JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

高校生 国連平和大使のスピーチを妨害した核兵器保有国は 中国だった!

2017年11月17日(金)

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テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

「高校生平和大使」の国連演説を『核兵器保有国』が阻止! 西日本新聞報道

2017年11月14日(火)

 今日の西日本新聞の1面TOPの記事は、同社のスクープだった!

 情報公開で開示させた黒塗り情報から解析したと云う。

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   高見沢将林軍縮大使が岸田文雄外相に報告した公電
      (11月14日付け西日本新聞紙面より:以下同様)

 それによると、国連の【ジュネーブ軍縮会議】で1998年から毎年行われてきた
高校生による「核兵器廃絶演説」が、『核兵器保有国』の横槍で阻止された
とのこと。
 それが、どの国であったかは『黒塗り』されていて不明である。

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【ワードBOX】高校生平和大使

 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。
  (西日本新聞 - 2017年11月14日付けより)



 なんと「高校生に退出要求もできる」と『核兵器保有国』が日本に圧力を掛け
弱腰の日本政府はこれに屈服してしまった。

 日本が、どの国の『属国』であるか?を考えれば、この『核兵器保有国』が
どの国であるかは容易に想像できる。

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 背景には、今年7月に国連で圧倒的多数によって採択された
「核兵器禁止条約」への『核兵器保有国』への抵抗があるようだ!

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■背景に核禁止条約も

 鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話 高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。
  (西日本新聞 - 2017年11月14日付けより



「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か
 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 9:30配信


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若者の思い「政治が翻弄」 平和大使演説阻止へ圧力
 「核の傘」依存 長崎の関係者落胆

 西日本新聞 - 2017年11月14日(火) 6時00分


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 高校生平和大使の演説が見送りになったと云うニュースは、
その当時も核廃絶を求める人々の間では怒りを込めて話題になった!

「20代目の節目なのに」 
 高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声

 西日本新聞 - 2017年08月20日 (日) 9時27分


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テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済

安倍・トランプの異常な親密さでアメリカの不良武器を買わされる!

2017年11月8日(水)

安倍晋三とドナルド・トランプが、北朝鮮への最高の圧力一辺倒の
合意をした背景には、米国軍需産業の売れ残り不良武器を大量に
それも法外な高価格で売りつけてしまうと云う米国の意図がある!

安倍晋三が仲の良さを売り込んだトランプ大統領の支持率は
CNN調べでは過去最低の35%に落ち込んでいると云う。

トランプは、最早軍需産業(銃器業界も含む)の支援のみが頼り!

日本と韓国に武器を買わせて在庫一掃セールをしようとしている。

おバカな安倍晋三は、そう云う背景を知ってか知らずか、
トランプへのお追蹤から、多額の税金を投入して忠誠心を発揮!


・・・・・・・・・・

トランプ氏支持率、36%で最低記録更新 CNN調査
CNN ー 2017.11.07 17:31 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35109977.html
@cnn_co_jpさんから

ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217190
日刊ゲンダイDIGITAL ー 2017年11月8日(水)

日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193
日刊ゲンダイDIGITAL ー 2017年11月8日(水)



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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

北朝鮮問題、首相「日米で最大限の圧力」 トランプ氏と一致 各紙報道

2017年11月6日(月)

マスメディアの鳴り物入りで昨日初めて来日し、安倍晋三とゴルフ遊山と
楽しんだドナルド・トランプが、翌日の今日は安倍晋三とランチ会談と
その後の公式日米首脳会談を行ったようだ!

そこで出されたメッセージは、北朝鮮に対して
「日米で最大限の圧力」 を掛けることで
安倍晋三とドナルド・トランプが一致 したと云うことらしい。

日本にとって危険極まりない選択肢をトランプと一緒に公表した訳で、
却って北朝鮮に悪意のメッセージを送ることになった。

トランプは、戦争は向こう(韓国と日本)で起こる、 米国本土に被害は無い!
と以前公言しているようでもあり、戦争政策も辞さない構え。

今や、国防相や国務省の方が冷静な対応を求めているほど。

アメリカでも支持率低迷のトランプに従属することしか安倍晋三の頭には
無いかのようだ !


志位和夫・日本共産党委員長のTwitter 投稿から

 日米首脳会談後の会見で、両首脳は、北朝鮮への対応で、対話を拒否し、
米国の軍事力行使を容認することで、「100%一致した」と、従来の立場を
繰り返すだけ。 外交的解決の方策については一切語らず。
 両首脳が一番知恵を絞るべき問題で、新しいものが何もでてこない。
「危険な無策」というほかない。
2017年11月6日(月)17:25




     ***************

北朝鮮問題、首相「日米で最大限の圧力」 トランプ氏と一致‬
‪ 日本経済新聞 - 2017年11月6日(月)

‪‬

‪日米首脳会談:北朝鮮圧力を最大限に 共同記者会見

 ‪毎日新聞 - 2017年11月6日(月)‬



対北朝鮮、最大限の圧力=トランプ氏「対日貿易を是正」―日米首脳会談
 時事通信 - 2017年11月06日(月) 19:57

‪‬
     ***************

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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

カタルーニャ 前首相プチデモン氏 亡命! 何と無責任 プライドが無いのか?!

2017年11月1日(水)

スペイン中央政府から「反逆罪」で召喚されたプチデモン前カタルーニャ
首相が逃亡先のベルギーで政治亡命したと言う!

 何と、不甲斐無い『政治家』だったのだろうか?!

 カタルーニャ 独立運動の中心人物が亡命してしまっては御仕舞だろう!?
 命懸けで独立運動の先頭に立つと云う気概と矜持が無かったのか?

 独立を決めるカタルーニャ州での投票率が5割を大きく下回っていた
 ことが判った時点で、矛を納めるべきだった と他人事ながら私は思う。


 亡命政権と云えば、ナチスに占領されたフランスのビシー政権とか、
先だって映画(※)が上映されたチェコの英国亡命政権とかがあるが、
祖国の現状も知らずに断片的な情報で情勢判断して誤った『指導』を行い
結局「祖国」に取り残された国民の支持を得らず、孤立して暴走しテロに
手を染める結果となった。 その結果無辜の市民が大量虐殺された!
 映画(※):【ハイドリッヒを撃て!】
 ドイツ敗北後、最前線で軍を指揮したドゴール将軍が、ビシー亡命政権を
終わらせた。

 つまり、外国に亡命して外から運動をコントロールし続けることは、
害悪であると云うことだ。

 レーニンは亡命先から白色テロあふれるロシアに戻って革命を指揮した。
 カストロやゲバラは、避難先からキューバに密入国して革命を指揮した。


 辺野古で連日カヌーを出して海上抗議運動を続けている目取真さんが
福岡での講演後の質疑応答の際に「琉球独立」についての考えを訊かれ、
「莫大な労力を必要とする活動となり、口で言うのは簡単だが実際には困難」
と云う趣旨の応答をされ、困難に陥っている「カタルーニャ 独立運動」も
事例に挙げられた。
また、
「琉球は尖閣諸島も含む広大な海上権益を有しており、日本政府が
 その権益を手放すはずが無い」とも語られました。

     **************


カタルーニャ 前首相亡命、臆測広がる あきれる反対派
 毎日新聞 - 2017年10月31日 21時08分


スペイン  カタルーニャ前州首相の召喚決定、対応が焦点
 毎日新聞 - 2017年11月1日 12時11分


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テーマ:スペイン - ジャンル:海外情報

核兵器禁止条約に触れない日本政府の『核兵器廃絶決議案』に不支持続出

2017年10月29日(日)

国連で毎年採択されている『核兵器廃絶決議』
今年、日本政府が提出した決議案には、7月に国連で
採択された核兵器を国際的に違法なものとみなす
【核兵器禁止条約】について触れていないことが批判され
従来共同提案国に成っている多くの国が賛同しなかった
とのこと。

日本政府の対応が世界で顰蹙を買っています。

以下、西日本新聞の紙面です。

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‪核廃絶決議、賛成23カ国減 国連委、禁止条約触れず ‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/369444/ ‬
‪西日本新聞 ー 2017年10月29日(日)‬

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‪サーローさん核廃絶決議案を批判 「被爆者への裏切り」 ‬
‪https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/world/article/369446/ ‬
‪西日本新聞 ー 2017年10月29日(日)‬

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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

JFK 暗殺関連最後の非公開記録 公開へ! しかし一部非公開!

2017年10月27日(金)

 1963年11月の衛星放送テレビ中継の最初の実験放送で流れたのが
「アメリカ合衆国・ケネディ大統領暗殺」 のニュースだった!

 このニュース生中継を我が家のテレビで見たことを印象的に覚えている!

 当時の資料は徐々に公開され既に九割以上が公開されていた
そうですが、最後の非公開資料の封印が解かれ、全ての極秘資料も
今日、公開されることになっていた。

 そのことは、トランプ大統領も了承し、Twitter で、はしゃいでいたほどだ。

JFK暗殺文書
 トランプ氏「興味深いぞ」 26日公開へ

 毎日新聞 - 2017年10月26日 07時44分


 別の毎日新聞のニュースでは、全て公開されるような雰囲気だった。

JFK暗殺、機密公開 最後の文書、トランプ氏が容認 識者の話
 毎日新聞 - 2017年10月27日



 しかし、日経新聞などによれば、CIAの要請によって、なお一部が非公開と
されたとのこと。
 それをトランプ大統領は、追認してしまったとのこと。

ケネディ暗殺文書、全面公開見送り 180日以内に再検討
 日本経済新聞 - 2017/10/27 8:35

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(一部引用)
 トランプ米大統領は26日、1963年のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺事件に関する非公開の機密文書約2800件を公開すると発表した。同事件を巡っては情報機関や外国政府の関与などを疑う「陰謀論」が絶えず、文書の全面公開を求める声が根強かったが、トランプ氏は米中央情報局(CIA)などが公開延期を求めた一部文書の公表は見送った。

 暗殺事件に関する文書は同日夜、米国立公文書館のウェブサイトで公開された。誰でも検索・閲覧できる。今後、内容の分析が進むとみられる。



JFK資料公開、一部延期 来春までに判断 CIAなどの申し立て受け
 朝日新聞 - 2017年10月27日16時30分


     ***************

今回公開された文書のある Web ページ
JFK Assassination Records - 2017 Additional Documents Release

NATIONAL ARCHIVES - 2017/10/27





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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:海外情報

北朝鮮制裁決議「全会一致」採択 西日本新聞記事(9/13)より

2017年9月13日(水)

 本日(9/13)付け西日本新聞記事より紙面のコピペ

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初の石油規制で全会一致
 対北朝鮮制裁安保理決議 輸出3割削減

 西日本新聞 - 2017年09月13日 06時00分


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北朝鮮包囲、抜け穴なお 
原油供給は維持、打撃弱く 安保理制裁決議採択

 西日本新聞 - 2017年09月13日 06時00分


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北朝鮮制裁決議 結束の力を「次の一手」に
 西日本新聞 【社説】 - 2017年09月13日 10時42分
 

 国連安全保障理事会は11日(日本時間12日)、核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択した。

 北朝鮮の後ろ盾となってきた中国とロシアも賛成に回り、全会一致だった。国際社会が結束して迅速に「北朝鮮の暴挙は許さない」との意思表示をした点では、大きな意義がある。

 しかし、決議に盛り込まれた制裁の具体的な内容は、米国が当初示した厳しい原案から一定の後退を強いられた。

 例えば、日米両国が目指した石油の全面禁輸は、石油精製品を現行の半分以下に制限する一方で、原油供給は現状維持で決着した。原油・石油製品の合計では約3割の減少にとどまる。

 また、原案では資産凍結などの対象として金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定していたが、最終的には見送った。いずれも中ロとの交渉で米国が譲歩したとみられる。

 こうしたレベルダウンの措置で制裁慣れした北朝鮮に核・ミサイル開発路線を変更させるほどのインパクトを与えられるのか、効果は不透明と言わざるを得ない。

 ただ、不十分とはいえ、北朝鮮経済の生命線である石油の輸入制限に踏み込んだことは注目される。「次は全面禁輸だぞ」との強いメッセージになるからだ。

 制裁には繊維製品の輸出禁止や、出稼ぎ労働者の契約更新禁止など、核開発の資金獲得の遮断につながる項目もある。まずは関係国が決議を着実に履行し、抜け穴をふさぐことで効果的な圧力をかけたい。この点で北朝鮮と国境を接する中ロの責任は重い。

 北朝鮮は制裁に対し「想像もできない強力な措置を取る」などと過激な言葉で対抗措置を予告している。安保理は北朝鮮の新たな挑発を警戒するとともに「次の一手」を考えておく必要がある。

 同時に検討しておかねばならないのは緊張緩和の出口戦略だ。出口をつくらずに圧力だけかけ続ければ、いずれ暴発しかねない。関係国は「圧力と対話」の「対話」の糸口も真剣に模索すべきだ。


=2017/09/13付 西日本新聞朝刊=




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国連安保理の北朝鮮制裁決議が「全会一致」で採択された!

2017年9月12日(火)

国連安保理の北朝鮮制裁決議が「全会一致」で採択された!

ひとまず歓迎したい。

「弱腰だ」とか色々意見があろうことと思うが、
 私は、逃げ道を残して「全会一致で採択」の処が重要だと思う。

 過去、石油を完全に遮断した先にあったのは「真珠湾攻撃」だった!
 北朝鮮も追い込まれると勝利の見込のない戦争に突き進む可能性がある。
その上、今度戦争が起こると双方の熱核戦争になり、朝鮮半島と日本列島は
廃墟と化す! 従って『逃げ道』を残すことは戦争回避の道である!
 
 北朝鮮の庶民の殆どは(情報操作誘導もあって)キム・ジョンウン委員長を
熱烈に支持しており、それはかつての大日本帝国が真珠湾を攻撃した時
(太平洋戦争の開戦)や
ナチスがポーランドに侵攻した時(第二次世界大戦の開戦)と同じような
雰囲気である。

「北朝鮮の庶民は極貧生活であり、キム王朝を支持しているはずがない!」
と考えたい人が多い事だろうとは思うが、当時の日本の庶民も極貧生活であり
生きて行くのがやっとだからこそ、天皇陛下にすがったことと相似である。
おそらく、北朝鮮の庶民も金陛下にすがっていることと思う。

NHK-ETV『100分de名著』9月で、ハンナ・アーレント【全体主義の起源】を
視聴者と伴に勉強しているが、全体主義は大衆の熱狂的な指示に依拠して
成立し、その大衆を抑圧する体制に成って行くという経過が有る。
この番組を今の情勢下で民衆に提供した「NHK-ETV」に敬意とエールを送る!

     ***************

安保理 北朝鮮制裁決議、全会一致で採択
 毎日新聞 - 2017年9月12日 07時20分(最終更新 9月12日 08時22分)
https://mainichi.jp/articles/20170912/dde/001/030/064000c

【ニューヨーク國枝すみれ】
 北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)は11日夕(日本時間12日朝)、新たな制裁決議案の採決を行い、全会一致で採択した。
 北朝鮮向け原油輸出は現状規模を超えない範囲とし、石油精製品輸出も年間200万バレルまでに制限
 北朝鮮の主要輸出品である繊維製品の輸入は全面禁止
 --などが柱。
北朝鮮に対する制裁決議は先月に続き9回目となった。
強力な制裁に慎重な中国とロシアの同意を取り付けるため、米国の原案にあった石油の全面禁輸などは見送られた。



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国連安保理制裁決議前に小野寺防衛相のお馬鹿発言 「北朝鮮は核兵器持っている」 

2017年9月11日(月)

 9月11日(現地時間)日本時間では9月12日午前に採決を行おうと
各国が最後の微妙な調整を行っている時に、何とおバカな発言!

<小野寺防衛相>「北朝鮮は核兵器持っている」 異例の明言
 毎日新聞 - 2017年9月10日(日) 10:49配信
 

 上記の9月10日10:49分配信のWeb記事の見出しでは
「北朝鮮は核兵器持っている」異例の明言 としているが、
その後の9月11日 10時32分配信のWeb記事の見出しでは
「北朝鮮の核兵器、相当の能力をもっている」と見出しを変更!

どちらの記事も中身はほぼ同じ内容だが
今の処、いずれのリンクも存在している。



     ***************

 TPOをわきまえていない言動とはこのことだろう!

 制裁決議に悪い影響を与えなければよいが・・・


 小野寺防衛大臣は、閣僚に成る前から強硬路線派で有名で、
『その功有り』で極右の安倍晋三に『抜擢された』んだから!
今さら驚く事では無いし、北朝鮮自身が「核兵器を保有している」
と強調しているのだから、発言自体は偽りとは言えない。

 ただ、防衛大臣は軍事行動に抑制的であるべきであって、
この発言をした時機がどうだったのか?と云う問題はある。

 取り分け、安保理による制裁決議の最終版の調整中に発言した
と云うのは、国際交渉の機微を知らない素人であることを露呈した!

国連安保理 北朝鮮向け原油に上限
 制裁決議案採決へ 北朝鮮外務省「最終手段辞さず」

 毎日新聞 - 2017年9月11日 東京夕刊



北朝鮮制裁決議 11日採決も安保理結束できるか予断許さず

 NHK News Web - 2017年9月11日 12時28分


 アメリカ・ブッシュ政権が「核保有国として認めない」と云うか
「認めたがっていない」中で、米国追従の日本の防衛大臣が
「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。」と
発言したことを、毎日新聞は問題にしているのかも知れない。

 と云うことは、毎日新聞も米国追従の姿勢を示したと云う話し!
 この毎日新聞(9月10日配信)では、小野寺五典防衛相の発言は、
前段と後段で相反している。

前段:
「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない」
後段:
「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」

後段は米国への配慮(追従姿勢)を明らかにしたもの?!

国連決議を前にして、北朝鮮も言葉での挑発を続ける!

北朝鮮 「連続で強力な行動」制裁決議で声明、米に警告
毎日新聞2017年9月11日 11時06分


北朝鮮 制裁決議採択ならさらなる軍事挑発辞さない構え
 NHK News Web - 2017年9月11日 5時04分

 
     ***********

<小野寺防衛相>「北朝鮮は核兵器持っている」 異例の明言
 毎日新聞 - 2017年9月10日(日) 10:49配信
 

 小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて「脅威となる核兵器を持っていると考えざるを得ない。国際社会が核保有国として認めるかは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べた。東京都内で記者団に語った。政府高官が北朝鮮の核保有を明言するのは異例だ。

 一方で、小野寺氏は「日本は北朝鮮を核保有国として容認できない」との立場も示し、「国際社会が一致して、核・ミサイル開発の放棄について国連を中心に圧力をかけており、日本も一緒に進めていきたい」と説明。経済制裁を中心とする圧力によって、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたいとの考えを強調した。【秋山信一】





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