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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

最低賃金が平均27円/時あがったと言うが格差は一層拡大!

2019年7月28日(日)

1時間当たりの最低賃金が平均27円上がったと言うが
東京など【Aランク】のUP金額が、鹿児島など【Dランク】より高く
大都市【Aランク】と地方【Dランク】との格差は格差は一層拡大するばかり!

これにより、東京や神奈川の2都県のみが漸く千円を超えたが、
鹿児島は最低になり時間給の格差は二百円を超える結果になった!

大都市【Aランク】と地方【Dランク】との格差は広がるばかり!

東京の 1,013円に対して鹿児島は僅かに787円。

寧ろ、全国の平均が、漸く900円を超したことが話題になっている。

そして、既に破綻している『アベノミクス』応援団のマスメディアは
「大幅UPだ」と嘘八百を強調して安倍晋三・押しメンと化している。

格差解消には、日本共産党が遥か以前から主張し、参院選の
公約にも改めて掲げた 【全国一律最低賃金制】しかない!

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以下は、西日本新聞の紙面の切り取り

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最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す
日本経済新聞 - 2019年7月26日(金)

 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。






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テーマ:格差社会 - ジャンル:政治・経済

医科大学で女子入試差別をやめたら女子の合格率は男子を超えた!

2019年6月18日(火)

2018年8月初旬に発覚した東京医科大での女子差別不正入試は
文部科学省官僚の子息の不正入学を捜査していた過程で発覚したと云うが、
その後、東京医科大以外の少なくない医学部などで『常識』のように蔓延していた
ことが解った。
 東京医科大では2011年頃から差別が公然と行われていた、とのこと。
それ以前からやっていた可能性もある。

 事件発覚後、男性も含む識者の間では、理系でも「女性の方が優秀である」
と言う意見も多々表明されていた。

 それを裏付けるような結果が、今日の読売新聞に掲載されている。

 女子差別不正を指摘されていた医科大学でも入試差別をやめた処
女性のお合格率が高くなった!


「不正排除した」医学部女子合格率、男子超える
 讀賣新聞 - 2019/06/18 08:32


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 医学部の不正入試問題で、文部科学省から昨年、不適切またはその疑いがあると指摘された10大学のうち、女子差別があったとされる4校の今春入試で女子の平均合格率が13・50%と、男子の12・12%を1・38ポイント上回ったことが、読売新聞の調査で分かった。前年は男子9・06%、女子5・52%と3・54ポイント差があったが逆転した。今春の入試では、不当な差別が排除された結果とみられる。

 全81校で見ても、前年は男子11・51%、女子9・46%と2・05ポイントの開きがあったが、今春は男子11・86%、女子10・91%で0・95ポイント差に縮小。昭和大、日本大(いずれも東京)、山梨大(山梨)など計26校で女子の合格率が男子を上回った。

 読売新聞は5~6月、東京女子医科大(東京)を含む81校(防衛省所管の防衛医科大を除く)に今春のAO・推薦入試や一般入試などの男女別、年齢別の受験者数と合格者数を尋ねた。

 受験者数が前年から約6000人減ったため、合格率は全体的に上昇したが、文科省に女子差別を指摘された東京医科大、順天堂大、北里大(いずれも東京)と、その疑いを指摘された聖マリアンナ医科大(神奈川)の4校の合格率は男子12・12%、女子13・50%だった。

 前年まで一般入試の小論文の得点を操作し、女子と3浪以上の男子の合格者を抑えていた東京医科大では、合格率が前年の男子9・04%、女子2・91%から今年は男子19・84%、女子20・21%となった。担当者は「不正を排除した結果ではないか」と語る。1次試験で一定順位以下の浪人生や女子を不利に扱っていた順天堂大は前年の男子10・08%、女子5・23%から今年は男子7・72%、女子8・28%と大きく変動。北里大は前年の男子9・11%、女子10・63%から今春は男子15・66%、女子20・08%と女子が急伸した。




【関連記事】

公平・公正であるべき入学試験で女子にマイナス・バイアス
JUNSKY blog - 2018年8月4日(土)


東京医大「入試で女性受験生の点数変更」
BBC NEWS JAPAN - 2018年08月3日(金)


医学部入試、複数大学で不適切事例…女性や多浪生差別など
教育業界ニュース - 2018.10.24 Wed


社説[医学部「女子差別」]大学は説明責任果たせ
沖縄タイムス - 2018年11月4日 09:03


「女子はコミュ力高いから…」入試不正大学の弁明、社会常識とずれ
産経新聞 - 2018.12.14 18:41

 医学部のある全大学81校のうち、1割を超す10校の不適切入試を指摘した文部科学省の最終報告。だが、これに先立ち各大学が事実関係を自主公表した記者会見では、面接での男女差別を「(男子と比べ)女子のコミュニケーション能力が高いから」と正当化するなど、一般社会の常識から外れた弁明が相次いだ。

 「(現役生の方が浪人生より)優れた医学生になることが多い」(昭和大)

 「愛校心の強い卒業生の子女であれば、勉学意欲が高い」(日本大)

 11~12月に相次いで開かれた各大学の記者会見で、出席した学長や医学部長らは、「現在では不適切と考えている」などとして謝罪する一方、自身を含めた関係者の処分については一様に否定、弁明に終始した。

 面接で男子に一律加点していた順天堂大では、「女子はコミュニケーション能力が高く、男子を救うための補正」と主張。報道陣から「それを男女差別というのでは」と指摘される場面もみられた。

 大学側の弁明には、偏見とも受け取られかねない内容もみられる。

 学校情報に詳しい出版社「大学通信」の安田賢治常務は「医学部は定員割れがなく、受験生を選べる。定員100人に2千人が受験する大学もあり、成績が僅差なら大学にとって都合のいい受験生を入れたのだろう。後ろめたさはあっても、発覚しなかったので感覚がまひしたのでは」と指摘している。



医学部入試における女性差別
ASCII.jp - 2018年12月25日 09時00分更新 

(一部引用)

●医学部入試における女性差別

 東京医科大学の入学試験で女子差別が行なわれていることが明らかになってから4ヵ月経ってようやく、文部科学省が医学部医学科がある全国81大学の入試実態に関する最終調査報告書を出した。女子受験者や浪人回数の多い受験生を不利に扱う、卒業生の子どもや特定地域の出身者を優遇するなどを「不適切入試」と認定して、大学名を公表したのである。

 おそらく、まだ他にも私たちの常識的判断では「おかしい」と思えるケースがあるだろうが、文科省は全大学のデータを公開していない。どうやら、入試で大学が行なっている「裁量」について大学側と文科省との間で対立があるためらしい。

 いずれにしろ、私たちは、大学入試では受験生の学力をペーパーテストで客観的に評価して、公明正大に行なわれているはずと考えていたのだが、不当な差別がこっそり行なわれていたことが明らかになった。このことは私たちを裏切るものであり、公正であるべき大学の信頼を大きく損なうことになったのは事実だろう。

 ここでは、主に女子差別についてのみ論じる。

 「男女共同参画社会」が言われてから20年以上経ち、「女性活躍法」なる法律もできて、女性を対等平等なパートナーとして位置づけることが「国是」となっている。しかし、現実は男女平等という状態には程遠い状況である。男女平等となる大前提には「機会平等」が満たされていなければならず、それが保証されてやっと「結果平等」となっているかどうかを検証することができるのだが、今回問題となった医学部の入試における女子差別は、第一歩である「機会平等」を踏みにじっている。日本では、はしなくも男女平等はまだまだ口先ばかりで実態が伴っていないことを露呈することになった。
(以下略;長いです!)





テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

【ある非常勤公務員の死】 NHKー福岡放送局が全力投球!

2019年3月4日(月)

『働き方改革』の名の下に非常勤職員に益々負担をかける政策が
肝心要の公務員の職場で起こっている。

非常勤公務員が勤務先の『上司』からの執拗なパワハラを受けて
自死していたことをNHKー福岡放送局が取り上げている。

News Up と云う特設コラムで詳しく解説しています。

NHKー福岡放送局スタッフの地道で真面目な取材による記事です!
・・・・・

【News Up】命の重さも違うんですか
NHKニュース ー 2019年2月21日 17時14分


【ある非常勤職員の死】

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「命の重さも違うんですか」娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。
娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。
それは「非常勤職員」だったことが理由でした。
いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。
(福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎)



【急増する“非正規公務員”】

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自治体で非常勤や臨時などで働く「非正規公務員」の実態はどうなっているのか。NHKでは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析しました。

それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7%でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3%まで増えています。

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さらに非正規公務員の割合が50%を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に7倍に急増しています。

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命の重さも違うんですか
NHKニュース ー 2019年2月21日

「非常勤であるがゆえに、労災の申請すら受け付けていただけない、非常勤職員の方が苦しむことのないよう、労働環境や補償制度を改善してください」

おととし8月、福岡市にある司法記者室で、感情を抑えようとしながらも涙ながらに私たちに訴えたのは娘を自殺で亡くした森下眞由美さんでした。

森下さんの娘、佳奈さんは、7年前、北九州市の非常勤職員となり、区役所で、児童虐待などを扱う相談員として勤務していました。障害のある子どもたちのために働きたいと、大学院を卒業後、臨床心理士の資格をとるまでの間、少しでも現場で経験を積みたいと就職を決めた佳奈さん。

当初は「仕事が楽しくやりがいがある」と、充実した生活を伝えるメールが森下さんのもとに届いていました。しかし、およそ半年後、メールの内容に変化が現れ始めました。

「2時間、問い詰められて泣かされた」
「朝、顔を見るなり『生きてましたか?』とだけ言われた」


職場で嫌がらせを受ける悩みを訴えるメールが続いたといいます。

「この時に戻って救ってあげていれば…」森下さんは、いまも佳奈さんの携帯電話を大切に保管し、当時を悔やんでいます。

佳奈さんは、その後、うつ病と診断され、療養に入りましたが、就職から1年で退職。療養中も、自身が担当していた相談者のことをずっと気にかけていたといいます。

しかし、その2年後に自殺しました。

労災請求の権利がない?

佳奈さんの自殺の後、森下さんは驚くべき事実を知ることになります。

亡くなった娘のために、公務員の労働災害にあたる公務災害と認めるよう請求しました。しかし北九州市は、条例の施行規則を理由に、「非常勤職員に請求する権利はない」と回答しました。

どうして、条例によって請求することができないのか。地方公務員の公務災害は、職員の場合、本人や遺族が地方公務員災害補償基金という第三者機関に認定を請求します。

しかし、非常勤職員の場合は、自治体ごとに条例でその対応を決めていて、北九州市では職場の上司の報告をもとに最終的には市が認定することになっていました。このため、本人や遺族は当時、請求することができなかったのです。

これは、昭和40年代に当時の自治省が示したひな形をもとにつくられたものでした。

森下さんは、「自殺は上司のパワハラなどが原因のうえ、非常勤を理由に公務災害の認定請求を認めないのは違法だ」として、市に対して賠償を求める訴えを起こし、現在も裁判が続いています。

北九州市は、「パワハラはなく、条例に違法性はない」としています。

遺族の声で見直しの動き
「娘の死をむだにしない」


森下さんの思いが、国を動かすきっかけとなりました。

森下さんは、最愛の娘を失った悲しみや、労災の請求を受け付けてもらえない苦しさなどをつづった手紙を当時の野田聖子総務大臣に出したところ、野田大臣が制度の見直しを約束してくれたのです。

遺族の声で見直しの動き

そして、去年7月、総務省は、全国の自治体に対し、公務災害の請求について、規則を見直し、非常勤職員やその遺族に労災の請求権を認めるよう通知を出しました。

東京のNPO、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年4月の時点で北九州市を含めて少なくとも23の自治体が同じように請求を認めていませんでした。

総務省の通知を受けてNPOが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、60の自治体が規則を改正し、非常勤職員やその遺族も請求できることを明文化しました。

北九州市も現在は規則を改正しています。さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。

「官製ワーキングプア研究会」山下弘之理事

「こうした動きは評価できるが、規則を改正しても非正規職員への周知が不十分な自治体も多いと感じている。正規と非正規の間には給与や休暇などの格差もあり、改善をさらに進めていく必要がある」

【急増する“非正規公務員”】

自治体で非常勤や臨時などで働く「非正規公務員」の実態はどうなっているのか。NHKでは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析しました。

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それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7%でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3%まで増えています。

さらに非正規公務員の割合が50%を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に7倍に急増しています。


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役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員などで非正規公務員が多くなっています。

なぜ、非正規公務員を増やすのか。各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。

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その一方で正規職員との間で待遇の格差が大きな課題となっています。

たとえば「産休」、産前・産後休暇は法律ですべての労働者に取得が認められています。しかし総務省の調査では、窓口業務などを行う臨時・非常勤の「非正規公務員」が働く全国の自治体のうち、産休を制度として定めていないのは2016年4月の時点で延べ750ありました。全体の35%で産休の制度がなかったのです。

また、子どもがけがや病気をした際の「看護休暇」に関しては53%、「通勤交通費の支給」は33%の自治体が制度として定めていませんでした。

総務省や専門家によりますと、以前、「非正規公務員」は短時間で補助的な業務に関わることが前提でした。しかし正規職員と同じような仕事を担うようになってきたのに、待遇面は以前のままというのが実態だといいます。
相次ぐ相談
東京 豊島区にある労働組合を取材したところ、3月の年度末をひかえ、非正規公務員からの相談が相次いでいました。

組合によりますと

「短期間の契約を繰り返し更新して10年以上働いてきたのに突然の契約打ち切りで仕事を失ってしまう」
「賃金は上がらないしボーナスも出ない」
「非正規は仕事が増えて休みが取りにくくなっている」
などという相談や声が寄せられているということです。

東京公務公共一般労働組合 稲葉多喜生書記次長

「民間企業で働く有期雇用の非正規労働者が5年を超えて働いた場合、無期雇用に切り替えることを企業に義務づける『無期転換ルール』が去年4月から始まりました。しかし、このルールは非正規公務員には適用されません。行政サービスを利用する住民からは正規も非正規も同じ公務員としか見えないためその実態はあまり知られていません」
私たちの生活にも影響か
取材を通じてわかったのは、非正規公務員の待遇改善が置き去りにされたまま、その数だけがどんどん増えている現状でした。

賃金引き上げやボーナスの支給などは多額のコストがかかるだけに今すぐに改善するのは簡単ではないかもしれません。しかし、労災を申請する権利や産休など、働く人として認められるべき権利については、速やかに制度を整備していくべきだと思います。

専門家からは非正規公務員の待遇が低いままでは今後、人手が確保できなくなり、行政サービスの維持が難しくなるおそれがあるという指摘も出ています。

住民のニーズに応える行政サービスを維持しながら、限られた予算の中で、非正規公務員の待遇をどう改善していくのか。サービスを受ける私たちも、考えていかないといけないと思いました。

この「非正規公務員」の問題。私たちはこれからも取材を続けていきたいと考えています。読んでいただいた皆さまからの情報提供をお待ちしています。

アドレスは以下です。https://www3.nhk.or.jp/news/contents/newspost/form.html
投稿には「非正規公務員問題」とお書きください。ご協力よろしくお願いします。




テーマ:人権 - ジャンル:政治・経済

『勤労統計不正』で官僚のみ処分して震源(病巣)は温存!

2019年1月20日(日)

『トカゲのしっぽ切り』

政界や官僚を騒がせる利権や不正、汚職事件などが起こるたびに
繰り返されてきた『アノ手法』が又もや公然と用いられた。

処分されたのは厚生労働省の官僚だけ!

佐川理財局長更迭が記憶に新しいが、安倍政権に忖度して実行してきた
または、官邸からの意向(≒命令)で実施させられてきた不正行為に関し
その震源(深い病巣)には、何のオペレーション(手術)も行わず、表面だけ
切り取って、御意向(≒御威光)を発してきた官邸や自民党はその表層を
批判して、自らの犯罪を転嫁して誤魔化そうとしている!


今回の『勤労統計不正』では、『アベノミクス』で賃金が上昇してきたように
見せかけるための統計に用いる会社をその都度調整してきた疑惑が
浮かび上がってきた!

まさに、安倍晋三政権への忖度である!

もはや、安倍晋三政権が政策実行または予想として出してくる数値は
どれひとつ信用できないことは明らかである。

下記の画像は、西日本新聞紙面の切り取り!

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以下は、関連新聞記事へのリンク。


霞が関を壊したのは誰だ
日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2019年1月19日
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901190000043.html


統計不適切調査で次官らを処分へ、厚労省
 日本経済新聞 - 2019年1月17日(木)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40103230X10C19A1MM0000/


組織的関与、疑い強まる 勤労統計の不適切調査
 日本経済新聞 - 2019年1月17日(木)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40155750X10C19A1EA2000/


安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
日刊ゲンダイ ー 2019年1月18日(金)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736


19年度予算案で閣議決定やり直し 勤労統計不正で追加計上
毎日新聞 ー 2019年1月18日
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/010/082000c


官僚の堕落か劣化か
日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2019年1月16日(水)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

厚生労働省が勤労統計を偽装し労働者の損害額 5百億円超!2千万人に迫る!

2019年1月13日(日)

モリカケ問題や自衛隊派兵等など様々な偽装や隠蔽が
2018年に発覚したが、年が改まってまたもや厚労省による
データ不正が発覚した。

実際には昨年末に問合せがされていたらしい。

安倍晋三政権が出してくる資料やデータには
まともな物が一切無いと言っても過言では無い!

偽装隠蔽内閣と呼ばなくてはならない!
既に去年からそのようには言われていたが・・・

日本共産党の志位和夫委員長は次のようなツイート

勤労統計の偽装は底なしの様相だ。給付不足1973万人、総額537億円。国民への実害があまりに大きい。安倍政権の対応責任も厳しく問われる。昨年1月に「補正処理」を始めたのに公表しなかった。組織的隠蔽の強い疑いがある。「以前からやっていた」では済まされない。国会で徹底究明していく!!




【日刊ゲンダイ】
◆ 最新トピックス ◆(2019年1月9日付け)

厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”
 日刊ゲンダイ - 2019年1月9日(水) 
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245078

 またも政府データの偽装が発覚した。雇用や給与、労働時間などに関する統計「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が調査が必要な事業所の一部しか調べていなかったにもかかわらず、全てを調査したかのように偽装して発表していた。

 同統計は、従業員500人以上の事業所を全て調べるのがルール。東京では3分の1ほどしか調べていなかった。こうした「手抜き調査」は2004年から行われていた。

 一部しか調べなければ、当然のことながら統計結果は全調査とは異なる。けさ(9日)の朝日新聞によると、“偽装統計”が原因で、同統計を基に算出される雇用保険や労災保険が、本来より少なくなった人が複数でている。厚労省幹部によると、過少額は少なくとも数億円規模になるという。



雇用・労災保険、過少に給付 不適切調査04年から 勤労統計
朝日新聞デジタル ー 2019年1月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13841157.html

雇用・労災保険、過少給付537億円 対象は1973万人
日本経済新聞 ー 2019年1月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39899580R10C19A1MM0000/

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は11日、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円にのぼると発表した。対象者数はのべ1973万人。厚労省は過少だった全ての対象者に対して不足分を追加で給付する。

根本匠厚労相は同日、記者会見で「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。不適切調査は1996年から始まった。500人以上の事業所は全数調査としていたが、東京都は抽出調査をしており、1千近い事業所が抜け落ちていた。総務省が18年12月に指摘し、発覚した。

厚労省は04年から17年にかけ実態に近づける統計上の加工をしていない。中小企業より賃金が高い大企業の数が少なくなっていたため、公表していた賃金額が実際より低くなっていた。基本給など「毎月決まって支給する給与」では、これまでの公表値との誤差が平均0.6%だった。

過少給付の対象者には、04年までさかのぼって不足していた分を追加給付する。厚労省はシステム改修や住所の特定などを経て、「できる限り速やかに給付を開始する」としている。対象者がもらい過ぎていた場合は返還を求めない。

厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1900万人にのぼり、1人あたりの平均額は約1400円、総額は280億円となる見込み。労災保険の年金給付の対象は約27万人で、1人あたり約9万円、総額は約240億円の見込みだ。

このほか、労災保険の休業補償や船員保険も追加給付の対象になる。企業向けの雇用調整助成金などでも約30億円の追加給付が必要になる。厚労省は今後、不適切調査が始まった原因や当時の担当職員の認識などについて調査を進める。



不適切な勤労統計、厚労相が認める 経緯は「調査中」
朝日新聞デジタル ー 2019年1月8日
https://www.asahi.com/articles/ASM182S6PM18ULFA002.html

統計「補正」、深まる不信 厚労省、意図的扱い否定
朝日新聞デジタル ー 2019年1月12日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13845615.html

(以下は西日本新聞の記事紙面の切り取り)

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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

外国人技能実習生は年間7~8千人失踪し、3年で69人死亡。

2018年12月6日(木)

明日にも与党・自民党・公明党と補完勢力・維新によって
強行裁決させられそうな『入管法(移民法)』の前段である
『外国人技能実習生』の劣悪な労働環境が明らかになって来た。
最低賃金以下で働かされていた外国人は全体の3分の2に及び、
中には奴隷労働的な状況に置かれていた労働者も少なくない!

きのう今日の国会論戦で明らかになって来たのは、
調査記録の有る最近の3年間で外国人技能実習生が69人も
死亡しているとの驚くべき実態。

このような状況を放置したままで、外国人労働者を増やすための
勝手放題法案を通してはならない!

・・・・・・・・・

以下、毎日新聞より
外国人技能実習生は年間7~8千人失踪し、3年で69人死亡。 
事故死が12人。自殺が6人だったとのこと。
非道い事態に成っている!

━━━━━━━━━━━━━
 毎日新聞ニュースメール
 2018年12月6日(木)昼
━━━━━━━━━━━━━

外国人技能実習生、3年で69人死亡 6人は自殺

■注目ニュース■

 低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015~17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。

▽外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明
毎日新聞 ー 2018年12月6日(木)
https://l.mainichi.jp/HRUSdBz

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 低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015~17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。

 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。

 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。

 自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたものだった。

 技能実習生は全国に約26万人いるとされ、劣悪な労働環境が問題化している。17年には7000人以上が失踪した。長妻氏は寄稿で「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。



【関連記事】

外国人技能実習生、3年間で69人死亡か 自殺者も
12/6(木) 16:35配信 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812070000221.html

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関連し、2015年~17年の3年間に、外国人技能実習生が69人死亡していたことが、6日の参院法務委員会で明らかになった。法務省の集計に基づき、立憲民主党の有田芳生氏が指摘、事故や凍死のほか、溺死が7人、自殺者も6人いたという。

技能実習生をめぐっては、野党の調査で過酷な労働実態が次々に判明。失踪が相次ぎ、今年は上半期で4279人と過去最多。制度の疑問点が拡大している。

法務省側は、死亡者の実態について「これから調査する」などと述べるにとどめた。有田氏は「外国人が安心して日本で仕事できる環境ではない」「法務省が分からないのはおかしい」と批判。安倍晋三首相も「亡くなった経緯は、今初めて聞いた。私は答えようがない」と素っ気なく答え、「今までの制度に問題がなかったとは、まったく思わない。法案を通してもらえれば省令でしっかり対応する。さまざまな指摘を踏まえて新たな制度をつくる」と述べ、法案成立に反対する野党に協力を求めた。

ただ、この日の6時間の審議中、首相が出席したのはわずか2時間。首相が、最初に山下貴司法相に答弁を“丸投げ”してから答える場面も多く、野党議員は「総理だろ!」と猛反発した。首相が5日に「ややこしい質問を受ける」と発言したこともあり、野党の怒りは頂点に達した。

政府は来春からの法施行を目指し今国会中の法案成立を目指す。深刻な人材不足を理由とするが、立民の小川敏夫氏は「人材不足を放置してきたあなたの責任だ」と首相を批判。首相は「労働力不足はもっと前から。前の政権は努力してきたのか」と民主党政権批判にすり替えて、反論した。

野党は質疑後、横山信一参院法務委員長の解任決議案提出で6日の採決を阻止。与党は7日の法案成立を目指すが、野党は山下法相の問責決議案なども念頭に、法案成立阻止を目指す。



実習生死亡「3年で69人」=立憲発表、6人は自殺
12/6(木) 14:32配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000070-jij-pol

技能実習生3年間に69人死亡、首相「私は答えようがない」
12/6(木) 19:27配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181206-00000070-jnn-pol

 大詰めを迎えた外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる国会審議。そんな中で飛び出した安倍総理の発言が、波紋を広げています。

 「時差が激しく残っている中において、あしたは法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける」(安倍首相・5日)

 「ややこしい質問」とは一体どういう意味なのか、野党側は「国会軽視」だと反発しています。
 「時差ボケで帰ってきたらしんどいとか、そんな姿勢で国会に臨もうとしている。“ややこしい質問”と言われようが、何と言われようが、今のあるこの事態を国民の皆さんに知っていただく」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 国会では、野党側が新たな資料をもとに安倍総理に質問しました。
 「技能実習生は、この3年間で、69人亡くなっております」(立憲民主党 有田芳生参院議員)

 これは法務省が作成した資料。2015年からの3年間に、69人の外国人技能実習生が死亡した事案があると記されています。多くは20代で、中には10代の死亡事例もあります。

 「日本を本当に愛してやって来たのに、結局、差別され、虐待され、蹴られ、殴られ、自殺をした。そういう人がいっぱいいるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるのか」(立憲民主党 有田芳生参院議員)

 「亡くなられた例については、私は今ここで初めてお伺いをしたわけで。ですから、私は答えようがないわけでありまして」(安倍首相)

 「ややこしい質問をお聞きします。自殺・凍死・溺死、溺死はこの3年間で7人です」(立憲民主党 有田芳生参院議員)

 「私、その表も見ておりませんから、お答えのしようがないわけですが、法務省において、もしそれが異常な数値であれば、当然それは、どうしてそうなったかということは、対応していくことになるんだろうと」(安倍首相)

 政府側は、詳しい状況については法務省のプロジェクトチームで調査するとしていて、あくまでも来年4月から新たな制度をスタートさせる方針です。

 「今回のこの外国人材の受け入れ、そして共生のための総合的対応策について、法務大臣が指揮をし、しっかりと対応してまいります」(安倍首相)

 「審議時間は確保した」と法案の採決に踏み切りたい与党側と、「議論は尽くされていない」と徹底抗戦の構えの野党側。国会は10日が会期末。与野党の対決は大きなヤマ場を迎えています。
(2018年12月6日16:49)



「自殺」「凍死」実習生69人死亡 採決迫る...首相追及
12/6(木) 20:04配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181206-00407132-fnn-pol

3年間で外国人実習生69人死亡…対応批判
12/6(木) 23:11配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181206-00000170-nnn-pol

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入管法改正「働かせてやる」発想の設計/政界地獄耳

2018年11月28日(水)

わたしは、この日刊スポーツ【政界地獄耳】の見出しに共感します。

また、内容的にも優れたものと考えます。

短い中に要点を押さえて記述されています。

全文引用しますのでご覧ください。

入管法改正「働かせてやる」発想の設計
日刊スポーツ【政界地獄耳】 ー 2018年11月28日(水) 8時29分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811280000124.html

★「経団連に頼まれたから」。その一言で、移民法は急ごしらえで動きだした。入管難民法改正といえども、賭博を禁止していた法律で賭博を可能にするため、IR法というリゾート開発法にカジノ解禁を忍び込ませたやり口と同じだ。外国人労働者をいまだに徴用工や奴隷と同じようなものと考える財界、つまり労働力を必要とする雇い主側の覚悟のなさを法務省と与党が取り繕ってみても、気持ちよく働こうと思う各国の労働者はいないだろうし、各国の在外公館も「日本は良いぞ」とは言い難いだろう。

★本来、法務省は省益拡大も含めて、この法改正に魂を入れるべく、細部にわたって法案審議のための国家デザインを作るはずだが、法律の基礎的考えや着地点、外国から来ていただくという発想より入国させてやる、働かせてやるという入国管理官的法務行政で設計していることが、最大の間違いだ。技能実習生の実態は、日本人の悪いところがよみがえるようなおぞましいものだ。

★異国で働くのはなかなか大変だろう。日本の習慣、食事、生活リズム、宗教観や言葉、道徳やルールになじまないかもしれないが、教育プログラムの義務化はないのか。雇用者のペナルティーや査察権はないのか。そのための準備と、日本人に向けても差別や恐怖心、コミュニケーションの取り方など、いずれも我が国が多民族国家として生まれ変わろうとする、そして欧米がその失敗に気づき、移民排斥が広がっていることから、来る人と受け入れる人の覚悟が必要だという議論が急務だ。

★法律とは別に国民的議論を避け、財界は固唾(かたず)をのむようにだんまりを決め込む日本に、一体どの国の働き手が来たいと思うのだろうか。この入管法改正は将来に禍根を残すどころか、直ちに国家を不安定にさせかねない。財界も努力せず、奴隷監禁法を待つと思われたくなければ、さまざまなガイドラインや国民的啓蒙(けいもう)策を示すべきだし、連合も自分たちの働き方にはうるさいものの、日本人労組との一体化など社会に示すべきだろう。(K)※敬称略



‪入管法:外国人就労拡大案、衆院を通過 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年11月28日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/151000c‬

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。これに先立つ衆院法務委員会で与党は、慎重審議を求める野党を押し切って採決を強行した。改正案は28日に参院で審議入りする見込みで、与党は12月10日までの会期内に成立させる方針。しかし、衆院審議で政府は改正案の内容を十分説明できておらず、今後、会期末をにらんで与野党の攻防はさらに激しくなりそうだ。

 立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と衆院会派「無所属の会」の6党派は27日の採決を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案を衆院に共同提出したが、同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の衆院法務委で、改正案は与党と維新の賛成多数で可決された。採決時には野党議員が葉梨康弘委員長(自民党)を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。

 事態を懸念した大島理森衆院議長は自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談。「この法案は大変重い。政省令も多岐にわたる。施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだ」と述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう促した。野党も大島氏のあっせんを受け入れ、27日夜に衆院本会議が再開した。

 改正案は、一定の知識や経験を要する「特定技能1号」(通算5年まで)と、熟練した技能が条件で家族帯同を認める「特定技能2号」(在留期間更新可)という新たな資格を設けるのが柱。ただ、受け入れ分野や、5年間の受け入れ上限数は改正案に明記せず、法務省が年内にも策定する「分野別運用方針」などに委ねたため、野党は「内容がすかすかで問題だらけの白紙委任法案だ」(国民民主党の山井和則氏)と批判してきた。

 新制度の来年4月導入を目指す与党は26日、見直し規定を改正法施行の3年後から2年後に短縮する修正などで維新と合意したうえで、27日の採決に踏み切った。しかし、衆院法務委での審議時間は計17時間15分で、働き方改革関連法(34時間38分)や統合型リゾート実施法(19時間43分)など、最近の与野党対決型法案の委員会審議に比べて短い。

 27日の衆院本会議で自民党の平沢勝栄氏は「現下の人手不足は極めて深刻。人手不足に対応するための重要な法案で、一日も早く成立させるべきだ」と改正案に賛成した。一方、立憲民主党の山尾志桜里氏は「外国人受け入れという国家の覚悟を問う法案に対し、立法府としての熟議がまったく果たせていない」と与党の国会運営を批判した。
【毎日新聞:青木純】





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日産の労働者・下請け犠牲のもとでのゴーマン会長の超高額報酬に労働組合も激怒!

2018年11月27日(火)

 今日は、日産のカルロス・ゴーン前会長が会社の投資資金や施設や経費を
私物化し、超高額報酬を受けていた事件に関して、労働者や下請け企業の
視点から論じている、しんぶん赤旗の記事を御紹介します。

朝日新聞のニュースでは、別荘や姉への高額給与とか家族の旅行費用に加えて
個人的な投資失敗の損失・17億円までも日産にツケ回しをしていたとのこと。 

■私的損失、日産に転嫁か
 ゴーン前会長、17億円 特捜部把握

 朝日新聞 -  2018年11月27日(火)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13786345.html


また日刊ゲンダイでは、自分が行動中に飲むペットボトルの水まで
日産の経費で買わせていたとか。

ゴーンの仰天ドケチ実態…ペットボトルの水まで会社持ち
 日刊ゲンダイ:2018/11/26 15:00
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242435/



どこまでセコイことか!!



以下、本日付け 『しんぶん赤旗』紙面切り取り
古いガラケー写メにつき解像度やコントラストが悪くて申し訳ありません。

おまけに、画像がゆがんでいて・・・ (-_-;)

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派遣切りで巨利許すな/神奈川労連など日産本社前で抗議
 しんぶん赤旗 - 2018年11月27日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_01_1.html

AKAHATA_2018112704_01_1.jpg
(写真)女性のメッセージを代読する参加者と畑野氏(左端)ら=26日、日産本社前

SBSH7178.jpg

派遣切りで巨利許すな
神奈川労連など日産本社前で抗議


 神奈川労連と日産争議支援共闘会議は26日、日産自動車グローバル本社(横浜市西区)前で、争議の全面解決を求めて宣伝しました。

 同社元会長のカルロス・ゴーン容疑者は、会長だった2009年、グループ全体で2万5000人の人員削減を発表し、期間工・派遣労働者8000人を解雇・雇い止めにしました。5人が同社等が団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、中央労働委員会に救済を申し立てています。

 宣伝では、デザイン本部の派遣社員だった女性のメッセージが代読されました。

 女性は、「私たちは何のために解雇され、愛する職場をあきらめさせられたのか。まるで意味がなかった。ごう慢で思いあがったゴーン容疑者の態度に怒りを感じた」と批判。「私たちとの話し合いに応じて、労働争議を解決してください。大企業の代表として恥ずかしくない態度を示してほしい」と訴えました。

 通勤途中の男性(69)=港北区=は、ビラを受け取り「(派遣切りの問題は)政府が(労働法改悪などを)進めてきた結果だ。政府が間違っている」と批判。ゴーン容疑者の問題とともに、政府が向き合う必要があると話しました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、君嶋ちか子県議、横浜市議団の古谷やすひこ、宇佐美さやか、かわじ民夫の3議員が参加しました。



****************

以下は、私も所属するJMITU・三木 陵一委員長の facebook 投稿より引用

三木 陵一
「金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件を受け、日産と関連会社から派遣切りに遭ったとする元従業員ら約50人が横浜市の日産本社前で「想像を絶する報酬が支払われていた。労働者や下請け会社が犠牲になることがあってはならない」と訴え、抗議活動を行った。
 日産で車のデザインを手掛けていたものの、2009年に契約更新を一方的に打ち切られたという40代女性は「日産のために一生懸命働いていたのに、怒りしか感じない。ゴーン容疑者自身が一番のビッグコストだった」と憤った。」

日産本社前で抗議活動 派遣切りの元従業員ら
 東京新聞(共同) - 2018年11月26日 10時18分
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112601001425.html


 金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件を受け、日産と関連会社から派遣切りに遭ったとする元従業員ら約50人が横浜市の日産本社前で「想像を絶する報酬が支払われていた。労働者や下請け会社が犠牲になることがあってはならない」と訴え、抗議活動を行った。

 日産で車のデザインを手掛けていたものの、2009年に契約更新を一方的に打ち切られたという40代女性は「日産のために一生懸命働いていたのに、怒りしか感じない。ゴーン容疑者自身が一番のビッグコストだった」と憤った。
(共同) 



三木 陵一
朝日新聞が昨日のJMITUの記者会見を報道。ただ、JMITUの名前はなく、あたかも、阿部さんらの個人の記者会見かのような報道は問題。
「 日産で派遣労働者として勤務し、リーマン・ショック後に雇い止めされた阿部恭さん(55)ら非正規労働者2人はこの日、厚生労働省で記者会見し、「(ゴーン前会長は)労働者を犠牲にした」などと訴えた。阿部さんは「解雇無効」を訴えた裁判では敗訴したが、その後も団体交渉に応じるよう日産に求めている。「リーマン・ショックの時に役員報酬をカットするといいながら、その後、報酬は増えた。『やっぱりそうだったのか』という思いでいっぱい。非常に残念だ」と話した。」

日産社員、怒り・不安・動揺 ゴーン前会長めぐり社長謝罪
 朝日新聞 - 2018年11月27日05時00分
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13786397.html


 日産自動車の西川広人社長は26日、国内外の事業所や工場をネット中継でつなぎ、前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕で混乱を招いたことを謝罪した。「モチベーションを下げないでほしい」と求めたが、製造現場からは「納得できない」と怒りの声が相次いだ。(以下略)



三木 陵一
しんぶん赤旗が昨日の日産自動車本社前での宣伝を報道。ただ、この記事も、労働委員会に申し立てたのは5人の労働者となっている。申立人は労働組合なんだけど。赤旗の記者でも、労働委員会の仕組みがわからないのかな?

「 神奈川労連と日産争議支援共闘会議は26日、日産自動車グローバル本社(横浜市西区)前で、争議の全面解決を求めて宣伝しました。
 同社元会長のカルロス・ゴーン容疑者は、会長だった2009年、グループ全体で2万5000人の人員削減を発表し、期間工・派遣労働者8000人を解雇・雇い止めにしました。5人が同社等が団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、中央労働委員会に救済を申し立てています。」

派遣切りで巨利許すな
神奈川労連など日産本社前で抗議

 しんぶん赤旗 - 2018年11月27日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-27/2018112704_01_1.html






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日産労組を抱える JMITU 労組がゴーマン前会長の犯罪行為を糾弾する声明を発表!

2018年11月26日(月)

私が所属する JMITU労組が日産・前会長
カルロス・ゴーンの無法な所業を糾弾する声明を出したと云う。
2018年11月22日付けと云うが、昨日検索した時は見付からなかった。

20181126211754c3c.jpg
この一覧表は日刊ゲンダイ記事よりコピペ

以下は、三木隆一氏の facebook 投稿より。

・・・・・・・・・・

JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)は、11月22日、
日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕について声明を発表し、
本日、記者会見を行いました。
以下は、声明の全文です。

 日産自動車は「非正規切り争議」をただちに解決し、労働者犠牲の経営を改めよ!

― 日産自動車・カルロス・ゴーン容疑者逮捕についての声明 ―


(1)11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(11月22日に解任)が金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。ゴーン容疑者には、2010年度からの5年間で約100億円を得ていた報酬を有価証券報告書に約50億円と過少に記載していたなど複数の容疑がかけられている。当時のゴーン容疑者の役員報酬は、有価証券報告書記載の額でも日産自動車における一般従業員の平均年収の140倍近くもある。これに隠されていた報酬を加えると、実際の格差は計り知れない。
(2)いわゆる「ゴーン戦略」は、1999年の「日産リバイバルプラン」や2009年の「派遣切り」など、企業の利益を最優先に労働者の雇用と権利を踏みにじるものであった。労働者に一方的な犠牲を押し付けながら、みずからは、年間20億円もの巨額の報酬を得て、しかも、その半分を隠すという行為は絶対に許されない。
(3)日産自動車は、「日産リバイバルプラン」において村山工場などの5工場の閉鎖と2万1千人の人員削減のほか、多くの下請関連企業を切り捨てるというかつて類を見ない大規模なリストラ攻撃を断行した。また、2009年2月には「リーマンショック」を口実に2万人の人員削減を発表し、多くの非正規雇用労働者が解雇された。ゴーン容疑者は、こうした労働者犠牲の経営戦略を立案・推進してきた。とりわけ、ゴーン容疑者が報酬隠しを行っていた時期は、非正規雇用労働者の人員削減を実施した時と重なっており、「人員削減は経営上必要だった」という日産自動車の主張の欺瞞が明らかとなった。
(4)「ゴーン戦略」により労働者や下請・関連企業を犠牲にしながら日産が稼ぎ出した利益は、株主とごく一部の経営陣により独り占めされる一方、地域経済は深刻な影響をもたらした。また、日産自動車では、近年、無資格者による新車の完成検査や排ガス測定での不正の発覚が相次ぐなど、安全と品質が軽視されてきた。
(5)日産自動車はゴーン容疑者の会長職を解任したが、この事件での法的・道義的な責任は免れない。日産自動車は、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たし、利益最優先・労働者犠牲の経営姿勢を改めるべきである。
(6)この事件の背景には、歴代の自公政権が大企業の利益優先の経営を後押し、貧困と格差を生み出す新自由主義的経済政策を推進してきたことがある。安倍政権は、大企業優先の新自由主義的経済政策を転換すべきである。
(7)2009年の日産リストラでは、日産自動車・日産車体で働いていた5名の非正規雇用労働者が、JMITU(当時はJMIU)に加入し、解雇撤回を求める闘いに立ち上がった。この争議は、10年経った今も継続している。JMITUは、日産自動車に対し、ただちに「非正規切り争議」を解決するよう強く要求するものである。
2018年11月22日
JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)


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『求職者 支える側も 不安定 ハローワークで 雇い止め?!』

2018年11月7日(水)


今朝の西日本新聞から。

見出しが『狂歌』五七五七七になっている!

題して:
『求職者 支える側も 不安定 ハローワークで 雇い止め?!』

笑いごとでは無い。
毎年契約を更新して働いている非正規職員が多数居るらしい。

自動的に契約が更新される訳では無く、申し出て適性が認められれば
再雇用継続となるが、それも2年目迄で、その後は新人同様に改めて
公募に応募する必要があるとのこと。

これでは職業紹介や会社の調査についての
ノウハウが蓄積されないでは無いか?!
ハローワークの職員が
ハローワークに並んで仕事を探すと言うアイロニー!

これは西日本新聞『特命取材班』に寄せられた悲痛な叫びを取材された記事。

記者の皆さんや取材に協力した職員の皆さんに敬意を表します。


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ハローワークで雇い止め? おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度
西日本新聞 ー 2018年11月07日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/463563

 「ハローワークの非正規職員たちは、雇い止めにおびえながら働いています」。約10年間勤めたハローワーク(公共職業安定所)での相談業務の仕事を突然失ったという男性が、特命取材班にメッセージを寄せた。国の機関で働く非正規職員の多くは、3年に1回は公募試験を受け直さなければならないという独特のルールが当てはめられ、事実上の雇い止めが横行しているという。求職者を支える職員自身が不安定な雇用に悩まされるとは-。背景を探った。

 待ち合わせの喫茶店に現れた男性は、やつれた表情で切り出した。「名刺がなくてすみません」。昨年3月に雇い止めに遭い、新しい仕事は見つかっていない。失職のショックで心療内科に通っているという。

 男性はハローワークで、非正規の相談員として求職者への職業紹介や面接・書類作成のアドバイスなどを担当してきた。見せてくれたのは、求職支援をした人たちからのお礼の手紙。「アドバイスしていただき、不安を自信に変えるパワーになりました! 新しい職場で頑張ります」。指導を受けるような大きなミスをしたことはない。男性は「やりがいのある仕事を続けたかったのに、なんでこんな目に遭わないといけないのか」と肩を落とした。

 ハローワークで働く非正規職員の多くは「期間業務職員」として採用される。任期は1年で、更新は原則2回まで。勤続を希望する場合は3年に1回、ハローワークに掲示される求人案内に応募し、試験を受け直す必要がある。

 このため、同僚の職員や、自身が支援を担当する一般の求職者らとも公募試験で競い合うことになる。男性は「公募の春が近づくと、対象の職員たちは不安で仕事が手に付かなくなる。ハローワークは『職業不安定所』でした」と話した。

    ◇      ◇

 「非正規の国家公務員」である期間業務職員は、本来は短期間の臨時業務を対象としている。人事院によると、ハローワークの相談員のように専門知識を要する恒常的な業務は想定していないという。いびつな任用制度が続けば職を求める国民にも不利益が生じかねないが、国家公務員の人事制度を担当する人事院にも、ハローワークを所管する厚生労働省にも、改善する姿勢は見られない。

 厚労省によると、「派遣切り」などで求職者が相次いだ2008年のリーマン・ショック後にハローワークの態勢が強化され、非正規職員の数は11年度には約2万1千人まで増えた。景気回復に伴って15年度には約1万5千人に減少。労働行政の中で非正規職員は「雇用の調整弁」のように扱われた。

 ハローワークの非正規職員の任用条件を記した書類には「自動的に再採用は行わない」と明記。任期は1年で更新は原則2回までとされ、3年に1回は公募試験を受けなければならない。九州の厚労省関係者は「今でも理由すら告げられずに雇い止めされる(公募で不採用になる)事態は相次いでいる」と言う。

 全国のハローワークなどで働く職員でつくる「全労働省労働組合」は、非正規職員らの訴えを文書にまとめている。「自分の雇用が不安定で、メンタルを整えながら求職者の相談に応じることはとても苦しく、涙が出そうになることもある」「相談業務には高い専門知識やカウンセリング技術などが不可欠。(3年に1回の公募は)業務の特殊性を見ないばかりか利用者を無視した取り扱いだ」-。

 こうした声に政府はどう向き合うのか。人事院人材局企画課は「期間業務職員は、1年ほどで終わるプロジェクトを臨時的に任せるために作られた人事制度。(厚労省が)ハローワークの相談業務に適用していること自体が問題ではないか」と指摘する。

 一方の厚労省公共職業安定所運営企画室は「景気動向によって需要が変動するハローワークで、多くの職員を長期的に任用するのは難しい。雇い止めとの批判は認識しているが、あくまで人事院の規則に従って運用している」と説明。互いに責任を押し付け合っているようにも聞こえる。

 政府は、民間企業に向けては非正規社員の待遇改善を促す政策に力を入れている。今年4月には、有期雇用の労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」の適用が始まった。福岡労働局は9月、大手予備校の河合塾に対し、講師として約30年間働いた男性を無期転換ルール開始直前の3月に雇い止めしたことについて「合理的な理由があるか疑問がある」と指摘、男性側と話し合うよう異例の助言をした。

 民間と公務員では適用される法律が異なり、無期転換ルールも公務員は適用外に置かれている。労働問題に詳しい福岡市の光永享央弁護士は「民間への旗振り役となるべき厚労省が非正規職員の不安定な立場を放置しているのは道義的に大きな問題だ。有期任用の対象職種は最低限にすべきだ」と指摘している。

=2018/11/07付 西日本新聞朝刊=


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