JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

原発で自縛してしまった東芝! 逃げるも地獄! 8千億円の違約金?!

2017年2月21日(火)

 東芝は、米国の電力会社に対する子会社ウェスチングハウスの保証を
親会社として肩代わりすることなく、米国の原発から撤退できない状況!

 この記事だけでは、正直良く解らないが、とにかく違約金の支払い義務が
東芝に生じて、その額がおよそ 8千億円 と云う話し!

 まさに自ら「原発」に縛り付けられている感じである! (自爆ではない:笑)

「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝
 毎日新聞【経済プレミア】- 2017年2月17日 編集部

 (記事より一部引用) 

電力会社への支払い保証

 これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、14日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた1枚の資料だ。

 そこには「16年3月期 有価証券報告書の記載額(偶発債務及び保証類似行為)」として「16年3月末 7934億9900万円 ※米国AP1000の客先に対する支払い保証が90%弱」と書かれていた。
 さらに、「米国AP1000プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。
 AP1000は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発4基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「7934億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。
 すでに損失1兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この1枚のペーパーに記されていた。 






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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

日経新聞からも見離された東芝の原発事業!

2017年2月16日(木)

昨日付の日経新聞 の記事である。

国策民営で行われて来た原発推進政策に黄色信号!
国民的には、赤信号だが・・・

‪東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営  
2017年2月15日:日経産業新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12931100V10C17A2000000/‬

 東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。

■大阪万博で開いた扉

WHは日本の原発時代の扉を開いた(大阪万博に届いた関西電力美浜原発の電気、1970年8月)
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WHは日本の原発時代の扉を開いた(大阪万博に届いた関西電力美浜原発の電気、1970年8月)
 「関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送電されてきました」。1970年8月8日、大阪万博の電光掲示板が大きく表示した。

 美浜原子力発電所(福井県美浜町)1号機の出力は34万キロワット。日本で最初に商業運転した加圧水型軽水炉である。建設を請け負ったのは、米ウエスチングハウス(WH)と三菱原子力工業(現三菱重工業)だ。

 「原子の灯を万博に」を合言葉に、関電が美浜1号の建設に着手したのは今から半世紀前の67年だ。「敦賀や美浜の電気が万博を照らしていると聞けば誇らしかった」。今は日本有数の原発立地地域となった福井県若狭地方の商工会議所関係者が振り返る。

 71年には米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型軽水炉を採用した東京電力(現東京電力ホールディングス)福島第1原子力発電所1号機が運転を始めた。GEと協力し、3号機の原子炉は東芝が、4号機は日立製作所が納めた。

 石油ショック後、原発は建設ラッシュが続いた。国の政策に沿って電力会社が原発を運営する「国策民営」が生まれ、そこに原発メーカーも深く組み込まれていった。

 今、東芝を揺さぶる巨額損失は、原発推進を支えてきた国策民営の揺らぎと無関係ではない。

 転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。米スリーマイル島原発やソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故を経験した米欧では、原発は停滞した。しかし、成長軌道に乗った新興国で、原発は不足する電力供給をまかなう切り札として導入計画が相次いでいた。

 GE、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やした。「海外に出る絶好のチャンスだ」。西田厚聡社長(当時)の掛け声の下、提示額を上げた。美浜原発以来、WHを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円に跳ね上がった東芝の提示額に追いつけなかった。

 WHの東芝傘下入りをきっかけに、日立はGEと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント3社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化する。増大する海外の原発需要を取り込む。方向性は間違いではないだろう。だが市場の拡大に伴って、原発プラントをめぐる競争は複雑化した。

 まず、原発の買い手だった中国や韓国が技術を身につけ、売り手として国際市場に現れた。国家の首脳級が売り込みの先頭に立ち、建設資金や運転・保守まで一括提供するロシアや中国に日米欧のメーカーも対抗せざるをえなくなった。

記者会見する東芝の綱川社長(14日午後、東京都港区)
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記者会見する東芝の綱川社長(14日午後、東京都港区)
 みずほ銀行産業調査部の田村多恵調査役は「原発には様々なリスクが内在することから一メーカーでは負担できず、国の支援がより求められるようになった」と語る。

 プラントを仕上げる難しさも増した。導入国の政策転換や地元の反対、安全規制の強化など、予期せぬ事象が受注リスクを押し上げた。

 決定打になったのは11年の福島第1原発の事故だ。日本では新設はもちろん、稼働中の原発もすべて止まった。ドイツは原発全廃へかじを切り、各国で強化された安全規制は事業者に新たな負担を強いた。WHの巨額損失の背景にも米国の規制強化があるとされる。

 日本政府は事故後の15年につくった電源の最適組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」で、30年時点の原子力比率を20~22%とし、原発を主要電源として使い続けることを確認した。温暖化ガスを30年度に13年度比で26%減らす国際公約は原発抜きで達成できない。原発の発電コストは電源の中で最も安い。

■リスク、企業だけでは負いきれない

 ただし、事故が起きれば、甚大な被害が発生し、企業の存続は危うくなる。福島の事故が突きつけたのは、エネルギー政策上、原発という選択肢を捨てるわけにはいかないが、一企業が背負うには大きすぎるリスクだ。

 原発をどう維持していくのか。東電HDは他社と連携する方針を打ち出した。電力業界では再編の胎動が始まっている。プラントメーカーも例外ではいられない。

 日本で最も新しい原発は09年運転の北海道電力泊原発3号機だ。三菱重工が手掛けた。日立や東芝も05~06年を最後に新設原発を完成させた経験はない。3社とも当面は電力会社の再稼働支援などで忙しい。廃炉ビジネスもあるだろう。

 みずほ銀の田村氏は「新設案件がなければ技術の維持は難しい。泊の記憶が残るうちに、経験をつなぐ必要がある」と語る。原発が過渡的なエネルギーであるとしても、使い続ける限り安全性を高める努力はメーカーの責務だ。事業から手を引くことが解ではない。

 関電は15年3月、美浜1号の廃炉を決めた。同じ年、WHは米国の原発建設のパートナーであるエンジニアリング会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスターを買収した。その損失の底なし沼が東芝を引きずり込む。東芝の綱川智社長は14日の会見で「買収時に認識していなかったコストが判明し、買収でできると思っていた作業の効率化が進まなかった」と語った。日本の原発時代の扉を開けたWH製原子炉の引退と、WHに賭けた東芝の誤算。2つが重なったのは偶然だろうか。

 一企業が負えないリスクをどう乗り越え、国際競争に挑むのか。国と電力会社、そしてメーカーが役割を見直す時だ。(編集委員 松尾博文)

[日経産業新聞 2月15日付]




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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

【私たちの暮らしと税制を考えよう!】 宇都宮健児さんも来福

2016年9月10日(土)

 今日、福岡市中央区北天神の「チクモクビル五階大ホール」で
【私たちの暮らしと税制を考えよう!】と題して講演会が開催されました。

 この講演会には、宇都宮健児さんも冒頭に講演。

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 重要な項目の基本を押さえた講演でしたが、僅か20分程の短いもので、
注目の東京都知事選挙の話しは全くありませんでした。

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三菱自動車に続き 『軽自動車の勇』 スズキも燃費『不正』

2016年5月18日(水)

 燃費数値の偽装が明るみに出てアキレラレテいた 三菱自動車
に続いて、 『軽自動車の勇』 スズキも燃費測定を『独自の方法』で
2010年頃から行っていたことが発表された。

スズキ、規定と異なる燃費測定 「アルト」など16車種
 朝日新聞デジタル-  2016年5月18日(水)16時35分


スズキ、不適切測定は「2010年頃から」と副社長
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)18時00分


 こうなってくると、全ての自動車メーカーに『大丈夫なのか?』と云う
疑惑の目を向けられる訳で、各社は早急に「予防処置」を実施して
実態を明らかにするべきである。


 三菱の方は、相川哲郎社長が引責辞任した。

三菱自、相川社長辞任へ=燃費不正で引責、益子会長が兼務
 時事通信 -  5月18日(水)10時11分配信


     *****************

【関連記事】

スズキが16車種で不適切検査を公表 鈴木会長が会見で陳謝
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)16時51分 


スズキ不適切試験会見(1)不適切さ謝罪も「燃費偽ってはいない」
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)17時40分


スズキ不適切試験会見(2)強風相手に「安定したデータ取れず、つい」と副社長
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)18時11分



マツダにできて三菱自工にできなかったこと
 DIAMOND online - 2016年5月18日 長内 厚

 

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テーマ:燃費 - ジャンル:車・バイク

スリーダイヤ 三菱の危機か?! 三菱自動車の不正隠し! 日産のゴーンが買収

2016年5月12日(木)

 三菱自動車が、25年間全車種に亘って、燃費測定の方法を『独自の机上計算』
によって行っていたことが発覚し、経営危機が叫ばれていたが、軽自動車をOEM
で提供を受けていた日産が事実上買収して子会社化することが判った。

 三菱は、スリーダイヤ の結束で、グループ企業の機器を保管して救済してきた
と云う話しではあるが、今回は三菱重工も豪華客船事業で1千億円超の手出しが
生じていて救済する余裕がなく、危機的状況であったと云う。


AIDAprima_20160314_NikkanKogyo.jpg
 三菱重工の豪華客船事業は、世界最大の豪華客船クルーズ会社【カーニバル】
傘下のドイツの『アイーダ・クルーズ』社の豪華客船2隻を受注したが、既に1千億円
を超える手出し(赤字)となっていた、この金額は契約金額を大幅に上回っている
とのこと。 すなわち、2隻の豪華客船を建造・引き渡すために4席以上のコストが
掛かって『青息吐息』という状況!
AIDAprima_20160314_Sankei.jpg

     ****************

【関連記事】

日産、2300億円出資=三菱自を傘下に-世界トップ3を猛追
 時事通信 - 2016年5月12日(木) 19:25
 

「責任取ってもらう」と批判=三菱自不正で日産幹部
  時事通信 - 2016年5月12日(木)-20:13 
 

三菱重工、1番船の失敗を踏まえ改善対策…客船事業評価委員会を設置
 レスポンス - 2016年5月12日(木)17時15分配信


三菱重工に誤算の「四重苦」…三菱自支援に影響
 読売新聞 - 2016年5月10日(火)7時38分


客船で損失、純利益42%減=燃費不正、予想に反映せず―三菱重工
 時事通信- 2016年 5月9日(月)21時0分配信


三菱重工、客船事業で特別損失を追加計上…三菱自問題、影響可能性も
 レスポンス - 2016年4月27日(水) 16時19分


三菱重工、総客室数1643室の大型客船をアイーダ・クルーズに引き渡し…当初計画から1年遅れ
 レスポンス - 2016年3月16日(水) 13時30分


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クルーグマン教授が「国際金融経済分析会合」の議事録をネットに公開 麻生財務大臣が『デフレ解決策』としての『戦争』に言及!

2016年4月1日(金)

 【安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた
   「国際金融経済分析会合」】
 (日刊ゲンダイ) で・・・
 麻生財務大臣が『デフレ解決策』としての『戦争』に言及!

Nikkan-Gendai_20160330_Krugman-Memo of Meeting with Japanese officials
  クルーグマン教授(右・AP)のツイッターと議事録文書/(提供写真)

What I said in Tokyo
 Paul Krugman Twitter - 26 Mar, 2016


 論議された内容は、『国民の理解を得るために』 公開するべき処、
その殆どが 『極秘だった』 と云うことそのものが異常である。
 安倍政権側の発言が日本国内や世界に流れることを防ぐためだったか!

 その、『アフレコ要請』のあった内容をノーベル経済学賞授賞者である
クルーグマン・ニューヨーク市立大教授が『英文PDF』で公開したとの
ニュースが飛び回っている。

 私の facebook に、この『英文議事録』へのリンクがシェアされたので、
リンクを公開します。
  「国際金融経済分析会合」についての クルーグマン教授・議事録

 そして、このリンクを紹介している サイト では、麻生財務大臣が
デフレ解決策としての『戦争』について質問しているとの重大ニュースが。

 一部を引用した私の facebook 投稿を紹介すると・・・(英文要訳は私!)

これは凄い! 麻生太郎がデフレ脱却の決めては戦争ではないか?
 とクルーグマン教授に質問している証拠が、
 クルーグマン教授の議事録に明記されていたとのこと。
     ************
Minister of Finance Aso
麻生財務大臣
"During the 1930s, I remember that in the United States likewise there was a situation of deflation.
1930年代にアメリカ合州国もデフレの状況にあったと私(麻生太郎)は、記憶している。
…中略…
What solved the question?
この問題を何が解決したか?
War!
戦争だ!
Because World War II had occurred during the 1940’s and that became the solution for the United States…”
何故なら、1940年代に第二次世界大戦を起したことで、アメリカ合州国は(デフレの)解決に至ったから・・・

 そして、クルーグマン教授は「戦争以外の打開策を見付けなければならない」と回答したようです。
  we are looking for ways to achieve something like that without war.

 もしかすると、安倍政権が良い処どりをしたり、「クルーグマン教授が戦争による解決を促した」と、誰かさんからデマを飛ばされなように、防衛のために議事録を公開したのかも知れない。

 しかし、安倍政権がマジで戦争による経済浮揚を検討しているとは、恐ろしい限りである! 



     ******************

【関連記事】

Paul Krugman: Meeting with Japanese officials
 ポール・クルーグマン 『日本の公式会議会議』  -  22/3/2016


クルーグマン教授
安倍首相の「オフレコ」発言を公開

 毎日新聞 - 2016年3月31日 20時45分

  この記事では、麻生財務大臣の「戦争」発言は取り上げていない。

安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
 日刊ゲンダイ - 2016年3月31日

  この記事でも、麻生財務大臣の「戦争」発言は取り上げていない。

ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』 (和訳)
 ニコニコーヒー 2016-03-27 21:53


 
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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

自民党内にも独裁・強権政治を施く安倍晋三 総裁選で対立候補推薦者を恫喝

2015年9月10日(木)

 自民党総裁選は、安倍晋三が無投票再選されたが、対抗馬の野田聖子を
立候補させないために、推薦人に名を連ねる予定だった女性議員や若手議員
等支援者に猛烈な『人事・ポスト・公認』攻撃を掛け各個撃破して潰していった。

 安倍晋三の危機感の現れともいえるが、何とも壮絶かつ悪辣なやり方であろう。

 安倍政権の独裁政治ぶりは、沖縄でも原発でも秘密保護法でも戦争法でも
明白になっているが、ここにきて自らの党内でも独裁者として君臨したがっている
かのように見える。

 このような、ジコチュウーの人間が総理を続け、戦争法案をゴリ押しするのに、
政権与党がダンマリを決め込んでいるのは末期症状と言ってよいであろう。

 公明党は、創価学会員が集めた「安保法案廃案」の多数の署名を受け取ること
さえ、拒否したと云う。

「安保撤回」署名9143人も…公明議員は“見て見ぬふり”ばかり
 日刊ゲンダイ - 2015年9月11日(金) 追記


 第二次大戦後も世界中で戦争を続けるアメリカ帝国主義に追従し、アメリカの
言うがままに『日本軍』(自衛隊)を送り込む、おそろしい戦争の時代に今まさに
突入しようとしている。


 以下、西日本新聞(9月9日付け) 記事より
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首相、無投票で自民党総裁再選 野田氏は立候補断念
 西日本新聞 - 2015年09月08日08時20分


野田聖子氏潰し 安倍総裁が執念の無投票再選
 日刊スポーツ - 2015年9月9日9時52分
 

 自民党総裁選は8日、野田聖子前総務会長(55)が最終的に20人の推薦人を確保できず出馬を断念、安倍晋三首相(60)の無投票再選で幕を閉じた。

 野田氏は20人の確保にめどを立てた時期もあったが、「無投票再選」にこだわる首相陣営に支持予定の議員を次々引きはがされ、最終的にスタートラインに立てなかった。安保関連法案の成立を重視し、総裁選を避けたかった首相の執念が実った形だが、「安倍1強の論理」に沈黙した自民党の姿は国民に理解されるのだろうか。

 安倍首相は、小泉純一郎元首相以来14年ぶりの無投票再選を受け、「継続は力。次の任期も務めよという議員の方が大勢だったと思う」と述べた。「20人の推薦を得た議員が出れば、総裁選になった。3年前はそうだった」と、野田氏を封じ込めた満足感を漂わせ、「一致結束しようという多くの議員の考え方の結果だ」と、強調した。

 早朝の出陣式には402人の所属議員中、代理を含む約300人が出席。約7割が所属する7派閥がつくった無投票再選の流れを、象徴する光景だった。

 無投票再選は、首相サイドによる執拗(しつよう)な「野田陣営つぶし」の結果だ。
 関係者によると先週末、野田氏がこのまま推薦人を集めれば、総裁選もあり得るとの情報が、首相側に伝わったという。
 首相サイドは、野田氏支援に動きそうな議員に加え、「動きが怪しそうな議員」も含めた約30人に先週末から7日にかけて「翻意」を迫り続けた。

 野田氏に近い女性議員や若手、派閥所属の議員が、次々と野田氏陣営から引きはがされた。苦渋の思いを漏らした議員もいた。来月に内閣改造や党人事を控え、来年は参院選、次期衆院選もいつかは訪れる。新たに3年の任期を得た首相の意向に背けば、自身の立場を危うくしかねない。そんな「現実」への不安を、見透かされた形になった。

 首相側は、野田氏の推薦人を「10~14人」に抑えるよう指示。野田氏を支援する岸田派名誉会長の古賀誠・元幹事長の多数派工作を警戒した。安保法案に反対する古賀氏は、岸田派の若手議員12人の取り込みも図ったが、派閥の締め付けも強く古賀氏の要請に応じる構えをみせた議員は、ごくわずかだったようだ。

 首相自身、無投票での再選を強く意識していた。「安倍1強」の政治情勢のもと、党を挙げた支援体制が必要と考えた。
 総裁選になれば、野党の動き次第で安保法案の今国会成立も見通せなくなる。
 党内では「法案がつぶれれば、政権をつぶすことと同じ」との声もあった。首相の肝いり法案という「盾」を前に、党は沈黙するしかなかった。

 執念ともいえる段取りで無投票再選を勝ち取った首相。自民党は法案の早期成立へ、16~18日の採決をもくろむ。「安倍1強」の流れは、次は野党の壁をも、軽く突破するのか。

   【日刊スポーツ - 中山知子】



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 9月9日付け、西日本新聞  - 社説
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無投票総裁選 だんまり自民を覆う危機
 西日本新聞・社説 - 2015年09月09日 10時52分


安倍首相、無投票で総裁再選 来週にも安保法案成立
 日刊スポーツ(共同) - 2015年9月8日9時15分


 こちらは、昨日の晩御飯 【かつ家】 にて
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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

『過大』 な 『課題』 にチャレンジさせれらた 「トウシバ」 が 「トウシカ」 から訴えられる!

2015年07月22日(水)

 東芝の不正会計処理が大きな事件になってきているらしい。

 福山雅治が宣伝に一役買っている製品も不正財務処理の対象だったようだ。

 経営陣が、社内カムパニーに対して、『チャレンジ』 と称して『過大』 な 『課題』 を

押し付けていたことが、不正が潜在してゆく原因であったようだ。

 そうこうしている内にと云うか、既に先月初旬に米国投資家から東芝が

訴えられていたとのこと。

 何か、発音上の語呂合わせをしたくなるニュースでした。

米投資家、東芝を提訴 不適切会計「株価下落で損害」
 日本経済新聞 - 2015年07月22日(水) 22:56


東芝:第三者委員会調査報告書の要旨
 毎日新聞 - 2015年07月21日(火)  01時58分)


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 米投資家、東芝を提訴 不適切会計「株価下落で損害」
 日本経済新聞 - 2015年07月22日(水) 22:56
 

 【ニューヨーク=山下晃】東芝の不適切会計問題で、22日までに米国の個人投資家が東芝の株価下落で損失を被ったとして提訴したことが分かった。このほかにも米法律事務所が東芝株を保有する投資家に対して訴訟に参加するよう呼びかけており、東芝に損害賠償を求める動きが広がる可能性が出てきた。

 6月4日付で米カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。インフラ事業の費用に関連して投資家に誤った情報を伝えたことを問題視している。今年5月に東芝が第三者委員会を設けて調査を始めて以来の株価下落で損失を被ったとして、東芝に加え田中久雄前社長と佐々木則夫前副会長にも損害賠償を求めている。

 同訴訟の代理人の米ローゼン法律事務所は、6月初旬から損害賠償訴訟に加わる投資家を募っている。東芝が調査を始め、2015年3月期の業績予想を取り下げる前の5月7日以前に株式を購入した米国内外の投資家を対象としている。

 東芝は米国で上場していないが、現物株を裏付けとした米預託証券(ADR)が米国投資家の間で売買されている。ローゼン法律事務所の集団訴訟の呼びかけでも「米国で取引されているADRを購入した投資家が対象」となっている。

 米国には「クラスアクション」と呼ばれる集合訴訟制度があり、一個人が勝訴すれば訴訟に参加していない同様の被害者にも救済範囲が及ぶ。訴訟の規模が大きくなりがちで、最終的には和解するケースも多い。同法律事務所の担当弁護士は「集団訴訟の認可に向けた手続きは進んでいる」と明らかにした。

 こうした集団で訴訟できる仕組みのある米国を中心に、東芝を相手取った訴訟が相次ぐ可能性がある。 




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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

再び トマ・ピケティ氏 のお話し 来日を機に各紙が取り上げ

2015年2月3日(火) 節分

二日前に取り上げた フランスの経済学者・トマ・ピケティ氏 に関して
来日を機に各紙がインタビューに挑戦し、取り上げています。 

「21世紀の資本」のインパクト 3人の有識者語る
 日本経済新聞 電子版 - 2015年2月2日 7:00


「格差は民主主義の脅威」 ピケティ教授、東大生に語る
 日本経済新聞 電子版 - 2015年2月1日 3:30


資本主義を生かすために トマ・ピケティ氏に聞く
 日本経済新聞 電子版(1/2ページ)  - 2015年2月1日 


ピケティ教授、東大で講義 「公平な社会を作って」

 日本経済新聞 電子版 - 2015年1月31日 22:02



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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

今、脚光を浴びるフランスの経済学者 トマ・ピケティさんが来日して講演

2015年2月1日(日) 早くも2月! あっと言う間に・・・

 【21世紀の資本】で一躍注目されている
  トマ・ピケティ さんが来日して講演されたとのこと。

 【毎日新聞】 は、単独インタビューほか、関連記事を幾つかWeb版に掲載して紹介。

Mainichi-20150131-01m.jpg

21世紀の資本:トマ・ピケティ氏、来日インタビュー 富裕層への課税強化を
 毎日新聞 - 2015年1月31日(土)


「21世紀の資本」:トマ・ピケティ氏に聞く 格差拡大、日本も深刻 脱デフレ、賃上げ唯一の道
 毎日新聞 - 2015年1月31日(土)
  (下に引用しています)

「21世紀の資本」:広がる「ピケティ現象」 著書がブーム 格差論争、世界で熱帯び
 毎日新聞 - 2015年1月31日(土)


ことば:21世紀の資本
 毎日新聞 - 2015年1月31日(土)


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 【日経新聞】 では、さすがに経済新聞のプライドを持って?!
ピケティさんの言わんとする処を詳しく報道。

Nikkei_20150131-01m.jpg

「21世紀の資本」が指摘する格差問題 グラフで解説  編集委員 滝田洋一
 日本経済新聞 - 2015年1月31日(土)


 なお、【日本経済新聞】 はWeb読者登録が必要かも知れません。

 それぞれのグラフに解説が付いていますが、それも引用するとあまりにも長くなるので
説明文は、リンクから御覧ください。

以下、グラフのみ紹介しますが、それだけでも良く解ると思います。

Nikkei_20150131-02m.jpg

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Nikkei_20150131-06m.jpg

 便宜のために、私の 【facebook】 に引用しておきました(こちらはグラフ無し)


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「21世紀の資本」:トマ・ピケティ氏に聞く 格差拡大、日本も深刻 脱デフレ、賃上げ唯一の道
 毎日新聞 - 2015年1月31日(土)

 世界的に懸念が広がる経済格差の問題にどう対処すべきか−−。著書「21世紀の資本」で格差の歴史に切り込み、各国政府に政策対応を求めているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏に聞いた。

 ◇アベノミクス

 −−日本をはじめ先進国の格差の現状をどのようにみていますか?


 ◆すべての先進国で、富の格差が大きくなっている。日本も米国ほど大きくはないが、最も高い所得層に向かう所得は急速に増え、格差が拡大している。高い成長が続けば貧しい層の所得も上がりやすいので、格差があっても受け入れやすいが、日本は1990年代以降、非常に低い成長が続いてきた。低所得者がより不利な状況に陥ることになり、影響は深刻だ。米国のように格差が大きくなるのを待つべきではない。

 −−日本では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、富裕層や大企業優遇で格差を拡大しているとの批判があります。

 ◆アベノミクスは日銀の金融緩和政策(量的緩和)によって、新たに大量の通貨を市場に供給することで、物価が持続的に下がり続ける「デフレ」からの脱却を目指している。経済を回復させたり、財政赤字を減らしたりするにはデフレ脱却が重要だ。ただ、量的緩和策が本当に有効に機能するかどうかは問題だ。現に日本でも昨年にいったん上昇した物価の勢いは弱まっている。量的緩和による株価上昇で富裕層が豊かになり、かえって格差が広がる恐れもある。

 −−デフレ脱却の処方箋は?

 ◆現在の世界経済は、新興国を含めた激しい国際競争で物価が上がりにくくなっている。その中で、インフレを創出する唯一の方法は、賃金を上昇させることだ。また、日本では高齢者の世代が資産を持ち、比較的裕福なのに比べ、若者が所得などで不利な状況に置かれている。大きな問題だ。この状況を解消するために、低所得者層や中間層に減税を行う一方、高所得者層の資本などへの累進的な課税を強化すべきだ。

 −−経済成長で高所得者が豊かになれば、低所得者層にも富がしたたり落ちていく「トリクルダウン」をアベノミクスに期待する声もあります。

 ◆私はその効果が機能するとは考えていない。1980〜2000年代の米国では、上位10%の富裕層がけん引する形で経済成長が続いた。だが、残りの90%の人たちへの恩恵は小さかった。そもそも日本は(けん引力となる)成長そのものが低い水準で、したたり落ちる富も限られる。格差の拡大は単に経済的な要因だけで起きているわけではないので、経済成長は万能薬ではない。教育や労働、財政政策など多くの要因についての課題を解決しなければならない。

 ◇米の増税提案

 −−格差に対する意識が世界的に高まる中、オバマ米大統領が富裕層向け増税を提案しました。


 ◆オバマ大統領の提案は非常に興味深い。富裕層からの税収と、教育の充実との関連を明確にしたからだ。具体的には、富裕層向けの増税で得たお金を地域の大学などに投資しようと考えており、まったく正しい政策だ。多くの先進国では、富裕層により多くの負担を求める税制の累進性が縮小する中、公的な教育を受ける機会が失われている。特に米国は極端だが、日本や欧州でも深刻だ。格差を固定させないためにも教育に対して富を振り向ける必要がある。

 ◇日本の針路は

 −−日本が取るべき格差縮小策は?


 ◆日本は所得の累進課税はあるし、配当など資本から生みだされる利益への課税もある。しかし重要なのは、やはり資本そのものへの累進的な課税だ。その際、国際的に日本が果たすべき重要な役割もある。たとえば、課税を避けるため、ほかの国に資産を移す動きが予想される。また、巨大な多国籍企業の一部は、税率の安いタックスヘイブン(租税回避地)などの利用により、少しの税金しか払っていない。海外に逃げて課税を回避するような行動を防ぐため、各国が協調して銀行が持つ企業の情報を自動的に交換できるようにするなど、金融の透明化を日本から世界に働きかけてほしい。

 −−どうしてあなたの本は世界でこれほどのブームとなったのでしょうか。

 ◆私の本がやや長すぎたことはおわびするが、経済的知識がなくても読むことのできる本にしたつもりだ。そしてこの本の成功は、日本や欧米での経済的な知識を大衆のものにすることの強い欲求の表れだと考えている。これはエコノミストのための本ではない。幅広いすべての人々のための本だ。だからこの成功はうれしい。特に日本でこれほどの人に読んでもらえるのはとても印象深い。【聞き手・平地修】

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 ◇43歳、学会・社会に「挑戦」

 「21世紀の資本」で「時の人」として脚光を浴びているトマ・ピケティ氏。43歳の気鋭の経済学者は20代で名門大学の教壇に立つなど若くして頭角を現した。一方、旧来のアカデミズムに異論を唱えるなど歯に衣(きぬ)着せぬ発言も注目されている。

 ピケティ氏は1971年にパリ郊外で生まれた。フランス社会科学高等研究院などで経済学の博士号を取得した直後、米マサチューセッツ工科大の助教授に就任。「22歳でアメリカンドリームを体験した」と振り返る。

 しかし、米国では、経済学者の研究姿勢について「内輪でしか興味を持たれないような、どうでもいい数学問題にばかり没頭している」などと疑問を持ったようだ。25歳で母国に戻り、所得や富の分配を巡る研究に専念。「21世紀の資本」は膨大なデータを集めただけでなく、19世紀のフランスの文豪、バルザックらの作品をふんだんに引用。当時の社会状況を踏まえて、格差の問題を掘り下げた点も特徴だ。

 欧米メディアによると、2007年の仏大統領選では、社会党の女性候補だったロワイヤル氏の経済顧問を務めた。一方、オランド大統領の現社会党政権に対しては、課税の累進性強化など公約した財政改革を怠っているなどとして批判的だ。

 仏政府は、「21世紀の資本」などの業績を踏まえ、レジオン・ドヌール勲章を授与することを決めたが、ピケティ氏は拒否。「誰が名誉ある人物かを決めるのは政府の役割ではない。政府はフランスや欧州の成長回復に注力すべきだ」というのが理由だ。【竹地広憲】

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 ◆21世紀の資本解説

 ◇世界的な累進課税を 巨額財産に最大10%

 資本主義は自動的に格差を生み出し、民主社会にとって基本となる社会正義の原理とは相いれない水準に達しかねない−−。「r>g」の原理を背景に、「21世紀の資本」は格差拡大に懸念を表明し、それを解消する手段として、資本に対する世界的な累進課税を提唱している。

 課税対象は、銀行預金、株式、債券、不動産などの資産から、負債(借金)を差し引いたものなどを想定。毎年、富裕層ほど高い税金を課すのが特徴で、財産の規模が100万ユーロ(約1億3000万円)〜500万ユーロなら税率1%、500万〜1000万ユーロなら2%などと例示した。

 ただ、一部の国だけで導入すれば、富裕層が税金の安い国に資産を移す可能性などもあり、実現性を疑問視する声がある。「21世紀の資本」でも「世界的な資本税は空想的な発想で、各国が同意するなどなかなか想像できない」と指摘。それでも「理想的な解決策に向けて一歩ずつ動くことは十分に可能」として、まずは大陸、地域レベルでの導入を促している。

 ◇富は富裕層に集まる 所得シェア上昇

 「21世紀の資本」が大きな話題を集めた要因は膨大なデータを基に格差の存在と歴史を明らかにしたことだ。一例が、各国の上位1%の富裕層の所得が国民の総所得に占める比率(シェア)を示したデータだ。

 それによると、1980年代以降、米国や英国といった英語圏を中心に格差の拡大が目立っている。米国では21世紀に入って上位1%の所得シェアが20%近くに達し、10%未満だった70年代から急増。格差が大きかった第二次世界大戦前の水準になった。けた違いに高い報酬を得る「スーパー経営者」が増えたことが主因だ。富裕層に適用される所得税や相続税の最高税率が引き下げられたことも影響している。

 欧米や日本では、2度の世界大戦で富が破壊されたり、富裕層への課税が強化されたりしたことで、20世紀に格差が一時縮小した。ただ、21世紀にかけて、非英語圏のフランスや日本などでも上位1%の所得シェアは増加傾向にある。格差拡大の是非は今後も主要国で論議を呼びそうだ。

 ◇資本主義で格差広がる 「r>g」の不等式

 「21世紀の資本」で格差を拡大させる重要な要因として示されているのが「r>g」という不等式だ。「r」は「資本(株式、預金、不動産など)」から得られる年間収益(配当、利子、賃料など)の比率を示し、「g」は経済の成長率(所得や産出の年間増加率)を指す。

 不等式が示すように資本収益率rが経済成長率gを上回るとどうなるのか。

 まず、親からの相続などで得た資本を多く持つ人ほど収入が多くなり、富を蓄積できる。一方、相続財産がなく、自ら働いて稼ぐしかない人ほど不利になる。個人の能力とは別に、格差が拡大する構図が浮かび上がる。

 「21世紀の資本」は、歴史的に検証した結果、経済成長率gは最も高かった20世紀後半でも3.5〜4%程度だったのに対し、税引き前の資本収益率rはほぼ一貫して4〜5%程度で推移してきたと説明。「r>g」は「論争の余地のない歴史的な現実」と指摘し、資本主義の下では格差が広がりやすいと警告している。 



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