自公維が賛成、可決 衆院法務委
 ‪西日本新聞ー2017年5月20日‬
 

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は審議時間の目安とする30時間に達したとして質疑を打ち切り、採決を強行した。審議継続を求めていた民進、共産両党は猛反発し、委員会室は騒然となった。

 政府、与党は23日の衆院本会議で可決、参院送付し、24日の参院審議入りを目指す。今国会成立を確実にするため、6月18日までの国会会期の延長を視野に入れている。

 この日の審議で、金田勝年法相は「テロを含む組織犯罪の実行着手前の摘発が可能になり、未然に防止できる」と強調。共産党の藤野保史氏は「捜査対象に接触したあらゆる人が監視対象になる。共謀罪は人権侵害につながる」と批判した。採決時には民進党議員らが鈴木淳司委員長(自民)を取り囲み、怒号が飛び交った。

 採決後、金田氏は記者団に「集中的に審議し、結論に至った。努力を重ねて誠実に対応してきた」と強調。菅義偉官房長官は記者会見で「野党にも幅広く支持をいただけるよう丁寧な説明を尽くしてきた。今後も十分な審議を頂き、できるだけ早く成立させたい」と述べた。政府は、「共謀罪」法案は国際組織犯罪防止条約締結に必要と説明している。

 これに対し、民進党の逢坂誠二氏は「政府案を右から左に通すことだけに与党はきゅうきゅうとしている。チェック機関でも何でもない」と批判。民進、共産、自由、社民の野党4党は大島理森衆院議長に対し、採決強行は認められないとして、法務委に法案を差し戻すよう申し入れた。

 「共謀罪」法案は、テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」の構成員ら2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が現場の下見などの準備行為をした場合、計画した全員を処罰可能とする。277の犯罪を対象としている。

 自民、公明両党と維新の修正案は本則に「取り調べやその他の捜査について、適正確保に十分に配慮しなければならない」と明記。付則には、取り調べの録音・録画(可視化)と、衛星利用測位システム(GPS)を活用した捜査の検討を盛り込んだ。

 2017/05/20付 西日本新聞朝刊



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『共謀罪』と言う名の治安維持法 日経新聞も「強行採決」の見出し!

2017年5月19日(金)

▶️日本経済新聞も見出しで「強行採決」と表現!

「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決
 日本経済新聞 - 2017/5/19 13:16

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

民進、共産などが委員長席に詰め寄るなか、与党などの賛成多数で「共謀罪」法案を可決した衆院法務委(19日午後)
 民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

 改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。
 改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。
 適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。
 野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。




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共謀罪を治安維持法以上に強力な弾圧法に法制化しようとする安倍晋三の異様さ!

2017年5月18日(木)

安倍晋三は、異様である!

祖父である岸伸介がやってきたように利権と特権でのし上がる一方で
祖父同様に国民を弾圧する法律をもっと強力なものにしたいと
意欲満々である。

国会での答弁が破綻しようと行き詰ろうと御構い無し!

自らの勝手な論理で進めてしまう!

ちょっと前の日刊ゲンダイでは、治安維持法で酷い目にあった
経験者が読者に警鐘を鳴らしている!


「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
 日刊ゲンダイDIGITAL - 2017年5月12日

 与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。

 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

――どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。

 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。



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西日本新聞に山城博治沖縄平和センター議長が登場して発言

2017年5月7日(日)

拘留5ヶ月 権力に不信 【表現の自由が危ない】
山城博治沖縄平和センター議長の訴え
西日本新聞 ー 2017年5月7日

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『関連記事』

‪共謀罪反対、国会周辺で集会 ‬
‪「思想の自由抑圧するな」 ‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/322817 ‬
‪#西日本新聞‬ ー 2017年4月19日

‪辺野古反対派の釈放要求 
国連人権理でNGO
nishinippon.co.jp/nnp/world/arti…
#西日本新聞 ー 2017年3月11日


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「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言!

2017年4月30日(日)

こちらは、4月27日の【リテラ】の記事。

国会での参考人質疑の模様を伝えています。

引用している部分の多くは、日本共産党推薦の参考人である
刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授の発言です。

記事の最後の方では、小林よしのり氏の見解を紹介しています。


「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言!
http://lite-ra.com/2017/04/post-3113.html

 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。
 最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。
 まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「(一般市民が対象に)なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。

 そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、髙山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているためテロ対策とは言い難い上、改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、「テロの対策としては、諸外国と比べても日本はかなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。
 また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を早く締結しなければならない」と説明するが、これについても髙山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。「TOC条約を締結する方法はいろいろある」「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考えるということもありうる」とし、共謀罪を成立させなくても日本はすでにTOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。
 さらに、髙山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、こんな疑義を呈した。
「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、それが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども除外されています」
 公権力の私物化行為は対象外──。一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。
 しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかをいかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、これについても髙山教授はこのように意見を述べた。
「ある人がある場所に赴く。その目的が花見のときは処罰対象にならないが、犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」
 また、つづけて髙山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は基本的に認められていません」と批判。「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、経済的自由と比べても一段上の価値を有する。それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」「(刑事罰として)認められる基準について、最高裁は『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。

 憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」(髙山教授)ということだろう。
 このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、小林よしのりの意見だった。
 小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。その理由は、こうだ。
「ワシはものを言う市民です。ほとんどの人はもの言わぬ市民です。だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。ほとんどの人間はたとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。
 けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う市民に変わってしまうときがあるんです。子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、ものを言わざるを得なくなるんですよ。そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、これは民主主義の要諦ですよ。これがなかったら民主主義は成立しませんよ」
「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」
「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。
 参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、絶対にいけない。
(リテラ編集部)

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【週刊女性】2017年4月25日号が『共謀罪』で貴重な取材記事掲載!

2017年4月21日(金)

 私が、【週刊女性】を買った訳ではないが、facebook で紹介した投稿が
あったので、そのリンクから、この記事を読みましたので紹介します。

 最近 【女性自身】 も含め、女性週刊誌が頑張ってます!

 戦争が始まるより前から真っ先に犠牲になるのは女性や子どもですからね!

 戦争が始まったら、男性が戦場に送られるが、これからは女性兵士も・・・

 まさに、恐ろしい事態がドンドン進行していますが、その大きな分岐点が
いま、国会で論議されている『共謀罪』です。

 これを取り上げたのが、【週刊女性】2017年4月25日号(4/16発売)。

 以下、紹介します。

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
 週刊女性 PRIME - 2017年4月25日号
 


【関連記事】

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?
 東京新聞 - 2017年4月20日 朝刊


Tokyo-Shinbun_PK2017042002100044.jpg



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