JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

労基法改正政府案 残業上限規制が過労死基準の【月80時間】とは?!

2017年1月27日(金)

 労働基準法『改正案』 を巡って、政府は残業「月80時間」上限
との方向で進めているらしい! とんでもない話し!

 残業上限規制が過労死基準の【月80時間】とは
 業界の意向優先の政府の認識の甘さにはあきれ返る!

 元々、労働基準法では残業そのものが原則禁止なのに
 労基法36条を拡大解釈して「無制限に残業させても違法では無い」
 と言っているのが企業側の論理。

 おまけに36条は労働組合との協約が必要なのに、
 今や、労働組合の無い会社が圧倒的多数!
 そもそも労働者との合意も無いまま「三六(さぶろく)協定」
 などと言って合法的にやっているように勘違いしている。

 中小企業などでは労働組合の無い処が殆ど!
 大企業から過大な仕事を安く押し付けられている!

 大元を絶たないと、政府が口先だけで
 『働き方改革!』と言っても『深く沈潜する』だけ!
 すなわち、サービス残業、持ち帰り残業が増えるだけ!

     *************
労基法改正案 残業「月80時間」上限
 政府が調整、19年度導入目標

 毎日新聞 - 2017年1月25日
 

 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入った。1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。
 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。
 労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。
 政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。
 忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。【阿部亮介】
 Copyright 毎日新聞 



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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

電通は、社員にも顧客にもブラック中のブラック企業だった!

2017年1月18日(水)

 この数日のニュースを見ていると、女性社員を過労+パワハラ自殺に
追い込むと云う目に余る社員(労働者)を酷使する体質だけでは無く、
顧客との契約を無視して広告料金だけ詐取して実際には掲載しなかった
と云うトンデモ行為が継続して行われていたと云う超大企業・電通の
ブラック体質が暴露されつつあるようだ!


電通は、社員にも顧客にもブラック中のブラック企業だった!

 広告を掲載しないで広告料だけ取っていたって、いったい何?!

 その広告を担当していた一人が過労+パワハラ自殺に追い込まれた
高橋まつりさん(24)だったことも明らかに!

 勘ぐれば、そういう不正行為を知って思い悩んでいたのでは? とか
内部告発しようとして殺されたのでは? とか 憶測してしまう!
 いずれにせよ、高橋まつりさんは事実上「電通に殺された」のは確かだ!

 電通は広告代理店最大手だったはずが、
広告費詐欺企業=振り込め詐欺のたぐい
であったことが明瞭になった!

 百歩譲って、「1社の広告だけが未掲載だった」と云う事なら、
『担当社員のミス』 とか言って責任転嫁もできるかも知れないが、
それが、96社997件ともなると、組織的・計画的に未掲載に
していたと判断せざるを得ない。

 同社は原因について
「人員不足やリスク管理体制の不備があった」(広報)
 と説明しているようで、会社としての責任には言及せず
また「詐欺である」との認識は無い?ようだが・・・

 以下、私の facebook 投稿より

⇒ 96社997件で1億1482万円と云うから
 一社当たり10件超で、1社平均120万円 1件当たり11.5万円?
 電通に依頼する広告が10万円ちょっとで掲載されるとは思えない。
数字の誤魔化しがあるのではないだろうか?

⇒ 役員減給だけで済む話では無い!
 金だけ受け取って契約を履行しないのだから
 「詐欺商法」そのもの。
 『振り込め詐欺』と同類だ!

役員減給と言っても、3カ月間、10~20%と僅かなもの。
厳格な処分とも言えず、外向けのパフォーマンス減給に過ぎない!

⇒ 組織的に契約不履行=詐欺行為をやっていた上に
 ブラックな過剰労働を強いてきたのだから、
 「人員不足」で済む話では無い。
 決定的に会社業務そのものが成り立っていなかった!訳である!!!
 そういう中で、業界首位を争う『競争力』を付けてきたのなら、
 普通の仕事の有り方では、全く「競争力」の無い無能な会社
 だったと云う訳である。


     **************

ネット広告不正 チェック働かず 需要拡大、人員は不足
 毎日新聞 - 2017年1月17日 19時53分

電通 ネット広告・不正請求1億1482万円超
 96社997件 役員17人減給 返金も
 広告大手の電通は17日、インターネット広告の不正請求に関する社内調査結果をまとめ、不適切な業務は96社から請け負った997件で、取引総額は1億1482万円に上ったと発表した。電通は今後、広告主と返金も含めた対応を協議する。

 不正請求があったインターネット広告は、ネット上に帯状に表示するバナー広告や動画広告で、年齢や検索傾向などに応じて関心が高そうな広告を表示する「運用型」といわれる種類。
 2015年12月に過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)も担当だった。

 電通は昨年9月に一部の不正を公表した後、データが残る12年11月までさかのぼって調査した。その結果、広告を依頼通りに掲載していなかったにもかかわらず、広告主に請求していた悪質なケースが40件で計338万円あった。掲載実績を偽って報告していたケースもあった。昨年9月時点で不正が疑われる件数は633件(111社)、総額約2億3000万円と発表していたが、精査した結果、件数は増えたが金額は減少した。

 同社は原因について「人員不足やリスク管理体制の不備があった」(広報)と説明し、子会社を含め担当部門の人員を100人以上増やすなどの再発防止策を発表した。また、17日付で高田佳夫専務ら新旧の役員計17人を1月から3カ月間、10~20%の減給処分とした。【浜中慎哉】



電通 ネット広告不正 チェック働かず 需要拡大、人員は不足
毎日新聞2017年1月18日 東京朝刊

 広告大手の電通でインターネット広告の不正請求があったのは、急速なインターネットの普及で需要が急拡大する中、人員不足で十分な管理体制がなかったことが要因だ。電通は再発防止策を徹底し改善を図る考えだが、女性新入社員の過労自殺問題も含めた一連の騒動で失墜した広告主の信頼回復は容易ではない。成長分野のネット広告を巡る業界内の競争は激しく、経営の先行きは不透明だ。


 電通によると、日本のインターネット広告の市場規模(広告費)は、1996年の統計開始以降右肩上がりで上昇を続け、15年には1兆1594億円にまで拡大。特に、今回不正があった、ネット上に帯状に表示するバナー広告や動画で、年齢などに応じ関心が高そうな広告を表示する「運用型」は宣伝効果が高く、数年前から急速に広告主のニーズが増えたという。

 しかし、電通は人員不足に加え、不正をチェックする管理体制が整っていなかった。過重労働が常態化していた社内風土の中で、実際には広告を掲載していなかったのに、広告主に掲載したと報告し、過大請求をした社員は「自分のミスを上司に知られるのが怖かった」と話したという。

 電通は再発防止策として、16年末に担当部門の人員を100人以上増やし、17年12月末に向けてさらに増やす計画。不正をチェックする管理体制の構築も急ぐ考えだ。だが、すでに博報堂DYホールディングスなどライバル他社は同様の対策を実施済みで、電通の対応は大きく遅れている。

 電通は「今回の不正問題は、業績に重要な影響を及ぼすものではない」(広報)との立場だ。だが、インターネット広告の市場は、サイバーエージェントなどネット分野に強みを持つ広告会社が多く、競争は激しい。広告主となる企業からは「再発防止が徹底されるまでは、電通への発注には慎重にならざるを得ない」(小売り大手幹部)との声もあり、業績へ影響が出る可能性は否定できない。

 もっとも、大量の広告差配を通じ「マスコミの影の支配者」などと一部で神格化されてきた「広告界のガリバー」電通も、ネット専業など新規勢力の台頭で影響力に陰りが見える。

 今回の不祥事で企業イメージも悪化しており、あるスポンサー企業幹部は「下手に恨みを買っても面倒だから当面取引は続けるが、未来永劫(えいごう)重用するとは限らない」と述べた。【浜中慎哉】

 ■KeyWord

電通
 1901年創業の国内広告最大手。初代社長の光永星郎氏が設立した電報通信社が日本広告と合併し、通信・広告事業を展開するようになった。36年に通信事業を同盟通信社に移譲し広告専業となった。55年に社名を電通に変更、2001年に東証1部へ上場した。15年12月末時点で資本金746億981万円、従業員数は7261人。新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題では、昨年12月末に直属の上司だった幹部社員の男性1人と法人としての同社が労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検され、石井直社長は今年1月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。



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「高橋まつり さん・過労自殺」の責任を取って電通の石井社長が辞任へ!

2016年12月29日(木)

 今日は、仕事納めの『片づけ』と『清掃』

 さて、世の中のニュースは、茨城県での震度6の直下型地震の状況と
安倍総理がオバマ大統領と一緒に『初めてアリゾナの上で』真珠湾攻撃の
犠牲者を慰霊した、と云う話しで持ち切りですが・・・
(毎日新聞も含めて各メディア共「肯定的表現」の見出しのオンパレード)

 一方で、毎日新聞の左肩の見出しは 【電通社長 辞任へ】 だった。


中国・万里の長城で母幸美さんと写真を撮った高橋まつりさん(左)=2013年5月
Takahashi-Matsuri-01.jpg
       画像は毎日新聞Web版より (遺族提供)

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電通過労自殺
 社長が辞任表明 長時間労働で引責

 毎日新聞 - 2016年12月28日 19時24分


 新入社員だった高橋まつり さんに過剰な仕事を押し付けた上に
上司からのパワハラ発言とメールによってメンタルヘルスを
壊して自殺に至ったことに対する 【引責辞任】 であることを認めた。

     【高橋まつり さんが過労自殺に至る経緯】
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 辞任が今に至ったことについては、先日遺族に直接謝罪することができ
厚労省東京労働局の告発を受けて昨日捜査の手が入ったことを契機とした
とのことで、「遅かったとは思っていない」 と言う。

     【記者会見での一問一答】
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社長辞意 一問一答
 毎日新聞 - 2016年12月29日
 から、重要な発言。 

ともすれば業務の効率を高めるため際限なく働く、そういう働き方を是とする風土、労働環境があった。

Q: (電通の)企業風土とは。
A: ◆プロフェッショナリズムを強く意識し、120%の成果を求めるというところ。仕事を断らないという矜持(きょうじ)もあったと思う。

Q: 決意は。
A: ◆このような悲劇を二度と起こさないということ。コンプライアンスや会社としてのアイデンティティー。そういったものを社員と一緒に作り上げていくということ。

Q: (社是とされてきた)「鬼十則」を疑問に思ったことは。
A: ◆なかった。この件があって外部の指摘をうけて誤解を招く、時代と合わない部分があったと認識している。 



 また、社員手帳などにも掲載されている 『社是・鬼十訓』 が
「異常な物とは思っていなかった」 と居直り。

     【従業員は会社の改善決意を信用していない】
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過労自殺 改革、社内に不満
 取材受けた社員処分

 毎日新聞 - 2016年12月25日



 告発されたのは、法人としての「電通」と、パワハラを行った
高橋まつり さんの直属上司であるが氏名は報道されていない。
この上司には社会的制裁が必要であり、少なくとも懲戒免職だろう!

電通過労自殺 執行役員ら処分へ
 毎日新聞 - 2016年12月29日 00時34分


 尤も、この上司のような非常識な言動は電通では『常識化』していた
可能性もあり、企業風土の大改革が必須であるが!

     【毎日新聞の関連記事の見出し】
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 相変わらず『コンプライアンス』などと言う『横文字カタカナ用語』を使うなど
心から反省している様子は見られないように思う。
 現在の日本社会で政治家や経営者が使う『横文字カタカナ用語』は
多くの場合、国民を煙に巻き事態の深刻さを隠す手段となっている!


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「生きていること望み」=高橋まつり さん命日で母親手記―電通過労自殺

2016年12月25日(日)

今日は田村貴昭さんの投稿を御紹介します。

高橋まつりさんの母が手記を公表。各紙が報じた。
「働く全ての人 意識変わって欲しい」朝日新聞(12/25)より
「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」
本来なら楽しいはずのクリスマスが命日となった。高橋さんと母の思いにこたえて、政府と企業は目に見える改革・改善を。残業時間の上限を法律で明記せよ。必ず。
2016年12月25日 田村貴昭



201612251609575bf.jpg
画像をクリックで多少拡大して読み易くなります。

以下は、時事通信の記事から

「生きていること望み」=高橋さん命日で母親手記―写真も公表・電通過労自殺
時事通信 12/25(日) 2:02配信

「生きていること望み」=高橋さん命日で母親手記―写真も公表・電通過労自殺
中国留学中に万里の長城を訪れた高橋まつりさん(左)と、母の幸美さん=2013年5月撮影(高橋幸美さん提供)
 大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん(53)=静岡県在住=が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。

 手記では「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています」と心情を吐露。「会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか」と悔やんだ。

 高橋さんの自殺を契機に違法な長時間労働への批判が強まっており、「まつりの死が日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、それはまつり自身の力かもしれないと思います」と記した。一方で、「でも、まつりは生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」と複雑な心境もつづった。

 電通には「見せ掛けではなく、本当の改革を実行してもらいたい」と注文。「日本の働く人全ての意識が変わってほしい」と結んだ。

 高橋さんは昨年12月25日に東京都内の寮から飛び降り自殺。自殺前にうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は約105時間だったとして今年9月に労災認定された。

 電通をめぐっては11月に厚生労働省東京労働局などが労働基準法違反容疑で本社と3支社を強制捜査。書類送検に向け捜査を進めている。 


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非正規にも正社員と同一賃金・同一待遇と云うがメディアによって評価は正反対

2016年12月21日(水)

 昨夜から今朝に掛けて、NHKニュースで安倍政権の快挙のように取り上げていたニュース!

 表面的にトレースすれば、「非正規にも正社員と同一賃金・同一待遇」に向けて
政策誘導して行くと云う非正規にとっては「待ってました!」の朗報なのだが・・・

 報道機関によっては、見出しの打ち出し方からして全く正反対!

 まずは、NHKニュース

政府 同一労働同一賃金のガイドライン案を提示
 NHKニュースWEB - 2016年12月20日 19時01分


 産経新聞も

「非正規にも賞与を」 政府、同一労働・賃金で指針案
 産経新聞 - 2016/12/21(水) 7:55配信


 次に、朝日新聞

待遇差是正、実効性が課題 「同一労働同一賃金」指針案示す
 朝日新聞デジタル - 2016/12/21(水) 7:30配信


 毎日新聞では

同一労働同一賃金 政府指針案公表
道筋見えず 企業側の裁量大きく

 毎日新聞 - 2016年12月21日 東京朝刊


 そして、しんぶん赤旗では

基本給格差を容認
非正規待遇 政府が指針案

 しんぶん赤旗 - 2016年12月21日(水)
 

 この記事の解説に依れば、格差固定化に繋がり兼ねないようだ。

     ***********

解説

格差固定化の危険


 政府の働き方改革実現会議がまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、格差を容認する現行法の枠組みを出ないものにとどまりました。非正規労働者の待遇改善にとって実効性がないばかりか、正規労働者との格差を固定化する危険性を抱えたものです。

 指針案では、職務内容・勤務地の変更など人材活用の違いを理由に基本給に格差をつけることを容認しています。これでは、勤務地変更などがないパート・有期労働者の賃金差別・格差の是正にはつながりません。ILO(国際労働機関)パート労働条約175号でもこうした違いは含まれていません。

 さらに指針案では、「業績」「成果」で基本給に格差をつけることを容認。賞与(一時金)についても「会社への貢献」で格差をつけることを認めています。主観的な判断で格差を合理化し、正社員にも成果主義を強化することになりかねません。

 指針案策定にあたって経団連は、企業が主観的に判断する「仕事・役割・貢献度」に応じて処遇すべきだと主張。正社員も非正規社員も企業の都合のいいように働かせる仕組みを求めてきました。指針案はこうした要求にも沿う内容です。 



     **************

  続きを読む

テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

【JCP TALK in Fukuoka】 高宮アミカスホールにて (11/27)

2016年11月29日(火)

 今日は、先日の日曜日に福岡市南区高宮の 『アミカス』 で開催された
【JCP TALK in Fukuoka】 の模様を写真で紹介します!

 メイン・プレゼンテーターは、吉良佳子・参議院議員

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 話し方も解り易く、滑舌も良く、うまい!

 講演のテーマの中心は、学生の高い「学費」問題と奨学金制度の改革の方向
そして、若者の働き方とブラック企業問題などの状況。

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 グラフや資料も提示されたのだが、残念なことにA3サイズ位の紙の資料であり
PowerPoint(電子紙芝居)で大きなスクリーンに投影するのではなかったので、
大方の方には内容が見えなかったと思う(吉良さんが口頭で説明)

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 今回のイベントの最後にプレゼンテーションした『民青』がプロジェクターを使って
大きく写していたので、機材の準備が無かった訳では無く、事前に吉良さんが
提示した資料を入手できていれば、投影できたはずで、残念なことであった。

 イベントの中盤では、世代ごとに分かれての分科会が行われた。

 若者の輪の中に、吉良佳子・参議院議員も加わって生の声をヒアリング

DSCF6191 (800x450)

 こういう取り組みはある意味画期的なことで、興味深かった。

 「学生などを中心とする10代」・「20代」・「30代」・「40代」・「子育て世代」・「50代以上」
の6グループ(だったと思う)に分かれて30分以上の時間を割いて論議。
 終了後、座長が概要を報告すると云う形で進められた。

DSCF6189 (800x450)

 殆どが「50代以上」に参加するのではないか?と心配していたが、
50代以上(60代も70代も・・・)が最も参加者が多かったのは致し方ないとして、
各世代が十数人から二十数人のグループになっていたことを考えると
30歳代以下の若い世代の参加も多かったようで、『安心した (笑) !』

 以下の画像は、必ずしも年代順に並べている訳では無く、順不同。

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【JCP-TALK】 in FUKUOKA に吉良佳子(よしこ)さん来訪 (11/27)

2016年11月26日(土)

 明日、11月27日(日) 福岡市南区の高宮駅前
『アミカス高宮・大ホール』 で 【JCP-TALK】 in FUKUOKA が開催され、
参議院議員(2013年選出)吉良佳子(よしこ)さんが来訪して話されます!

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厚労省が 『ブラック・バイト』 実態調査を報告 一歩だけ前進だが・・・

2015年11月10日(火)

 厚労省が重い腰をようやく上げて調査したのは一歩前進!
 しかし、母集団が僅か千人とは、民間の簡易調査程度。
 もっと本格的な大規模調査を行って、よりリアルな実態を
 明らかにするべきだろう!
 今回の調査でアリバイ造りとはしないで、ブラックバイト
 実態調査の入り口に立ったものとして捉えて欲しいものだ!

     ***************

ブラックバイト:学生の6割、トラブル経験…初の実態調査
 毎日新聞 2015年11月10日 08時43分

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 具体的(複数回答)には、労働基準法違反の疑いが強い
「準備や片付けの時間の賃金が支払われない」(13.6%)、
「労働時間が1日6時間を超えても休憩がない」(8.8%)
 などが挙がった。
 学業への影響が大きいシフトに関しては、
「採用時に合意した以上のシフトに入れられた」(14.8%)、
「一方的で急なシフトの変更」(14.6%)
 との回答があった。 



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『残業代ゼロ法案』 閣議決定! どこまで劣化する! 安倍政治!

2015年4月3日(金)

 何年か前に 『ホワイトカラーエグゼンプション』 と云う
何の意味か解らないカタカナ文字の法案が出てきたとき
政府が横文字で提案するものには碌なものがないと思ったのは
私だけでは無いと思う。

『PFI』なども公的資金を私企業が行う開発のために流用すると云う意味だった。

 そしていち早く日本共産党が 『残業代ゼロ法案』であるとの
キャンペーンを 『赤旗』などで 連続して打ったことで社会的に認知され
 『ホワイトカラーエグゼンプション=残業代ゼロ』の意味である
ことが社会的認識となった。

 今回は、政府側の戦術として注釈付きで出しているようだ。
産経新聞は次のように書いている。
【仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」
 (ホワイトカラーエグゼンプション)の導入を柱とした労働基準法改正案を決定した。】
 
 産経新聞の見出し冒頭は 【ホワイトカラーエグゼンプション導入法案】 
 毎日新聞は 【労基法改正案:「残業代ゼロ」】

 見出しの違いで立ち位置がはっきりするが、産経新聞では、続きがあり

「ホワイトカラーエグゼンプション導入法案」を閣議決定
 野党は「残業代ゼロ法案」と対決

 産経新聞 - 2015年4月3日(金)19:43


 と 【残業代ゼロ法案】 と云う社会的評価は紹介している。

 問題は中身だが、産経新聞は肯定的側面を描きながらも
「柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるのが狙いだが、
 野党は「残業代ゼロ法案」と批判、廃案を目指している。」
  とは書いている。

 毎日新聞は、見出しにも拘らず政府側の説明に結構重点を置いていて
肯定的にさえ見える。

<労基法改正案>「残業代ゼロ」盛る…閣議決定
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)11:56


 一方、毎日新聞は、【労基監督官「反対」半数】 とのアンケート結果を
報じている。

<残業代ゼロ>労働基準監督官の過半数「反対」
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)14:01


 このアンケートは約3千人の監督官の半数近い1370人が回答した
と言うから統計的に見ても相当信頼性が高い。

 産経新聞は「年5日の有給休暇の取得ができるよう企業側に義務づける」
と書いているが、残業代ゼロと云うことは労働時間を管理しないので有給休暇も
現在の制度(最大20日の年次有給休暇)も適用されないのか?!
 年間わずか5日間の休暇しか取れないで全人生を企業に預けてしまう?!

 恐ろしい法案である。

 当ブログは、もちろんこのような『まやかし法案』には断固反対します。

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<労基法改正案>「残業代ゼロ」盛る…閣議決定
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)11:56
 

 ◇「ホワイトカラー・エグゼンプション」に労組から批判の声

 政府は3日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。
 柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。

 改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1075万円以上」と定めた
 対象者は労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。

 また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。

 その他に、大企業では実施されている60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。

 塩崎恭久厚生労働相は「ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と説明した。
     【東海林智】 



「残業代ゼロ」制度:労働基準監督官の過半数「反対」
 毎日新聞 - 2015年4月3日(金)14:01
 

  高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)について、労働組合の全労働(森崎巌委員長)が労働基準監督官にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えた
 同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が3日に閣議決定され、厚生労働相は同案を今国会に提出するが、「身内」の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かんでいる。【東海林智】

 全労働は、厚労省や都道府県の労働局、労働基準監督署、ハローワークなどで働く職員らで組織する労働組合で、組合員は約1万6000人。

 アンケートは、現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し、1370人から回答を得た

 それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に
  「賛成」は13・3%、
  「反対」は53・6%

  「どちらとも言えない」が33・1%で、
 反対が半数を超えた。

 同制度の導入による影響については、
  「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73・4%
  「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4・2%、
  「わからない」が22・4%で、懐疑的な立場が多数を占めた。

 東京都内の監督署に勤務する監督官は、毎日新聞の取材に
「残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外したら、残業させ放題になる」
 と制度を批判する。
 北関東の監督官は
「労働時間の規制は労働者を守るための基本。それを除外することは、監督指導の根拠を失うことにもつながる」
 と指摘した。

 アンケートの結果について、厚労省の幹部は「現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める。理解してもらう努力が必要だ」と話した。森崎委員長は「現場を知る監督官の声に耳を傾け、結論を急がずに制度の是非を検討してほしい」と十分な議論を求めている。

 労働基準監督官は働く人の職業生活や健康を守り、労働条件の確保と改善を図ることを任務とする専門官。法令などに基づき、工場や事務所への立ち入り、労働実態の調査、事業主に対する指導などを行う。

 全国の労働局や労働基準監督署に約3000人が配属されている。 



「ホワイトカラーエグゼンプション導入法案」を閣議決定
 野党は「残業代ゼロ法案」と対決

 産経新聞 - 2015年4月3日(金)19:43
  

  政府は3日の閣議で、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)の導入を柱とした労働基準法改正案を決定した。
対象者は厚生労働省令で「年収1075万円以上」と定め、研究開発者や為替ディーラーなど高度な専門業務に限定する。
柔軟な働き方を広げて労働生産性を高めるのが狙いだが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判、廃案を目指している。

 法案は、今国会で成立すれば一部を除き平成28年4月に施行する。

 高度プロフェッショナル制度は政府の成長戦略の目玉と位置づけられている。同時に、働き過ぎを防ぐため法案は「年間104日以上の休日確保」など健康管理面で必要な措置を講じることも盛り込んだ。

 このほか、あらかじめ決めた労働時間より長く働いても一定の残業代しか払われない裁量労働制の対象職種を新商品開発の立案などに拡大する。
過労対策として年5日の有給休暇の取得ができるよう企業側に義務づけることも明記した。

 民主党は3日、「残業代ゼロを阻止すべく全力を挙げる」との談話を発表した。 




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「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも (毎日新聞)

2015年3月3日(火)

 安倍晋三は、軍事面で突出するだけではなく、
雇用・労働の原則を根底から覆す『規制緩和』を行おうとしている。

 何年か前に、雇用者の働き方の選択肢を増やすとか何とか行って
横文字の 『White collar Exemption』 (ホワイトカラー・エグゼンプション)と
称して、実質労働時間に拘らず、定額給与とする法律を制定しようとしたが
全労連や日本共産党が、『残業代ゼロ法案』 と本質を喝破して世論を喚起!

 政府が、『横文字』 を大々的に打ち上げる時は、庶民にとっては大改悪!
と言うのが、今や定説。
 例えば、PFI(パブリック・ファイナンス・イニシャチブ)もその一つ。
 
 福岡市で言えば、『アイランド・シティ』 (人工島) が典型例。

 と云う訳で、『ホワイトカラー・エグゼンプション』("WE";事務職除外) が、
事務部門で働く人びとに対して、タイムカードを無くし、何時間残業しても
定額しか支払わない「残業代ゼロ法案」であることが世間にバレて断念。

 しかし、それから数年。

 ほとぼりが覚めたと見てとって、再びこの法案を呼び名を変えて出そうとしている。

 今回も、法案の本質をあぶり出して、多くの労働者諸氏に報せてゆかねば!

「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも
 毎日新聞 - 2015年03月03日 東京夕刊


Mainichi 20150303_WE-01

 毎日新聞が、この問題に対して 【特集ワイド:】 で取り上げている。

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「残業代ゼロ」法案成立したら 「定額働かせ放題」の恐れも
 毎日新聞 - 2015年03月03日 東京夕刊
 

 一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)制度」(残業代ゼロ)など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。 【毎日新聞 - 浦松丈二】

      (中略)

  ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は「法改正されれば、裁量労働制に移行する会社が急速に増加するでしょう。これまで以上のノルマ地獄が予想されます」と懸念する。

 政府が来年4月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度。現在は研究職や弁護士などの「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られる。

 厚生労働省調査(2013年度)によると、企画業務型の裁量労働制を導入している事業所の「みなし労働時間」は1日平均8時間19分だが、各事業所で最も残業が多い人の実労働時間は同11時間42分だった。これは同省通達の過労死ラインすれすれだ。

 佐々木さんは「厚労省審議会が『おおむね妥当』と答申した法案要綱では、店頭販売などを除き、大半の業務が対象になる可能性がある。残業代不払いを続けるブラック企業も裁量労働制を導入して『法令を順守している』と胸を張るでしょう。要するにブラック企業合法化法案になりかねない」と警戒する。
 
 ただし、裁量労働制でも休日や深夜の労働には割増賃金が支払われる。ところが「労働基準法第4章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない」というのが「WE制度」。労働関係NPOは「定額働かせ放題」と批判する。

 WE制度は年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル」だけに適用されるという。「当面、年収450万円のAさんは適用外だが、経団連は05年に年収400万円以上で適用するよう提言しています。いずれ平均的な年収でも適用される恐れがある」。不評な政策は「小さく産んで大きく育てる」のが霞が関の常とう手段だ。

      (中略)

 現在、全国過労死を考える家族の会東京代表として過労死遺族の支援を続けるのり子さんは「夫はタイムカードもない職場で当直、夜勤、時間外労働に追い立てられて亡くなってしまった。今になってようやく分かりました。これは導入準備が進むWE制度そのものです。夫はWE制度のわなにかかったのです。夫は19年間医師をしていたので年収は1075万円を超えていました。でも高収入だからといってハイリスクでいいのでしょうか。このままでは夫のような働き方が当たり前になってしまう。二度と夫のような苦しみを誰にも味わわせないため、何とか法案提出を止めなければ」と訴える。

 のり子さんら過労死遺族の訴えが実り、過労死等防止法が成立したのが昨年6月20日だった。その4日後、安倍晋三政権はWE制導入方針を閣議決定している。法案提出は遺族の訴えを踏みにじるものではないのか。 



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