FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

韓国排斥の流れはマイナスばかり!

2019年9月13日(金)

政権の支持率アップや
番組の視聴率アップや
雑誌書籍の売上増だけを
狙った韓国排斥の流れは
結局、何も生産的な成果を産み出さず
観光客急減や輸出入の減少でマイナスばかり!


20190913_Nishinippon-01.jpg


韓国客減 観光地悲鳴 「このままでは倒産」 「秋夕」も予約少なく
 西日本新聞 - 2019/9/12 20:28

 12日から韓国のお盆休み「秋夕(チュソク)」の連休が始まった。例年なら多くの韓国人旅行客で九州もにぎわうが、今年は日韓関係悪化で宿泊施設などの予約は低調。観光関係者には諦めムードが漂う。九州の外国人入国者の約半数を占める韓国人客急減で「このままでは倒産する」との悲痛な声も上がる。

 韓国人客に人気の温泉地として知られる大分県由布市湯布院町。JR由布院駅と観光名所の金鱗湖を結ぶ目抜き通りには、土産物店や飲食店が並ぶ。以前は平日もごった返していた人通りも最近は目に見えて減り、目立つのは中国や台湾の観光客。半年前まで大型バスが殺到していた金鱗湖近くの駐車場も、止まっているバスはまばらだ。

 官民でつくる「由布市まちづくり観光局」などによると、2018年に市を訪れた外国人観光客は89万1676人で過去最高を記録。うち韓国人が半数を占めるが、生野敬嗣事務局次長は「今年の秋夕は期待するほどの訪日客は見込めないだろう」とため息をつく。

 お隣の別府温泉(大分県別府市)で訪日客に人気の「杉乃井ホテル」は、10月以降の韓国人客の予約がゼロになった。西日本鉄道(福岡市)が展開する国内ホテル17店舗では、韓国人客の宿泊室数が7月は前年同月比4割減、8月は6割減まで落ち込んだ。

 釜山から約50キロと近く、訪日客のほとんどを韓国人が占める長崎県対馬市も、8月の韓国人入国者が前年同月比8割減の7613人と急減した。高速船で70分と韓国人に身近な旅行先だったが運休や減便が相次ぐ。4日に市が観光業者らと開いた会議では、韓国以外の海外客や国内客の誘致に注力する方針を確認した。

 掘割を下る「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市も韓国人団体ツアー客は減少傾向。堅調な中国や台湾、東南アジアの利用者に支えられているのが現状という。

 福岡-韓国線を運航する韓国系航空会社によると、15日までの秋夕期間のうち前半の予約率は30%台にとどまる。後半は予約率が高い便もあるものの、担当者は「全体では韓国人の利用は前年の半分ぐらいになるのではないか」とみる。JR九州高速船(福岡市)が運航する博多-釜山の高速船「ビートル」も、例年なら秋夕期間は満席というが今年の予約は振るわない。

 韓国の旅行大手「旅行博士」の日本法人(福岡市)の黄教允社長は「リーマン・ショックなどの経済問題ではなく、政治問題でこれほど客が減ったのは初めて」と話す。昨年の秋夕は40組のパッケージツアーを取り扱ったが、今年は1組のみ。年間の売上高が半減する可能性も出てきた。

 取引先のツアーバス会社からは「稼働率低下で今後1、2カ月で倒産するかも」との悲痛な声も出ているという。黄社長は「九州の自治体や関係者と連携して地道に韓国に魅力を伝えるしかない」と前を向く。(布谷真基、井崎圭)

   ◇   ◇

日韓関係の冷え込み 民間交流に影響も

 日韓関係の悪化は民間交流にも影を落とす。

 佐賀県唐津市の外町小では18、19両日、韓国・麗水市の初等学校から児童約20人のホームステイを受け入れる予定だったが、延期の申し入れがあった。唐津市によると、7月下旬に「日程を再調整したい」とメールが届いた。理由は記されておらず、延期の日程も決まっていない。

 ただ、外町小の児童ら16人が8月下旬、韓国側にホームステイに行った際は歓待されたという。市担当者は「交流自体を拒まれたわけではなく、状況を見守るしかない」と語った。

 一方、韓国・順天市と4年前から交流する福岡市東区の東箱崎校区自治協議会は、中学生が夏と冬に交代で相互訪問するホームステイ事業を続けることを韓国側と確認した。

 同校区国際交流委員会の花田健司さん(76)は「日韓関係は最悪と言われるが、政治的な問題と民間交流は全く違う。市民の付き合いを息長く続けることが、互いの理解を深めていくことになる」と話した。
(山下真)



韓国客減、長期化を懸念 「必ず解決」交流続ける団体も
 西日本新聞 - 2019/8/25 6:00





スポンサーサイト



テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

香港の若者たちが進める民主化運動が一歩前進!

2019年9月6日(金)

 香港で行政長官が中国本国政府の指示で進めようとした
「逃亡犯条例」改正案に反対する若者が3か月にわたって
進めて来た民主化運動で、林鄭月娥行政長官が
「逃亡犯条例」改正案の提案を撤回した!

 これは、若者たちの運動の勝利の一つの側面であり一歩前進である。
しかし、「逃亡犯条例」改正案に反対する運動が今や5項目要求となり
今回、林鄭月娥行政長官が発表した内容は、その1項目に過ぎないので
若者たちは引き続き運動を継続するつもりのようだ!

 今後の焦点は中国政府や『人民解放軍』がどう動くかであろう。

私の facebook 投稿より 

香港の行政長官が「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、そのことによって中国政府に解任されるかも知れない。

行政長官自身はこの条例改正に乗り気では無く、辞任できるものなら辞任したかったような音声も公開され、公式には否定していた。

もしかすると、改正案の撤回表明をすることで、解任されることを期待しているのかも知れない。

新しい行政長官が中国政府に任命されれば、再び改正案の実行を迫られることになり、一層抗議行動が加熱するだろう。

改正案が撤回された昨日の段階でも雨傘運動の女神:周庭さんは「抗議行動は緩めない」と云う趣旨の発言を日本語インタビューでしていた。



20190906_Nishinippon-03.jpg

周庭(Agnes Chow Ting) さんの最新日本語ツイートから

【条例の撤回は喜べません。遅すぎました。

この3ヶ月間、8人が自殺。
3人が警察の暴力によって失明。
2人がナイフを持つ親北京派に攻撃され、重傷。
1000人以上逮捕。
100人以上起訴。
怪我した人は数えきれないです。

私たちは、5つの要求を求めています。これからも戦い続けます】


20190831_HongKong-03_Shutei_20190908020039a2c.jpg

「逃亡犯条例」改正案の完全撤回表明
 香港政府トップの林鄭行政長官

 毎日新聞 - 2019年9月4日 18時48分(最終更新 9月4日 18時49分)


香港政府「逃亡犯条例」改正案を撤回 なお先行き不透明
朝日新聞デジタル:香港=平井良和、広州=益満雄一郎
 -  2019年9月4日19時15分

 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が4日、市民らの大規模デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。香港の混迷が深まるなか、市民の要求を一部受け入れることで事態の収束を図った。後ろ盾の中国政府の政治的譲歩でもあるが、デモ参加者らの要求は拡大しており、香港情勢の先行きはなお不透明だ。

 林鄭氏は4日夕、公邸に親中派の立法会(議会)議員らを緊急招集した後、午後6時(日本時間午後7時)からテレビ演説した。

 林鄭氏は市民に対し、「この2カ月余りに起こったことは香港人に衝撃と悲しみをもたらした」と語りかけ、改正案の撤回▽警察の監督組織に新たなメンバーを加える▽政府高官と市民の対話の枠組みの設置▽各界の知識人が参加する独立研究会の招集――を約束した。

 改正案の撤回表明は、市民やデモ隊の要求の一部を受け入れるものだ。中国政府が後ろ盾となった政策を、市民が完全撤回に追い込んだことは、香港政府のみならず、中国政府の権威も揺さぶりそうだ。

 ただ、デモ参加者らの要求はすでに改正案の撤回にとどまらず、林鄭氏の辞任、警察の暴力追及や拘束された仲間の釈放、普通選挙の実施などに広がっており、撤回表明は遅きに失したとの見方もある。

 デモが本格化してから3カ月近く、警察との衝突が激しさを増し、観光や経済にも影響が広がっている。10月1日には中国の建国70周年が控えていることもあり、香港と中国は事態の収拾を急ぎたい考えだが、民主派や市民の反発が収まるかは微妙な情勢だ。
(香港=平井良和、広州=益満雄一郎)



以下は、これに関する西日本新聞の紙面から

20190905_Nishinippon-01.jpg

20190905_Nishinippon-03.jpg

20190905_Nishinippon-05.jpg

20190905_Nishinippon-04_201909081033598d8.jpg

20190906_Nishinippon-01.jpg

20190906_Nishinippon-02.jpg


テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

ネトウヨの上前をはねるような『週刊ポスト』(9/13)の特集!

2019年9月3日(火)

 『週刊ポスト』2019年9月13日号(9月2日発売)が、小学館の雑誌とは思えぬような
ネトウヨより非道で悪罵に満ちた特集を組んでいることが問題になっている。

 この週刊ポストの『断韓』特集が人種差別的だと多くの執筆者が撤退!!

 その週刊ポストは見ていないが、相当酷いらしい。

 民放テレビばかりかNHKニュースでも報道。


週刊ポスト「断韓」特集に抗議し連載降板 編集部は謝罪
 朝日新聞:宮田裕介、興野優平 - 2019年9月2日20時45分

AS20190902003879_commL.jpg


週刊ポスト、「韓国なんて要らない」特集で謝罪 「10人に1人は治療が必要」が物議、有名作家も多数批判
J-CASTニュース - 2019/9/ 2 19:43


lif1909020033-p1.jpg


週刊ポストが「韓国なんて要らない」特集を謝罪。
「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」

 HuffPost - 2019年09月02日 19時27分


nt_190902syukanpost01.jpg


小学館 週刊ポスト“韓国特集”で謝罪
 日テレNEWS24 - 2019/9/3(火) 17:29配信



青木理氏、「週刊ポスト」韓国特集で謝罪に「テレビも韓国をたたいておけばウケる風潮。あげくの果て、ヘイトクライムを…」
 スポーツ報知 - 2019年09月03日



有田芳生氏 韓国特集が炎上し謝罪の週刊ポストに絶縁宣言「おつきあいを終了」
 デイリースポーツ - 2019年09月03日



テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

香港の若者が進める民主化運動に中国政府の意向を受けた警察が暴力的介入

2019年9月2日(月)

 香港での民主化運動を主導する若者のリーダー『雨傘運動の女神』
など中心メンバーが逮捕され、運動は沈静化するfどころか逆効果に!

 『雨傘運動の女神』周庭さんは、今日のRKBの番組にビデオ出演し
流暢な日本語で状況を説明されていた。

20190831_HongKong-03_Shutei.jpg
  『雨傘運動の女神』周庭さん(西日本新聞記事から)

 西日本新聞にインタビュー記事が掲載されているが以下の表現は気になる。

「穏健な行動は確かに幅広い支持が得られる。
でもそれだけでは政府への圧力にはならない。
急進的な行動も必要だ。
世論調査ではデモを支持する人が多い。
穏健なデモと急進的な行動の組み合わせが大事だ」


 中国政府に弾圧の口実を与えてしまはないだろうか?


香港中高生、授業ボイコット相次ぐ 中国化に危機感
西日本新聞 - 2019/9/2 22:12
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/540040/



「闘う。香港の自由のために」 「雨傘運動」主導周庭氏に聞く
西日本新聞 - 2019/9/2 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/539783/

 2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部、周庭氏(22)が1日、西日本新聞の取材に応じた。周氏は8月30日に「逃亡犯条例」改正案に反対する無許可集会への参加を扇動した疑いなどで逮捕、起訴され、保釈されたばかり。言論の自由などが損なわれつつある現状を踏まえ「今、闘わないと香港は終わってしまう」と訴え、若者らの抗議活動に理解を求めた。 (聞き手は香港・川原田健雄)

 -なぜこのタイミングで逮捕されたと思うか。

 「逮捕翌日の31日に大規模デモが予定されていたからだ。知名度の高い元学生リーダーや立法会(議会)議員を逮捕することで市民に恐怖感を与えようとしたのだと思う。逮捕者への暴力やセクハラが横行しており、私も身体検査でズボンを脱ぐよう強要された」

 -今回の抗議活動と雨傘運動との違いは?

 「リーダーがいないことのほか、同じ場所を占拠し続けない点が違う。雨傘運動では79日間も幹線道路を占拠したため市民生活に支障が出て、支持が離れた。今回は『水のように』を合言葉にいろんな場所でデモや集会を開いている」

 -デモ隊の一部には過激な行動も見られる。

 「穏健な行動は確かに幅広い支持が得られる。でもそれだけでは政府への圧力にはならない。急進的な行動も必要だ。世論調査ではデモを支持する人が多い。穏健なデモと急進的な行動の組み合わせが大事だ」

 -解決の糸口が見えない。

 「民主国家で200万人がデモしたら政権は終わるのに、香港政府は聞こえないふりをしている。一番の問題は香港政府が中国政府の指示なしに何も決められないこと。このシステムこそ解消しないといけない」

 「中国政府にとって香港は面倒くさい場所。コントロールを強めるほど市民は反発する。中国と香港政府はかたくなな態度ではなく、市民の意見を聞く民主的な制度を導入すべきだ」

 -民主的な制度を勝ち取っても、香港の高度な自治が認められた一国二制度は2047年までの約束だ。

 「既に香港の高度な自治はなく、約束を破っているのは中国政府だ。権利を勝ち取るのは難しい。しかも相手は世界で一番強い独裁政権の中国共産党だ。それでも今、闘わないと香港人は自分の家を失う。自由や権利のために闘い続ける」



20190831_HongKong-02.jpg


香港、デモ締め付け強まる 民主活動家3人逮捕
行進・集会を不許可

 日本経済新聞 - 2019/8/30 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49192360Q9A830C1EAF000/


20190831_HongKong-01.jpg


続きを読む

テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

Hong Kong activists Joshua Wong and Agnes Chow arrested

2019年9月1日(日)

Hong Kong activists Joshua Wong and Agnes Chow arrested
NIKKI SUN, Nikkei staff writer
AUGUST 30, 2019 10:23 JST


20190831_HongKong-01.jpg

HONG KONG -- Police arrested several prominent pro-democracy activists and politicians in Hong Kong on Friday ahead of a planned rally this weekend that has now been canceled.

Joshua Wong and Agnes Chow Ting, founding members of the pro-democracy group Demosisto, were among those arrested in a tightening clampdown on anti-government protests that were triggered by an extradition bill.

Wong was pushed into a car by police on his way to a railway station on Friday morning, while Chow was arrested at her home. Police said the charges were in connection with their activities on June 21, when a large number of protesters swarmed police headquarters in the city's Wan Chai district.

Both Wong and Chow were charged with participating in unauthorized assemblies and inciting others to do so. Wong faces an additional charge of organizing unauthorized assemblies. The two were later released on bail.

"The arrests and prosecution against activists will not pacify the public anger, but only make us more determined," Wong told the media after his release. The pair are subject to a curfew that bans them from leaving their houses between 11 p.m. and 7 a.m. Hearings on their cases are scheduled to start Nov. 8.

The arrests of the high-profile activists one day before the scheduled march on Saturday organized by the Civil Human Rights Front were part of a strategy by Beijing and Hong Kong authorities to create fear among protesters, Chow said.

"They want to intimidate Hong Kong people into not taking part in anti-extradition law protests, or any future pro-democracy movement," she said.

The march was canceled after organizers lost an appeal to have it approved.

Wong and Chow were student leaders during the 2014 Occupy Central protests, also known as the Umbrella Movement. Wong has served three jail sentences related to charges involving Occupy Central. He was most recently jailed in May and released in mid-June.

Andy Chan, leader of the banned pro-independence Hong Kong National Party, was arrested at the city's airport late Thursday evening on suspicion of rioting and assaulting police officers, a police spokesperson said. Chan is being held pending further investigation.

Police also arrested two pro-democracy politicians on Friday. Opposition lawmaker Cheng Chung-tai has been detained on allegations of collusion in criminal damage, and Sha Tin district Councilor Rick Hui Yui-yu was arrested on suspicion of obstructing officers from performing their duties during clashes between protesters and officers at a shopping mall last month.

"We have tried all the means we have, but we can't secure the right to organize a lawful assembly or march on Aug. 31," Jimmy Sham Tsz-kit, convener of the Civil Human Rights Front, said on Friday after the failed appeal. "Under the circumstances, we can't ensure the safety of the participants. Therefore, we can only cancel the protests tomorrow." Sham said he would continue to seek police approval for protests.

Sham himself was attacked by two masked men carrying a baseball bat and a knife at a restaurant on Thursday, the organization said. Though Sham was unhurt, a companion was injured while trying to protect him and was later sent to the hospital.

Saturday's march was aimed at calling for universal suffrage in Hong Kong and the withdrawal of decisions included in a white paper issued five years ago by authorities in Beijing -- a document that partly fueled the Umbrella Movement in the following months.

The white paper, issued by China's State Council in August 2014, emphasized that Beijing was the source of Hong Kong's autonomy and holds "comprehensive jurisdiction" over the territory. While it would allow people in Hong Kong to choose their leader through universal suffrage, all candidates would have to be approved by Beijing.

Hong Kong has been gripped by nearly three months of rallies and demonstrations that have drawn as many as 2 million people, according to the Civil Human Rights Front. The protests began in reaction to a bill that would have allowed the extradition of people in Hong Kong to mainland China, which lacks a transparent and independent judicial system. Opponents of the proposal fear that Beijing could use it to imprison and silence its critics.

Hong Kong Chief Executive Carrie Lam was forced to suspend debate on the controversial bill in mid-June after the massive protests, but she has not formally withdrawn the bill as demonstrators have demanded.

Protests have continued on a near-daily basis in recent weeks, with groups of lawyers, accountants and aviation workers all staging separate rallies. Hong Kong's airport, a major regional transport hub, was virtually shut down for several days earlier in August after demonstrators occupied the main terminal, and airlines were forced to cancel hundreds of flights.

Demonstrators and police have clashed in often-violent protests over the summer, with police using rubber bullets, tear gas and pepper spray to disperse crowds. Protesters have insisted that the government open an independent investigation into allegations of excessive force by the police, but Lam has rejected that demand.

Ray Chan Chi-chuen, a pro-democracy lawmaker, on Friday accused Lam of orchestrating "the repression involving the out-of-control police force, gangsters-for-hire, violent vigilantes and China's propaganda machine."

"The arrests of Joshua Wong and Agnes Chow, banning of tomorrow's protest on the anniversary of China's decision to deny Hong Kong democracy and attacking Jimmy Sham will have the effect of provoking more people to take to the streets," Chan said.

Nikkei Asian Review deputy editor Dean Napolitano in Tokyo contributed to this report.



テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

韓国との関係を最悪にしたヘイト韓国の首領=安倍晋三

2019年8月30日(金)

 この問題の根源は大日本帝国による
朝鮮半島の植民地支配と『労務者』や『慰安婦』を
拉致同様の手段で強制的に働かせたことにある。
 そして、それを心から反省せず『日韓条約』など
様々な条約や『合意』で抑え込んできた『戦後支配』
にある。
 それが現在も「徴用工」や「慰安婦」問題として
後を引いているのである。
 これらの方々への個人的損害への補償権は
無くなっていないことは日本政府も知っている。
 それを無かったことにしようとしているのが
安倍晋三政権である!


文大統領「過去の過ち反省を」 歴史問題で日本批判
 日本経済新聞 - 2019/8/29 12:01

20190829_Nikkei-01.jpg


[日経社説]日韓は今こそ冷静な対応を
 日本経済新聞【社説】 - 2019/8/15 19:00


韓国大統領「日本が対話なら協力」
 光復節で批判抑制

 日本経済新聞 - 2019/8/15 10:52

20190815_Nikkei-01.jpg

 韓国政府は【光福節】での文在寅大統領の演説で日本との対立の
トーンを落とし、不毛な対立を解消する契機としようとしていた。

 マスメディアも『軟化姿勢』に注目したが、安倍政権は気付かない振りを
して、韓国側のシグナルを『見逃した』。

 報道によると、韓国政府は光福節を機に対立の解消に向けたメッセージを
水面下で安倍政権に伝えていたが安倍政権が敢えて無視したようだ。

 この外交センスのない安倍政権の失礼な態度に接した文在寅大統領は
昨日の演説では怒りを抑えながらも厳しい言葉を安倍政権に返した。


━━━━━━━━━━━━━
 毎日新聞ニュースメール
 2019年8月30日(金)朝

━━━━━━━━━━━━━

「日本、正直になれ」文大統領、強硬姿勢を復活

■注目ニュース■

 韓国の文在寅大統領は29日の閣議で、日本による一連の輸出規制強化について「日本は経済報復の理由すら正直に明らかにせず、言葉を変えながら合理化しようとしている」と非難した。また、「歴史問題に対する態度も正直でない」とも主張。対日強硬姿勢を復活させた形だ。



▽文大統領 強硬姿勢を復活
 経済、歴史問題で日本に「正直になれ」

 毎日新聞 - 2019年8月29日 20時08分(会員限定有料記事)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日の閣議で、日本による一連の輸出規制強化について「日本は経済報復の理由すら正直に明らかにせず、言葉を変えながら合理化しようとしている」と非難した。また、「歴史問題に対する態度も正直でない」とも主張。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の光復節演説では対話を呼び掛けた文氏だが、対日強硬姿勢を復活させた形だ。

 文氏は「正直」という言葉を3回、「率直」を2回使いながら、10分余の発言時間のほぼ半分を対日批判に…
(以下略;会員限定有料記事)



続きを読む

テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

意地の張り合いが罷り通る国際政治

2019年8月25日(日)

意地の張り合いが罷り通る国際政治。
戦争に至る事態だけはどうしても避けて欲しい‼️

アメリカとロシアのINF(中距離核戦力)を巡る意地の張り合い。

20190824_Nishinippon-01.jpg
   (今朝の西日本新聞🗞紙面から:以下同様)

アメリカと中国の関税を巡る意地の張り合い。

20190824_Nishinippon-02.jpg

アメリカと欧州の意地の張り合い。

20190824_Nishinippon-03.jpg

⇨ これらはアメリカ側が主要な原因を作ったことは明らか。

****************

日本と韓国の徴用工、慰安婦を切っ掛けとし貿易に波及した
意地の張り合い。

20190824_Nishinippon-04.jpg


⇨ この原因を作ったのは日本による朝鮮半島植民地支配。
そして、歴史認識と歴史修正主義による扇動。

20190824_Nishinippon-05.jpg

20190824_Nishinippon-06.jpg

20190824_Nishinippon-08.jpg


この問題に関する西日本新聞の【社説】

20190824_Nishinippon-10.jpg


北朝鮮と韓国・日本の意地の張り合い。

20190824_Nishinippon-09.jpg

⇨ 今朝も北朝鮮からミサイルが発射されたらしい。

イギリスと大陸欧州の意地の張り合い。
⇨ この原因がイギリス側にあることも明瞭。

これらに共通するのが冷静な話し合いでは無く、
意地の張り合いであることは明らか。

19世紀の発想がゾンビのように墓場から蘇って来た想い。


そういう中でも民間の文化交流は続いている。

20190824_Nishinippon-07.jpg




テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

トランプ大統領の Twitter での金正恩氏への呼び掛けで電撃会談実現!

2019年7月1日(月)

どのマスメディアも予測できなかったようである。

G20 で日本を訪問中のトランプ大統領が日本滞在中に
北朝鮮の金正恩氏に向けて Twitter で会談を呼び掛け。

この呟きを読んでくれれば良いが・・・と確実性はボカシながら。

金正恩氏本人が読んでいなかったとしても当然伝わるだろう。

そして、金正恩氏これに応えて会談が実現する運びに。

日本を離れて韓国訪問中に板門店まで出掛けてみると意味ありげに。

2分でも5分でも良いから会いたいと云うエールに応えて
50分近い会談が行われ、非核化協議も1歩進むことに。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

‪米朝、異例ずくめの電撃会談「実況中継」‬
‪日本経済新聞 ー 2019年7月1日(月)‬

Nikkei_20190701-01.jpg
     板門店で面会し、握手するトランプ米大統領(左)と
     北朝鮮の金正恩委員長(30日)=ロイター
‪‬

【ソウル=山田健一】
 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の3度目の首脳会談は、異例ずくめの展開をたどった。ツイッターで「会いたい」と呼びかけたトランプ氏に、金正恩氏は驚きながらも素早く反応して電撃的に実現した。事前の入念な調整を経ない型破りの二人の再会に驚きが広がった。

「これから非武装地帯(DMZ)を訪れるつもりだ。彼ら(北朝鮮)は会いたいと考えている」。30日午前10時(日本時間同)すぎ。トランプ氏はソウル市内での韓国経済人らとの懇談会でこうあいさつし、金正恩氏との対面の調整を進めていると明らかにした。

正午すぎには一歩踏み込んだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との昼食会で「とても短い面会を実現する最終段階にある」と述べた。そして午後1時すぎからの文氏との共同記者会見で「このあとDMZで金正恩氏と会う」と明言した。

米大統領がリアルな空間で自ら調整作業の進捗状況を逐一実況中継するという劇場型のプロセスをたどった。北朝鮮側が立場を公表しないなかで、金正恩氏の意向までつまびらかにしたのも異例だ。

トランプ氏は「今日は一つのステップにすぎないが、よい方向への一歩になるかもしれない。今日の進展をみて次の首脳会談に向けてどうするか考えよう」と説明。この時点では対面はあいさつ程度にとどまり、本格的な会談にはならないとの見方が強かった。

その後、トランプ氏と文氏はそれぞれヘリコプターでソウル近郊のDMZに移動した。二人は金正恩氏との面会に先立ち、午後2時45分ごろに哨戒所を視察。板門店で国連軍の関係者らを激励した。「あと4分で金正恩氏と会う」。ここでもトランプ氏は報道陣に詳細な段取りを明らかにした。

午後3時46分。トランプ氏は板門店の韓国側、金正恩氏は北朝鮮側からほぼ同時に姿を現した。歩み寄った二人は南北軍事境界線を挟んで握手。「ここで会えるとは思っていなかった」。トランプ氏が話しかけると、金正恩氏は「過去を清算し、未来に向かわなければならない」と応じた。

「軍事境界線を越えてほしいか」。トランプ氏が問い掛けると、金正恩氏は「そうしてもらえれば光栄だ」と答えた。トランプ氏が会談後に明らかにした北朝鮮側に入った際のやりとりだ。

トランプ氏が金正恩委員長に向けて投稿したツイッター

韓国側施設「自由の家」で午後4時ごろに始まった会談では、トランプ氏が「ソーシャルメディアでメッセージを送って、あなたが出て来てくれなければ、またメディアにたたかれるところだったが、あなたは来てくれた」と謝意を伝えた。

金正恩氏も「事前に面会が合意されたのではないかという人がいるが、昨日の朝、大統領がそうした意向を(ツイッターで)表明して私もびっくりした」と話した。

「5分くらいのつもりだったが、1時間近く話した」。トランプ氏は会談を終えてこう語った。

「北朝鮮に足を踏み入れたことは歴史的瞬間だった」。午後6時ごろ、ソウル郊外にある在韓米軍の烏山(オサン)空軍基地。トランプ氏は米軍兵士を前にこう演説して日本と韓国の訪問を締めくくり、米大統領専用機「エアフォースワン」で帰国の途についた。



【関連記事】

米大統領、初の南北軍事境界線越え 正恩氏と板門店で握手
毎日新聞 - 2019年6月30日(日) 15時50分

【ソウル渋江千春】
 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は30日午後、南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見した。米朝首脳が板門店で会談するのは史上初めて。また、トランプ氏は金委員長と握手した後、現職の米大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。

 両氏が会うのは合意なしで終わった今年2月のベトナム・ハノイの米朝首脳会談以来で、3回目となる。


南北軍事境界線沿いに広がる非武装地帯(DMZ)内の板門店で会見するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長=AP
 トランプ米大統領は30日午後3時45分ごろ、韓国側の南北軍事境界線の前に立ち、北朝鮮側から歩み寄ってきた金正恩朝鮮労働党委員長と握手した。トランプ氏は「お目にかかれて光栄です」と声をかけ、そのまま金委員長の案内で国境線を越えて北朝鮮側に入った。

 その後、トランプ氏は金委員長と一緒に韓国側に戻り、「彼がここにいることはすばらしいことだ」と語った。トランプ氏はさらに金委員長に謝意を示し「世界にとってすばらしいことが起きている。我々がここで会談したことはとても重要なことだ」と話した。米朝首脳は韓国側の施設である「自由の家」に入った。

 トランプ氏は30日午前の米韓首脳会談後の共同記者会見で「昨日、ここ(韓国)まで来るのだから金委員長にあいさつをしたらどうかという考えが頭に浮かんだ」と話していた。韓国の文在寅大統領は米朝首脳会談を優先させるため、今回は米朝首脳の会見には参加しなかった。

 トランプ氏が29日、ツイッターで金委員長と板門店で会うことを提案し、北朝鮮も「興味深い提案」と前向きな反応を示していた。6月に入り、両氏は書簡をやりとりし、双方が良好な関係をアピールしていた。板門店は朝鮮半島による分断を象徴する場所で、トランプ氏がどんなメッセージを発するかにも注目が集まる。

 トランプ氏は2017年11月、大統領として韓国を初訪問した際に視察を試みたが、悪天候のため引き返していた。
【ソウル渋江千春】




米朝首脳、非核化交渉再開へ 板門店で3回目会談
日本経済新聞 - 2019年6月30日(日)

Nikkei_20190701-02.jpg
板門店で対面し、北朝鮮側から軍事境界線を越えるトランプ米大統領(左)と
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(30日)=聯合・共同

【ソウル=永沢毅】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は30日、韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店で約50分間会談した。米朝首脳が会うのは2月末のベトナム・ハノイでの首脳会談以来、3回目。両首脳は膠着状態にある非核化交渉の再開で合意し、トランプ氏は「今後2~3週間以内に実務者協議を開く」との見通しを示した。

トランプ氏は現職の米大統領として初めて北朝鮮に足を踏み入れた。66年前の1953年に朝鮮戦争の休戦協定に署名した板門店で、現在も休戦状態にある北朝鮮の指導者と会談したのは、戦争状態からの転換を示す象徴的な意味がある。

トランプ氏には2020年の米大統領選をにらみ外交成果をアピールする狙いもある。ただ事務的な積み上げがないままの手法では非核化交渉は進まないとの懸念もある。

トランプ氏は会談に先立ち、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とともに南北を隔てる非武装地帯(DMZ)を視察した。その後に板門店で出迎えた金正恩氏と握手し、2人で南北軍事境界線を越えた。トランプ氏は「素晴らしい瞬間を迎えた。軍事境界線を越えたことは大変光栄だ」と述べた。金正恩氏は「よからぬ過去を清算し未来に向かうことになる」と述べた。

当初トランプ氏はツイッターで「握手してあいさつする」との意向を示していたが、金正恩氏と板門店の韓国側にある「自由の家」で、本格的な会談に移った。トランプ氏は会談後、記者団に「とても良い会談だった。スピードではなく包括的な合意が重要だ」と非核化交渉を急がない姿勢を改めて示し「対北朝鮮制裁は続く」と述べた。

金正恩氏は会談で「この場所は南北分断の象徴だ。この場で平和の握手をすることが、今後より良くできることを示すことになる」と米朝関係の改善に意欲を示した。トランプ氏は金正恩氏をホワイトハウスに招待。米メディアによると、金正恩氏もトランプ氏を平壌に招待すると伝えた。米朝首脳会談の前後に文大統領も交え、3首脳が初めて一堂に会する場面もあった。

トランプ氏によると、実務者協議は米側ではポンペオ国務長官を中心としたチームが準備にあたる。トランプ氏は「今後2~3週間で何ができるかチームが考える。複雑だが、皆が思うほど(困難)ではない」と述べた。文氏は「完全な非核化と恒久的な平和を構築するためのプロセスが峠を1つ越えた」と語った。

トランプ氏は29日、金正恩氏にDMZでの面会をツイッターで呼びかけた。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席後の大阪市内での記者会見では「金正恩氏と会うかもしれない。彼らは前向きな反応を示している」と表明していた。

米朝首脳は18年6月、シンガポールで初めて会談した。2回目のハノイでの会談は非核化の進め方と見返りを巡り対立した末に決裂した。





テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

安倍晋三『ヨイショ』セレモニー【G20】で成果無し!

2019年6月30日(日)

莫大な国家予算を浪費した上、予算さえも大幅に上回る費用が投じられた
【G20】サミットが開催されたが、日本にとっては大した成果も無かった。

ロシアとの交渉では後退が明らかになっただけであったし、
軋轢が表面化している韓国とは首脳会議さえ無かった。

寧ろ、米中関係で極限に近づいていた『貿易戦争』 の熱が少しは下がり、
トランプ大統領がTwitterで北朝鮮の金正恩氏との対談を呼びかけるなど
アメリカの立場を強化し目立たせる場となっただけである。

一方では、安倍晋三に 「米国製軍事兵器爆買い」を改めて確認させたらしい。
トランプ大統領が、誇らしげに米国内にアピールしたと云う。

それと、20ヶ国が何処と何処であったかの報道はほとんど無く、
もっぱらロシア、中国、米国ばかりが注目さればかりであった。
それ故、私は20ヶ国の参加国を知らない。 (^_^;)

**************

会見で続々ヘッドライン級発言
…主役やっぱりトランプ氏 議長国ニッポンかすむ

 毎日新聞 - 2019年6月29日 19時01分

 主役はやっぱりこの人だった――。29日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)。世界各地から集まったメディアの注目をかっさらったのはトランプ米大統領だった。

 閉幕後の記者会見で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への製品の販売容認に転じたことを表明。さらに日本に日米安全保障条約の「見直しを伝えた」と明らかにした。さらにツイッターでも話題を「投下」。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と南北軍事境界線で会談する計画までぶち上げ・・・
(以下略:会員限定有料記事)



‪「米は追加関税課さず」新華社が報道
‪日本経済新聞 ー 2019年6月29日(土)‬

Nikkei_20190629-01.jpg


‪米中首脳会談、通商協議再開で同意 貿易戦争打開に向け
‪毎日新聞 ー 2019年6月29日(土)

‬‬


テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

トランプ大統領「日米安保条約の破棄を検討」 米国通信社 Bloomberg 報道!

2019年6月26日(水)

アメリカの報道通信社『Bloomberg』が流した記事が
WEB上を賑わしているだけではなく、ついにはNHKや日経新聞まで
引用報道して大騒ぎになっている。

Bloomberg_201906251512_Trump.jpg

Trump has recently mused to confidants about withdrawing from a longstanding defense treaty with Japan he thinks treats the U.S. unfairly, sources say
 Bloomberg @bpolitics - 2019年6月25日(火)


 と云うことは、この報道は『フェイクニュース』ではないらしい!

 その見出しは
【トランプ氏、日米安保破棄に言及】
 と云うもの。

 本音なら朗報であり、早期に実施して頂きたいものだが、トランプ氏の
過去の言動から見ると、在日米軍駐留経費の全額を日本が負担すべき
と言うのが狙い目なのだろう。

 それでなくても日本の負担率はドイツと比べて遥かに高いばかりか
北朝鮮と対峙している韓国よりも日本の方が『気前が良い』にも関わらず。

 確か、トランプ氏は大統領選挙のさなかにも外国駐留米軍の撤退を
主として『自国中心主義』の立場から表明していたように思う。
 しかし、日本の米軍基地は辺野古だけでなく拡大中である。


➡【トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」】
 本当なら朗報なんですが・・・
ブルームバーグは、【MET-OPERA LIVE Viewing】
を提供しているような信用ある真面目な通信社です!

時事通信や共同通信の引用を読むと
一層の負担を日本に求めるためのジャブのようなものか?

もう、これ以上 米軍への思いやりや米国兵器産業への
貢献はやめて、トランプ大統領の思い通り
日本政府から破棄通告したら如何でしょうか?

そうすれば難題の地位協定改定をせずとも
条約上は1年後には米軍基地は無くなっているはずです!
そのための通告期間1年なんですから!

***********

こちらが、この件について私が最初に見たニュース。


トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」報道。ネット上は賛否両論
#MAG2NEWS - 2019.06.25 65 (まぐまぐ編集部)
https://www.mag2.com/p/news/403416

米通信社ブルームバーグは25日、米トランプ大統領が側近に対して、「日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを示していたことがわかった」と報じた。日本の共同通信、時事通信なども、同報道を引用する形で速報で伝えている。ブルームバーグによると、事情に詳しい関係者3人が明らかにしたとし、「トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている」としている。

Bloomberg @business

Trump sees Japan postwar defense treaty as too one-sided because it promises U.S aid if Japan is ever attacked but doesn’t oblige Japan’s military to come to America’s defense, sources say https://bloom.bg/2IHaSAn

12:05 - 2019年6月25日



**********

【以下 このBloomberg の記事を叉引きしている日本語ニュースサイト】

トランプ氏、日米安保破棄も=「一方的」と不満-米通信社報道
時事ドットコムint - 2019年06月25日15時55分 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500694&g=int

【ワシントン時事】
 米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないという。
 トランプ氏は28日から大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席する。安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。
 事情を知る関係者3人によると、トランプ氏は会話の中で、米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し、一方的だと不満を漏らした。また、沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし、米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。
 同通信によると、ホワイトハウスはコメントしていない。




トランプ氏、日米安保破棄に言及と報道
共同通信 - 2019/6/25 12:26 JST
https://this.kiji.is/516092549858264161?c=39546741839462401

【ワシントン共同】
 米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。米国だけが日本防衛義務を負い「一方的だ」と話したという。




日米安保条約破棄示唆:トランプ流「取引」か(前嶋和弘) ‬
‪Y! ニュース ー 2019年6月25日‬



➡️ 日経新聞もマジに取り上げ!
フェイクニュースではない事だけは確かなようだ!
まぁトランプ流のG20に向けた取引材料なんだろうが!
トランプ氏、日米安保見直し言及 高官「可能性低い」
 日本経済新聞 - 2019/6/25 12:53

【ワシントン=中村亮】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ米大統領が最近、日米安全保障条約を不公平だとして不満を示したと報じた。米国が日本を防衛する義務を定める半面、日本の自衛隊は米国を守ると規定していないと指摘したという。米政府関係者は、条約の見直しにつながる可能性は極めて低いとしている。

同通信が3人の関係者の話として報じた。トランプ氏は最近、私的な場でごく近い関係の人物と安保条約の破棄に言及したという。米政権が具体的な議論に着手したわけではないとしている。日本政府が目指す米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)などの移設を土地の収奪ととらえており、米国は移設と引き換えに金銭的な補償を受けるべきだとの考えも示したという。

トランプ氏が日本との安保協力に不満を表明したのが事実なら、日米貿易交渉が本格化するなかで安保協力を取引材料に使い、日本に譲歩を迫る狙いも考えられる。トランプ氏は2020年の大統領選での再選に向け、対日交渉で早期に成果を出したい考えだ。

トランプ氏は欧州連合(EU)との貿易を巡っても北大西洋条約機構(NATO)での米国の負担が重すぎるとして批判し、貿易分野での譲歩を求めたことがあった。

トランプ氏は28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席するため訪日し、安倍晋三首相と会談する予定だ。トランプ氏は5月下旬、日本を訪れた際は「日米関係はかつてなく強固になった」と強調していた。



➡️ NHKまで取り上げざるを得ない事態に陥っているようだ。
その記事の最後には日本共産党・志位和夫委員長の談話も掲載!
共産 志位委員長「本当ならば結構」
共産党の志位委員長は、記者会見で「トランプ大統領は、そういう風に言っておいて、日本から『いろいろなものを取ろう』ということではないか。本当にやるのであれば、私たちは、日米安全保障条約を廃棄するという立場なので結構だ。本当の日米の友好関係を対等で平等な形で作ることが私たちの立場だ」と述べました。
“トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及” 報道は不正確か
 NHK NEWS WEB - 2019年6月25日 16時57分

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。報道について、ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」としています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは24日、事情を知る複数の関係者の話として、トランプ大統領が最近、みずからに近い人物との私的な会話で、日米安全保障条約の破棄に言及したと報じました。

記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。

さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。

一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。

ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を展開していた可能性もあります。

この報道について、ホワイトハウスの当局者はNHKの取材に対し「記事は把握しているが、記者には不正確な点が多くあると指摘した」とコメントしています。

官房長官「『米政府の立場と相いれない』という確認」
菅官房長官は午後の記者会見で、「ご指摘の報道にあるような話は全くない。ホワイトハウスの高官からも『米国政府の立場と相いれないものだ』という確認を受けている」と述べました。

そのうえで「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であり、両国は、わが国、ひいてはインド太平洋地域等の国際社会の平和と安定のため、緊密に連携してきている。日米安全保障条約に基づく安保体制は同盟関係の中核をなすものだ」と述べました。






続きを読む

テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

次のページ