JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

トランプを操る『ディーラー』 バノン氏についてクローズアップ現代+ で取り上げ

2017年2月22日(水)

カジノで、賭けの参加者を差配する人をディーラーと呼ぶらしいが、
現実政治のトランプを差配する『ディーラー』は、ダノン氏だと言う。

この話は朝日新聞でも取り上げていた。

トランプ氏礼賛「ブライトバート」 姿隠す極右メディア
朝日新聞デジタル ー 2017年2月22日


しかし、朝日新聞は引用 にうるさいので
此処では、 NHKークローズアップ現代プラス の記事をご紹介します。

‪特集トランプのアメリカ ホワイトハウスの一室で 
~広がる“不寛容”の深層~

 NHK クローズアップ現代+ - 2017年2月20日
 

 就任直後にトランプ大統領が発した中東など7カ国の人の入国を一時的に禁止する大統領令。その後、司法判断で執行が停止されたが、政権側は新たな大統領令を出すことを示唆するなど、米国内で激しい議論を巻き起こしている。こうした政策に大きな影響を与えていると言われるのが、大統領の上級顧問を務める政権の“黒幕”スティーブ・バノン氏。元保守系ニュースサイトの経営者で、移民に極端に厳しい立場をとるとされる人物だ。番組では、バノン氏の思想的源流をたどり、トランプ政権中枢が目指す「内向きで排他的なアメリカ」の思想の全貌に迫る。さらに、フリン大統領補佐官の辞任など政権内部で起きている混乱がトランプ政権に何をもたらすのかを分析、トランプ政権の今後を読み解く。

“不寛容”の深層 トランプ側近に迫る



スティーブン・バノン氏は、トランプ大統領誕生の立役者として政権中枢に入り、その影響力から「大いなる操り主」「バノン大統領」と呼ばれるまでになっています。
一体、どのような人物なのか。
バノン氏が去年(2016年)8月まで代表を務めていたウェブサイトに、その手がかりがありました。


保守系ニュースサイト「ブライトバート」。
移民やイスラム教徒に対し、極めて厳しい論調で知られています。
そこでバノン氏が繰り返していたのは、特定の国や宗教に対する排他的な発言でした。

バノン氏(「ブライトバート・ニュース・デイリー」より)
「イスラム教徒や中国の勢いが拡大している。
彼らが勢いづく一方、キリスト教徒やユダヤ教徒の勢力は後退しているのだ。
ヨーロッパではキリスト教が滅びつつあり、イスラム教が台頭している。」

バノン氏は、どのようにして、こうした考えを持つに至ったのか。
バノン氏を古くから知る人物が取材に応じました。


ジョン・パドナーさん。
バノン氏と同じ町の出身で、ブライトバートで共に働いていたこともある人物です。
バノン氏は、電話工事の作業員をしていた父親のもとで育ちました。
その考え方は、南部の労働者の家庭環境によって形作られたといいます。

(以下略。 番組公式サイト 
 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3937/1.html
 よりご覧ください)





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金正男氏殺害(暗殺の可能性が濃厚だが) で新たな?展開?!

2017年2月19日(日)

当ブログでは、『金正男氏殺害』事件は馬鹿らしくて取り上げて来なかったが、
日本も巻き添えに成ろうとしているので、新聞記事を御紹介!

真偽が明白ではないが毎日新聞も取り上げているのでこの記事をシェア!

雇われた若い女性は、日本のテレビ番組の『出し物』のような乗りで
結果的には暗殺犯にされたように描かれている。

後付けの言い訳を初めから仕込まれていた可能性も濃厚だが・・・

‪金正男氏殺害:「日本の番組」偽装か 逮捕の女、家族に話す -
毎日新聞 2017年2月18日
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/001/030/160000c?fm=mnm‬

【クアラルンプール平野光芳】
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏(45)が13日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の衣料品店店員、シティ・アイシャ容疑者(25)が事件の前後、家族に「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずらをする番組の制作に携わっている」と話していたことが分かった。

容疑者の義理の姉が毎日新聞のインタビューに応じた。
北朝鮮側が日本のテレビ番組の制作を装って、容疑者を殺害の実行犯として利用していた疑いが浮上した。

 インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で暮らすシティ容疑者の義理の姉、マラさん(25)によると、容疑者はシンガポール対岸にあるインドネシア領のバタム島で、女性用下着店の店員として勤務していた。先月下旬に実家に帰省した際、「1カ月ほど前から副業として、いたずら番組の制作に携わっている。バタム島からフェリーで度々、マレーシアに渡っている」と話した。いたずらの内容として「自分の手に唐辛子を塗って、相手のほおを押さえたりする」と説明したが、「番組が放送されるのは日本国内だけで、プロデューサーがビデオもくれない」と映像を見せなかったという。

 マレーシアの華字紙「中国報」によると、逮捕後、シティ容疑者は「悪ふざけの映像を撮影するために100米ドルで雇われた」と警察に供述をしている。

 事件の実行犯として逮捕されたのはシティ容疑者とベトナム旅券を保持する女の2人。AP通信によると、インドネシアのティト国家警察長官はマレーシア当局からの情報として、シティ容疑者は「外国の工作員による暗殺だとは知らなかった」と述べた。シティ容疑者とベトナム旅券を持つ女は「いたずら」を3、4回やったことがあり、その度に報酬を受け取っていたという。

 一方、家族は事件発生翌日の14日夜、シティ容疑者とスマートフォンでビデオ通話をしたが特に変わった様子はなかったという。シティ容疑者は16日未明に、クアラルンプールのホテルで逮捕された。

ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/001/030/160000c?fm=mnm#csidxb880450adcb7a47bb43345ac5e2fc93
Copyright 毎日新聞



‪金正男氏殺害:3カ月前から準備…北朝鮮籍の男逮捕 -
毎日新聞 ー 2017年2月18日
http://mainichi.jp/articles/20170219/k00/00m/030/079000c?fm=mnm‬

【クアラルンプール西脇真一】
北朝鮮の金正男氏(45)が殺害された事件で、マレーシア警察は18日、クアラルンプール近郊で北朝鮮国籍の男、リ・ジョンチョル容疑者(46)を17日夜に逮捕したと発表した。北朝鮮関係者の関与が明らかになったのは初めて。

 マレーシア華字紙「中国報」によると、マレーシア警察は「リ容疑者が金正男氏暗殺を首謀したスパイの可能性がある」として、確認を急いでいる。リ容疑者の旅券には、マレーシアやインドネシアに複数回入国した記録があったという。また、3カ月前から実行役の勧誘が進められていたといい、周到な準備をしていたとみられる。

 リ容疑者は殺害現場の空港から逃走した男4人女2人のうちの1人である可能性が高い。マレーシア政府が外国人労働者に発行する身分証明書を持っており、正規の労働許可を得て生活していたとみられる。

ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/articles/20170219/k00/00m/030/079000c?fm=mnm#csidx11fc3de352221dd834e6072beb0be93
Copyright 毎日新聞



‪金正男氏殺害:マカオの遺族か北朝鮮か 遺体めぐり綱引き -
毎日新聞 ー 2017年2月18日
http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00e/030/219000c?fm=mnm‬

【クアラルンプール西脇真一】
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マカオにいる正男氏の家族が在マレーシア中国大使館を通じ遺体の引き取りを求めていることが17日、マレーシア政府関係者の話で分かった。北朝鮮大使館も早期引き渡しを求めており、双方の要求がぶつかる可能性がある。

【写真特集】金正男氏を殺害した女工作員の一人とされる人物の画像
【北朝鮮大使館】マレーシア政府を強く非難
【金正男氏殺害】犯行持ち掛けた男逮捕か
【女2人、すぐに逮捕 金賢姫元死刑囚「工作員とは思えない」】
【本当に工作員なの?】逮捕の2容疑者 接点は・背後は…深まる謎
【正男氏殺害、逮捕の女「悪ふざけ映像撮影で雇われた」】
【謎深まる金正男氏殺害 北朝鮮、5年前から計画】
【韓国政府当局者「口元に泡、典型的な毒殺時の現象」】

 マレーシア政府は既に遺体が金正男氏だと認めたが、遺族にDNA試料の提供を要求。「サンプルが提供されない限り、遺体は搬出しない」としている。

 政府関係者によると、既に家族関係者がクアラルンプールを訪ね、中国大使館に協力を要請したという。

 一方、北朝鮮大使館は13日に正男氏の死亡が確認されると、すぐに火葬するよう要求。司法解剖を避け身元を隠す目的とみられるが、マレーシア政府は重大事件のため拒否し、2日後の15日に司法解剖が実施された。

 15日は複数の北朝鮮大使館員が病院の遺体安置施設に詰めかけ、午後には大使も姿を見せ長時間滞在した。その後も遺体の早期引き渡しを求めている。地元紙によると、18日に2度目の司法解剖が行われる。

 「正男氏とみられる男性が殺害された」との報道は14日にあったが、マレーシアのザヒド副首相が正男氏であることを確認したのは16日になってから。この際、ザヒド氏は遺体に関する警察や医療的な手続きが終わり次第、北朝鮮大使館を通じ遺族に引き渡されると語った。ただ、引き取りを強く要求している北朝鮮大使館が、遺族に遺体をそのまま渡すのかは不明だ。




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『日米同盟』の一層の強化で軍事国家化が進む属国日本

2017年2月12日(日)

安倍晋三は、得意満面だがトランプ大統領と合意した内容は、
日本の軍事負担を一層強化し、沖縄の負担は一向に解消しない
それどころか、米国の核兵器および通常兵器による抑止力に
頼る事を宣言した旧態依然たる『宣言』に過ぎない!



‪日米首脳会談:「同盟と経済関係を強化」 共同声明を発表
  2017年2月11日 - 毎日新聞

【ワシントン影山哲也】
安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。首相は、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領のもとで分野横断的に協議することを提案し、トランプ氏も同意した。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島が米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認した。

 首相は昨年11月、大統領就任前のトランプ氏とニューヨークで会談したが、首脳会談は初めて。

 会談後の共同記者会見で、首相は「アジア太平洋地域の平和と安定の礎は強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私と大統領の手でさらなる強化を進めていく」と強調した。

 安全保障分野では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還には同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとして、日米両政府で協力して取り組むことで一致した。トランプ氏は会見で日本の米軍駐留受け入れに「感謝している」と述べた。

 両首脳は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めた。

 通商政策に関して、両首脳は「アジア太平洋地域に自由でルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」ことを確認。トランプ氏は会見で「貿易を自由で公平なものにし、日米両国が恩恵を受けるようにしたい」と表明した。

 両首脳は会談後、日米同盟と経済関係をさらに強化する決意を確認した共同声明を発表した。首相はトランプ氏の年内訪日を招請し、トランプ氏は受け入れた。

 両首脳は10日、昼食をともにしながらさらに意見交換した。その後、大統領専用機「エアフォースワン」でそろってフロリダ州に移動し、トランプ氏が別荘にしている会員制リゾートに滞在。11日にはゴルフをする予定だ。

ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/articles/20170211/k00/00m/030/186000c?fm=mnm#csidx12009cd87663a8db9cfd5583a17ed43
Copyright 毎日新聞




以下の紙面は、【日刊スポーツ】より
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‪異論なし褒めちぎって日米蜜月 米メディア「おべっか」
 2017年2月11日:朝日新聞デジタル


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握手の先、世界に責任 日米首脳会談 (写真=AP) 
2017年2月12日:日本経済新聞
 ‬

 トランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談が示したのは、世界でも突出した日米の親密度だ。安全保障で強固な同盟を確認し、通商や為替で目立った摩擦を避けた無難な初会談だった。

 これは単なる出発点だ。保護主義や介入主義になびく米国と建設的な関係を築き、経済の混乱を防ぐ先例を作れるのか。日本は世界に対しても重い宿題を背負った。

 「強い手だ」。握手嫌いのはずのトランプ氏が安倍首相の手を強く引き寄せた。



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‪ロシア:スノーデン容疑者の引き渡し検討か、米報道
 2017年2月12日 - 毎日新聞
 

 米NBCニュースは10日、米政府の情報収集を暴露した中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者について、政治亡命先のロシア側がトランプ政権に配慮して引き渡しを検討している情報があると報じた。

【関連記事】
<スノーデン容疑者が対日工作暴露>ダム、送電網、病院など国内インフラがサイバー攻撃されるダム、送電網、病院など国内インフラがサイバー攻撃される!?
<トランプ氏、プーチン露大統領について「本当に尊敬している」>
 トランプ大統領はロシアのプーチン大統領に融和的な姿勢を示している。NBCニュースによると、米政府高官は「スノーデン氏の引き渡しはトランプ氏の機嫌を取る策略の一つ」と語った。

 スノーデン容疑者は米司法当局にスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追された。(共同)

ニュースサイトで読む:
http://mainichi.jp/articles/20170211/k00/00e/030/263000c#csidxb86efb3443232ecbe0d3d536df20983
Copyright 毎日新聞


寧ろ、安倍晋三・トランプ会談の陰で、米露が取り結ぼうとしている
スノーデン氏の米国引き渡し『密約』の方が問題では?

テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

朝貢外交に逆戻り! 安倍晋三は日本を丸ごとトランプに貢ぐ君!

2017年2月10日(金)

国際関係構築とも外交とも言えない『貢ぐ君 外交』

行く前からへり下って、トランプの手の掌で弄ばれている!

国際的に孤立しているトランプにとっては、大きな成果を得られる
かも知れないが、日本には何も得るところ無し!

安倍晋三にとっての最大の成果とする『日米同盟の一層の強化」
は、国民にとって、安全の面でも税金の無駄遣いの面でも迷惑
この上無し!



共産・志位委員長、日米首脳会談を前に安倍首相批判
「貢ぎ物外交」

 フジテレビ系(FNN) 2/9(木) 20:17配信
 

共産党の志位委員長は、「日本で正社員を減らしておいて、アメリカで雇用を増やすという。本当に、やることが逆さまだと思いますけど、ともかく、行く前から貢ぎ物の目録を作っている」と述べた。
共産党の志位委員長は、10日の日米首脳会談で、アメリカへの投資や雇用創出策を示す意向の安倍首相を批判した。
さらに志位氏は、安倍首相が、トランプ氏の別荘でゴルフや食事を共にすることについて、「トランプ大統領は、入国禁止をめぐって各国から厳しい批判を受けている。世界にどう受け止められるのか、大きな危惧を持っている」と強調した。

テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

トランプ大統領令を司法が阻止! アメリカ的民主主義・三権分立が効果!

2017年2月6日(月)

トランプ大統領による、中東・北アフリカ7カ国 の移民・難民の
受け入れ拒否について、アメリカ合衆国憲法に違反するとして
起こされた提訴に対して、日本で言えば地裁レベルで判断が為され
それが、全米に対して有効となるとのこと。

トランプ政権は、上訴したが、それも一旦棚上げされたようだ。

最高裁まで争うとなると相当の期間が費やされると思われ、
その間、この下級審の判断が有効となり、移動の自由が保障される
とのこと。

詳しくは以下の記事を御参照ください。


‪米国:入国禁止、当面認めず…政権上訴に控訴裁 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00m/030/054000c‬

入国禁止、当面認めず…政権上訴に控訴裁
毎日新聞2017年2月5日 20時58分(最終更新 2月6日 03時20分)

【ワシントン西田進一郎】
米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を差し止めた仮処分決定を巡り、米司法省は4日、決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴した。これに対し控訴裁判所は同日、即時停止は認めなかった。6日までに詳しい主張を提出するよう当事者双方に指示しており、改めて判断を示すとみられる。7カ国からの入国は当面禁止されない。法廷闘争の長期化などによって現場がさらに混乱する可能性もある。




‪米国:大統領令差し止め ビザ取り消し撤回 
国務省、6万人入国容認 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170205/ddm/001/030/151000c‬

大統領令差し止め ビザ取り消し撤回 国務省、6万人入国容認
毎日新聞2017年2月5日 東京朝刊

【ロサンゼルス長野宏美】
中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうだ。連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は声明を出し、約6万人に上る7カ国出身者の査証(ビザ)取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。

政権は即時抗告へ
 米メディアによると、入国禁止の大統領令を巡っては、州政府や市民団体などが各地で少なくとも40件の訴訟を起こしている。大統領令の全面的な差し止めを命じる判断はワシントン州の決定が初めて。

 ワシントン州は1月30日、この大統領令は「人種や宗教による差別を助長し、違憲だ」として州政府としては初めて連邦地裁に提訴した。州内に本社があるネット通販大手アマゾンや米マイクロソフトなども企業活動に打撃だなどとして訴訟を支援し、中西部ミネソタ州も原告に加わった。

 シアトル連邦地裁のロバート判事は決定で「大統領令が雇用や教育、企業活動などに取り返しのつかない損害を生じさせている」として、即時停止を命じた。

 これに対しホワイトハウスは声明を出し、「司法省が執行停止を求め、大統領令を守る」と争う姿勢を明らかにした。

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トランプ の 『政策』 の読み違いは 『云々(デンデン)』どころではない!

2017年1月29日(日)

安倍晋三が 『云々』 を 『デンデン』 と読み違えたのも
小学生的(と云うと、小学生にも失礼に当たるが)な笑い話だが、
それ以上に政治的且つ国際的に影響の大きいのが、
ドナルド・トランプ米国大統領の 『政策』 を読み違える危険性である。

その点を、日刊スポーツの 【政界地獄耳】 でズバリと指摘している。

以下に引用する。

首相“読み違い“”トランプ政策”
 日刊スポーツ・政界地獄耳 ー 2017年1月28日 09:00
 


 ★「云々」騒動の過熱ぶりを共産党副委員長・市田忠義がツイッターで指摘した。「誰だって読み間違えたり、書けない漢字もある。だからいちいち論うつもりはないが、この頃ちょっと酷すぎる。『でんでん』だけではない。『嫡出子』を『てきしゅつし』、『団塊』を『だんこん』、古くは『清水の舞台から』を『しみず』、『後手にまわる』を『うしろで』と読んだ議員もいる。嗚呼!」。この問題は揚げ足を取ることよりも政治家のレベル、引いては政治のレベルが下がることを国民が憂いているのだ。

 ★そんな憂うべき事象が早速起こった。来月に日米首脳会談が決まったようだが、首相・安倍晋三はトランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めたと報じられている。また「トランプの政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し『新時代にふさわしい日米同盟の強化』を模索」するようだが、首相はトランプのビジネス的駆け引きや取引を理解していないのではないか。これでは不戦敗や無条件降伏したようなものだ。

 ★首相は非合法に犯罪者を処刑することをいとわないどころか実践している比ドゥテルテ大統領を“親日派”と高く評価し、莫大(ばくだい)な経済援助を続ける。中国への対抗意識からほかのことには目をつぶってしまう。同様にトランプの差別と排外主義による孤立と分断。すでにアベノミクスで失敗している新自由主義には目をつぶり、トランプの政策を無条件に評価してしまう。漢字同様“読み違い”しているのではないか。まさに自分に都合のいい情報だけをつまんで共通点だけ見つけ出し、ほかの問題には目をつぶっているだけ。オバマ前米大統領の退任演説を漢字にはふりがなをふって読み直した方がいい。(K)※敬称略





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トランプ大統領就任演説 何度「アメリカ」を叫んだことか (-。-;

2017年1月21日(土)

なんだかんだ言ってもトランプ氏がアメリカ大統領に就任してしまった!

就任演説は18分程度の比較的短いものであったが、その中で何度「アメリカ」
と叫んだことか! 「USA」では無く「アメリカ;AMIRICA」だった!

今朝のNHKニュース深読みには、パトリック・ハーランさんも参加し、
トランプ大統領就任演説を正面から批判していた。

他の解説者は、この種の演説に多い比喩や修辞法を駆使せず支持層の人々にも
解り易い英語表現を使っていたらしい。

米国滞在も長かった小野文恵アナウンサーも安心して聞ける英語表現だった
と語っていた。 内容が安心して聞けるのでは無く平易な言葉使いが・・・


▶️ 私の facebook 投稿より

【チャプリンの独裁者】でのチャーリーの演説を意識したのか、
引用した部分は違うが、聖書の一節を引用して訴えている。
しかし、格調高いチャプリンの演説と比べるとレベルが低い⁉️
トランプ大統領は、労働者に仕事を、若者に教育を約束した。
しかし【チャプリンの独裁者】の演説では、
「独裁者も同じような約束をした、しかし 何一つ守らなかった」
と云う節があります。
スリーGが閣僚を独占する政権で、
「忘れ去られていた人々」 を思い起こして
「夢」を与える事ができるでしょうか?
言う事とやる事が全く異なる誰かと相似形です。
そのトランプに早速媚を売りに行くと決めた
姿が哀れの限りです‼️



【関連記事】

‪大統領就任演説 : 英語原版|NHK NEWS WEB
トランプ氏がアメリカの第45代大統領に就任しました。
就任演説など一連の動きをドキュメントで掲載していきます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/contents/speech/en.html‬

‪大統領就任演説 : 日本語訳版|NHK NEWS WEB
トランプ氏がアメリカの第45代大統領に就任しました。
就任演説など一連の動きをドキュメントで掲載していきます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/contents/speech/jp.html‬





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【経済民主主義指数】では、最下位から米国2番目、日本4番目、英国8番目!

2017年1月19日(木)

⇒ 「経済民主主義指数」では北欧の諸国が上位を占め
  アメリカ合州国は Worst 2、日本は Worst 4、英国は Worst 8
  それが、グローバル経済の現実!

20170119215951426.jpg


     *************

日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
 Newsweek - 2017年1月18日(水)20時40分
 アンドリュー・カンバース(英グラスゴー大学教授)
 

 OECD(経済協力開発機構)加盟国のうちトルコやメキシコを除く32カ国を対象に、独自に開発した「経済民主主義指数」を算出した。
 
 重視した調査項目は3つある。
1つは「職場および労働者の権利」。
2つ目は「経済に関する決定権の分配」。 
  これには金融セクターの強さや徴税権の中央集権化の度合いまで
  様々な項目が含まれる。
3つ目は「マクロ経済政策における決定権の透明性と民主化度」。

腐敗、説明責任、中央銀行の透明性、政策決定の過程に社会の多様な構成員(ステークホルダー)が関与しているかどうかも、調査の対象だ。

 目を見張るのは、同じ資本主義でもより社会主義的な色合いが濃い北欧の国々と、自由な市場を重視するアングロ・アメリカン(英米系)の国々との間にみられる違いだ。

 上位にいる北欧の国々では総じてセーフティーネットが手厚く、労働者の権利が守られ、経済活動に関する決定に人々が民主的に参加する仕組みが整っている。
 それに対して英語圏の国では規制緩和が進み、富が一部に集中して経済の民主化の程度が劣っている。アメリカの順位は特に低く、最下位のスロバキアに続くワースト2。イギリスも32カ国中25位と振るわない(編集部注:日本は最下位から4番目だ)。





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外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け

2017年1月4日(水)

これは西日本新聞の独自取材記事のようなので、謂わばスクープか?!

「日米核密約」の存在を米国基準での情報公開期限が切れた後も
非公開とするように日本の政府側から要請していたと言う話である。

日本国外務省の露骨な隠蔽体質が明らかになった訳である。

米軍基地問題
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299073

【ワシントン山崎健】
日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 「際限ない」米側不快感示す

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

 ◆米公文書公開への他国の関与 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

=2017/01/03付 西日本新聞朝刊=

外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299071


「知る権利」ないがしろに 菅英輝・京都外国語大教授
西日本新聞 ー 2017年01月03日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/299072



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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

ロシア政府機関による『アメリカ大統領選サイバー攻撃』は本当なのか?!

2016年12月31日(土)


この数日のニュースによると、ロシア政府機関がアメリカ大統領選に介入するために
サイバー攻撃を行なって、クリントン陣営の情報を盗み出して拡散したとのことだが
本当の事なのだろうか?

何しろ、マスメディア情報しか無いので、良くわからない。

オバマ大統領は、大統領職を退く直前に、ロシアへの報復措置発表した。

アメリカ大統領選サイバー攻撃、ロシアへの報復措置発表へ
Newsweek ー 2016年12月30日

 米オバマ政権は、11月の大統領選でトランプ氏を勝利させるためにロシアが政党や個人にサイバー攻撃を仕掛けたと中央情報局(CIA)などが結論付けたことを受け、29日に報復措置を発表する。米当局者2人が明らかにした。

 当局者は具体的な報復内容は明らかにしなかったが、経済制裁や関係者の起訴、ロシア当局者や実業家にとって不利になる情報の公表、駐米ロシア外交官に対する制約などが検討されているという。

 CIA、連邦捜査局(FBI)、国家情報長官は、11月8日の大統領選に先立ち民主党の中枢組織などが受けたサイバー攻撃にロシアが関与していたとの結論で一致。また当局者らは、トランプ氏を有利にするためにロシアが大統領選への介入を試みたと分析しているという。

 ロシア側はハッキング疑惑を否定。また、トランプ氏は米情報機関による見方を一蹴している。

 ロシアの外務省報道官は28日、新たな経済制裁が発動された場合、米政府に報復措置を取ると明言した。



サイバー攻撃 「ロシアでない可能性」トランプ氏指摘
毎日新聞2017年1月1日 17時36分(最終更新 1月1日 17時54分)



記者団に話しかけるトランプ米次期大統領=米パームビーチで2016年12月31日、ロイター共同
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 米大統領選を狙ったサイバー攻撃を巡り、トランプ次期大統領は12月31日、南部フロリダ州パームビーチで記者団に対し「ロシアでなく、他の誰かがやった可能性もある。皆が知らない情報を持っている」と述べた。情報の内容については「数日中に明らかになるだろう」と語った。ロイター通信が伝えた。




“サイバー攻撃” 米オバマ政権 ロシアへの報復措置 発表
NHK ー 2016年12月30日

“サイバー攻撃” 米オバマ政権 ロシアへの報復措置 発表
12月30日 9時02分

アメリカのオバマ政権は民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表し、ロシアの情報機関とその幹部などに対して制裁を科すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じました。
この問題はアメリカでことし6月、民主党のコンピューターがサイバー攻撃を受けて党幹部のメールが流出したもので、アメリカ政府は10月、大統領選挙に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表しました。

これについてアメリカのオバマ政権は29日、報復措置を発表し、サイバー攻撃などに関わっていたとしてロシアの2つの情報機関と情報機関の幹部4人、それにサイバー攻撃を支援した3つの企業に対して制裁を科すと発表しました。

さらに、ロシアでアメリカの外交官に対する警察などによる嫌がらせが急増していることへの対抗措置として、アメリカに駐在するロシア大使館の外交官などロシア政府の当局者35人に対し、72時間以内に国外に退去するよう命じました。

オバマ政権は今月に入ってシリアやウクライナの情勢をめぐってロシアに対する制裁措置を相次いで打ち出しており、今回の報復措置の発表でオバマ政権とプーチン政権の関係が一段と悪化するのは避けられない見通しです。

一方、来月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は、ロシアによるサイバー攻撃への言及を避け、プーチン大統領との関係改善に意欲を示しています。

オバマ大統領は29日の声明で「すべてのアメリカ国民はロシアの行動を警戒すべきだ。今回のような行為はロシア政府の最も高い地位の人物しか指示できない」としてプーチン大統領の関与を示唆し、トランプ氏の対応にくぎを刺しました。
ロシアは反発
アメリカのオバマ政権が、民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされる問題などで報復措置を発表したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、地元メディアに対し「国際法上根拠がなく、違法で侵略的な対外政策とも言える。プーチン大統領が対応策を決めることになる」と述べ、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。

また、ロシア外務省で人権問題などを担当するドルゴフ氏は「ロシアに対する制裁は生産的ではない。このような一方的なやり方は関係を損ねるのが目的で、将来の関係改善を難しくさせる」と述べ、強く反発しました。

さらにロシア上院議会で国際問題を担当する委員会のコサチョフ委員長は「オバマ政権の断末魔だ。去りゆく政権にはロシアとの2国間関係を破滅に向かわせる政治的な権利も倫理的な権利もない」と述べ、厳しく非難しました。
トランプ次期大統領「今は有益なことに取り組む時期」
ロシアとの関係改善に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領は29日、オバマ政権がロシアへの報復措置を発表したことについて、休暇先のフロリダ州で声明を発表し、「今はアメリカにとってより大きく有益なことに取り組む時期だ」と述べ、ほかに取り組むべき課題があるという認識を示しました。その一方で「最新の状況を把握するため、来週、情報機関の幹部たちと会う」として、この問題について今後の対応を検討していく考えを示しました。



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