JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

自らは『体罰促進発言』を繰り返していたのに、自殺事件が起こると教師を糾弾する橋下徹=二枚舌小心者!

2013年1月10日(木)

 朝日新聞などによると

【体罰を受けた大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹大阪市長は8日夜、報道陣の取材に「実態解明を含めて僕が責任を持ってやる。こんな重大問題を教育委員に任せておけない」と表明。】

  と報道され、テレビニュースでは、橋本徹市長は人ごとのように

  市教委と教師を口汚く批判していた。

【橋下徹市長は体罰を把握できなかったとする市教委と学校側について「対応は完全に誤り、失態」と痛烈に批判
 「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」橋下市長は8日夜、こう憤った。
橋下市長は「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく」と語気を強め、】


橋下市長「どんな学校なのか。最悪」
 市教委と学校の対応に怒り バスケ部主将自殺

 zakzakニュース − 2013年1月9日



 しかし、事実上体罰の必要性を強調し、促進してきたのが自分であること

には口を拭ったまま、市長自らが教育に介入する意思を示した。

*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************


 橋下徹の「体罰促進発言」の一例を挙げると

 2008年10月26日 【口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない】

と体罰を容認する発言をした。


橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言
 朝日新聞 − 2008年10月26日 22時49分



 2012年2月6日 【大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が府議会に提出した教育基本条例案に 「(教員は)教育上必要があるときは、必要最小限の有形力を行使して児童生徒に懲戒を加えることができる」 という条項がある。】

「体罰」場合によってはOK? 橋下氏ら問題提起
 朝日新聞 − 2012年2月6日



 一方で、桜宮高校の生徒が自殺した問題を受けて橋下徹は、

【市教委との会議に出席し、「最悪の事態を招いた。体罰禁止というスローガンだけで、何の対応策もない」 と教委の対応を批判。】

  したと言う。 自分が蒔いた種であることにはだんまりである。

橋下市長「実態解明に責任持つ」 大阪の高校生自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 0時5分


 橋下徹の市政の最高責任者と云う管理者責任を問うこと無しに、

この教員だけを責めることはできないのではないだろうか?

 橋下徹や市教委の責任を明確に糺した上で、教師の責任も

当然検証されなければならないとは思うが。

     *******************

 以下は、この事件を詳報した朝日新聞の記事へのリンク

バスケ部顧問、日常的に体罰 大阪・高2自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 03時00分


*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************

橋下市長「どんな学校なのか。最悪」
 市教委と学校の対応に怒り バスケ部主将自殺

 zakzakニュース − 2013年1月9日
 

 自殺した生徒以外にも21人が体罰を受けたと申告した−。大阪市立桜宮高校(都島区)の男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が自殺した問題で、顧問の男性教諭(47)が頻繁に体罰を加えていた可能性が浮上した。橋下徹市長は体罰を把握できなかったとする市教委と学校側について「対応は完全に誤り、失態」と痛烈に批判し、市長が体罰などについて学校側の対応を直接指揮することを可能にする条例制定の検討を始めた。

 ■38人が目撃

 「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」

 橋下市長は8日夜、こう憤った。学校側がバスケ部員男女50人に行ったアンケートでは部員21人が顧問から体罰を受けていたと申告したほか、38人が自殺した生徒への体罰を見たと回答していた。

 平成23年9月にも顧問の体罰に関する情報が寄せられ、市教委が指揮して学校が調査。だが顧問への聞き取りのみで「体罰はなかった」と結論付けた。永井哲郎教育長は「(調査)手法が間違っていたとは思わない」と歯切れが悪かった。

 橋下市長は「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく」と語気を強め、体罰やいじめの重大事案で市長が市教委を飛び越え、学校側に直接指揮する条例に意欲を見せた。

 ■「発奮」と平手打ち

 一方、市教委側の調査で自殺の経緯も徐々に明らかになってきた。

 自殺前日の昨年12月22日に同校で行われた練習試合。顧問は試合中にミスをしたとされる生徒の顔を平手打ちした。「実力があるのに発揮できない。気持ちを発奮させるために体罰的な指導を行った」という。

 生徒は午後9時半ごろに帰宅し、母親と明るい声で「弁当、おいしかった」などと会話したが、「今日もかなり殴られた」と告白。口には切れた痕があった。

 夜が明けた午前6時半ごろ、母親が2階で首をつっているわが子を見つけた。ルーズリーフで書かれた家族宛ての遺書、顧問宛ての手紙があり、遺書には「育ててくれてありがとう」という感謝と、自殺をわびる言葉が書かれていた。

 顧問宛ての手紙には「たたかれ、つらい」と記されていた。生徒は数日前に手紙を書き、周囲に見せていた。「それを見せたら、また怒られる」。そう言われて思いとどまり、手紙を渡さないまま自殺を選んだ。 




橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言
 朝日新聞 − 2008年10月26日 22時49分

 大阪府の橋下徹知事は26日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」(府、府教委主催)に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。

 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。

 また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「9割の先生は一生懸命やってる。1割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。

 討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。


「体罰」場合によってはOK? 橋下氏ら問題提起
 朝日新聞 − 2012年2月6日
 

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が府議会に提出した教育基本条例案に「(教員は)教育上必要があるときは、必要最小限の有形力を行使して児童生徒に懲戒を加えることができる」という条項がある。体罰批判を恐れるあまり、必要な指導ができなくなっているとの問題意識があるのだという。殴る、けるなどの行為とは区別するため「体罰は加えることができない」とも加えた。だがその線引きをめぐり、現場では長く論争が続いてきた。

 有形力とは目に見える物理的な力のこと。条例案作りにかかわった維新の会の横山英幸府議(30)によると、暴れる生徒を羽交い締めにして押さえるなどの行為を想定。体罰とは明確に区別しているという。

 橋下氏は1月30日、保護者が学校運営にかかわる仕組みをつくり、有形力の行使を認めるかは学校ごとに判断できるようにしたいと話した。「保護者との信頼関係の中で、宿題を忘れたら立たせるぐらいいいじゃないかという学校もありますよ」

 学校教育法は体罰を禁じているが、指導との線引きは難しく解釈が分かれてきた。文部科学省は2007年、線引きの基準となる指導方針を通知。体罰にあたるかは、前後の経緯や子どもの心身の状況などを総合的にみて判断するとし、有形力の行使は「一切が体罰として許されないものではない」と位置づけた。

 学校現場では保護者のクレームの増加もあり、体に触れることには慎重になっている。50代の男性中学教諭は「遠回りでも言葉でさとすのが最良だという意識が定着してきた。政治が困難な現場に目を向けてくれたことはうれしいが、体罰容認と取られ、力に頼らぬ指導が混乱する可能性もある」と心配する。 



橋下市長「実態解明に責任持つ」 大阪の高校生自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 0時5分
 

 体罰を受けた大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹大阪市長は8日夜、報道陣の取材に「実態解明を含めて僕が責任を持ってやる。こんな重大問題を教育委員に任せておけない」と表明。重大な体罰やいじめ事案が発生した際には、市長が市教委に直接指揮、命令することを可能にする条例制定の検討を指示したと明かした。

 橋下氏はこの日午後、市教委との会議に出席し、「最悪の事態を招いた。体罰禁止というスローガンだけで、何の対応策もない」と教委の対応を批判。全市的な体罰の実態調査が必要との見方を示した。

 橋下氏はまた、報道陣に「大人であっても子どもに四六時中接していれば、手をあげてしまうことがあるとの前提で対処方法を考えるべきだ」と主張。体罰の是非については「時と場合による。(調査を通じて)学校現場の本音を出してもらいたい。ただ、今回のことを正当化するつもりはない」とも語った。 




バスケ部顧問、日常的に体罰 大阪・高2自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 03時00分

 大阪市立桜宮(さくらのみや)高校(都島区)のバスケットボール部主将の男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題を受け、同校が部員50人に実施したアンケートの結果、主将が日常的に体罰を受けていたことがわかった。自殺前日の体罰は部員22人が目撃。それ以前にも、主将が「ビンタ」や「たたく」などの体罰を受けているのを見た部員が38人いた。

 市教育委員会は体罰と自殺の因果関係について「断定できない」としている。一方、大阪府警は8日、捜査1課の捜査員を、同校が管内にある都島署に派遣することを決めた。顧問や部員らから事情を聴き、暴行容疑なども視野に捜査を進める方針。橋下徹市長も8日、弁護士による外部監察チームに調査にあたらせ、原因究明を急ぐ考えを示した。

 アンケートは、主将の自殺4日後の昨年12月27日、桜宮高校が男女のバスケットボール部員50人(男子20人、女子30人)に実施。その結果、4割以上の21人(男子12人、女子9人)が「顧問から体罰を受けた」と回答。「他の生徒が体罰を受けるのを見た」との回答も48人(男子19人、女子29人)にのぼった。

 とくに体罰は、自殺した主将に集中しており、主将が残した顧問あての手紙には、体罰が「つらい」「厳しい」とつづられ、他の部員は同じことをしても叱られないが、自分だけが叱られる、といった記述があったという。

 また自殺前日、男子生徒が顔をたたかれる姿も部員の半数近い22人(男子14人、女子8人)が目撃していた。母親は市教委に、この日の夜、主将が顔をはらして帰宅し、「試合に負けた。今日もかなり殴られたなどと話していた」と説明したという。

 市教委によると、男子生徒は体育科の2年生。昨年12月23日に自宅で首をつって自殺しているのが見つかった。顧問は市教委に「複数回、体罰を加えた」、府警にも「キャプテンなので厳しく指導した」と話したという。

 市教委担当者は「体罰の目撃数の多さに驚いた。重大な問題」としており、体罰の実態把握を進めるために今後、全校生徒へのアンケートも検討する。




*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************




スポンサーサイト

【全教】 (全日本教職員組合) は、見解を発表 (7/10)

昨日のブログで、大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道に関して日教組系列の【大分県教組】や【大分県公立高等学校教職員組合】は、何もしていないことを書いたが、
日教組系列とは別の「全労連」傘下の自主的・民主的労働組合である
【全日本教職員組合】 (全教)は、
下記の見解を発表していた。

 2008年7月10日付けで、事件が明らかになったばかりの頃であり、この見解発表後事態はますます泥沼になっていることは明らかである。

 そういう時間的経過のある見解ではあるが、全文紹介する。

『大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道について』 

     2008年 7月10日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男
*************************
 大分県における教員採用をめぐる汚職事件は底知れない広がりを示すとともに、組織的犯罪の様相を呈しています。

 この間の報道によれば、校長など依頼者からの金品授与を受けて、県教委の中枢にある教育審議監の指示により、県教委の幹部職員が小学校教員採用試験受験者の成績表を書き換え、本来合格しない受験者を合格させ、合格すべき受験者を不合格にしたとされています。加点を受けて合格した受験者の数は、2007年度と08年度合わせて40人以上に上るとされており、合格者の半数が加点されたと報じられています。さらに、採用試験をめぐる汚職は中学校教員にもおよぶとともに、教職員の昇進をめぐっても商品券の贈与を受けていたとされています。

 このようなことが事実だとすれば、不正行為として許されないことはもとより、社会正義と真実を子どもたちに教えるべき教育界が不正と汚職にまみれているという点で、深刻きわまる問題です。

 今回の事件は、理性的、人間的であるべき教育界にあるまじき行為であり、断じて容認できないものです。
事件は、教育に対する国民や子どもたちの信頼を著しく損ねるとともに、教育現場で教育活動に携わっている全国の教職員の誇りを傷つけ、その情熱と意欲に重大な否定的影響を及ぼすものです。

 このような事件の背景には、不透明な教員採用制度と教育委員会による恣意的な運用があることは明らかであり、この問題の解明が緊急に求められています。

 しかし、この間発表された大分県教育委員会と教育長のコメントでは、「公務員倫理の確立」、「捜査に全面的に協力」と述べるにとどまっており、不正を生み出した原因を明らかにする立場に立っていません。
また、本来合格となるべき人で不合格とされた人への何らかの救済措置についても何ら明らかにされていません。
そうした中で大分県教育委員会は、今月実施する今年度の採用試験について、採点等の試験事務事業に県人事委員会などを参画させることなどを表明していますが、これで、県民・国民を納得させることはできません。

 教員採用試験をめぐっては、これまで他の県でも不正に関する疑惑が少なからず問題となってきました。今回の大分県での事態を、司直任せにせず、教育委員会の責任で全面的に解明するとともに、不正を再発させない制度と措置を、密室でなく県民参加で構築することが緊急の課題です。

 同時に、この事件を契機に、全国で、教員採用試験の実態を点検し、公正で透明な制度に改め、厳正な運用を実現するためのとりくみの強化が求められています。このことは、教育への国民の信頼を高め、採用試験受験者の権利を守るために欠かせない課題です。

 私たちは、国民の期待に応える教育をすすめるために、公正な教員採用の実現に全力でとりくむ決意をあらためて表明するものです。                  
                          以上
************************

残念ながら大分県には地方組織が無いようである。

 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ (左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです)




教員に成れる人、成れない人。 口利き議員の名前の公表を!

今日、朝7時代のNHKニュースで7:30〜7:40に亘って、教員に成りたくても成れない非正規教員について特集していた。
時間も10分以上と、ニュース枠の中としては力のこもった特集であった。

話の導入部は、当然大分で起こった口利きによる教師への採用問題である。

これを糸口にしながら、NHKの取材班は、教員試験の競争率が余りにも高くなっている背景の一つとして、小泉内閣以来の「骨太方針」という名の、福祉・教育切捨て政策に原因を求め追究してゆく。

携帯ラジオのTV音声を聞いていただけなので、正確に覚えている訳ではないが、およそ次の通り。

☆「骨太方針」で、教員の削減を行う中で、正規教員は大幅に削減された。
☆これを補う形で非正規教員(派遣教員)が増えた
☆非正規教員は、固定給はなく、一こま(一授業)2,500円前後の報酬のみ
☆多くが二ヶ月契約等、短期契約の継続であるが、継続の保証はなし。
☆学期の中間の夏休みなどの期間は収入なし。
☆テストの採点など正規教員と同じ残業や持ち帰り仕事があるがタダ働き
☆一校での契約では生活できないので、複数の学校を掛け持ち
☆別の学校との移動交通費は自腹
☆正規教員に成りたい人が殆どだが、こういう状況が何年も続く
☆ある学校では34人の教師の内14人が非正規(41%)
☆あまりの過酷さに当初高い理想と情熱を持っていたのにボロボロ。
☆そういう中で多くの非正規教員(非常勤講師)が辞めて行く
☆非常勤講師の離職で、授業が維持できず学科の空白になる事態も発生。

教育委員会や議員や校長などのコネで能力が無くても(現に点数を嵩上げしてもらってようやく合格した訳だから)教員に成れる者が居る一方で、熱意ある教育者が使い捨てにされて正規雇用の機会も失われている。

****************************
同じく、この後の8時の「NHK・ニュース解説」では、
今回の汚職は大分県だけの問題か? と問い、
他の都道府県でも同じような実態が多かれ少なかれ有っただろうが、
大分県が大問題になっている内に、表面だけ謝罪してサッサと
片付けてしまおうという風潮になっている と批判していた。
大分をスケープゴートして逃げ切ろうと言う訳だ。
そして
「この問題では、介入した議員の名前を公に発表するべきである。」
そうすることで、
「口利きすると後での釈明が如何に大変かを身をもって知らしめる必要があるし、そうすることで、口利きを抑止する効果がある」
と提案し、
今後は、広域情報公開;すなわち内部告発を制度化するべきである
(他にも幾つか提案があったが、失念した)
など、積極的な提案を行っていた。

****************************
 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ (左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです)

****************************

捜査渦中の教員採用試験 大分

 この、トンデモナイ事件についてブログ記事を書くかどうか迷っていたが、事件捜査中であり、再発防止処置も公にされていない中で「教員採用試験」を強行したと言う事なので、やっぱり一言申し上げることとする。

 「教員採用試験」を強行したと書いたが、これだけ不正に教員になったひとが出てきた以上、正規な教員を作る必要も確かにあり、教員不足を補うためには、致し方ないところもある。

 なにしろ、採用者の半数が不正な手段での“無資格”教員だったというのだから。

 この事件、今では高校入学から、校長への昇進まで、大分の教育界全体に巣食った汚職事件になっている。
 いわゆるコネで入学したり昇進したり、ということがまかり通っていたと言うし、この不正に何らかの関与すること無しには、昇進は望めないと言うトンデモ度であったようだ。

 不正入学した生徒も白い目で見られるし、「この中の誰が不正入学か?」と生徒達が疑心暗鬼に陥る。
 その上、「うちの先生は、賄賂で先生になったんじゃなかろうか?」となれば、指導力が発揮できなくなることは明らかである。
 教頭や校長は学校を取りまとめる力が喪失する。

 しかし、こういう悪弊が長年の習慣になっていたというから、これまで不正昇進の校長の居る学校で“無資格”教員に教えてもらって卒業し、大学の入学試験に合格した不正入学の生徒は、どうなるのであろうか?
 本来なら高校卒業の資格がなく、当然大学への入学も取り消されるはずだが、そういうことにはならないだろう。
 もっと考えれば、不正入学で卒業し、大学にもバレズニ入って卒業し、社会人になって管理職をやっている人も居ることだろう。
 そういう人の存在価値はどうなるのだろうか?
 今から人生やり直す訳には行かない。

 本当に社会的にも不正に染まった個人にとっても大変な罪悪を犯してくれたものだ。

 ところで、今取り上げられているのは、大分県教委であるが、国会議員の口利きと言うのが大分で明らかになっている以上、おそらく少なからずの教育委員会で同じようなことが大なり小なり行われていたであろう。

 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ (左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです)


大分県教委汚職 捜査渦中の採用試験 人事委協力不正防止を強化(西日本新聞) - goo ニュース
***********************
大分県教委汚職
 捜査渦中の採用試験
   人事委協力不正防止を強化

         西日本新聞 2008年7月19日(土)17:30

 教員採用汚職事件で揺れる大分県の2009年度公立学校教員採用試験が19日、大分市内の2つの高校を会場にして始まった。事件を教訓に県人事委員会と知事部局が採点に加わるなど、不正防止策を強化。受験生は緊張した面持ちで試験に臨み、県教委はミスやトラブルのないように職員数を増やしたほか、警備員を初めて配置した。 

 1次試験は2日間行われ、19日に一般教養や作文など筆記試験があり、20日は面接や実技が行われる。小中高などを合わせた19日の受験者数は1704人。事件の舞台となった小学校の採用試験は462人が受験、競争倍率は10.3倍となった。

 問題漏えいを防ぐため、県人事委が保管していた試験問題を県教委職員が19日早朝、試験会場に搬入した。

 教員採用汚職事件は07、08年度の小学校教員採用試験で、県教委の元義務教育課参事江藤勝由容疑者(52)=収賄容疑で再逮捕=が口利きのあった受験生の成績を改ざんし、不正に合格させたとされる。

 県教委は不正防止策として、採点の際には氏名や受験番号が分からないようにし、成績一覧表の管理は人事委が担うようにした。受験生が自分で採点できるように問題の持ち帰りを認めた。

 1次試験の結果は8月14日に発表。面接や模擬授業が行われる2次試験は9月中旬に実施する。

=2008/07/19付 西日本新聞夕刊=
*******************
疑心暗鬼の教員採用試験スタート 大分「今年こそ公正に」(産経新聞) - goo ニュース

不信・憤る受験者 大分の教員採用試験に1700人 (朝日新聞) - goo ニュース

大分の教員採用試験、倍率は13.4倍(朝日新聞) - goo ニュース

捜査の渦中、大分県教員採用試験 倍率13倍超(共同通信) - goo ニュース

受験生9000人調査 不正検証 山形県教員採用 (河北新報) - goo ニュース

新学習指導要領案 理数は来春から 道徳心の育成重視も

 昨日(2008年2月15日)、文部科学省は学習指導要領の改訂案を提案した。

 国際的学力比較で、近年急激に順位が下がっていることを受けて、理数系の授業を大幅に増やすものだという。

 授業時間と能力が比例するかどうか疑わしいものがあるが、今よりも多くの生徒が理解する機会が増える可能性はある。
 いわゆる『落ちこぼ』される生徒が減ることになるなら、良いことであろう。
それにしても、円周率を『3』と教えているとは・・・
 百桁まで言えるという人も居る中で(ちりとてちんの父親役の松重豊さんも役柄上記憶したが、今でも言えるという)、『3』はないだろう。
 3.1415 とまでは行かなくとも、私たちが子どもだった頃の『3.14』まではせめて教えて欲しい。(今回の改訂で、3.14まで教えることになるらしい)

 日本の歴史・文化も重視しているらしい。
私は、一般論としては、「日本の歴史・文化」を教えることは大事なことだと思う。
 しかし、安倍内閣の時に特別異常だったが、政府・文部科学省のいう「日本の歴史・文化」が『天皇を中心とする』世の中のことであることは明らかであり、福田内閣になって、多少は表向きトーンダウンしたとはいえ、教科書検定に露骨に現れている様に『天皇主義』教育を復活したいという欲求は政府に深く染み付いている。

 道徳教育についても同じようなことが言える。
道徳教育の大元は、人の命(自分も他人も)を大切にするというところにあるが、政府がやりたがっているのは、それとは正反対で、勇躍して戦争に出向き人を平気で殺すような戦争教育・皇国教育である。
 第二次世界大戦・太平洋戦争中は「鬼畜米英」と称して敵を殺し、また敵を殺すためには「特攻」で自らの命も捧げよという「道徳教育」が行われたことを忘れてはならない。

*******************************************
今日も御覧頂きありがとうございます。
このブログを応援して頂ける方ははクリックを!

*******************************************

40年ぶり小中授業増
  理数09年から 指導要領改訂案

              朝日新聞 2008年02月16日03時04分

 文部科学省は15日、小中学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表した。現行版から引き続き「生きる力の育成」を掲げ、知識の習得、活用する力、学習意欲を身につけさせるため、68〜69年改訂以来40年ぶりに総授業時間と学習内容を増やした。教育基本法改正を受け、「公共の精神」の育成や伝統・文化の尊重も盛り込んだが、道徳の教科化は見送った。



総授業時間の移り変わり

 「ゆとり教育」が批判を浴び、国際的な学力調査でも日本の成績低下が問題となる中、学力向上の姿勢を明確に打ち出した。全面実施は小学校が11年春、中学校が12年春の予定だが、文科省は09年春から段階的に移行する計画だ。内容が特に増える算数・数学、理科はこの時点で授業を増やし、教材も文科省が配布する予定だ。

 改訂案は、あらゆる学習の基盤となる「言語力」の育成に注目し、各教科で論述を重視。このため国語、算数・数学、社会、理科、外国語で、体力低下防止の観点から体育・保健体育で、それぞれ授業を増やす。一方、「総合的な学習の時間」(総合学習)は減らし、中学校の選択教科も原則なくす。

 この結果、総授業時間は小学校で約5%、中学校で約4%増える。中でも、算数・数学は約18%、理科は約23%増となる。小学算数で「3.14」の円周率を場合によって「3」とする規定をなくし、中学理科ではイオンや元素周期表を入れるなど学習内容も充実させるが、授業増の割合と比べると抑え気味だ。

 改訂案を一気に実施に移すと、基礎を学ばないまま上の学年で発展的な内容が出てくる場合があるため、09年春から前倒しで教え始める。ただし、単純に授業を増やすと教員の手当てがつかないため、もともと減らす総合学習や選択教科の時間を使う可能性が高い。

 道徳教育は「教科書検定で国が価値観を判断することは難しい」などの理由で教科化は見送る一方、各校に「道徳推進教師」を置き、学校全体で取り組む。文科省は今後、教材の国庫補助を検討し、乳幼児期を含めた「子どもの発達と徳育」に関する有識者会議を立ち上げる。

     ◇

 〈学習指導要領〉 小学校から高校までの学校教育で、学年ごとに教える内容と時間を示した文書。文部科学相が学校教育法に基づいて告示する。教科書も指導要領に沿って編集・検定されている。47年に試案が公表されてから今回が7回目の改訂となる。

40年ぶり小中授業増 理数09年から 指導要領改訂案(朝日新聞) - goo ニュース
****************************
道徳心の育成重視 新学習指導要領案 改正教育基本法を反映(産経新聞) - goo ニュース

「ゆとり教育」路線を転換 道徳教科化は見送り(共同通信) - goo ニュース

授業時間30年ぶり増=理数は来春から−新学習指導要領案・文科省 (時事通信) - goo ニュース

今度は教育現場で「偽装履修」と「イジメ0」偽装

教育現場に蔓延する二つの重大な偽装

現実的救済に頭悩ます 文科省、法的問題を検討(共同通信) - goo ニュース

高校での「必修科目」の単位偽装問題
最初は、一つの高校での事件であったが、ここ数日で全国40を超える都道府県で289校4万7千人に及ぶことが解った。 まだまだ調査不足であることが、今日(10月30日)の国会質問でも明らかになっており、一層拡大の可能性がある。

受験競争に勝ち抜く教育戦術として、各校が練りに練って抜け道を作ったのか? あるいは教育委員会や文部科学省の事実上の黙認の中で、いわば公然と行なわれていたのか?
私は、事件の広がりの点から、教育委員会や文部科学省が全く知らなかったということは有り得ないと思う。

「人を蹴落としてでも自分は勝ち残る」「格差と差別」「競争主義」
特に、個々人の競争もさることながら、高校が成果主義に走って、他校よりも一人でも多く有名大学に!という受験予備校化が背景にあることは言うまでもない。

手っ取り早く、受験に必要ない科目の時間を、受験科目に振り当てるという方法が行なわれたのであろう。
それでも、受講していない必修科目は、習得したものとして単位を与えていた訳である。

発覚後の高校の対応は、比較的早かった。「補修で履修させる」というものだ。
この発覚が翌年の2月ごろだったら、どうするつもりだったのだろう。

受験生にとっては、学校の方針で、受験勉強をしてきたのに、今から追い込みという極めて重要な時期に、受験に不要とされてきた科目の補修を受けなければならない訳である。
その上、その補修科目は、当然受験には無関係である。
とんだ迷惑な話である。 被害者とも言えるであろう。

さらに言えば、
『去年までの先輩達は必修未履修のまま卒業し、大学に行っているではないか? 何で、発覚したからといって僕達だけが補修を受ける羽目になるのか?』
という疑問がでてくるのは当然であろう。

高校生が選んだ道ではなく、学校側(さらには、教育委員会や文部科学省)が引いて来たレールの上で起こったことである。
高校生に、皺寄せを押し付けないよう文部科学省のイニシャチブで解決を図らなければならない。

反面、偽装単位を貰うのではなく、真面目に受験科目以外の科目も勉強して単位を取得してきた高校生達にとっては、
『ズルをして余分に受験科目を勉強してきた偽装単位組と同じように受験するのではフェアでは無い』
という思いも当然起こる。

大人たちが創り上げた偽装システムが、感受性のもっとも強い世代の高校生を疑心暗鬼に陥れる。
人や世の中を信用できない人づくりが「教育」の名に値しないことは、当然である。

安倍首相は、この問題も「教育基本法」改悪の梃子(テコ)にするつもりだろうか?

問題は、「教育基本法」にあるのではなく「教育基本法」の精神を蹂躙した、過度な競争社会・格差社会を作ってきた自民党(+公明党)政治にあるのである。

まともな教育改革は待った無しである。
「教育基本法」改悪に励んでいる場合ではない。

「イジメ0」偽装
長くなるので、手短に書くが、もう一つの偽装は、
イジメを学校を挙げて無くしてゆくというまともな理念を逆立ちさせ、イジメがあっても「イジメ0(ゼロ)」と報告し、取組みの成果が上がっているように見せかける「偽装」である。
担任に相談に行っても握りつぶされ、自殺した少女のニュースが昨日も報道された。
この担任も、校長も、教育委員会も成果主義に毒され、文部科学省へ「イジメ0」と報告することを、実際に「イジメをなくす」行動を起こすことより優先した訳である。
とにかく、世の中本末転倒している。

************************************************
最後まで御覧頂きありがとうございました。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。

************************************************

『20の徳目』 と 『12の徳目』


【JMIU博多】のブログによれば、政府、自民・公明の「教育基本法改定案」に盛り込まれた 『20の徳目』 と「教育勅語」で謳われている『12の徳目』(下記)は、表現こそ違え、国民が大方支持できる内容を散りばめながら、国民を『愛国心』に誘導する危険なものであるようです。
(冒頭の写真は「教育勅語」。上の記事のタイトル『20の徳目』と『12の徳目』をクリックすると拡大して読めます。)

 教育勅語では、次の『12の徳目』が一つの文脈で表現されています。
? 孝行  ? 友愛 ? 夫婦の和  ? 朋友の信 ? 謙遜  ? 博愛 ? 修学習業  ? 智能啓発 ? 徳器成就 ? 公益世務 ? 遵法
? 義勇

 上に見られるように、?〜?のそれぞれの項目においては、当たり障りの無い常識的なものも多く、「絶対反対」という方は少ないことでしょう。
 しかし、これら?〜?は12番目の徳目を行うための前提として列挙されていることが問題なのです。
 この勅語のターゲットは?なのです。

 そして、この第12項は、原文では
【一旦緩急アレバ 義勇 公ニ奉ジ、以テ 天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スべシ。 
是ノ如キハ 獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラス 又、以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン】
(一部読み仮名、句読点を変更)

 口語訳してみると(私がトライ)、
【ひとたび戦争や内乱が起こったときは、勇敢に国家のために命を捨てて(注:「公に奉じ」とは、そういう意味以外の何ものでもありません)戦って、天皇が永遠に支配する世の中を支え守るべきである。
そして、このことは、ただ天皇の忠実な下僕としての務めだけではなく、私達の祖先が作り上げて来た気風を明らかにして維持することである。】であり、

 簡潔にいえば、「戦争が始まったら率先して戦場に赴いて戦う」人造りのものであったのです。
 その意味で、今回の教育基本法改訂の趣旨は、『21世紀版教育勅語』の制定に他なりません。

 なお、「教育勅語」の 原文 と 口語訳(明治神宮所収)の全文は、JMIU博多のブログ をご訪問ください。

但し、この明治神宮所収の「最も権威あると言われる現代語訳」は、天皇専制支配の色を大幅に薄め、現代の人々にも受け容れ易くする訳文となっている、と 私は思います。
上記の私の部分訳の方が、本質を突いているはずです。

教育基本法 緊急事態 !!! (5/16審議入り)

共謀罪も大変なときに、前々から与党が虎視眈々と狙っていた現行「教育基本法」を廃止し、全く理念の異なる、国民に国を愛することを強制する法案が5月16日審議入りとなりました。

 民主党は『日本を愛する心を涵養する』という与党以上の明確さで愛国心を前文に入れるとの方向。
前文に入れることで強制力をなくすつもりかもしれませんが、前文とは法律全体を縛る重要な位置を占めるもの。
現日本国憲法の前文の重要性でもそれは解るはずのものでしょうが。

 与党は現在の教育の荒廃を、こともあろうに現行教育基本法に擦り付けて、国民の支持を掠め取ろうとしています。
荒廃の真の原因は、現行教育基本法の理念を忘れて、財界が望む国民分断教育と選別教育による心の荒廃にあるというのに・・・

政府・与党の狙いなどは、『プロメテウスの政治経済コラム』に解りやすい解説がありますので、それに譲ります。

皆さんの声を、この問題でも与野党に送りましょう!
方法は、ここをクリック

教育基本法 改悪反対! Web署名

教育基本法が緊急事態になっています。

下記、Web署名に参加しましょう。
「9条の会」の事務局を担当されている小森陽一さんが呼びかけ人の一人になっている団体ですので、信用できると考えます。

Web署名

ほかにもあなたにできる方法で声をあげ行動しましょう。
このWeb署名は費用もほとんどかからず、最も気軽な行動です。

FC2Ad