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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

大学入試 国語・数学の記述式延期を発表 英語に続き頓挫

2019年12月17日(水)

 高校生や中学生や校長会などの市民と
  野党の共闘の成果が又ひとつ追加された!

【大学入試 国語・数学の記述式延期を発表】

記述式テストを中止したのは良いが理由として列挙された項目は
既に半年以上前から受験生や高校や予備校も含む関係者から
指摘されていたことばかり。

【萩生田氏は会見で
 「採点ミスの完全な解消」
 「自己採点と実際の採点の不一致の改善」
 「質の高い採点体制の明示」
 の3点について、現時点では困難との報告が大学入試センター
 からあったと説明。
 「受験生に落ち着いて準備してもらうにはギリギリのタイミング」
 と考え、見送りを決断したと述べた。】

『ギリギリのタイミング』どころではない!
 時すでに遅し! しかし中止は次善の策!



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 毎日新聞ニュースメール
 2019年12月17日(火)夕
━━━━━━━━━━━━━

大学入試 国語・数学の記述式延期を発表
 改革2本柱、英語に続き頓挫

毎日新聞 - 2019年12月17日 10時03分

 2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。
 記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験生からは不安の声が上がっていた。

 導入を強行すれば政権の新たな火種になりかねないとして、首相官邸や与党内から延期を求める声が強まり、文科省は見送りを決めた。

 大学入試改革は安倍晋三首相肝いりの教育再生実行会議が13年に出した提言をきっかけに議論が始まった。20年度から始まる共通テストは、英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)を評価するために英語民間試験を活用することと、表現力や判断力をみるために記述式問題を導入することが柱だった。英語民間試験は経済・地域事情による受験機会の格差の解消に見通しが立たず、11月1日に延期が決定し、24年度に新制度の実施が検討されている。【水戸健一、千脇康平、成田有佳】



以下の日経新聞記事の範囲ではベネッセなどの受験産業に
便宜供与した問題には全く触れていない。

 記事の中でベネッセの関与を述べているのは日経新聞記者であり、
萩生田文科相は全く言及していないようである。

共通テスト記述式、
 文科相が見送り表明 今後は白紙

 日本経済新聞 - 2019/12/17 10:02

 萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、同年度の実施を見送ると正式に表明した。今後、共通テストに記述式問題を導入するかは「期限を区切った延期ではない。まっさらな状態で対応したい」と述べた。

20年度の実施を見送る理由としては採点ミス解消の難しさなどを挙げ、「受験生が安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難」と述べた。
英語民間試験に続いて記述式問題の導入も見送りとなったことで、大学入試改革は抜本的な見直しを迫られる。
萩生田氏は会見で「採点ミスの完全な解消」「自己採点と実際の採点の不一致の改善」「質の高い採点体制の明示」の3点について、現時点では困難との報告が大学入試センターからあったと説明。「受験生に落ち着いて準備してもらうにはギリギリのタイミング」と考え、見送りを決断したと述べた。
今後については新設する検討会議で大学入試での記述式問題の充実策を議論する。20年度の共通テストの国語と数学は作問や配点、時間配分の見直しが必要になるが「すみやかに方針を決定し周知する」とした。
13年以降本格化した入試改革論議などに関わった歴代の文科相や省職員の責任に関しては「見送りを決断した責任は私にある」とし、「歴代の文科相はベストを尽くしてきた。特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない」と述べるにとどめた。「目指すべき理想と様々なシステムの間の齟齬(そご)を埋め切れなかった」とも語った。
記述式は思考力や判断力、表現力を試す狙いで導入が決まっていた。共通テストを運営する大学入試センターが実施し、ベネッセコーポレーションの子会社が約8千~1万人の学生らを集めて採点する計画だった。
しかし、採点者によって採点にブレが出たり、質の高い採点者を確保できなかったりする恐れがあった。さらに、受験生が出願先を決める際に必要な自己採点と実際の採点との不一致が多発することが懸念されていた。
英語民間試験は英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)を試す狙いだったが、受験機会に格差が出るといった課題が解消できず、11月に見送りが決まった。文科省は今後1年をかけて検討会議で議論し、24年度に新しい英語入試を実施するとしている。



【関連記事】

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 ■ 本日の日刊ゲンダイ ■
 2019年12月17日(火)
==============

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 この記事によると、採点業務を受注したベネッセの子会社の創立は
2017年5月と云うから、まさにこの『国家事業』を独占するために
設立された会社である。
 ベネッセと下村博文(前)文科大臣の親密な関係も明らかになっている。

採点業務61億円受注
 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社

 日刊ゲンダイ - 2019年12月17日(火)

 大学入学共通テストの「国語・数学記述式」も延期発表の見通しですが、採点業務は発注済みです。大学入試センターは「学力評価研究機構」というベネッセの子会社と約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっていますが、この会社にとんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきました。
 学力評価研究機構のHPによると、創立は2017年5月で資本金2・4億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。
 先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月1日付で兼務を解消している。
(以下略;長いです)



ベネッセ、文科省と蜜月関係か。英語民間試験
「TOEIC不参加」の理由で見えた不平等

MONEY VOICE=らぽーる・マガジン - 2019年11月13日



民間試験問題をめぐり…
ベネッセと文科省の“深すぎる関係”

日刊ゲンダイ - 2019/11/07 15:00


(一部引用:同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。
「ベネッセは2014年に、3500万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」)






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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

ベネッセの宣伝を文部科学省が容認!

2019年11月30日(土)

 11月も終わり、その内2019年令和元年も終わってしまったねぇ~
となるだろう。 ホントに月日の経つのは速い!

 さて昨日の西日本新聞1面TOP記事では、
民間英語検定試験の一つ「GTEC」を提供するベネッセが受験生顧客の
開拓営業用宣伝文句に使っていたことが改めて取り上げられている。

【「規定ない」文科省容認】


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ベネッセが謂わば自作自演で受験生に営業。

「このアプリでは、実際のGTEC試験に
対応した問題を提供します。
生徒さんの受験にも有利ですよ」

ベネッセは、まさに本番の共通入試に
GTECを提供する民間企業である!!


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英語民間試験、公平性保てる? 検定業者が教材販売
 西日本新聞 - 2019年11月29日(金) 6:00

「規定ない」 文科省容認

 大学共通入学テストへの導入が予定される民間英語検定試験の一つ、「GTEC」を提供するベネッセコーポレーション(岡山市)が、中高生向けに同試験の対策教材を販売することに対し、疑問の声が上がっている。「新教材を購入できる生徒が受験で有利になり、公平性が保てないのでは」との意見だ。文部科学省は「販売を禁止する規定はない」と容認する一方、ベネッセの別の類似事例では是正指導を行っており、対応が定まっていない。




【宣伝に使われていた図表】

    「検定前のリハーサルにもなる『GTEC実践問題』」の提供をPRする、
     ベネッセのアプリの営業資料。
     都内の高校関係者に配布し、入会を勧めていた

             この図表がベネッセのものであることを示すアイコン(↓)
20191129_Nishinippon-04.jpg



 また、今朝の西日本新聞では、国立大学82大学の内80大学が
共通テストではない、各大学の入試にも民間検定を利用しない
ことを決定したという。


20191130_Nishinippon-01.jpg

大学入試共通テストに民間企業による英語の試験は延期されましたが、
その後各大学で実施する入試にも82国立大学法人のうち80大学で
民間検定を採用しないことに決めたとのこと。

問題発覚前は78大学で採用見込みだったとのこと。

この安倍友企業優遇事件は、取り敢えず良い方に転んだ!


**************

西日本新聞では、これまでも度々この問題を取り上げて来た。

ベネッセが業務受注を掲げ営業
 西日本新聞 - 2019/11/20 19:56



ベネッセに再発防止求める
 西日本新聞 - 2019/11/22 13:14



検証・共通テスト(上) 民間試験、不透明な導入経緯
 西日本新聞 - 2019/11/18 (月) 13:00 



検証・共通テスト(中) 公平性、自己採点…不安ぬぐえず
 西日本新聞 - 2019/11/25 (月) 9:00 



検証・共通テスト(下)  週明けに掲載されると思われます。
 西日本新聞 - 201912/2 (月) 9:00





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テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済

入試外注丸投げ ベネッセの受注は61億円超! 莫大な利権構造!

2019年11月14日(木)

⇒ 最初から民間への丸投げの背景には利権が絡んでいるだろうとは
  思っていたが、この数日で各報道機関が安倍政権との癒着・利権
  および天下り等などを指摘している!

【採点を全面的に委託されるのがベネッセコーポレーションです。
 落札額は約61億6,000万円、これは「国民の税金」です!】
(以下のMONEY VOICEが引用した記事は超長い癒着レポート)

     ***********

「TOEIC不参加」の理由で見えた不平等
 =らぽーる・マガジン

 MONEY VOICE -2019年11月13日
 https://www.mag2.com/p/money/823698


【関連記事】

「ベネッセは一線を越えた」
英語民間試験の導入の経緯はブラックボックスの中

AERA – 大平誠2019.11.13 11:30AERA

20191116004258a6f.jpg


大学入試 「記述式」めぐり野党追及
TBS News i – 2019年11月13日(水) 13:13配信



英語民間試験に政 官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇”
公開日:2019/11/09 15:00 更新日:2019/11/09 15:12



【ベネッセ、文科省と蜜月関係か。英語民間試験】

「TOEIC不参加」の理由で見えた不平等
 =らぽーる・マガジン

 MONEY VOICE -2019年11月13日
 https://www.mag2.com/p/money/823698


【まさに「入試の民営化」。いったい誰のために導入されるのか?】

大学「新テスト」採点業務、ベネッセが約61億円で落札

 今年の8月30日に、大学入試改革「新テスト」の記述式問題の採点業務委託先がベネッセコーポレーションに決まりました。落札額は約61億6,000万円です。

ベネッセコーポレーションと言えば、
・進研ゼミ
・たまごクラブ・ひよこクラブ
・こどもチャレンジ
・しまじろう
…と挙げれば「あ~あれね」という言葉が出てくるでしょう。

これで、
・記述式問題の採点
・英語民間試験の実質的に数少ない選択肢の1つである「GTEC」
・今後大きな話題になるであろう「eポートフォリオ」
という、大学入試改革の目玉のすべてにベネッセが大きく関わることになります。

GTECとは、ベネッセコーポレーションが実施する「スコア方英語4技能検定」で、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能の英語力を測定する検定試験で、正式名称は「Global Test of English Communication」です。

【文科省に強いコネクション?】

 2020年度の大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間検定試験に関し、実施団体の一つであるベネッセの関連法人に旧文部省、文部科学省から2人が再就職していたことが明らかになった。

出典:英語試験法人に天下り 旧文部省次官ら2人 – 中日新聞(2019年11月7日配信)

 記事には、旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、10月1日まで理事長を勤めていたとあります。国立大学の事務局長を務めた文科省退職者も、同日まで参与を務めていたと報じています。

 大体この手の話では、民間企業と政府ないし政治家との癒着は想像がつきます。官僚の「天下り」を企業が受け入れるのも、このためですからね。

【ベネッセと下村博文元文部科学大臣の密接な関係】

 週刊文春と週刊新潮は、ベネッセコーポレーションと下村博文元文部科学大臣との密接な関係を伝えています。

 記事によれば、ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席、ベネッセコーポレーション元社長である福島保氏も後援会名簿に名を連ね「蜜月関係」にあるというものです。

 「ベネッセは2014年に、3500万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」

出典:【下村博文】民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係” – 日刊ゲンダイDIGITAL(2019年11月7日配信)

 今回問題となった民間の英語検定試験に関して、ベネッセコーポレーションの「GTEC」採用の背景に「黒い霧」があると指摘しています。

 その根拠として、ベネッセと「GTEC」を共催している「進学基準研究機構」(CEES)の

【理事長の佐藤禎一氏は、元文部次官】

評議員の安西祐一郎氏は、元中央教育審議会会長
理事の武田美保氏は、教育再生実行会議の有識者メンバー

だったことを挙げています。

以下は、見出しとリンクのみ表示

【 なぜTOEICは不参加?
 新テストは受験生にとって本当に公平・公正なのか】(2/6)
https://www.mag2.com/p/money/823698/2

【指定の民間試験を受けないと大学受験できない不公平さ】(3/6)
https://www.mag2.com/p/money/823698/3

【そもそもは自民党から出た案だった。「入試の民営化」の目的は…】(4/6)
https://www.mag2.com/p/money/823698/4

【英語民間検定導入は「蟻の一穴」? 日本の教育が崩壊しかねない…】(5/6)
https://www.mag2.com/p/money/823698/5

【子どもたちの教育もビジネス重視? ベネッセへの委託費用は税金だ】(6/6)
https://www.mag2.com/p/money/823698/6

なお冒頭にも触れましたが、この採点を全面的に委託されるのがベネッセコーポレーションです。落札額は約61億6,000万円、これは「国民の税金」です。

受験の民営化で、公費を大企業に流す構図として、数学や国語の記述式が採用されたのではないのか……このような指摘が出るくらい、今回なぜ記述式導入が必要なのかがわからないのです。


しかも、記述式は解答が無限大にもかかわらず、採点をアルバイトが行うのではとの話もあるそうです。


【西日本新聞紙面から】

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テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済

『英語共通テスト延期』は次善の策だが準備していた受験生は苦悩!

2019年11月7日(木)

 大学入試共通テストに民間企業の『それぞれ性格や目的の異なる英語検定」を
利用して、国の責任を放棄し、安倍政権閣僚関連企業に「ボロ儲けさせる枠組み」
が発覚したこともあり破綻して延期になりました。

民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”
日刊ゲンダイ ー 公開日:2019/11/07 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264365

     日本の学生に英語力アップを目指したものではなく、
     安倍政権の閣僚の関係する企業に利権を提供するものである
     ことが、改めて判明した。
     当然、想定されていたことだが!

     *****************

 ところで、事実上の中止(少なくともこの席5年間)に追い込んだ推進力が
高校生たちの行動だったことも特筆すべきことです。
 昨年の11月頃に模擬テストを行ったあと、様々な問題が指摘されてきており、
今回改めて問題が明らかになった項目も既に1年前から指摘されてきたこと。
 全国の高校の団体や予備校が反対しても動かなかった安倍晋三政権を
まさに当事者である高校生が動かしたことは政治は変えられることを若い人々が
知る解り易い証左となったことも大きいでしょう。

 一方で安倍政権が考える当事者は「英語検定を実施する民間企業」だけ

 強硬実施するよりは次善の御作だがあまりにも遅い決断であり、
既に申込金を納付済みの受験生も多数あるとのこと。
 2020年度に高校三年生になる受験生が対象であり、実地訓練の
ために今年2019年から当該の民間テストを受験した生徒も多数居るし、
『ポンコツ』制度であることを高校の教師や予備校の講師は知っては
いても国の制度で実施を決められてしまった限りは、その『ポンコツ制度』
に対応せざるを得ず、受験勉強の方向性を『ポンコツ制度』に合わせた
高校や予備校や受験生が殆どであると思われる。

 その上2021年度の『テスト』が、どのようになるかも不安の限りである。

 当面5年位は、これまでの制度を踏襲するという話しも聞こえてくるが。

 安倍政権閣僚の関係企業の儲けそして、それらの企業からの
政治資金献金だけを『配慮』し、日本の将来を築くべき受験生には
全く「配慮」していないのである。

 安倍晋三(とお友達)忖度政権には退場して貰わなければならない!

     *******************

以下、西日本新聞の記事から



英語民間検定試験 見送り 大学入学共通テスト
 唐突な表明に批判や疑問続々

 西日本新聞:四宮 淳平 本田 彩子 金沢 皓介 - 2019/11/5 14:00

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 英語民間検定試験の導入延期に、九州の高校生や保護者から戸惑いの声が聞かれた


  萩生田光一文部科学相は1日、大学入学共通テストへの英語民間試験導入について、2020年度は見送ることを表明した。地域格差や経済格差、異なる試験をどう評価するかといった公平性の観点など、さまざまな疑問が上がる中での突然の展開。

西日本新聞教育取材班が、九州在住者を中心に高校生や保護者ら約5800人に尋ねたところ、判断を一定評価する一方で、制度開始まで5カ月を切った中での決断を批判する声も相次いだ。

 福岡県筑前町の高校2年男子生徒(17)は1日朝、ニュースで延期を知った。学校側からのアナウンスはなかったが、同級生とは「とりあえず良かったなぁ」と喜んだ。

 ただ、1年から英検を受けるなど準備して英語に比重を置いた対策を重ねてきた。「今までの対策は何だったのか…。民間試験がないなら、他の教科にもっと時間を費やせた。人生が懸かった大学受験なのに、いいかげんな制度では困る」と語気を強めた。

「分からないことだらけで不安」

 導入が予定されていた新制度は、英検やGTECなど7種類の民間試験の成績を2回まで、大学が合否判定などに活用するものだった。入試の際に登録できる成績は、高校3年以降の4~12月に受ける2回までだが、2年生までに練習として何度でも受験することが可能だ。

 熊本市の自営業女性(52)の高校2年の息子は、腕試しで3日に英検準2級を受ける予定という。「決まってしまった以上、受験に不利にならないよう受けさせなければと思っていた」と女性は話す。息子は学校の試験勉強の傍ら、英検対策にも追われていた。「勉強自体は無駄ではないが、何のための対策だったのか」。女性は釈然としない。

 英検は既に事前申し込みがスタートしており、試験を受ける座席を確保するため、予約金の3千円を支払っている2年生も多い。
 「予約金がどうなるのか気になる。分からないことだらけで不安」と福岡市の高校2年女子生徒(16)はこぼした。英検を運営する日本英語検定協会は文科省と協議し、対応を早急に決めたいとしている。

 文科省は今後、民間試験の活用の是非も含め、1年をめどに見直しを議論する。中3の娘がいる福岡県大任町の公務員女性(44)は、大学入試の練習のため、娘に英検などを複数回受験させ、塾の講座にも通わせてきた。「学校や塾に中学生からやった方がいいと勧められた。母子家庭で検定料の出費などは正直痛いけれど、娘の将来のためなのでやりくりしてきた。娘の受験のときにどうなるかと思うと怖い」と声を落とす。

 福岡市の公立高校男性教諭(43)は「延期したからと言って問題が解決するとは思えない」と話した。

「受験生ファーストに」

 萩生田氏がテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したのは10月24日。かねて有識者や全国高等学校長協会などから導入延期を求める声が上がる中、発言からわずか8日後の方針転換。高校2年の娘がいる北九州市の主婦(46)は「当事者の高校生に目が向いておらず、本当にいい迷惑。結論が分かっていたことを無理に進めた結果、混乱を拡大させた。“受験生ファースト”になっていない」と批判。千葉県の高校1年男子は「もっと早く発表してほしかった。一生懸命勉強してきた受験生にあまりに失礼だ」と憤った。

 福岡市の高校2年の息子がいる母親(51)は「もし民間試験を導入するならば、受験生が公平に受けられる統一のテストにするべきだ」と提案した。

(金沢皓介、四宮淳平、本田彩子)




「受験生無視」憤り 英語民間試験見送り
 九州の教育現場「決断遅すぎる」

西日本新聞:四宮 淳平 本田 彩子 金沢 皓介 - 2019/11/2 16:44

 新たな大学入試改革の目玉が、来春の制度開始を前にいきなりつまずいた。

大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を推し進めてきた文部科学省は1日、一転して見送りを発表した。

あなたの特命取材班が無料通信アプリLINE(ライン)でつながる九州の現役高校生ら約5800人のフォロワー(通信員)に受け止めを尋ねたところ、「決断が遅すぎる」「今後どうすればいいのか」といった批判、困惑の声が相次いだ。

 福岡市のある公立高校では、1日朝からこの話題で持ちきりだったという。2年の男子生徒(17)は「急展開で気持ちが整理できない」。導入が予定されていた新制度は英検など7種類の民間試験の成績を2回まで、大学が合否判定などに活用するもの。このうち英検とGTECを希望し、英検は予約金を払った。「もう受けなくていいのか、それとも志望大学によっては民間試験の成績が加点されるのか、という情報もない。受験生の都合を完全に無視している」と不信感を募らせた。

 受験費用は1回が5千円から2万円を超えるものもある。経済事情により、選択できる試験が限られるとの批判もあった。

 息子が高校2年の福岡県粕屋郡の女性(47)は「もっと早く決断できなかったのか」と批判する。英検の予約金3千円は既に支払った。母子家庭で受験料の減免対象になるため、必要な非課税証明書を役所でもらうなど準備してきた。「問題を無視して見切り発車して、延期とはお粗末すぎる。予約金はきちんと返金してもらいたい」

 受験生を取りまとめる高校側は戸惑いを隠せない。宮崎県の公立校の40代男性教諭は「準備を続けてきた子どもたちがかわいそう。不安を抱えた中で進んでいくことを懸念していた」と話す。学校は山間部にあり、対象となる生徒たちには事前にアンケートを実施、試験に必要な「共通ID」の取得の準備も進めてきた。その受け付けも中止となり「かなり時間をかけてきたので、その時間がもったいない」と言う。

 民間試験を入試に活用することを表明していた大学にも混乱は広がった。
 九州大は一定の成績を出願資格とする予定だった。担当者は「学内の会議で何度も検討を重ね、ほかの国立大の動向も見ながら考えた活用法が白紙になった」。

 北九州市立大は全ての学部で活用し、共通テストの英語の得点に加点する予定だった。「文科省の正式通知を受けて対応を協議する。試験の配点を見直す可能性もある」という。

 2021年度入試から、複数の学部で民間試験の結果を加点や出願資格に使う予定だった西南学院大は「詳細を把握した上で、今後の対応を協議したい」と困惑気味だった。

 (金沢皓介、本田彩子、四宮淳平)




民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”
日刊ゲンダイ ー 公開日:2019/11/07 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264365

( 前略)
 発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。
(中略)
 教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初7種類が実施される方針で、ベネッセの「GTEC」も含まれている。ベネッセとGTECを共催している「進学基準研究機構」(CEES)の理事長・佐藤禎一氏は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏は元中央教育審議会会長。理事の武田美保氏は教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれである。
(以下略)







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「身の丈に合わせた受験を」萩生田文科相の『富裕層優遇』発言!

2019年10月30日(水)

 既に受験準備を始めている高校生に取っては不安ばかりが広がる!

 英語の試験を民間に丸投げするという文科相の方針に大学や高校は
もとより、予備校団体までもが問題点を指摘している制度を押し通そうと
萩生田文科相は分相応に2回受験すればよいと暴言を吐いた!

 大体、対象も方向性も採点の方法も異なる7業種の英語試験を受けて
それを基準に採点すると云うが、公平に判定できるはずがない。

 各種試験は、それぞれ独自の性格を持っていて、それが特徴にも
なっているのに、それらを公平に判定するなんて無理である。

 おまけに、それらの試験は受験費用も数千円から数万円まで
数倍の格差がある。

 不安定な制度であり、全面的に見直し、共通試験は公費で直営と
すべきである。


     ****************

    【萩生田大臣の発言、民間英語試験の導入について】

     衆院文部科学委員会 畑野君枝議員(共産党)の質問
     日本共産党・動画配信チャンネル - 2019.10.30 

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英語入試、不公平さ露呈 「身の丈発言」文科相撤回
 西日本新聞 - 2019/10/30 6:00

 大学入学共通テストで導入される英語民間検定試験を巡り、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせて頑張って」と発言したことが波紋を広げている。経済的に余裕がない家庭の子どもや、離島や山間部の受験生が不利になることを容認したとも受け取れるためだ。親の所得や育った環境で受験の公平性がゆがめられていいのか。新制度の旗振り役を担う閣僚の不用意な発言に、九州でも高校生や親から怒りと不安の声が相次ぐ。

 「都会の子と同じスタートラインに立てないのを大臣が認めるのだとしたら納得がいかない」。鹿児島県の離島に住む県立高1年男子(16)は憤った。

 6人きょうだいの末っ子。学生は自分だけだが、まだ親に生活費を頼るきょうだいもおり、家計が楽でないことを知っている。地域に塾はほとんどなく、模擬試験を受ける機会も少ない。新制度で大学受験することになるが、ただでさえ不利な島の受験生がさらに不利にならないか心配だ。

 新制度は「英検」など7種類の民間試験の成績を大学が合否判定に活用する。受験料が2万5千円超と高額だったり、会場が都市部に偏っていたりする試験があり、以前から「不公平」と批判されてきた。

 萩生田氏の発言は、24日放送のBSフジの番組で飛び出した。入試の際に登録できる成績は高校3年以降の4~12月に受ける2回までだが、経済的に恵まれた受験生が何度も練習で受ける可能性を認めた上で「身の丈に合わせて2回をきちんと選んで」と述べた。

 「今でも経済的理由で模擬試験をためらう子がいる。文科相は現場を分かっているのか」。宮崎県の公立高の40代教諭はあきれ顔でこう話す。熊本県南阿蘇村の女性(52)は、高校2年の娘が受験会場の多い英検に絞って試験対策を進めていることを明かし「田舎の受験生にとって、やる気がそがれる制度だ」と疑問を投げる。

 萩生田氏は28日、「受験生に不安を与えた」などと陳謝し、29日の記者会見で発言を撤回した。ただ、民間試験導入については「さまざまな課題があるのは承知の上で取り組んできた。さらに足らざる点を補いながら、予定通り実施したい」と述べた。

 もう再考することはないのか。福岡教育大の中島亨教授(英語音声教育)は「このままだと恵まれた受験生ほど試験対策ができ、教育の機会均等を崩す。導入は時期尚早。最終的には撤回すべきだ」。福岡県久留米市の高校2年女子(17)は「一生を左右する試験だから、どんな環境でも平等でないといけないと思う」と訴える。 (金沢皓介、河合仁志、湯之前八州)

   ◇    ◇

BSフジ番組(24日放送)での萩生田光一文部科学相の発言

 (司会)民間の資格試験を使うということは、お金や場所、地理的な条件で恵まれている人が受ける回数が増えるのか。公平性はどうか。

 (萩生田氏)それを言ったら「あいつ予備校通っていてずるいよな」というのと同じだと思う。裕福な家庭の子が回数受けてウオーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば。

 できるだけ近くに会場をつくれるように業者や団体の皆さんにはお願いをしている。だけど、人生のうち自分の志で1回や2回は古里から出て試験を受ける。そういう緊張感も大事かなと思うんで、その辺、できるだけ負担がないような、いろいろ知恵を出していきたいと思う。



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高校・国語改革の問題点 「文学」分離は日本語の危機

2019年10月21日(日)

 大学入試の英語能力試験に性格の異なる複数の民間英語検定企業を
導入することに多くの反対の声が挙がっているが、今度は高校・国語から
『文学』の教育・学習を外そうという『教育改革』の話しが出て来た。

毎日新聞に掲載された紅野謙介・日大文理学部長の談話である。


特集ワイド:紅野謙介・日大文理学部長
 高校・国語改革の問題点 「文学」分離は日本語の危機

 毎日新聞 - 2019年10月17日 東京夕刊 

 どこかおかしくないか。2021年に始まる大学入学共通テストと、高校の新学習指導要領改定に伴う国語教育改革のことである。
 教育現場などは危機感を募らせるが、文部科学省が立ち止まる気配はない。

 では国語教育改革の論点とは――。日本近代文学研究者で日本大の紅野(こうの)謙介・文理学部長(63)が縦横に語った。
【中澤雄大】

 <高校国語から「文学」が消える>。月刊誌「文芸春秋」(18年11月号)に刺激的な見出しが躍ったのは…
 (以下略;会員限定有料記事)



紅野謙介@「どうする?どうなる?これからの「国語」教育」
@konokensuke


 

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福岡市の中学『新標準服』はブレザー風 スカートとズボン選択も可能に!

2019年5月16日(木)

 警固中学校・PTA会長として奮闘して来た後藤富和さんたちの
努力が実り、福岡市も本格的に標準服の改善に取り組み始めた!

詰襟・セーラー服の『旧・軍服』からの脱却だけでは無く、
ジェンダーフリーの考えがが取り入れられていることも評価できる。

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中学新制服はブレザー 福岡市の検討委が了承
 20年度から スカートとズボン選択も

 西日本新聞 - 2019年5月15日(水)


そう言えば、おととい(5/14)の午後6時過ぎにNHK福岡放送局の
【ロクイチ福岡】でも 中学『新標準服』 が特集されると
昼の朝ドラ再放送前に番宣されていたが、見損ねた! (-_-;)

     *************

女性がパンツルックと云うのは社会では当たり前になっているのに
中学校で女子は、これまで何故かスカートに限定されていました。

トランスジェンダーで見かけは女子だが心は男子と云う生徒は
スカートを履くことに極めて強い抵抗があるのだと云います。

今回の改善で、女子も社会一般同様ズボン(スラックス)を履いて良くなり、
制服(標準服)による心の征服や鬱屈を少しは緩和できるでしょう!

逆の立場の男子はスカートも『選択肢にはなる』とのこと。

LGBT(SOGI)が社会的に認知されつつある中で漸く舵を切った
と云うことでしょう。


ここで、この問題に取り組んできた後藤富和さんの投稿を紹介します!

 2017年4月,警固中入学式で「はじめて制服を着た感じはいかがですか。憧れていた制服を着てワクワクする気持ちでしょうか。中には着慣れない服を着て窮屈に感じている方もいるかもしれませんね。どうしても自分には似合わないと感じる方もいるかもしれません。(略)皆さん達が安心して勉強できる環境を作るのが私たち大人の使命です。」と訴えてから3年。

ようやくここまで来ました。

ちなみに警固中では一足先に今年4月からスカートもスラックスも自由に選べる新標準服を導入しています。



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   (警固中の新標準服:スカートもスラックスもスカーフなども自由に選べる)



中学新制服はブレザー 福岡市の検討委が了承
 20年度から スカートとズボン選択も

 西日本新聞 - 2019年5月15日(水)

 福岡市立中学校の新たな標準服(制服)の案が14日、まとまった。ブレザータイプで、生徒の意見を反映させたデザインを施した。生徒が希望でズボンかスカートなどを選べるようにもした。案は近く市教育委員会に報告され、標準服として決まる。各学校ごとに採用するかどうかを判断し、早ければ2020年度から生徒が着ることになる。

 市教委が設けた、中学校長や保護者代表、有識者らによる標準服検討委員会がこの日、新標準服のサンプルを最終確認し、了承した。

 新標準服(冬服)のブレザーは紺色。左胸の名札を縫い付ける部分は胸ポケットにしまえるようになっており、生徒が校外では名札を見せないようにできる。袖には飾りボタンの代わりに反射材を施して通学路での安全に役立つようにした。動きやすさや寒暖への対応のほか、自身の性自認などに合わせて、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれを着るか選べる。

 学校ごとに7色から採用するネクタイ、リボンは市の伝統工芸品・博多織が受け継ぐ「献上柄」を施した。夏服もズボンなどから選べるようにする。価格は現在の標準服から大きく変わらないようにするという。

 性的少数者(LGBT)への配慮の必要性など時代の変化に合わせるため、市教委は約70年にわたり大半の学校で使われてきた詰め襟とセーラー服の標準服を一新させる方針を決め、昨年6月から検討委を開催。今年1~3月に3回、市内の生徒14人による委員会でも意見を募った。市教委生徒指導課の内田久徳課長は「生徒の声を大切にして、誰もが快適に着られる標準服になった」と話した。

=2019/05/15付 西日本新聞朝刊=






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幼児教育国庫補助で『無償化』のはずが私立幼稚園が便乗値上げ?の怪!

2018年10月28日(日)

今日の西日本新聞の記事の1面に、見出しを見ただけでは不可解な
記事が掲載されていた。

で、記事を読んで見たが、やはりイマイチ良く分からない。
西日本新聞の解説では、安倍晋三政権が去年の総選挙で打ち出した
有権者を騙す拙速な政策の結果らしい!

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以下の西日本新聞のWEB記事は短くてよくわからない。

私立幼稚園、便乗値上げか 
無償化に合わせ4割が保育料増
西日本新聞 ー 2018年10月27日18時16分 (更新 10月27日 18時32分)

私立幼稚園100園の保育料

 全都道府県にある私立幼稚園100園を対象にした共同通信の調査で、約4割が来年度に保育料を値上げし、一部は来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があることが27日、明らかになった。
無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。
値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。



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『教育勅語』は当時 誰もが腑に落ちる言葉を並べて誘導するもの!

2018年10月4日(木)

 またもや新しく文部科学大臣になった右向き閣僚から
『教育勅語』の徳目を現在の教育に導入しようとする発言が・・・

そのお方は、文部科学大臣に起用された柴山昌彦。自民党衆議院議員

安倍内閣:柴山文科相、教育勅語「普遍性持つ部分ある」
 毎日新聞 - 2018年10月4日 08時02分
 https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/185000c


 これに対して徳目の由来を論じたりしている人も居るが、
1945年以前の戦時の人々が軍国少年少女を育てた歴史こそ
振り返る必要があり、徳目の内容を批判しても始まらない!

今日の表題の
【『教育勅語』は当時 誰もが腑に落ちる言葉を並べて誘導するもの!】
としたが、これは見出しとしての長さを配慮したもので、言いたいのは
【『教育勅語』は当時の道徳基準からすれば、 誰もが腑に落ちる言葉を並べて
 後段に誘導し、『愛国主義』教育で軍国少年少女を育て戦争に駆り出す
 ためのもの!】 と言いたかった処!

私の facebook 投稿から
 

 「教育勅語」批判で顕著なのは、日本国憲法下の
現在の到達点から論じていることにあると思う。

 おそらく、制定当時には多くの国民がこれを受け容れて
毎朝唱和し暗記していったのではなかったのだろうか?
もちろん、私は当時生まれていないのでリアルタイムで
その状況に接した訳では無いが。
今も御健在の方々から是非当時の状況を聞きたいです。

 そして、多くの国民が受け容れてしまった主な原因が、
当時では当たり前の徳目を並べることで親の眼からみて
「この徳目を子どもたちに叩き込みたい」と思ったから
ではないだろうか?

 そして万人(?)が受け容れやすい徳目から説き起こす
ことで国民を納得させて洗脳し『天皇のために死ね』
という最終段に誘導して軍国少年少女に育てて天皇の
『国体を護る』(実際には特権階級の利権と軍需産業の
ボロ儲けのための)戦争に駆り出した!

 と云うのが当時の状況であり、「教育勅語推進派」の
狙いは、当然『徳目』の方では無くて『国体護持』に
命を投げ出してくれる「子供」を造り出すことにある。

以下のリテラでさえ上記のような当時の親の気持ちを
充分には捉えて論じていないように思う。

     **********



柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意!
前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力

 リテラ-2018年10月4日(木)
 https://lite-ra.com/2018/10/post-4293_5.html


【関連記事】

安倍内閣:柴山文科相、教育勅語「普遍性持つ部分ある」
 毎日新聞 - 2018年10月4日 08時02分
 

 柴山昌彦文部科学相は2日の就任記者会見で、教育勅語を巡って同胞を大切にするといった基本的な記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがあるとして「検討に値する」と述べた。「アレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」とも語った。
  (以下略;有料記事)






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公平・公正であるべき入学試験で女子にマイナス・バイアス

2018年8月4日(土)

とんでもない女性差別が入学試験で公然と行われていた!

どちらが先に捜査対象になったのかは実は不明だが、
マスメディアの報道では文部科学省高官の子どもを合格させるために
行われた贈収賄事件に関わる捜査で、この女子差別入試も
判明したとのこと!

女子の入試結果を一律に10%とかをカットしていたと云う非道な話し!


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東京医科大:女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も
毎日新聞 ー 2018年8月2日(木) 12時56分
https://mainichi.jp/articles/20180802/k00/00e/040/299000c


東京医科大=東京都新宿区で、手塚耕一郎撮影
 文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。

【不正の構図】わいろが「わが子の不正合格」とは…
<東京医大裏口リスト>受験者「ランク付け」の実態
<私大医学部「裏口入学の闇」>「東京医科大」は氷山の一角か?
<逮捕された文科省局長>職権を身内に使う「異様さ」
<東京医科大>以前から不正合格か 受験生リスト一覧に
<前理事長に進路相談>東京医大不正入学、音声データ入手
 関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は10年に女子が全体の4割弱に達したため、「女子は3割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の1次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される2次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。

 同大のOBは「入試の得点は女子の方が高い傾向があり、点数順に合格させたら女子大になってしまう」とした上で「女性は大学卒業後に医師になっても、妊娠や出産で離職する率が高い。女性が働くインフラが十分ではない状況で、仕方のない措置だった」と話した。

 入試での男子優遇措置の有無について、同大は「現時点ではコメントを差し控える。内部調査の結果はいずれかの段階で報告する」としている。

 同大を巡っては、同省の私立大支援事業で有利な取り計らいをするよう昨年5月に佐野太同省前科学技術・学術政策局長(59)=受託収賄罪で起訴=に依頼した見返りに、今年2月の入試で前局長の息子を不正合格させたとして、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が贈賄罪で起訴されている。

【福島祥、酒井祥宏、巽賢司】



東京医大入試「賠償請求も」 女子一律減点の問題点:
日本経済新聞 ー 2018年8月2日(木) 15時35分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33711350S8A800C1000000/

 「あり得ない不公正」。東京医科大(東京・新宿)の医学部医学科の一般入試で女子受験生を一律に減点するなどして女性の合格者数を抑制していたことが2日発覚し、文部科学省の幹部は募集要項で説明していなかった同大学の対応を批判する。同大学の関係者は「裁量の範囲内では」とするが、弁護士は「女子受験生の損害賠償請求も考えられる」と指摘する。




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