JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『働きかた改革法案』強行の目論見の只中で過労死が次々発覚!

2018年5月18日(金)

西日本新聞の記事から


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裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
西日本新聞 ー 2018年05月16日 16時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/416771

 東京都豊島区のIT企業で裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。労基署は男性が死亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。

 川人弁護士によると、男性は2013年入社で、不動産会社で使うシステムの開発を担当。昨年7月にチームリーダーに昇格し専門業務型裁量制が適用されたが、8月中旬、自宅アパートで倒れているのが見つかり死亡が確認された。10月、両親が労災申請した。




テレ朝プロデューサーが過労死 残業130時間
西日本新聞 ー 2018年05月16日23時36分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/416863

 テレビ朝日(東京都港区)でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が、2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、関係者への取材で分かった。

 三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ時間外労働(残業)と死亡の因果関係を認めた。テレビ局職員の過労を巡っては、13年にNHKの女性記者=当時(31)=が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。




【関連記事】

テレ朝ドラマ担当50代プロデューサーに過労死認定
日刊スポーツ ー [2018年5月17日2時1分]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201805160000963.html

 テレビ朝日(東京都港区)でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が、2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが16日、関係者への取材で分かった。

 三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ時間外労働(残業)と死亡の因果関係を認めた。テレビ局職員の過労を巡っては、13年にNHKの女性記者(当時31)が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。

 関係者によると、男性は13年7月、出張中にホテルで狭心症を発症。病院に搬送され一命は取り留めたが、低酸素状態による脳障害が残ると診断された。三田労基署は、狭心症発症前の3カ月の残業が約70~130時間に達し、過労死ラインとされる月80時間を超えていたことを確認、14年10月に労災と認めた。

 男性は療養を続けていたが、15年2月に心不全で死亡。三田労基署は長時間労働との因果関係を認め過労死と認定した。

 テレビ朝日は裁量労働制を適用している制作部門で、残業が月に160時間を超える職員に対してのみ対策を行っていたが、三田労基署は基準を引き下げるように指導。管理職の推定労働時間も管理し、時間数に応じた対策を実施するよう求めた。

 男性は1980年代に全国朝日放送(現テレビ朝日)に入社。時代劇や刑事ものの連続ドラマなどを手掛けた。(共同)




関連ニュースはこちら 働き方改革関連法案
高プロ「法案から削除を」 過労死遺族らが声明
毎日新聞2018年5月17日 東京朝刊
‪https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/041/040/167000c‬

 過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは16日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入は認められないとして法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。

 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。高プロは、企業に労働時間の管理義務が無いことから、労災申請時に必要な労働時間の証明が難しくなると指摘されている。

 31歳で過労死したNHK記者の佐戸未和さんの母恵美子さんは「労災申請さえもできなくなり、死人は増えても過労死は減るという事態が起こる。死んでも自己責任で片付けられ、苦しむのは残された遺族だ」と声を震わせた。
【市川明代】






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テーマ:人権 - ジャンル:政治・経済

【政治分野における男女共同参画推進法】全会一致で成立!

2018年5月17日(木)

 通称『女性議員増推進法』が昨日(5/16)与野党全会一致で成立したとのこと。

 正式には「政治分野の男女共同参画推進法案」と云うらしい。

 まぁ、罰則を当面設けないことは理解できる。

 各党は直ちに女性議員候補者を育てて行く必要に迫られるだろう


 以下の画像は、西日本新聞の紙面から。

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選挙の候補者数「男女均等」に 政治分野の共同参画法が成立
 西日本新聞 - 2018年05月16日 13時46分
 

 議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党に促す。遅れている女性の政界進出を後押しする狙いだが、努力義務にとどめているため、各党の実行力が課題となる。

 条文は、衆院選や参院選、地方議会選に臨む政党と政治団体は、男女の候補者数の目標設定に「自主的に取り組むよう努める」と規定。
国や地方自治体は
(1)実態調査 (2)啓発活動 (3)環境整備 (4)人材育成
 ―で協力するよう求めた。罰則はない。公布日に施行される。



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 さすがに日本共産党が抜きんでているが、立憲民主党も健闘している!

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女性議員増、法整備へ前進 与野党、国会再提出で合意
 西日本新聞 - 2018年04月11日 02時10分
 

 与野党は10日、国会や地方議会議員の選挙候補者を男女均等にするよう促す法案を国会に再提出する方針で合意した。衆院内閣委員会の理事懇談会で、委員長提案として衆院本会議に提出することを11日に開く内閣委で議決すると確認した。全会一致の見通し。今国会中の成立に向けて大きく前進する。

 法案は「政治分野の男女共同参画推進法案」。女性議員の増加を狙い、政党や政治団体に男女の候補者数の目標を定めるなど努力義務を課す。

 成立は、森友学園や自衛隊日報などの問題で与野党対決のあおりを受ける懸念もある。内閣委関係者は取材に「内容としては各党に異論はない」と期待を示した。



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政治参画法成立 男女候補者「均等」に 罰則規定なし
 毎日新聞 - 2018年5月16日 20時03分
 

 国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。23日にも施行される見通し。国際的に遅れている女性の政治参画を後押しすることを狙う議員立法だ。ただ罰則規定がない理念法で、各党の自主的な取り組みが問われる。

 同法は男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と意義づけた。衆参両院や地方議会の選挙で候補を擁立する政党や政治団体に、男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める。目標の設定など自主的な取り組みも求める。国や自治体には、国内外の状況に関する実態調査、啓発活動などの「必要な施策」の策定・実施の努力義務を課す。

 同法は2015年に超党派議連(会長=中川正春元文部科学相)が原案をまとめた。昨年の通常国会で成立の見通しだったが、森友学園問題などによる国会の混乱で持ち越され、秋の衆院解散で廃案となった。今年4月、全党が一致し、衆院内閣委員長の提案として再提出された。

 全会一致での同法成立を受け、議連幹事長当時に原案をまとめた野田聖子女性活躍担当相は「多様な民意が反映される政治を作る第一歩がスタートした。立候補をためらっていた女性たちが勇気を持って立ち上がる機会が増えると期待している」と記者団に語った。

 日本の国会議員の女性比率は衆院10.1%(47人)、参院20.7%(50人)。列国議会同盟の各国下院の調査(4月1日時点)では、日本は193カ国中158位で、先進国では最低レベルだ。【田中裕之】

【政治分野における男女共同参画推進法 骨子】

・衆参両院や地方議会の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す

・政党や政治団体は、男女の候補者数の目標設定など自主的な取り組みに努める

・国や自治体は女性の政治参画推進に関する「必要な施策」を講じるよう努力する

・罰則は設けない




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日産の「無資格者」謝罪会見で現場に責任転嫁!

2017年11月21日(火)

日産が完成車両検査を「無資格者」で実施していた法令違反の犯罪で
経営陣が記者会見を開いて謝罪し所謂『再発防止処置』を発表したが
原因究明の方では「現場への責任転嫁」で経営責任を事実上放棄!

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)

こういう製造大企業では品質管理責任者は通常取締役クラスがする
べきであるから、経営責任は免れない。

と云うか、経営陣の指示によって違法行為が行われてきた可能性が高い!
記者会見で(長い秒数)頭を下げ続ければ済む話では無い。

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     (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より)


既に【ISO】認証は神戸製鋼やスバルと同様に取り消されたと云う。
国際規格違反が、ほぼ同時に日本の大企業3社に指摘されたことは
恥ずかしい限りである。


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     (西日本新聞 - 2017年11月16日付け紙面より)


しかし、こういう内部の人間しか確認できないことが漏れたのは
「公益通報」(内部告発)が行われたからに違いないだろう。
日産は、まず公益通報者を捜し出すことを優先した可能性が高い。
それ故、不正検査が正されるより前に次々と不正が明らかになった!
のだろう。

「出荷検査」に携わっていた無資格の(非正規)期間従業員か、
逆に無資格者が検査していることを憂いた正規検査員か
品質管理の現場担当者か
誰かは判らないが、経営陣は彼らを次々と問い詰めたに違いない。
「お前が内部告発したのか?!」と。

そのことを、以下の記事では間接的に次のように表現している。

「無資格検査が明るみになった後も不正が続いていた実態はその証。
 完成検査員に責任転嫁しようとした経営陣に対する従業員の反発
 と見ることもできる。」


この DIAMOND online の記事は読み応えが有った!

     ****************

日産の無資格検査で正すべきは「現場への責任転嫁」だ
 DIAMOND online - 2017年11月21日
 石橋留市:ジャーナリスト
  

 以下の画像は、西日本新聞紙面から

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   (西日本新聞 - 2017年11月18日付け紙面より:上・下とも)

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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

新国立競技場建設現場で下請け企業技術者過労自殺!

2017年7月23日(日)

どうにもやりきれないニュースである。

新国立競技場建設現場で下請け企業技術者が過労自殺したと言う。

記事によると、下請け企業の現場で責任ある立場に居たと言うが、
今年入社したばかりの新入社員だったようだ。

何がなんでも、新入社員に責任ある立場を任せる事があろうか?!

勉強のために、上司か先輩同僚の下に着いて担当することは
有ったとしても・・・

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(西日本新聞紙面から)

月間の残業時間が200時間を越して居たと言う。

どう考えても労働者の管理(健康管理も含む)が、
いい加減で有ったことを物語っている。

この日の西日本新聞の別の記事では、人手不足について書いている。
そして、そういう状況にあるにも関わらず、給与増には結び付いて居ないことも!

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【関連記事】

‪過労自殺?:新国立建設の現場監督、‬
‪遺族が労災申請 残業、月200時間弱‬
‪毎日新聞 ー 2017年7月21日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20170721/ddm/041/040/144000c‬


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした。【早川健人】

 申請は12日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン(月80時間)を超えており、16年12月が約94時間▽今年1月が約142時間半▽同2月には約196時間--に達し、2月は徹夜勤務が3回あった。

 男性は大学卒業後の16年4月に都内の土木工事会社に入社し、12月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年3月2日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

 母親の証言では、午前4時半に起床し深夜1時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト(ぎりぎり)だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

 男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。

工期短縮迫られ
 新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。

 今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】



‪厚労省:新国立建設現場、過重労働を調査‬
‪毎日新聞 ー 2017年7月22日‬
‪https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170722/ddm/041/010/132000c‬


 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設工事を巡り、月200時間近い残業をしていた現場監督の男性(23)が自殺したことを受け、塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、現場で他にも過重労働の実態がないか調査を始めたと明らかにした。一方、労働組合側からは、働き方改革で残業時間の上限規制が導入されても、建設業界は5年間適用除外となることを批判する声が上がった。

 厚労省によると、過労自殺(未遂を含む)で16年度に労災認定された建設業の労働者は16人で業種別ワースト2だった。男性の両親も自殺は過重労働が原因だとして労災申請している。

 働き方改革が実現した場合、残業の上限は原則月100時間未満、2~6カ月で月平均80時間以内、年720時間以内となる。ただ、建設業と自動車運転業務は「中小企業の人繰りの苦しさ」を理由に適用が5年間猶予される。【早川健人】

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

『残業代ゼロ法案』に連合が同意 もはや労働者の代表では無い!

2017年7月13日(木)

 昨日の重大ニュースは、安倍政権とグダグダの仲である連合が
極めて低いハードルを安倍政権に示して『残業代ゼロ法案』に
同意した、と云うニュースだろう!


 さすが『連合』
 現場の労働者の苦難を知らない「労働貴族集団」(久しぶりに使う)
 今や、民進党の『支援団体』でもなんでも無く、
 『脚引っ張り団体』且つ『野党共闘阻止部隊』且つ『自民党別働隊』

 安倍晋三に屈服した? 否! 結託した! というべき
今日のニュースによれば、連合の神津里季生会長の方から首相官邸に
出向いて会談したとのこと。


連合、脱「時間給」歩み寄り 政府に法案修正要請
 2017/7/13 19:42 - 日本経済新聞 電子版


 この連合側の『歩み寄り』については、今夜のNHKニュース番組で
 解説委員も理由が良く判らないと疑問視していた。

 法案の名称を変えた処で中身は朝日新聞も見出しにしたように
 「残業代ゼロ」法案であることに変わりは無い!
 政府も報道もこの法案に反対派している「全労連」は全く無視している!


 こんな見出しが出ていた!

「残業代ゼロ」政府案修正へ 連合の要請を反映
 朝日新聞:千葉卓朗、贄川俊 - 2017年7月12日04時59分


 『高度プロフェッショナル制度』と称する
 「残業代ゼロ」システム!
 名称は『格好イイ(笑)』ように見えるが中身は残酷!
 この記事では、
 『民進党の最大の支持母体である連合』と書いているが、
 トンデモナイ! 
 民進党のあらゆる政策を捻じ曲げる『母体』である!

連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を条件に
 朝日新聞:贄川俊、千葉卓朗 - 2017年7月12日09時23分
 

他の見出しは・・・

労働基準法改正案 「成果型労働制」修正へ
 休日年104日以上確保 政府方針

 毎日新聞 - 2017年7月12日


 毎日新聞は、 「残業代ゼロ」とも表現していない!

 連合が頑張って104日も休日を確保してくれたのか?! 
と思ったら大間違い。 この104日には、土・日も含んでいる!
 年間52週だから、ただ単に土・日(またはその振休)だけは
休んでいいですよ! と云うだけの話し。
 年末年始(普通5日程度)や盆休み(最低3日)公的祝日(16日)
を入れれば、通常の「休養日」は、104+5+3+16 = 128日程度
 労働日は365-128=237日程度なのに! 何の改善も歯止めも無く、
正月休みも盆休みも5月の連休も無く働け! と云う改悪そのもの!
 極論すれば、残りの261日は、「24時間働けますか?!」の世界!



 日刊ゲンダイ では、ようやく連合への批判的見出しが・・・

労組からも異論 連合「残業代ゼロ」法案受け入れのナゼ
 日刊ゲンダイ - 2017年7月12日


残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか?
 日刊ゲンダイ - 2017年7月13日



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テーマ:労働運動 - ジャンル:政治・経済

労基法改正政府案 残業上限規制が過労死基準の【月80時間】とは?!

2017年1月27日(金)

 労働基準法『改正案』 を巡って、政府は残業「月80時間」上限
との方向で進めているらしい! とんでもない話し!

 残業上限規制が過労死基準の【月80時間】とは
 業界の意向優先の政府の認識の甘さにはあきれ返る!

 元々、労働基準法では残業そのものが原則禁止なのに
 労基法36条を拡大解釈して「無制限に残業させても違法では無い」
 と言っているのが企業側の論理。

 おまけに36条は労働組合との協約が必要なのに、
 今や、労働組合の無い会社が圧倒的多数!
 そもそも労働者との合意も無いまま「三六(さぶろく)協定」
 などと言って合法的にやっているように勘違いしている。

 中小企業などでは労働組合の無い処が殆ど!
 大企業から過大な仕事を安く押し付けられている!

 大元を絶たないと、政府が口先だけで
 『働き方改革!』と言っても『深く沈潜する』だけ!
 すなわち、サービス残業、持ち帰り残業が増えるだけ!

     *************
労基法改正案 残業「月80時間」上限
 政府が調整、19年度導入目標

 毎日新聞 - 2017年1月25日
 

 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入った。1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、2019年度からの導入を目指す。
 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。
 労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月100時間を超えていた。
 政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を80時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。
 忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均45時間とした場合、6カ月単位なら270時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、3月末までに最終決定する。【阿部亮介】
 Copyright 毎日新聞 



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電通は、社員にも顧客にもブラック中のブラック企業だった!

2017年1月18日(水)

 この数日のニュースを見ていると、女性社員を過労+パワハラ自殺に
追い込むと云う目に余る社員(労働者)を酷使する体質だけでは無く、
顧客との契約を無視して広告料金だけ詐取して実際には掲載しなかった
と云うトンデモ行為が継続して行われていたと云う超大企業・電通の
ブラック体質が暴露されつつあるようだ!


電通は、社員にも顧客にもブラック中のブラック企業だった!

 広告を掲載しないで広告料だけ取っていたって、いったい何?!

 その広告を担当していた一人が過労+パワハラ自殺に追い込まれた
高橋まつりさん(24)だったことも明らかに!

 勘ぐれば、そういう不正行為を知って思い悩んでいたのでは? とか
内部告発しようとして殺されたのでは? とか 憶測してしまう!
 いずれにせよ、高橋まつりさんは事実上「電通に殺された」のは確かだ!

 電通は広告代理店最大手だったはずが、
広告費詐欺企業=振り込め詐欺のたぐい
であったことが明瞭になった!

 百歩譲って、「1社の広告だけが未掲載だった」と云う事なら、
『担当社員のミス』 とか言って責任転嫁もできるかも知れないが、
それが、96社997件ともなると、組織的・計画的に未掲載に
していたと判断せざるを得ない。

 同社は原因について
「人員不足やリスク管理体制の不備があった」(広報)
 と説明しているようで、会社としての責任には言及せず
また「詐欺である」との認識は無い?ようだが・・・

 以下、私の facebook 投稿より

⇒ 96社997件で1億1482万円と云うから
 一社当たり10件超で、1社平均120万円 1件当たり11.5万円?
 電通に依頼する広告が10万円ちょっとで掲載されるとは思えない。
数字の誤魔化しがあるのではないだろうか?

⇒ 役員減給だけで済む話では無い!
 金だけ受け取って契約を履行しないのだから
 「詐欺商法」そのもの。
 『振り込め詐欺』と同類だ!

役員減給と言っても、3カ月間、10~20%と僅かなもの。
厳格な処分とも言えず、外向けのパフォーマンス減給に過ぎない!

⇒ 組織的に契約不履行=詐欺行為をやっていた上に
 ブラックな過剰労働を強いてきたのだから、
 「人員不足」で済む話では無い。
 決定的に会社業務そのものが成り立っていなかった!訳である!!!
 そういう中で、業界首位を争う『競争力』を付けてきたのなら、
 普通の仕事の有り方では、全く「競争力」の無い無能な会社
 だったと云う訳である。


     **************

ネット広告不正 チェック働かず 需要拡大、人員は不足
 毎日新聞 - 2017年1月17日 19時53分

電通 ネット広告・不正請求1億1482万円超
 96社997件 役員17人減給 返金も
 広告大手の電通は17日、インターネット広告の不正請求に関する社内調査結果をまとめ、不適切な業務は96社から請け負った997件で、取引総額は1億1482万円に上ったと発表した。電通は今後、広告主と返金も含めた対応を協議する。

 不正請求があったインターネット広告は、ネット上に帯状に表示するバナー広告や動画広告で、年齢や検索傾向などに応じて関心が高そうな広告を表示する「運用型」といわれる種類。
 2015年12月に過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)も担当だった。

 電通は昨年9月に一部の不正を公表した後、データが残る12年11月までさかのぼって調査した。その結果、広告を依頼通りに掲載していなかったにもかかわらず、広告主に請求していた悪質なケースが40件で計338万円あった。掲載実績を偽って報告していたケースもあった。昨年9月時点で不正が疑われる件数は633件(111社)、総額約2億3000万円と発表していたが、精査した結果、件数は増えたが金額は減少した。

 同社は原因について「人員不足やリスク管理体制の不備があった」(広報)と説明し、子会社を含め担当部門の人員を100人以上増やすなどの再発防止策を発表した。また、17日付で高田佳夫専務ら新旧の役員計17人を1月から3カ月間、10~20%の減給処分とした。【浜中慎哉】



電通 ネット広告不正 チェック働かず 需要拡大、人員は不足
毎日新聞2017年1月18日 東京朝刊

 広告大手の電通でインターネット広告の不正請求があったのは、急速なインターネットの普及で需要が急拡大する中、人員不足で十分な管理体制がなかったことが要因だ。電通は再発防止策を徹底し改善を図る考えだが、女性新入社員の過労自殺問題も含めた一連の騒動で失墜した広告主の信頼回復は容易ではない。成長分野のネット広告を巡る業界内の競争は激しく、経営の先行きは不透明だ。


 電通によると、日本のインターネット広告の市場規模(広告費)は、1996年の統計開始以降右肩上がりで上昇を続け、15年には1兆1594億円にまで拡大。特に、今回不正があった、ネット上に帯状に表示するバナー広告や動画で、年齢などに応じ関心が高そうな広告を表示する「運用型」は宣伝効果が高く、数年前から急速に広告主のニーズが増えたという。

 しかし、電通は人員不足に加え、不正をチェックする管理体制が整っていなかった。過重労働が常態化していた社内風土の中で、実際には広告を掲載していなかったのに、広告主に掲載したと報告し、過大請求をした社員は「自分のミスを上司に知られるのが怖かった」と話したという。

 電通は再発防止策として、16年末に担当部門の人員を100人以上増やし、17年12月末に向けてさらに増やす計画。不正をチェックする管理体制の構築も急ぐ考えだ。だが、すでに博報堂DYホールディングスなどライバル他社は同様の対策を実施済みで、電通の対応は大きく遅れている。

 電通は「今回の不正問題は、業績に重要な影響を及ぼすものではない」(広報)との立場だ。だが、インターネット広告の市場は、サイバーエージェントなどネット分野に強みを持つ広告会社が多く、競争は激しい。広告主となる企業からは「再発防止が徹底されるまでは、電通への発注には慎重にならざるを得ない」(小売り大手幹部)との声もあり、業績へ影響が出る可能性は否定できない。

 もっとも、大量の広告差配を通じ「マスコミの影の支配者」などと一部で神格化されてきた「広告界のガリバー」電通も、ネット専業など新規勢力の台頭で影響力に陰りが見える。

 今回の不祥事で企業イメージも悪化しており、あるスポンサー企業幹部は「下手に恨みを買っても面倒だから当面取引は続けるが、未来永劫(えいごう)重用するとは限らない」と述べた。【浜中慎哉】

 ■KeyWord

電通
 1901年創業の国内広告最大手。初代社長の光永星郎氏が設立した電報通信社が日本広告と合併し、通信・広告事業を展開するようになった。36年に通信事業を同盟通信社に移譲し広告専業となった。55年に社名を電通に変更、2001年に東証1部へ上場した。15年12月末時点で資本金746億981万円、従業員数は7261人。新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題では、昨年12月末に直属の上司だった幹部社員の男性1人と法人としての同社が労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検され、石井直社長は今年1月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。



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「高橋まつり さん・過労自殺」の責任を取って電通の石井社長が辞任へ!

2016年12月29日(木)

 今日は、仕事納めの『片づけ』と『清掃』

 さて、世の中のニュースは、茨城県での震度6の直下型地震の状況と
安倍総理がオバマ大統領と一緒に『初めてアリゾナの上で』真珠湾攻撃の
犠牲者を慰霊した、と云う話しで持ち切りですが・・・
(毎日新聞も含めて各メディア共「肯定的表現」の見出しのオンパレード)

 一方で、毎日新聞の左肩の見出しは 【電通社長 辞任へ】 だった。


中国・万里の長城で母幸美さんと写真を撮った高橋まつりさん(左)=2013年5月
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       画像は毎日新聞Web版より (遺族提供)

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電通過労自殺
 社長が辞任表明 長時間労働で引責

 毎日新聞 - 2016年12月28日 19時24分


 新入社員だった高橋まつり さんに過剰な仕事を押し付けた上に
上司からのパワハラ発言とメールによってメンタルヘルスを
壊して自殺に至ったことに対する 【引責辞任】 であることを認めた。

     【高橋まつり さんが過労自殺に至る経緯】
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 辞任が今に至ったことについては、先日遺族に直接謝罪することができ
厚労省東京労働局の告発を受けて昨日捜査の手が入ったことを契機とした
とのことで、「遅かったとは思っていない」 と言う。

     【記者会見での一問一答】
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社長辞意 一問一答
 毎日新聞 - 2016年12月29日
 から、重要な発言。 

ともすれば業務の効率を高めるため際限なく働く、そういう働き方を是とする風土、労働環境があった。

Q: (電通の)企業風土とは。
A: ◆プロフェッショナリズムを強く意識し、120%の成果を求めるというところ。仕事を断らないという矜持(きょうじ)もあったと思う。

Q: 決意は。
A: ◆このような悲劇を二度と起こさないということ。コンプライアンスや会社としてのアイデンティティー。そういったものを社員と一緒に作り上げていくということ。

Q: (社是とされてきた)「鬼十則」を疑問に思ったことは。
A: ◆なかった。この件があって外部の指摘をうけて誤解を招く、時代と合わない部分があったと認識している。 



 また、社員手帳などにも掲載されている 『社是・鬼十訓』 が
「異常な物とは思っていなかった」 と居直り。

     【従業員は会社の改善決意を信用していない】
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過労自殺 改革、社内に不満
 取材受けた社員処分

 毎日新聞 - 2016年12月25日



 告発されたのは、法人としての「電通」と、パワハラを行った
高橋まつり さんの直属上司であるが氏名は報道されていない。
この上司には社会的制裁が必要であり、少なくとも懲戒免職だろう!

電通過労自殺 執行役員ら処分へ
 毎日新聞 - 2016年12月29日 00時34分


 尤も、この上司のような非常識な言動は電通では『常識化』していた
可能性もあり、企業風土の大改革が必須であるが!

     【毎日新聞の関連記事の見出し】
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 相変わらず『コンプライアンス』などと言う『横文字カタカナ用語』を使うなど
心から反省している様子は見られないように思う。
 現在の日本社会で政治家や経営者が使う『横文字カタカナ用語』は
多くの場合、国民を煙に巻き事態の深刻さを隠す手段となっている!


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「生きていること望み」=高橋まつり さん命日で母親手記―電通過労自殺

2016年12月25日(日)

今日は田村貴昭さんの投稿を御紹介します。

高橋まつりさんの母が手記を公表。各紙が報じた。
「働く全ての人 意識変わって欲しい」朝日新聞(12/25)より
「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」
本来なら楽しいはずのクリスマスが命日となった。高橋さんと母の思いにこたえて、政府と企業は目に見える改革・改善を。残業時間の上限を法律で明記せよ。必ず。
2016年12月25日 田村貴昭



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画像をクリックで多少拡大して読み易くなります。

以下は、時事通信の記事から

「生きていること望み」=高橋さん命日で母親手記―写真も公表・電通過労自殺
時事通信 12/25(日) 2:02配信

「生きていること望み」=高橋さん命日で母親手記―写真も公表・電通過労自殺
中国留学中に万里の長城を訪れた高橋まつりさん(左)と、母の幸美さん=2013年5月撮影(高橋幸美さん提供)
 大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん(53)=静岡県在住=が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。

 手記では「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています」と心情を吐露。「会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか」と悔やんだ。

 高橋さんの自殺を契機に違法な長時間労働への批判が強まっており、「まつりの死が日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、それはまつり自身の力かもしれないと思います」と記した。一方で、「でも、まつりは生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません」と複雑な心境もつづった。

 電通には「見せ掛けではなく、本当の改革を実行してもらいたい」と注文。「日本の働く人全ての意識が変わってほしい」と結んだ。

 高橋さんは昨年12月25日に東京都内の寮から飛び降り自殺。自殺前にうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は約105時間だったとして今年9月に労災認定された。

 電通をめぐっては11月に厚生労働省東京労働局などが労働基準法違反容疑で本社と3支社を強制捜査。書類送検に向け捜査を進めている。 


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非正規にも正社員と同一賃金・同一待遇と云うがメディアによって評価は正反対

2016年12月21日(水)

 昨夜から今朝に掛けて、NHKニュースで安倍政権の快挙のように取り上げていたニュース!

 表面的にトレースすれば、「非正規にも正社員と同一賃金・同一待遇」に向けて
政策誘導して行くと云う非正規にとっては「待ってました!」の朗報なのだが・・・

 報道機関によっては、見出しの打ち出し方からして全く正反対!

 まずは、NHKニュース

政府 同一労働同一賃金のガイドライン案を提示
 NHKニュースWEB - 2016年12月20日 19時01分


 産経新聞も

「非正規にも賞与を」 政府、同一労働・賃金で指針案
 産経新聞 - 2016/12/21(水) 7:55配信


 次に、朝日新聞

待遇差是正、実効性が課題 「同一労働同一賃金」指針案示す
 朝日新聞デジタル - 2016/12/21(水) 7:30配信


 毎日新聞では

同一労働同一賃金 政府指針案公表
道筋見えず 企業側の裁量大きく

 毎日新聞 - 2016年12月21日 東京朝刊


 そして、しんぶん赤旗では

基本給格差を容認
非正規待遇 政府が指針案

 しんぶん赤旗 - 2016年12月21日(水)
 

 この記事の解説に依れば、格差固定化に繋がり兼ねないようだ。

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解説

格差固定化の危険


 政府の働き方改革実現会議がまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、格差を容認する現行法の枠組みを出ないものにとどまりました。非正規労働者の待遇改善にとって実効性がないばかりか、正規労働者との格差を固定化する危険性を抱えたものです。

 指針案では、職務内容・勤務地の変更など人材活用の違いを理由に基本給に格差をつけることを容認しています。これでは、勤務地変更などがないパート・有期労働者の賃金差別・格差の是正にはつながりません。ILO(国際労働機関)パート労働条約175号でもこうした違いは含まれていません。

 さらに指針案では、「業績」「成果」で基本給に格差をつけることを容認。賞与(一時金)についても「会社への貢献」で格差をつけることを認めています。主観的な判断で格差を合理化し、正社員にも成果主義を強化することになりかねません。

 指針案策定にあたって経団連は、企業が主観的に判断する「仕事・役割・貢献度」に応じて処遇すべきだと主張。正社員も非正規社員も企業の都合のいいように働かせる仕組みを求めてきました。指針案はこうした要求にも沿う内容です。 



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