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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福岡市の中学『新標準服』はブレザー風 スカートとズボン選択も可能に!

2019年5月16日(木)

 警固中学校・PTA会長として奮闘して来た後藤富和さんたちの
努力が実り、福岡市も本格的に標準服の改善に取り組み始めた!

詰襟・セーラー服の『旧・軍服』からの脱却だけでは無く、
ジェンダーフリーの考えがが取り入れられていることも評価できる。

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中学新制服はブレザー 福岡市の検討委が了承
 20年度から スカートとズボン選択も

 西日本新聞 - 2019年5月15日(水)


そう言えば、おととい(5/14)の午後6時過ぎにNHK福岡放送局の
【ロクイチ福岡】でも 中学『新標準服』 が特集されると
昼の朝ドラ再放送前に番宣されていたが、見損ねた! (-_-;)

     *************

女性がパンツルックと云うのは社会では当たり前になっているのに
中学校で女子は、これまで何故かスカートに限定されていました。

トランスジェンダーで見かけは女子だが心は男子と云う生徒は
スカートを履くことに極めて強い抵抗があるのだと云います。

今回の改善で、女子も社会一般同様ズボン(スラックス)を履いて良くなり、
制服(標準服)による心の征服や鬱屈を少しは緩和できるでしょう!

逆の立場の男子はスカートも『選択肢にはなる』とのこと。

LGBT(SOGI)が社会的に認知されつつある中で漸く舵を切った
と云うことでしょう。


ここで、この問題に取り組んできた後藤富和さんの投稿を紹介します!

 2017年4月,警固中入学式で「はじめて制服を着た感じはいかがですか。憧れていた制服を着てワクワクする気持ちでしょうか。中には着慣れない服を着て窮屈に感じている方もいるかもしれませんね。どうしても自分には似合わないと感じる方もいるかもしれません。(略)皆さん達が安心して勉強できる環境を作るのが私たち大人の使命です。」と訴えてから3年。

ようやくここまで来ました。

ちなみに警固中では一足先に今年4月からスカートもスラックスも自由に選べる新標準服を導入しています。



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   (警固中の新標準服:スカートもスラックスもスカーフなども自由に選べる)



中学新制服はブレザー 福岡市の検討委が了承
 20年度から スカートとズボン選択も

 西日本新聞 - 2019年5月15日(水)

 福岡市立中学校の新たな標準服(制服)の案が14日、まとまった。ブレザータイプで、生徒の意見を反映させたデザインを施した。生徒が希望でズボンかスカートなどを選べるようにもした。案は近く市教育委員会に報告され、標準服として決まる。各学校ごとに採用するかどうかを判断し、早ければ2020年度から生徒が着ることになる。

 市教委が設けた、中学校長や保護者代表、有識者らによる標準服検討委員会がこの日、新標準服のサンプルを最終確認し、了承した。

 新標準服(冬服)のブレザーは紺色。左胸の名札を縫い付ける部分は胸ポケットにしまえるようになっており、生徒が校外では名札を見せないようにできる。袖には飾りボタンの代わりに反射材を施して通学路での安全に役立つようにした。動きやすさや寒暖への対応のほか、自身の性自認などに合わせて、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれを着るか選べる。

 学校ごとに7色から採用するネクタイ、リボンは市の伝統工芸品・博多織が受け継ぐ「献上柄」を施した。夏服もズボンなどから選べるようにする。価格は現在の標準服から大きく変わらないようにするという。

 性的少数者(LGBT)への配慮の必要性など時代の変化に合わせるため、市教委は約70年にわたり大半の学校で使われてきた詰め襟とセーラー服の標準服を一新させる方針を決め、昨年6月から検討委を開催。今年1~3月に3回、市内の生徒14人による委員会でも意見を募った。市教委生徒指導課の内田久徳課長は「生徒の声を大切にして、誰もが快適に着られる標準服になった」と話した。

=2019/05/15付 西日本新聞朝刊=






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テーマ:GID-性同一性障害 - ジャンル:心と身体

幼児教育国庫補助で『無償化』のはずが私立幼稚園が便乗値上げ?の怪!

2018年10月28日(日)

今日の西日本新聞の記事の1面に、見出しを見ただけでは不可解な
記事が掲載されていた。

で、記事を読んで見たが、やはりイマイチ良く分からない。
西日本新聞の解説では、安倍晋三政権が去年の総選挙で打ち出した
有権者を騙す拙速な政策の結果らしい!

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以下の西日本新聞のWEB記事は短くてよくわからない。

私立幼稚園、便乗値上げか 
無償化に合わせ4割が保育料増
西日本新聞 ー 2018年10月27日18時16分 (更新 10月27日 18時32分)

私立幼稚園100園の保育料

 全都道府県にある私立幼稚園100園を対象にした共同通信の調査で、約4割が来年度に保育料を値上げし、一部は来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化を見越した「便乗値上げ」の可能性があることが27日、明らかになった。
無償化に伴い保育料は国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるとみられる。
値上げ分は納税者へのしわ寄せになり、国の施策の不備が浮き彫りになった形だ。



テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済

『教育勅語』は当時 誰もが腑に落ちる言葉を並べて誘導するもの!

2018年10月4日(木)

 またもや新しく文部科学大臣になった右向き閣僚から
『教育勅語』の徳目を現在の教育に導入しようとする発言が・・・

そのお方は、文部科学大臣に起用された柴山昌彦。自民党衆議院議員

安倍内閣:柴山文科相、教育勅語「普遍性持つ部分ある」
 毎日新聞 - 2018年10月4日 08時02分
 https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/185000c


 これに対して徳目の由来を論じたりしている人も居るが、
1945年以前の戦時の人々が軍国少年少女を育てた歴史こそ
振り返る必要があり、徳目の内容を批判しても始まらない!

今日の表題の
【『教育勅語』は当時 誰もが腑に落ちる言葉を並べて誘導するもの!】
としたが、これは見出しとしての長さを配慮したもので、言いたいのは
【『教育勅語』は当時の道徳基準からすれば、 誰もが腑に落ちる言葉を並べて
 後段に誘導し、『愛国主義』教育で軍国少年少女を育て戦争に駆り出す
 ためのもの!】 と言いたかった処!

私の facebook 投稿から
 

 「教育勅語」批判で顕著なのは、日本国憲法下の
現在の到達点から論じていることにあると思う。

 おそらく、制定当時には多くの国民がこれを受け容れて
毎朝唱和し暗記していったのではなかったのだろうか?
もちろん、私は当時生まれていないのでリアルタイムで
その状況に接した訳では無いが。
今も御健在の方々から是非当時の状況を聞きたいです。

 そして、多くの国民が受け容れてしまった主な原因が、
当時では当たり前の徳目を並べることで親の眼からみて
「この徳目を子どもたちに叩き込みたい」と思ったから
ではないだろうか?

 そして万人(?)が受け容れやすい徳目から説き起こす
ことで国民を納得させて洗脳し『天皇のために死ね』
という最終段に誘導して軍国少年少女に育てて天皇の
『国体を護る』(実際には特権階級の利権と軍需産業の
ボロ儲けのための)戦争に駆り出した!

 と云うのが当時の状況であり、「教育勅語推進派」の
狙いは、当然『徳目』の方では無くて『国体護持』に
命を投げ出してくれる「子供」を造り出すことにある。

以下のリテラでさえ上記のような当時の親の気持ちを
充分には捉えて論じていないように思う。

     **********



柴山昌彦文科相「教育勅語」復活は安倍政権の総意!
前川元次官も証言していた「教育勅語を使えるようにしろ」の圧力

 リテラ-2018年10月4日(木)
 https://lite-ra.com/2018/10/post-4293_5.html


【関連記事】

安倍内閣:柴山文科相、教育勅語「普遍性持つ部分ある」
 毎日新聞 - 2018年10月4日 08時02分
 

 柴山昌彦文部科学相は2日の就任記者会見で、教育勅語を巡って同胞を大切にするといった基本的な記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがあるとして「検討に値する」と述べた。「アレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」とも語った。
  (以下略;有料記事)






  続きを読む

テーマ:戦争についての教育 - ジャンル:学校・教育

公平・公正であるべき入学試験で女子にマイナス・バイアス

2018年8月4日(土)

とんでもない女性差別が入学試験で公然と行われていた!

どちらが先に捜査対象になったのかは実は不明だが、
マスメディアの報道では文部科学省高官の子どもを合格させるために
行われた贈収賄事件に関わる捜査で、この女子差別入試も
判明したとのこと!

女子の入試結果を一律に10%とかをカットしていたと云う非道な話し!


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東京医科大:女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も
毎日新聞 ー 2018年8月2日(木) 12時56分
https://mainichi.jp/articles/20180802/k00/00e/040/299000c


東京医科大=東京都新宿区で、手塚耕一郎撮影
 文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。

【不正の構図】わいろが「わが子の不正合格」とは…
<東京医大裏口リスト>受験者「ランク付け」の実態
<私大医学部「裏口入学の闇」>「東京医科大」は氷山の一角か?
<逮捕された文科省局長>職権を身内に使う「異様さ」
<東京医科大>以前から不正合格か 受験生リスト一覧に
<前理事長に進路相談>東京医大不正入学、音声データ入手
 関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は10年に女子が全体の4割弱に達したため、「女子は3割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の1次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される2次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。

 同大のOBは「入試の得点は女子の方が高い傾向があり、点数順に合格させたら女子大になってしまう」とした上で「女性は大学卒業後に医師になっても、妊娠や出産で離職する率が高い。女性が働くインフラが十分ではない状況で、仕方のない措置だった」と話した。

 入試での男子優遇措置の有無について、同大は「現時点ではコメントを差し控える。内部調査の結果はいずれかの段階で報告する」としている。

 同大を巡っては、同省の私立大支援事業で有利な取り計らいをするよう昨年5月に佐野太同省前科学技術・学術政策局長(59)=受託収賄罪で起訴=に依頼した見返りに、今年2月の入試で前局長の息子を不正合格させたとして、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が贈賄罪で起訴されている。

【福島祥、酒井祥宏、巽賢司】



東京医大入試「賠償請求も」 女子一律減点の問題点:
日本経済新聞 ー 2018年8月2日(木) 15時35分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33711350S8A800C1000000/

 「あり得ない不公正」。東京医科大(東京・新宿)の医学部医学科の一般入試で女子受験生を一律に減点するなどして女性の合格者数を抑制していたことが2日発覚し、文部科学省の幹部は募集要項で説明していなかった同大学の対応を批判する。同大学の関係者は「裁量の範囲内では」とするが、弁護士は「女子受験生の損害賠償請求も考えられる」と指摘する。




テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

北海道でも! 進む『教育の国家統制』 ニセコ高校での講演内容の修正を要求!

2018年4月8日(日)

これはヒドイ!

北海道大助教・山形定(さだむ)さんが、ニセコ町立ニセコ高校で
講演するに当たって印刷のため事前に高校に提出していた資料に対して
経済産業省の出先機関である北海道経産局の幹部が
『原発の危険性を指摘する内容』を修正するよう事前に求めていた!

文部科学省では無くて経済産業省が何故干渉する!
もちろん文部科学省も干渉してはならないが・・・

教育の国家統制そのものである。

こういう言論弾圧の一つひとつを軽視せず、世論を高めて
安倍政権に「異議申し立て」をしてゆく必要がある!

もっとも安倍晋三が、それらの声を無視するのは解っているが
だからと言って「何を言っても仕方ない!」ではいけない!!!

 以下の記事の中では次のような指摘がある。 

 姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法学)は「文科省が前川氏の授業の報告を求めた一件も問題だが、原発政策を担う経産省が原発の問題点を指摘する内容に修正を求めた今回のケースは、権力の教育への介入で、より悪質だ。事前検閲に相当する」と批判する。



****************

原発講演に国が圧力 北海道経産局
 問題点指摘の内容 変更迫る ニセコ町の高校行事で

 しんぶん赤旗 - 2018年4月7日(土)
 

 北海道ニセコ町立ニセコ高校で昨年10月、北海道大学助教がエネルギーについて講演した際に、経済産業省北海道経済産業局の幹部らが、原発の問題点を指摘する記述の変更を事前に求めていたことが5日、関係者への取材で分かりました。町民や日本共産党町議は「教育への不当介入だ」と批判しています。

 講演は昨年10月16日に、北海道大学大学院工学研究院の山形定(さだむ)助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して行ったもの。同高は、同省資源エネルギー庁が助成する公益法人から「エネルギー教育モデル校」に選ばれており、講演はその一環でした。山形氏は同町のバイオマス発電の調査に関わった経験があり、町が学校に紹介したといいます。

 山形氏によれば、事前に高校に講演資料を送ったところ、経産局の部長と課長が研究室を訪問。原発のコストの高さを説明する資料に「これは一つの見方で、違う計算を出しているところもある」などと指摘し、東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真を掲載した資料には「印象操作だ」などと変更を迫ったといいます。

 山形氏は「(写真は)事実ですからと答えると、『事故が起きるのは原発だけじゃないですよね』」と言われたと話します。

 「風力発電でも事故があるというので写真を追加したが、原発の写真の削除は断った。壊れた後、どのような状態になるか(原発とその他の電力は)次元が違うと講演では説明した」といい、「高校の現場で使う資料にそうした要求が来ることは、やはり問題。もし私が写真を削除していたら、高校生たちはそういうものとして受け取る。彼らが一番不利益を被る」と指摘しました。

 ニセコ高校の馬場登校長は講演について、「分かりやすく、よい内容だった。生徒もきちんと理解できたと思う」と話しています。

 ニセコ町は、北海道電力泊原発(泊村)から30キロメートル圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にあります。


「教育への干渉」 共産党町議指摘

 ニセコ町は昨年12月から3月まで、こうした経緯を知った住民の要求を受け、3回の住民説明会を実施。町長が経緯を説明し、3月の説明会では教育長が「重要な問題を含んでいる」と言明しています。

 この問題について町議会で追及した日本共産党の三谷典久町議は「修正を求められたのは原発事故と原発そのもののあり方を問う資料で、原発の真の姿を伝えないよう求めた圧力だ」と批判。「先生の専門性に基づく自由な教育の侵害であり、子どもの学習権の侵害するもので、国による町の教育に対する干渉にほかならない」と語りました。



原発記述修正要求
住民反発「権力の教育への介入だ」

 毎日新聞・田所柳子 - 2018年4月6日 22時38分
 

 経済産業省の出先機関である北海道経産局の幹部が昨年、道内の高校で講演した北海道大助教に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう事前に求めていた。
 前川喜平・文部科学省前事務次官の授業で同省が名古屋市教委に報告を求め「圧力をかけた」と批判されたばかりで、世耕弘成経産相は「誤解を生まないよう事業を見直す」と火消しに必死だ。

【田所柳子】

 講演はエネルギー問題をテーマに昨年10月、北海道のニセコ町立ニセコ高校であった。同校は昨年度、経産省外局の資源エネルギー庁の委託事業「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演も国の助成を受けて開かれた。

 複数の関係者によると、講師で北海道大の山形定(さだむ)助教(環境管理工学)は印刷のため事前に高校側に講演資料を送り、同校は経産局に求められ資料を渡した。その後、局の部長と課長が講演前に山形氏を訪問。2人は資料の中で、東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真を添えて原発の危険性やコストを説明した部分を「特定の見方」「印象操作だ」と指摘し、変更を求めた。

 山形氏は「自然エネルギーが100%安全なわけではない」という記述と風車倒壊の写真も加えたが、原発部分の修正に応じなかった。取材に「(変更要求が)原発に集中し、違和感があった」と振り返る。

 ニセコ高の馬場登校長は「講演内容は良かった。教育への介入があったか分からない」と話す。だが、経緯を知った町民らは「介入だ」と問題視し、町はこれまでに計3回、住民説明会を開いた。

 世耕氏は6日の閣議後の記者会見で「国が委託事業の内容に責任を持つのは当然だが(同局幹部が)原子力の論点だけに言及し、誤解を与えかねない」などと述べ、批判に神経をとがらせている。

    ◇

 今回のケースをどう考えるべきか。

 前川氏の授業は学校や名古屋市教委の判断で開かれ、国と無関係だった。一方、今回は国費が入り、国の姿勢は、いわば「カネも出すが口も出す」だ。北海道経産局資源エネルギー環境部は取材に、介入を否定。「各エネルギーの長短所両面を伝えるのが目的で、仮に自然エネルギー批判が極端でも変更を求めた。原発の短所を一方的に伝え、長所を説明しないのなら問題だ」とコメントした。

 しかし、専門家の見方は厳しい。

 姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法学)は「文科省が前川氏の授業の報告を求めた一件も問題だが、原発政策を担う経産省が原発の問題点を指摘する内容に修正を求めた今回のケースは、権力の教育への介入で、より悪質だ。事前検閲に相当する」と批判する。

 元文科官僚で京都造形芸術大の寺脇研教授も「助成しているから教育内容に口を出していいという理屈にはならない。それを許せば外務省がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)推進を、防衛省が軍事の重要性を教育に求めても良いことになる。教育への介入は深刻だ」と指摘する。



テーマ:表現規制問題 - ジャンル:政治・経済

前川喜平さんの講演内容の『照会』 自民党文教族の議員からの『指示』だった!

2018年3月20日(火)

 先日、文部科学省が教育内容への異常な介入をしたことが発覚した話し。

 この事件は、文部科学省の下っ端官僚の先走りや忖度では無く
自民党文教族の国会議員からの照会に応えたものだった!

 その上、文部科学省から名古屋市教育委員会への問合せ(圧力)メールは
送信される前に、その国会議員の確認を受けて数ヶ所修正していたと云う!

 政治介入したことが現在明らかになっているのは・・・
自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)
文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)

 彼らにとって『官僚に照会して圧力を掛ける』のは日常茶飯事らしい!
 ところが、自民党議員の皆さまは、こういう問合せを 「圧力」とは考えていないらしい!
【各省庁に照会して事実確認を求めるのは日常業務の一環。】赤池誠章参院議員
【赤池氏から文科省の藤原誠官房長に(前川講演の)「内容を確認してみてはどうか」と連絡】
【市教委に授業の報告を求めるメールを送信する直前、池田氏に質問項目を見せ、
 2カ所についてコメントされたのを「参考にして修正した」という。】文科省の藤原誠官房長
【与党として意見を申し上げることはよくある。】林芳正文科相
 ( 毎日新聞 - 2018年3月20日 11時24分 より)

 全くの教育への政治介入そのものである!

 民主主義の根幹を破壊する許してはならない暴挙であり、国民はもっと怒るべきだ!
 

 以下、幾つかの記事から・・・

     **********************

前川氏授業:2議員の照会認める 文科相「添削は2カ所」
 毎日新聞 - 2018年3月20日 11時24分
https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00e/040/260000c

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容について名古屋市教育委員会に報告を求めた問題で、林芳正文科相は20日の閣議後記者会見で、事前に自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員から複数回照会があったと認め、池田氏の添削で質問項目を2カ所修正したことを明らかにした。一方で「問い合わせや質問の修正は省の主体的な判断で行った。議員の指示ではない」と述べ、教育への政治家の介入にあたらないとの見方を示した。

 林氏によると、中日新聞が前川氏の市立中での授業を報じた2月17日、自民党文科部会長の赤池氏から文科省の藤原誠官房長に「内容を確認してみてはどうか」と連絡があり、同19日に文科部会長代理の池田氏から記事の提供を受けた。文科省は市教委に電話で授業内容を確認し、同20日に赤池氏、同22日に池田氏に報告した。

 今月1日に市教委に授業の報告を求めるメールを送信する直前、池田氏に質問項目を見せ、2カ所についてコメントされたのを「参考にして修正した」という。見せた理由について林氏は「記事の提供を受けるなどの経緯の中で丁寧に対応した」と説明したが、林氏が池田氏のコメントを受けて質問を修正したと報告を受けたのは、この問題が明らかになって4日後の19日だった。

 林氏は「与党として意見を申し上げることはよくある。最終的には行政が判断することだ」と述べ、両氏とのやり取りは省の判断に影響はなかったとの認識を重ねて示した。
【伊澤拓也】

赤池氏は圧力否定
 赤池氏は20日午前の自民党文科部会終了後、報道陣の取材に応じ「法令違反をした人が正式な授業で話すのに問題はないか確認した」と説明し、「各省庁に照会して事実確認を求めるのは日常業務の一環。圧力に当たらない。ただ、もう少し慎重にすべきだったところもある」と述べた。

 赤池氏によると、先月17日に池田氏から前川氏の授業の記事への意見を求められ、藤原官房長にショートメッセージで、授業に問題がないか確認した。文科省が市教委に報告を求めたメールの内容を今月2日に知り「誤解を招きかねない」と高橋道和・初等中等教育局長に電話したという。

 池田氏は20日の文科部会を欠席した。19日に赤池氏と電話で話した際には、質問事項について「(文科省に)一切、指示はしていない」と話したという。赤池氏は「池田氏と文科省のやり取りは2回。執拗(しつよう)に複数回の圧力をかけるようなやり取りでない」と述べた。
【水戸健一、神足俊輔】



前川前次官の授業に異例の“介入”…犯人は安倍チルドレン
 #日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年3月19日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225427

 安倍自民にはロクな議員がいない。前川喜平前文科事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、文科省が名古屋市教委に報告するよう求めていた問題。報告要請の直前、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が招かれた経緯などを何度も問い合わせていたことがわかった。文科省が市教委に問い合わせたのも、自民党議員の“圧力”に耐えきれなくなった結果らしい。

「犯人」は自民党の文部科学部会に所属する、愛知県選出の“安倍チルドレン”のA議員(3月20日には赤池誠章参院議員と確定されている)とみられている。

「安倍首相がよく口にする『美しい国』というフレーズをA議員も講演などで頻繁に使っていました。考え方は安倍首相とほぼ一緒。安倍首相に気に入られたい一心で、単独で“前川潰し”に動いた可能性が高いですが、首相周辺から指示があったという見方も出ています」(永田町関係者)

 日刊ゲンダイは、A議員の携帯電話、地元事務所に再三連絡を入れたが、つながらなかった。

 A議員は、文科省が市教委に送った“質問状”の作成に関わった疑いも出ている。3月1日に市教委に送信された質問メールには、〈(前川氏は)次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた〉などと、“難癖”に近い文言が記されていた。こんな乱暴な文面を役人が作ることは通常ないという。元文科省審議官の寺脇研氏(京都造形芸術大教授)はこう言う。

「教育行政は、文科省と各地の教委、学校の3者の深い信頼関係の下に成り立っています。こういった質問状を文科省の判断だけで送ったというのなら、全国各地の教委、学校現場の不信を招き、大きな禍根を残すことになります。役人が政治力に屈してしまったのなら、非常に残念です。多くの文科省OBは愕然としています」

 一私人である前川氏を執拗に追及するなんて、トンデモナイ話だ。



文科省:前川氏授業データ要求 名古屋市教委への質問添削 自民文科部会幹部、複数回照会
 毎日新聞 - 2018年3月20日 
https://mainichi.jp/articles/20180320/ddm/001/100/162000c

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】

 前川氏は先月16日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は2月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

 文科省は今月1日、天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由を尋ね、録音データの提供を求めるなど15項目の質問を市教委にメールで送信。6日には校長の認識など11項目の追加質問を送った。関係者によると、池田氏は質問項目を事前に確認し、修正を求めたという。林芳正文科相は12日、「メールの表現ぶりにやや誤解を招きかねない部分もあった」として高橋道和・初等中等教育局長を口頭で注意していた。

 毎日新聞の書面での質問に対し、池田氏の事務所は回答していない。赤池氏の事務所は20日に開かれる文科部会終了後に赤池氏が取材に応じるとしている。

 一方、文科省は19日の野党合同ヒアリングで、前川氏の授業があったと把握したのは、翌日の先月17日にあった外部からの照会がきっかけだったと明らかにした。これまでは同日付の新聞記事で知ったと説明していた。この日は土曜で、「外部は政治家か」との質問には、市教委に問い合わせると決めた省の判断に影響を与えていないとして「答えは差し控えたい」と繰り返し、議員の複数回の照会についても答えなかった。

 19日の参院予算委員会の集中審議で、安倍晋三首相は「今後とも文科省で法令に基づきしっかり対応してもらう」と述べ、市教委への問い合わせに問題はなかったとの認識を示した。民進党の難波奨二氏への答弁。



前川氏講演、複数の自民議員が照会 文科省は影響否定
 朝日新聞デジタル  - 2018年3月19日20時11分
https://www.asahi.com/articles/ASL3M55H6L3MUTIL03C.html

 この記事は3月19日付けなので、自民党の国会議員が特定される前。

 その後、これらの国会議員が赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員
であることが判明(NHKも含む各紙が3月20日報道)。
 そして、その文科省の役人は名古屋市教育委員会に照会のメールを
送る前に、その国会議員に見せて添削を受け、彼らの意向に合わせて
数ヶ所訂正したと云う。
 名古屋市教育委員会への照会が自民党の意向を受けたものである
ことは余りにも明瞭!
 それでも「圧力を掛けていない」「介入していない」と言うのか!?




テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

名古屋市の中学校での社会教育講演内容に文部科学省がイチャモン

2018年3月16日(金)

名古屋市立の中学校での前川喜平・前文部科学事務次官の講演会の
内容について、文部科学省から名古屋市教育委員会に
内容や聴衆の反応を詳しく報告するようにとの威圧的な
メールが送られてきたと云う。

そのメールには、前川喜平さんの人格を貶めるような内容が書かれていた。

名古屋市教育委員会は、毅然とした態度で簡潔に返信。

暗に、文科省のメールの非常識を批判するような内容。
もちろん、直接批判している訳ではない。

その教育委員会の回答に怒り狂ったのか、再び同じことを
厳しく問うメールを文部科学省から送り付けてきた。

教育委員会は、これにもソツなく返信。

この対応に賞賛の声が上がる一方で、教育基本法違反の
文部科学省への批判が、あちこちで挙がり、国会でも問題となった!

今回の名古屋市教育委員会の『神対応』は、良かったが、
このような問い合わせをする事で、今後 前川喜平氏への講演を
依頼することを尻込みすることになるであろう事を当然
文部科学省は見込んでいる訳で、謂わば脅迫である!

安倍晋三による右翼的国家権力の暴走が文部科学省も変節させた!

前川喜平氏の防波堤が無くなったものだからやりたい放題になっている!

教育基本法の精神からしても到底許せるものではない!

・・・・・・・・・・

前川喜平氏授業の報告要請、文科省が名古屋市教委に
日刊スポーツ (共同)ー 2018年3月15日(木)
https://www.nikkansports.com/general/news/201803150000818.html


前川前事務次官への圧力問題
 文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声〈dot.〉
AERA dot. (アエラドット) ー 2018年3月16日
https://dot.asahi.com/dot/2018031600071.html


‪前川講師問題:文科省とのメール公開 名古屋市教委 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年3月16日(金)‬ 20時34分
‪https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/121000c‬

上の記事の見出しは『メール公開』となっているが、
この記事にはメール本文は掲載されていない。
しかし、A4サイズで22ページにも及ぶ膨大なものだったと云う。
さすがに、そんなに分量のあるものを掲載できないか?
・・・・・・・・・・


‪前川講師問題:文科省と名古屋市教委のメール 主な内容 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年3月16日(金) 20時51分
‪https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/133000c‬

こちらには、重要部分のメール遣り取りが掲載されている。
文部科学省の問い合わせは恐ろしい内容!



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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

自らは『体罰促進発言』を繰り返していたのに、自殺事件が起こると教師を糾弾する橋下徹=二枚舌小心者!

2013年1月10日(木)

 朝日新聞などによると

【体罰を受けた大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹大阪市長は8日夜、報道陣の取材に「実態解明を含めて僕が責任を持ってやる。こんな重大問題を教育委員に任せておけない」と表明。】

  と報道され、テレビニュースでは、橋本徹市長は人ごとのように

  市教委と教師を口汚く批判していた。

【橋下徹市長は体罰を把握できなかったとする市教委と学校側について「対応は完全に誤り、失態」と痛烈に批判
 「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」橋下市長は8日夜、こう憤った。
橋下市長は「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく」と語気を強め、】


橋下市長「どんな学校なのか。最悪」
 市教委と学校の対応に怒り バスケ部主将自殺

 zakzakニュース − 2013年1月9日



 しかし、事実上体罰の必要性を強調し、促進してきたのが自分であること

には口を拭ったまま、市長自らが教育に介入する意思を示した。

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 橋下徹の「体罰促進発言」の一例を挙げると

 2008年10月26日 【口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない】

と体罰を容認する発言をした。


橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言
 朝日新聞 − 2008年10月26日 22時49分



 2012年2月6日 【大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が府議会に提出した教育基本条例案に 「(教員は)教育上必要があるときは、必要最小限の有形力を行使して児童生徒に懲戒を加えることができる」 という条項がある。】

「体罰」場合によってはOK? 橋下氏ら問題提起
 朝日新聞 − 2012年2月6日



 一方で、桜宮高校の生徒が自殺した問題を受けて橋下徹は、

【市教委との会議に出席し、「最悪の事態を招いた。体罰禁止というスローガンだけで、何の対応策もない」 と教委の対応を批判。】

  したと言う。 自分が蒔いた種であることにはだんまりである。

橋下市長「実態解明に責任持つ」 大阪の高校生自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 0時5分


 橋下徹の市政の最高責任者と云う管理者責任を問うこと無しに、

この教員だけを責めることはできないのではないだろうか?

 橋下徹や市教委の責任を明確に糺した上で、教師の責任も

当然検証されなければならないとは思うが。

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 以下は、この事件を詳報した朝日新聞の記事へのリンク

バスケ部顧問、日常的に体罰 大阪・高2自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 03時00分


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橋下市長「どんな学校なのか。最悪」
 市教委と学校の対応に怒り バスケ部主将自殺

 zakzakニュース − 2013年1月9日
 

 自殺した生徒以外にも21人が体罰を受けたと申告した−。大阪市立桜宮高校(都島区)の男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が自殺した問題で、顧問の男性教諭(47)が頻繁に体罰を加えていた可能性が浮上した。橋下徹市長は体罰を把握できなかったとする市教委と学校側について「対応は完全に誤り、失態」と痛烈に批判し、市長が体罰などについて学校側の対応を直接指揮することを可能にする条例制定の検討を始めた。

 ■38人が目撃

 「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」

 橋下市長は8日夜、こう憤った。学校側がバスケ部員男女50人に行ったアンケートでは部員21人が顧問から体罰を受けていたと申告したほか、38人が自殺した生徒への体罰を見たと回答していた。

 平成23年9月にも顧問の体罰に関する情報が寄せられ、市教委が指揮して学校が調査。だが顧問への聞き取りのみで「体罰はなかった」と結論付けた。永井哲郎教育長は「(調査)手法が間違っていたとは思わない」と歯切れが悪かった。

 橋下市長は「市教委がどれだけ神経質になって調査したのかをしっかり調べていく」と語気を強め、体罰やいじめの重大事案で市長が市教委を飛び越え、学校側に直接指揮する条例に意欲を見せた。

 ■「発奮」と平手打ち

 一方、市教委側の調査で自殺の経緯も徐々に明らかになってきた。

 自殺前日の昨年12月22日に同校で行われた練習試合。顧問は試合中にミスをしたとされる生徒の顔を平手打ちした。「実力があるのに発揮できない。気持ちを発奮させるために体罰的な指導を行った」という。

 生徒は午後9時半ごろに帰宅し、母親と明るい声で「弁当、おいしかった」などと会話したが、「今日もかなり殴られた」と告白。口には切れた痕があった。

 夜が明けた午前6時半ごろ、母親が2階で首をつっているわが子を見つけた。ルーズリーフで書かれた家族宛ての遺書、顧問宛ての手紙があり、遺書には「育ててくれてありがとう」という感謝と、自殺をわびる言葉が書かれていた。

 顧問宛ての手紙には「たたかれ、つらい」と記されていた。生徒は数日前に手紙を書き、周囲に見せていた。「それを見せたら、また怒られる」。そう言われて思いとどまり、手紙を渡さないまま自殺を選んだ。 




橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言
 朝日新聞 − 2008年10月26日 22時49分

 大阪府の橋下徹知事は26日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」(府、府教委主催)に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。

 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。

 また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「9割の先生は一生懸命やってる。1割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。

 討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。


「体罰」場合によってはOK? 橋下氏ら問題提起
 朝日新聞 − 2012年2月6日
 

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が府議会に提出した教育基本条例案に「(教員は)教育上必要があるときは、必要最小限の有形力を行使して児童生徒に懲戒を加えることができる」という条項がある。体罰批判を恐れるあまり、必要な指導ができなくなっているとの問題意識があるのだという。殴る、けるなどの行為とは区別するため「体罰は加えることができない」とも加えた。だがその線引きをめぐり、現場では長く論争が続いてきた。

 有形力とは目に見える物理的な力のこと。条例案作りにかかわった維新の会の横山英幸府議(30)によると、暴れる生徒を羽交い締めにして押さえるなどの行為を想定。体罰とは明確に区別しているという。

 橋下氏は1月30日、保護者が学校運営にかかわる仕組みをつくり、有形力の行使を認めるかは学校ごとに判断できるようにしたいと話した。「保護者との信頼関係の中で、宿題を忘れたら立たせるぐらいいいじゃないかという学校もありますよ」

 学校教育法は体罰を禁じているが、指導との線引きは難しく解釈が分かれてきた。文部科学省は2007年、線引きの基準となる指導方針を通知。体罰にあたるかは、前後の経緯や子どもの心身の状況などを総合的にみて判断するとし、有形力の行使は「一切が体罰として許されないものではない」と位置づけた。

 学校現場では保護者のクレームの増加もあり、体に触れることには慎重になっている。50代の男性中学教諭は「遠回りでも言葉でさとすのが最良だという意識が定着してきた。政治が困難な現場に目を向けてくれたことはうれしいが、体罰容認と取られ、力に頼らぬ指導が混乱する可能性もある」と心配する。 



橋下市長「実態解明に責任持つ」 大阪の高校生自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 0時5分
 

 体罰を受けた大阪市立桜宮高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹大阪市長は8日夜、報道陣の取材に「実態解明を含めて僕が責任を持ってやる。こんな重大問題を教育委員に任せておけない」と表明。重大な体罰やいじめ事案が発生した際には、市長が市教委に直接指揮、命令することを可能にする条例制定の検討を指示したと明かした。

 橋下氏はこの日午後、市教委との会議に出席し、「最悪の事態を招いた。体罰禁止というスローガンだけで、何の対応策もない」と教委の対応を批判。全市的な体罰の実態調査が必要との見方を示した。

 橋下氏はまた、報道陣に「大人であっても子どもに四六時中接していれば、手をあげてしまうことがあるとの前提で対処方法を考えるべきだ」と主張。体罰の是非については「時と場合による。(調査を通じて)学校現場の本音を出してもらいたい。ただ、今回のことを正当化するつもりはない」とも語った。 




バスケ部顧問、日常的に体罰 大阪・高2自殺
 朝日新聞 − 2013年1月9日 03時00分

 大阪市立桜宮(さくらのみや)高校(都島区)のバスケットボール部主将の男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題を受け、同校が部員50人に実施したアンケートの結果、主将が日常的に体罰を受けていたことがわかった。自殺前日の体罰は部員22人が目撃。それ以前にも、主将が「ビンタ」や「たたく」などの体罰を受けているのを見た部員が38人いた。

 市教育委員会は体罰と自殺の因果関係について「断定できない」としている。一方、大阪府警は8日、捜査1課の捜査員を、同校が管内にある都島署に派遣することを決めた。顧問や部員らから事情を聴き、暴行容疑なども視野に捜査を進める方針。橋下徹市長も8日、弁護士による外部監察チームに調査にあたらせ、原因究明を急ぐ考えを示した。

 アンケートは、主将の自殺4日後の昨年12月27日、桜宮高校が男女のバスケットボール部員50人(男子20人、女子30人)に実施。その結果、4割以上の21人(男子12人、女子9人)が「顧問から体罰を受けた」と回答。「他の生徒が体罰を受けるのを見た」との回答も48人(男子19人、女子29人)にのぼった。

 とくに体罰は、自殺した主将に集中しており、主将が残した顧問あての手紙には、体罰が「つらい」「厳しい」とつづられ、他の部員は同じことをしても叱られないが、自分だけが叱られる、といった記述があったという。

 また自殺前日、男子生徒が顔をたたかれる姿も部員の半数近い22人(男子14人、女子8人)が目撃していた。母親は市教委に、この日の夜、主将が顔をはらして帰宅し、「試合に負けた。今日もかなり殴られたなどと話していた」と説明したという。

 市教委によると、男子生徒は体育科の2年生。昨年12月23日に自宅で首をつって自殺しているのが見つかった。顧問は市教委に「複数回、体罰を加えた」、府警にも「キャプテンなので厳しく指導した」と話したという。

 市教委担当者は「体罰の目撃数の多さに驚いた。重大な問題」としており、体罰の実態把握を進めるために今後、全校生徒へのアンケートも検討する。




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【全教】 (全日本教職員組合) は、見解を発表 (7/10)

昨日のブログで、大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道に関して日教組系列の【大分県教組】や【大分県公立高等学校教職員組合】は、何もしていないことを書いたが、
日教組系列とは別の「全労連」傘下の自主的・民主的労働組合である
【全日本教職員組合】 (全教)は、
下記の見解を発表していた。

 2008年7月10日付けで、事件が明らかになったばかりの頃であり、この見解発表後事態はますます泥沼になっていることは明らかである。

 そういう時間的経過のある見解ではあるが、全文紹介する。

『大分県における教員採用・昇進をめぐる汚職報道について』 

     2008年 7月10日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男
*************************
 大分県における教員採用をめぐる汚職事件は底知れない広がりを示すとともに、組織的犯罪の様相を呈しています。

 この間の報道によれば、校長など依頼者からの金品授与を受けて、県教委の中枢にある教育審議監の指示により、県教委の幹部職員が小学校教員採用試験受験者の成績表を書き換え、本来合格しない受験者を合格させ、合格すべき受験者を不合格にしたとされています。加点を受けて合格した受験者の数は、2007年度と08年度合わせて40人以上に上るとされており、合格者の半数が加点されたと報じられています。さらに、採用試験をめぐる汚職は中学校教員にもおよぶとともに、教職員の昇進をめぐっても商品券の贈与を受けていたとされています。

 このようなことが事実だとすれば、不正行為として許されないことはもとより、社会正義と真実を子どもたちに教えるべき教育界が不正と汚職にまみれているという点で、深刻きわまる問題です。

 今回の事件は、理性的、人間的であるべき教育界にあるまじき行為であり、断じて容認できないものです。
事件は、教育に対する国民や子どもたちの信頼を著しく損ねるとともに、教育現場で教育活動に携わっている全国の教職員の誇りを傷つけ、その情熱と意欲に重大な否定的影響を及ぼすものです。

 このような事件の背景には、不透明な教員採用制度と教育委員会による恣意的な運用があることは明らかであり、この問題の解明が緊急に求められています。

 しかし、この間発表された大分県教育委員会と教育長のコメントでは、「公務員倫理の確立」、「捜査に全面的に協力」と述べるにとどまっており、不正を生み出した原因を明らかにする立場に立っていません。
また、本来合格となるべき人で不合格とされた人への何らかの救済措置についても何ら明らかにされていません。
そうした中で大分県教育委員会は、今月実施する今年度の採用試験について、採点等の試験事務事業に県人事委員会などを参画させることなどを表明していますが、これで、県民・国民を納得させることはできません。

 教員採用試験をめぐっては、これまで他の県でも不正に関する疑惑が少なからず問題となってきました。今回の大分県での事態を、司直任せにせず、教育委員会の責任で全面的に解明するとともに、不正を再発させない制度と措置を、密室でなく県民参加で構築することが緊急の課題です。

 同時に、この事件を契機に、全国で、教員採用試験の実態を点検し、公正で透明な制度に改め、厳正な運用を実現するためのとりくみの強化が求められています。このことは、教育への国民の信頼を高め、採用試験受験者の権利を守るために欠かせない課題です。

 私たちは、国民の期待に応える教育をすすめるために、公正な教員採用の実現に全力でとりくむ決意をあらためて表明するものです。                  
                          以上
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残念ながら大分県には地方組織が無いようである。

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教員に成れる人、成れない人。 口利き議員の名前の公表を!

今日、朝7時代のNHKニュースで7:30〜7:40に亘って、教員に成りたくても成れない非正規教員について特集していた。
時間も10分以上と、ニュース枠の中としては力のこもった特集であった。

話の導入部は、当然大分で起こった口利きによる教師への採用問題である。

これを糸口にしながら、NHKの取材班は、教員試験の競争率が余りにも高くなっている背景の一つとして、小泉内閣以来の「骨太方針」という名の、福祉・教育切捨て政策に原因を求め追究してゆく。

携帯ラジオのTV音声を聞いていただけなので、正確に覚えている訳ではないが、およそ次の通り。

☆「骨太方針」で、教員の削減を行う中で、正規教員は大幅に削減された。
☆これを補う形で非正規教員(派遣教員)が増えた
☆非正規教員は、固定給はなく、一こま(一授業)2,500円前後の報酬のみ
☆多くが二ヶ月契約等、短期契約の継続であるが、継続の保証はなし。
☆学期の中間の夏休みなどの期間は収入なし。
☆テストの採点など正規教員と同じ残業や持ち帰り仕事があるがタダ働き
☆一校での契約では生活できないので、複数の学校を掛け持ち
☆別の学校との移動交通費は自腹
☆正規教員に成りたい人が殆どだが、こういう状況が何年も続く
☆ある学校では34人の教師の内14人が非正規(41%)
☆あまりの過酷さに当初高い理想と情熱を持っていたのにボロボロ。
☆そういう中で多くの非正規教員(非常勤講師)が辞めて行く
☆非常勤講師の離職で、授業が維持できず学科の空白になる事態も発生。

教育委員会や議員や校長などのコネで能力が無くても(現に点数を嵩上げしてもらってようやく合格した訳だから)教員に成れる者が居る一方で、熱意ある教育者が使い捨てにされて正規雇用の機会も失われている。

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同じく、この後の8時の「NHK・ニュース解説」では、
今回の汚職は大分県だけの問題か? と問い、
他の都道府県でも同じような実態が多かれ少なかれ有っただろうが、
大分県が大問題になっている内に、表面だけ謝罪してサッサと
片付けてしまおうという風潮になっている と批判していた。
大分をスケープゴートして逃げ切ろうと言う訳だ。
そして
「この問題では、介入した議員の名前を公に発表するべきである。」
そうすることで、
「口利きすると後での釈明が如何に大変かを身をもって知らしめる必要があるし、そうすることで、口利きを抑止する効果がある」
と提案し、
今後は、広域情報公開;すなわち内部告発を制度化するべきである
(他にも幾つか提案があったが、失念した)
など、積極的な提案を行っていた。

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