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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

無責任東京電力 賠償にも応じず和解も引き延ばし!

2019年8月13日(火)

8月12日の西日本新聞記事から

無責任東京電力❗️
事故当事者としての責任を果たせ!

逆に原発運転の当事者としての資格全く無し。
それでも再稼働を進めるのか?!

国民の税金や東電利用者から莫大な金を使いながら
原発事故被災者に正面から向き合おうともせず
誠実さが微塵も感じられない非道な対応!

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福島第1原発ADR打ち切り急増
西日本新聞(共同) - 2019/8/11 21:00


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西日本新聞の公式サイトを検索してみましたが、
上の記事に相当する詳しいWEB記事は見つけられませんでした!

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福島第1原発ADR打ち切り急増
西日本新聞(共同) - 2019/8/11 21:00


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 東京電力福島第1原発事故の賠償を求め住民が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが2018年から急増している。センターは、東電が和解に応じず膠着状態となり、解決の見込みがないまま手続きが長期化したことから、住民に訴訟も検討してもらうための対応だと説明している。

 東電は賠償への姿勢を14年に示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明している。住民側の弁護団は誓いを実行していないとして東電を批判している。



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【関連記事】
(ただし、上のニュースとは直接関係ありません)

原発事故8年 傷癒えぬ福島 被災者証言映画3月公開
 佐賀出身・土井監督、語りで現実伝える

西日本新聞 - 2019/2/19 17:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/488067/


 東京電力福島第1原発事故の被災者14人の証言を集めた、土井敏邦監督(佐賀県出身)のドキュメンタリー映画「福島は語る」が事故から8年を迎える3月、福岡、佐賀両市など全国12の映画館で一斉公開される。未曽有の事故であっても風化はいや応なく進む。映像に映し出された表情や言葉の多くは、積み重なった歳月が被災者を逆に追い詰め、再生が容易ではない現実を突き付けている。

避難、困窮 離れる家族の心

 映画製作のきっかけは2014年春、東電幹部の刑事責任を追及する福島原発告訴団の集会だった。土井監督は、参加者の証言に心を動かされ取材を始めた。4年かけて約100人の話を聞き、被災者14人を選んで2時間50分にまとめた。人々の語りだけで原発事故の恐怖を伝えた、ノーベル文学賞受賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチ著「チェルノブイリの祈り」に触発され、大半をインタビュー映像で仕上げた。

 心の奥の傷を吐露する14人の証言は「時が癒やす」という想像すら打ち破る本音が凝縮されている。

 母子避難した女性は「子の健康を願う覚悟を夫は分からない」と離婚の危機を語り、顔を覆う。別の避難者は、福島に残った人との関係悪化を悲しむ。

 首都圏の自助団体の女性は、経済苦から働きづめで病気になり、子どもと避難した自らの決断を責める母親の声を代弁する。「子に『みんなとばらばらになったのはお母さんのせいだ』と言われたら」

 行政の住宅提供の打ち切りなどが不安な思いに追い打ちを掛ける。日増しに状況が悪化し自死者も出る「その後」があらわになる。

 避難先の生活に慣れた頃、主婦は新たな友人から「毎月(慰謝料)10万円もらってる? 私たちの税金から出てるんでしょう」と言われ、傷ついた。「こたえましたね。今でも悔しい」と涙が止まらない。

 福島県双葉町から避難先の小学校に転校した女子児童を見守る教師は語る。「親友と思ってる子が豹変(ひょうへん)して“放射能”と言ってきたり、親の車にいたずらされたり…」。児童は、故郷を秘密にする処世術をいつの間にか身に付けたという。

人生閉じた息子の“覚悟”

 同県飯舘村で苦労して立ち上げた石材加工会社が軌道に乗り、後継の息子も手伝い始めて間もない頃に被災した男性。別の避難先で1人暮らししていた息子の遺体発見時の様子を静かに語り始める。

 「(息子は)部屋の中をきれーいに、ごみひとつない状態で片付けて、横になってた、っていうのは、誰にも言ってないですよ。あっ、覚悟の上だな、っていうふうに、私は見た瞬間分かりましたね」

 「こんな狂った人生になっとは、夢にも思わなかった。思わなかった。いままで涙流した時、ねえ(ない)。息子亡くなった後、がまんしていた。がまんしていた」

 弱音は吐けないと封印していたという、心の奥底からの叫びが涙とともにあふれ出す。土井監督は「これまで撮ったことのないようなシーンだった。(男性が)語らずにはいられないタイミングに遭遇した」と振り返る。

「『生きる指針』奪われた心の傷、言葉で可視化」

 全国が東京五輪ムードに浮き立つ中、復興ぶりが伝えられ、一見平穏に戻ったかに見える福島。しかし、ひたすらに続く14人の声が連なる先に、その内実がはっきりと像を結んで迫ってくる。分かったつもりでいた鑑賞者に、旧来の理解の浅薄さを感じさせるような力が作品には宿る。

 「原発事故で人生を狂わされ、夢や未来を奪われ、家族や共同体の絆を断ち切られ、『生きる指針』さえ奪われた心の傷はなおうずいている。被災者の言葉でそれを可視化し、事故を忘れつつある社会に届けたかった」。土井監督の言葉には事故を終わったことにしたい「政治」への強い怒りも込められている。

   ◇    ◇

 佐賀市のシアターシエマは3月8~14日、
 福岡市のKBCシネマは同11、14の両日に上映予定。

 ▼どい・としくに 1953年、佐賀県牛津町(現小城市)生まれ。ジャーナリスト。ドキュメンタリー映画の代表作は、4部作「届かぬ声-パレスチナ・占領と生きる人びと」の第4部「沈黙を破る」▽「飯舘村 放射能と帰村」など。

=2019/02/19付 西日本新聞夕刊=




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テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース

1月から3月までのGDPの伸び率が『年率に換算してプラス2.1%』の裏技!

2019年5月20日(月)

 安倍政権はアベノミクスの絶望的失敗を覆い隠すため
『1月から3月までのGDP』の伸び率が『年率に換算してプラス2.1%』
と発表したが、NHKでさえ『計算上のプラス』の裏技!の結果と
伝えている。

NHK解説記事から

【共産 小池書記局長「消費増税は愚の骨頂」】

 共産党の小池書記局長は記者会見で、「輸入が落ち込んだということは、内需が冷え込んでいることの表れであり、個人消費や設備投資が落ち込んでいることで、逆に計算上の問題でGDPがプラスになった。
 日本の景気は悪化を続けているのが実態ではないか。
 国内の需要が落ち込んでいる中で、消費税の増税をするのは愚の骨頂、言語道断で、政府には増税の中止を改めて求めたい」と述べました。




GDP 2期連続プラスも国内需要はふるわず
 NHK WEB NEWS - 2019年5月20日 16時14分

 ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス2.1%と2期連続のプラス成長でした。

 輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。

 内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%でした。

 これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1%で、2期連続のプラス成長となりました。

 主な項目をみますと、「輸出」はIT関連の需要の落ち込みからマイナス2.4%でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6%と、10年ぶりの大幅な減少となりました。

 この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。

 また、「公共投資」は、昨年度の第1次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5%と高い伸びを示したほか、「住宅投資」もプラス1.1%でした。

 一方で、中国経済の減速の影響などで、企業の「設備投資」は製造業を中心に投資を先送りする動きが出てマイナス0.3%でした。

 GDPの半分以上を占める「個人消費」も、生活に身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費者の節約志向が強く、自動車や衣料品などの販売も減ったため、マイナス0.1%でした。

 今回のGDPは、輸入の大幅な減少が成長率を押し上げ、数字上は2期連続のプラス成長という結果となりましたが、景気回復を支えてきた設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。


     ****** 解   説 ******

【輸入減少でGDPプラスに】

 GDPは、国内で一定の期間に新たに生み出された商品やサービスの価値の合計で、その国の経済規模を表します。

 日本では3か月ごとに速報値が発表され、前の3か月と比較することで経済がどれくらいの勢いで伸びているかどうかがわかります。

 これは「経済成長率」と呼ばれ、プラスだと経済規模が拡大、マイナスだと縮小していることになります。

 GDPは、個人消費や設備投資、それに公共投資や住宅投資などで構成する内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成されます。

 外需のうち、輸出は日本国内で生み出された商品やサービスを海外で販売するため、増えれば増えるほどGDPではプラスに作用します。

 一方、輸入は「海外で生み出された価値」でGDPを計算する際に差し引かなければならないため、輸入の増加はマイナス方向に、輸入の減少はプラス方向に働きます。

 仮に国内需要の弱さを反映して輸入が減少したとしても、GDPではプラスに作用することになります。


 今回は、原油価格の下落などの影響で輸入が大きく減り、輸出の減少幅を上回ったことから計算上はGDPを押し上げることになったのです。

【スーパー「経営的には正念場」】

 小売りの現場からは、消費者の節約志向が一段と強まっているという声も聞かれます。

 この春、食品メーカーが相次いで出荷価格を値上げしましたが、東京 練馬区のスーパーでは、客離れを心配して店頭の販売価格にほとんど転嫁していないと言います。

 それでも赤字になるのを避けるため一部の商品については価格を見直し、牛乳は1パック当たり10円、豆腐は1丁当たり1円、やむなく値上げしました。

 すると、平日の売り上げは減った一方、週に1回設けている「特売日」に来店する客がこれまでの2倍近くに増えたということです。

 71歳の男性客は「年金生活なので、スーパーのチラシを見比べながら、少しでも安い店で買うようにしています」と話していました。

 スーパーの「アキダイ」の秋葉弘道社長は「消費者の節約志向は一段と強まっていると思います。店の利益は減っていて、経営的には今が正念場です」と話していました。

【外食チェーン “消費者の節約志向根強い”】

 外食チェーンでは、消費者の節約志向が根強いとして、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げ後も価格を据え置く方針を決めた会社もあります。

 全国におよそ500店を展開する「幸楽苑」は、1杯500円以下という低価格のラーメンが主力商品です。この会社では、先月商品の価格表示を「税込み」に切り替え、ことし10月に消費税率が8%から10%に上がっても、今の価格を据え置くことにしています。

 値上げすれば消費者が敏感に反応し客足が遠のきかねないと判断したためで、新たにワンコイン=500円のギョーザ定食をメニューに加えるなどして客をつなぎ止めたいとしています。

 幸楽苑ホールディングスの新井田昇社長は「消費税率が引き上げられると、消費者は外食で使うお金を減らしたり、より低価格の食べ物に切り替えたりすると思う。企業努力によってお客様からの支持を守っていきたい」と話していました。

【住宅市場 増税後の落ち込み警戒】

 住宅販売の現場では、消費税率を引き上げたあとの販売の落ち込みを警戒する声も出ています。

 大手住宅メーカーの「積水ハウス」では、ことし3月の住宅の販売額は去年の同じ時期を20%上回りました。

 増税前に住宅を購入しようという人が増えたためと見られますが、このメーカーでは前回の税率引き上げの時ほどの駆け込み需要は起きていないとしています。

 ただ、増税後の販売の落ち込みをできるだけ少なくするため、住宅ローン減税の拡充など政府の負担軽減策の内容を分かりやすく説明した冊子を作るなど、増税後に向けた営業を強化しています。

 積水ハウス東京南支店の吉川基宏支店長は、「消費税率が上がると、住宅は取得価格が高いので、お客様は影響が大きいと感じている思います。

 増税後に向けては、政府の負担軽減策をきちんと説明できるかがポイントになるかと思います」と話していました。

【専門家「景気は踊り場か足踏み」】

 今回のGDPの結果について、大和総研のエコノミスト小林俊介さんは「想定外に高いというのが率直な感想だ。ただ、その内容は、国内の需要がさほど強くなくても輸入が減ったことでGDPが強く見えるという統計上のからくりがある。また、内需の柱である消費と企業の設備投資はマイナスなので、日本経済がバラ色ということではない」と指摘しています。

 そのうえで、国内の景気の現状について「景気後退というほど悪くはないが、本格的な回復・拡大にも至っていないので景気は踊り場や足踏みという表現が正しいのではないか」と話しています。

 また、先行きについて小林さんは「中国向けやアジア向けの輸出が回復しないかぎり日本経済の回復ももたついてしまう。米中間の関税引き上げ問題の行方によっては、日本から中国への輸出、ひいては日本経済の本格的な回復には時間がかかると思う」と話しています。

安倍首相「景気動向注視し経済最優先」

 安倍総理大臣は自民党の役員会で、「米中貿易摩擦など世界経済の先行きには不透明感があるが、今後とも景気の動向を注視し、経済最優先で政権運営を行う」と述べました。

また、安倍総理大臣は20日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党の会合で「幸いプラス、いい数字が出ている。さまざまな分析は、あるだろうが、しっかりと経済最優先でこれからも取り組んでいきたい。しっかり働く場所を作っていく、給与を上げていく、国民の生活を豊かにしていくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「消費増税 楽観的に考えている」

 自民党の二階幹事長は記者会見で、「景気の動向について慎重に見ていきたい」と述べました。

そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて「政府が判断することだが、今、われわれとしては、楽観的に考えている」と述べました。
また、追加の経済対策の必要性については「今、緊急に行うということではない」と述べました。

【共産 小池書記局長「消費増税は愚の骨頂」】

 共産党の小池書記局長は記者会見で、「輸入が落ち込んだということは、内需が冷え込んでいることの表れであり、個人消費や設備投資が落ち込んでいることで、逆に計算上の問題でGDPがプラスになった。
 日本の景気は悪化を続けているのが実態ではないか。
 国内の需要が落ち込んでいる中で、消費税の増税をするのは愚の骨頂、言語道断で、政府には増税の中止を改めて求めたい」と述べました。





『最長景気』に黄信号 後退局面の可能性:毎日新聞などが報道!

2019年3月9日(土)

戦後最長の景気拡大と云う庶民には実感が湧かない政府発表に
どうせデータ偽装でアベノミクス成功を演出しているのだろうと
思っていたが実は景気後退に入っていたことが内閣府調査で判明。

毎日新聞だけでは無く日本経済新聞も取り上げざるを得なかったようだ!


景気判断:「最長景気」に黄信号 後退局面の可能性 中国減速影響
毎日新聞 【大久保渉、柳沢亮】ー 2019年3月9日(土)

 景気の先行きに懸念が高まっている。米中貿易戦争などによる中国経済の減速が、輸出などに影響し始めているためだ。景気は後退局面に入った可能性が出ており、今年10月に消費税率10%への引き上げを控え日本経済は正念場を迎えている。

 「情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、注意が必要。経済運営に万全を期したい」。茂木敏充経済再生担当相は8日の閣議後記者会見で、企業業績に暗い影を落としつつある中国経済の先行きに警戒感を示した。




下の景気動向指数推移状況は Bloomberg 記事による

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景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ
-4年2カ月ぶり:青木勝

Bloomberg ー 2019年3月7日 17:06 JST



1月の景気動向指数、3カ月連続低下 基調判断下げ
日本経済新聞 ー 2019年3月7日(木)

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月(97.0)以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。




下の景気動向指数推移は時事通信記事による

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景気動向指数の推移
時事通信 ー 2019年3月8日 (金)



世界の株価 景気不安で失速
日本経済新聞 ー 2019年3月9日(土) 0時28分

株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は8日、大幅に4日続落して前日比430円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世界の株式相場は2018年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。



【関連記事】

12月の景気動向指数、判断「足踏み」で据え置き
日本経済新聞 ー 2019年2月7日



輸出低迷が生産に波及 1月の鉱工業指数3.7%低下、中国減速が影響
日本経済新聞 ー 2019年3月1日



「戦後最長の景気拡大」に疑問符 1月の景気「下方へ」引き下げ
毎日新聞 ー 2019年3月7日(木)



経財相、景気認識改めず 基調判断下げ「1月は中国春節の影響」
日本経済新聞 ー 2019年3月7日



1月景気指数、後退局面の可能性 生産減で悪化、戦後最長に疑いも
毎日新聞 ー 2019年3月7日(木)



1月の景気一致指数、3カ月連続低下 中国減速などで、判断下方修正
日本経済新聞 ー 2019年3月7日

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9だった。低下は3カ月連続で、2013年6月以来、5年7カ月ぶりの低水準となった。中国など海外経済の減速を受けた、生産や輸出の落ち込みが重荷となった。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」に下方修正した。

基調判断が「下方への局面変化」となるのは、14年11月以来、4年2カ月ぶり。内閣府の基調判断の定義では「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」となっている。ただ、内閣府の担当者は「景気の拡大・後退局面の判断は、様々なことを総合的に考えて事後的に判定する」と語るとともに「今回の結果を受け、必ずしも後退局面入りしたと判定されるわけではない」としている。

一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象になる7系列すべてがマイナスに影響した。海外向け産業ロボットや蒸気タービンなどが落ち込んだ投資財出荷指数(除輸送機械)が、もっとも指数のマイナスに影響した。中国向けの生産や輸出の落ち込みについて、内閣府は「春節の影響もあるようだ」と分析している。

数カ月後の景気を示す先行指数は1.3ポイント低下の95.9と5カ月連続で低下した。景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は0.1ポイント低下の103.7だった。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す。




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火力発電燃料の輸入価格下落を原発再稼働の成果に摩り替える九州電力のデマゴギー!

2019年2月27日(水)


九州電力が電力の単価を僅かに1円程下げたことを大宣伝し、
それが原発再稼働によるコストダウンによるものと言う。

NHKーニュースでは、5年前に6円以上値上げして後、
初めての値下げで有り、なお値上げ前より5円以上高いことを
報道している。


九州電力 4月から電気料金値下げを届け出 平均1%余
NHKニュース ー 2019年2月26日(火)


また、NHKーニュースの他の記事では、値下げを可能とした
主要な原因は、石炭・石油・天然ガスなどの火力発電燃料の
輸入価格が下落したことにあることを明らかにした!

【これは火力発電の燃料となる石油、天然ガス、石炭の
輸入価格が下落しているためで】

電気料金 電力10社そろって値下げ
値上げ傾向に歯止め

NHKーニュース ー 2019年2月27日 17時33分


NHKも中々頑張ってるじゃないか?!

以下は西日本新聞記事

九州電力、1・09%値下げへ 4月から家庭向け
西日本新聞 ー 2019年02月26日12時39分

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『産業革新投資機構』の名称で国民のお金をハイリスク投資に投入する仕組みが破綻!

2018年12月12日(水)

 『産業革新投資機構』は、
 博打的ハイリスクな投資を好まない大資本や
 富裕層に変わって政府が1兆円超!と云う
 国家資金(すなわち庶民から巻上げた税金)を投入して、
 呼び水として民間大資本の投資を促そうと云うものである。

 その役員に1億円もの報酬を保障する『お墨付き』(ペーパー)を
 示しておいたが、日産のゴーン事件の影響も有り、
 高額報酬等の約束を政府が撤回したことから、
 「約束が違う」と役員9名が脅迫的な意図をもって辞任したという処だろう!
 田中正明社長は記者会見で
 「ペーパーで示したものを撤回するのは法治国家では無い」
 と言ったそうだが、安倍晋三政権は確かにそうだとしても
 『どの口が言う!』と云う話し!


  『産業革新投資機構』の出資構造 (ニッセイ基礎研究所作成)
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   官民ファンドと言うが民間出資予定は僅かに140億円程度であり
   当初の政府出資額の1/20弱に過ぎない。 さらに政府保証枠・
   1兆8千億円を超える資金も合わせ2兆円と、殆どが国家資金
   すなわち国民の資産(国民から巻上げた税金)である。


   役員構成 :週間東洋経済より

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   この役員構成を見ても、アメリカに眼が向いているのは明らか!


   今回の騒動(茶番劇)の対立点 :産経新聞より

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朝日新聞デジタル・ヘッドライン
 2018年12月11日(火)
<今日のトピックス>
 官民ファンドの産業革新投資機構の民間出身取締役9人全員が辞任を表明しました。会見した社長は高額報酬問題で対立していた経産省を批判。報酬をめぐる舞台裏を明かしました。
http://news.asahi.com/c/aoyse8xkd6ln8haG

経産省の変化「信頼毀損」 革新機構、社長ら9人辞任
 朝日新聞 - 2018年12月11日05時00分
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13805990.html

 高額報酬問題に端を発する官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任を表明する事態に発展した。田中氏が10日、都内で会見し、9人の辞任を発表した。国内最大の官民ファンドは、発足から3カ月足らずで「空中分解」の様相を呈しており、所管官庁の…

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官民ファンドに存在意義はあるのか
 日本経済新聞【社説】 - 2018/12/11付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38769130Q8A211C1EA1000/


革新投資機構、田中社長ら9取締役辞任を発表
 日本経済新聞 - 2018/12/9 23:03 (2018/12/10 13:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38727040Z01C18A2000000/


官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず
 役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構(JIC)は、田中正明社長ほか民間出身の取締役9人が全員辞任する。次世代の産業を育てるという高い理想を掲げ、民間出身の専門家集団をつくった。

革新投資機構、田中社長ら辞任へ 午後にも記者会見

革新機構vs.経産省 「信頼壊した」官民ファンド休止へ
 日本経済新聞 - 2018/12/10 16:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38739480Q8A211C1MM8000/


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革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立
 毎日新聞 - 2018年12月10日
https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/020/016000c

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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会(日経)

2018年11月23日(金) 勤労感謝の日

「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会
ゴーン元会長とケリー元代表取締役


見出しとリード文だけでは『あまりにひどい』のが
ゴーン氏らの行状か? 解任の仕方か? が判らない。
下手な見出しの典型!

まぁいずれにせよ『強欲・傲慢・剛腕・ゴーン』が追放されたのは良かった!

フランスでは日本の官邸も一枚噛んだ『クーデタ』と云う意見も多々あるようだが・・・



「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会
ゴーン元会長とケリー元代表取締役
‪日本経済新聞 ー 2018年11月23日‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38122850T21C18A1EA2000/
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「これがカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の不正に関する内部調査報告書になります。皆様、お目通しください」

22日午後4時半、横浜市の日産自動車本社の役員会議室に西川広人社長以下、5人の取締役が着席した。備え付けられた液晶モニターにはビデオ中継で、ルノー出身の2人の取締役の姿が映る。臨時取締役会の冒頭、居並ぶ取締役に担当者がこう話すと、役員は配られた資料に一斉に目を落とした。

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(以下略;有料会員限定記事;なので冒頭にあげた疑問は解消されず)



【関連記事】

‪日産、ゴーン会長の解任を決議 全会一致で‬
‪日本経済新聞 − 2018年11月22日(木) 20時40分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38100810S8A121C1000000/‬


日産:ゴーン容疑者 直近3年分役員報酬も過少記載の疑い - ‬
‪毎日新聞:巽賢司・遠山和宏・金寿英 − 2018年11月22日(木) 21時23分‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/111000c‬

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‪日産、ゴーン会長解任を決定 22日のドキュメント‬
‪日本経済新聞 − 2018年11月22日(木) 23時54分
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38060440S8A121C1000000/‬

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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

漸くゴーンに『コストカット』された人々に目を向けた記事が・・・

2018年11月22日(木)

【傲慢・強欲・剛腕 ゴーン追放】日産自動車臨時取締役会

日産の日本側経営陣から悪質な不正を告発されて
逮捕されたルノー・日産・三菱自動車に君臨し続けたカルロス・ゴーン。

日産自動車の日本側経営陣は、今日の臨時取締役会で
会社の資産を私物化した犯罪者;カルロス・ゴーンを追放した!

‪金商法違反容疑:日産、ゴーン会長を解任 全会一致 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年11月22日(土) 21時30分‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/020/109000c‬

日産 ゴーン会長、今夕解任 役員報酬制度見直しも
 毎日新聞 - 2018年11月22日


マスメディアは、この犯罪が発覚する直前まで
カルロス・ゴーンを『カリスマ経営者』と持ち上げてきた。

その報道姿勢には、『コストカッター』カルロス・ゴーンに
『コスト』として『カット』(切り捨て)された人々の視線は欠落していた。

しかし、漸く今日になって幾つかの報道が為されるようになった。

そのひとつが、毎日新聞の記事


日産会長逮捕
 派遣切りの男性「労働者犠牲の巨額報酬」

 毎日新聞:神足俊輔 - 2018年11月22日 12時33分


 ゴーン会長が手にした巨額の報酬を
「労働者を犠牲にして得た金だ」 と憤る

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“コストカッター”カルロス・ゴーンにコストとしてカット(首切り)された
社員の憤りは今も消えていない!

当時、どれだけの人々(協力業者の経営者や従業員や家族も含む)が
収入の道を絶たれ、路頭に迷ったことだろう。
ホームレスになった人々も少なくないと思う。

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記事の中で語る男性の憤りを聴いてほしい!
『「コストカッター」と呼ばれるほど厳しいリストラ策は多くの社員の人生を変えた。
2008年のリーマン・ショック後、派遣切りに遭った男性は
ゴーン会長が手にした巨額の報酬を「労働者を犠牲にして得た金だ」と憤る。』

しかし、この犯罪が明るみに出るまで、この点に注目して報道した
マスメディアは、殆ど無かったのではないだろうか?
マスメディアではない、【しんぶん赤旗】は、当時連日「労働者の苦境」と
「日産の無法」を追求し報道していたが・・・

西川(さいかわ)広人社長が「『V字回復』や『業績の改善』はカルロス・ゴーン
一人の力では無く、日産の社員と協力業者の努力の成果である」との趣旨を
先日の記者会見で語ったことは、申し訳程度ではあるが少しだけ救いになった?!

*******

以下に引用して紹介します。


日産会長逮捕
 派遣切りの男性「労働者犠牲の巨額報酬」

 毎日新聞:神足俊輔 - 2018年11月22日 12時33分
 

 日産自動車は22日午後、取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)を代表取締役会長から解任するとみられる。
「コストカッター」と呼ばれるほど厳しいリストラ策は多くの社員の人生を変えた。2008年のリーマン・ショック後、派遣切りに遭った男性はゴーン会長が手にした巨額の報酬を「労働者を犠牲にして得た金だ」と憤る。「自分たちはコストではない」という思いは、今も変わらない。

 男性は阿部恭さん(55)。大学でデザインを学び、大手自動車メーカーで正社員として働いた。退職して独立後、03年秋から日産の開発拠点、テクニカルセンター(神奈川県厚木市)で派遣社員として働いた。

 任された仕事は車のデザイン。職場の同僚は、正社員、派遣社員の壁がなく、仲間として接してくれた。ゴーン会長の「開発を急げ」「発売を前倒しにする」といった一声で現場が混乱する様子も目にした。「ゴーンには右向け右、の会社なんだな」と感じた。それでも「日産の車を造っている」という誇りはあった。

 状況が変わったのはリーマン・ショック翌年の09年2月。社内放送のテレビを通じ、ゴーン会長からリストラ策が発表された。技術職の自分は人員削減に含まれないと思っていたが、違った。派遣元の会社からは「日産の都合だ」としか言われなかった。納得いかず、日産側にも説明を求めたが、対応すらしてもらえなかった。

 阿部さんは日産との団体交渉を求めて今も中央労働委員会で争っている。しかし、日産が解決のための話し合いに応じようとする気配はないという。

 ゴーン会長が逮捕された19日夜に会見した日産の西川(さいかわ)広人社長が語った「1人に権限が集中しすぎた。ゴーン統治の負の遺産」という言葉に、疑問の思いも浮かんだ。独断を許したのは日産の体質そのものだったのではないか。「悪かったのは逮捕された2人だけではないはずだ。これを機に上層部が代わって日産にはまともになってほしい」と話した。
【毎日新聞:神足俊輔】 



次に、【日刊スポーツ】 2018年11月22日(木)付けの記事から

格差社会の象徴がゴーンだった
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2018年11月22日(木)9:05

★日産自動車会長・カルロス・ゴーンが19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。世界を駆け巡る大事件になった。日産リバイバルで経営難に陥っていた日産をV字回復させた功労者は腐敗したのか、それとも追い出されたのか。さまざまな臆測が流れているが、事件の背景には日産の2万人に及ぶ工場労働者のリストラや、工場閉鎖がある。当然周辺には工場城下町として、工員らを相手にする商店もあっただろう。多くの犠牲があったはずだ。

各地の工場と雇用を切りまくった「コストカッター」は、そうして得た利益で、会長がやり放題する自由を日産から与えられたのではないか。1億総中流時代の象徴が、マイカーを持つという庶民の夢でもあった。分厚い中間層から格差社会を作り上げた象徴的存在が、ゴーンだったのではないか。

★一方で、日産は司法取引したことですべてが不問に付されたり、ゴーンの特別背任だけが事件として立件されるのだろうか。外国人労働者の受け入れの議論が国会で繰り広げられ始めたばかりの今、日本で外国人は成功しないことを知らしめたことにならないのか。事件の背景には日産、三菱自動車、ルノー連合をめぐる仏・マクロン政権の合併工作があるのではないかとか、米トランプ政権の日本の自動車産業や軍産複合体との関係を含めた駆け引きがあったのではないか、との分析もある。

★これだけの規模の会社の不祥事が個人の犯罪として発覚し、個人の事件で終わるものなのか。特捜部は日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅を私的に利用していたことなどを強調するが、情報誘導にも感じる。事件着手の背後で首相・安倍晋三、元特捜部出身の法相・山下貴司、特捜部長経験のある東京高検検事長・八木宏幸、東京地検特捜部長・森本宏はどこまで情報を共有し、何を目標にしていたのか。興味は尽きない。

(K)※敬称略 



 *********

【日刊スポーツ 関連記事】

日産がゴーン会長解任決定へ 西川社長が会長職兼務
 日刊スポーツ - 2018年11月22日16時14分
https://www.nikkansports.com/gene…/news/201811220000511.html

ゴーン容疑者が不正指示 側近に、部下2人が実行
 日刊スポーツ - 2018年11月22日8時44分
https://www.nikkansports.com/gene…/news/201811220000181.html

ゴーン逮捕は「日本人の陰謀」フランス経済紙が報道
 日刊スポーツ - 2018年11月22日8時48分
https://www.nikkansports.com/gene…/news/201811220000171.html

仏大使「領事保護受ける権利ある」ゴーン会長と面会
 日刊スポーツ - 2018年11月21日18時13分
https://www.nikkansports.com/gene…/news/201811210000671.html

【日本経済新聞 関連記事】

「傲慢さ、欲深さ噂に」 日産ゴーン会長解任へ
 日本経済新聞 - 2018/11/22 7:52 (2018/11/22 11:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38060440S8A121C1000000/
 日産自動車は22日午後に予定する臨時取締役会で、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職と代表取締役の解任を決める。代表取締役で同会長と共謀したとされるグレッグ・ケリー容疑者(62)の代表取締役の解任も決める。きょう1日の動きを追う。
 (以下略;有料会員限定)

外国人投資家が見る「日産の変」
 日本経済新聞 - 2018/11/22 10:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38061280S8A121C1000000/
(前略)
欧米市場の視点では、外国人会長が日本で物理的に拘束され、当初は弁護士もつかないことに強い違和感がある。「逮捕」という単語より「追放」という言い回しが使われる。
 (以下略;有料会員限定)

西川氏が暫定会長で調整 日産、ゴーン会長22日解任
 日本経済新聞 - 2018/11/22 2:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38045530R21C18A1MM8000/
 日産自動車は22日の臨時取締役会で、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職と代表取締役の解任を決める。会長職は暫定的に西川広人社長兼最高経営責任者(CEO、65)が兼務する方向で調整する。企業統治(コーポレートガバナンス)体制を見直すため、社外取締役らを入れた専門委員会も立ち上げる。
 (以下略;有料会員限定)

日産など3社連合、岐路に 基幹部品すでに3割共通化
 日本経済新聞 - 2018/11/22 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38058240R21C18A1EA2000/
 日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの会長を兼務してきたカルロス・ゴーン容疑者が逮捕され、22日には日産の取締役会で会長を解任される。3社は事実上の経営トップを同時に失う。日産とルノーを中心に進めてきた開発などの機能の統合は、既にエンジンなど基幹部品の3分の1を共通化する水準で、4月からは一体化が一段と進んだ。鍵を握るゴーン会長が表舞台を去る今、日仏をまたぐ連合は最大の試練を迎えることになる。
 (以下略;有料会員限定)

ルノー新トップのボロレ氏、日産との統合に慎重か
 日本経済新聞 - 2018/11/21 15:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38027050R21C18A1TJC000/
【パリ=白石透冴】
 フランス自動車大手ルノーの経営トップが13年ぶりに交代した。日本ともゆかりのある同社ナンバー2、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)が暫定トップとなり、日産自動車、三菱自動車との連合の切り盛りや筆頭株主である仏政府との交渉に立つ。「ポスト・ゴーン」の課題に加え、自動運転車の台頭など「100年に1度」の変革も迫り時間の余裕は少ない。
 (以下略;有料会員限定)

租税回避地へ資金移動 ゴーン会長「自宅」購入で
 日本経済新聞 - 2018/11/22 7:06
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38052960R21C18A1MM0000/
 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、日産の子会社がタックスヘイブン(租税回避地)などの会社に投資資金を移し、ゴーン会長の自宅用物件の購入などにあてていたことが22日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、取引の実態を隠す狙いがあったとみて調べているもようだ。

関係者によると、日産は2010年ごろ、資本金約60億円を全額出資してオランダに子会社・・・
 (以下略;有料会員限定)

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強欲ゴーンの『カスメトリ経営』手法を物まねする経営者が続出! 日本経済を疲弊させた!

2018年11月21日(水)

「最初の5年うまくいった」どころか、この朝日記事にもあるように
「工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどで」大量の社員や家族
協力業者の経営者や家族・その従業員や家族を路頭に迷わせた
『血も涙も無い』傲慢・剛腕で冷酷極まりない切り捨てを行ってきただけ!


ゴーン流「最初の5年うまくいった」 その後見えた陰り
 朝日新聞・榊原謙 - 2018年11月20日22時08分


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それが、当時の「日本的経営改善」とは異次元のものだったことで
マスメディアが勘違いして『カリスマ経営者』と持て囃した。

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その後、こういう剛腕でリストラを実行する日本の経営者が
急増したのは、ゴーン氏を見習ってのことだろう!
従業員や協力業者を切り捨てて自らも『カリスマ経営者』と
呼ばれたい 第2・第3の小ゴーンが続出した!

『カリスマ経営者』と言うより【カスメ取り経営者】である!

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それが、現在の非正規労働者が4割にも昇る事態を造り出した!
結局、日本経済を疲弊させ、経営者モラルを劣化させ
現在のような1%に富が集中し99%が貧困化する状況となった!

しかし、カルロス・ゴーンの『セコイ』ことと言ったら何と最早!!!
世界各地に別荘を持ち(現在の報道では4カ所だと云うが・・・)
その取得費用と経費を日産に負担させた ばかりではなく
数千万も掛かった破格の家族旅行の費用まで日産に出させたと云う!

ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か
 NHK News Web - 2018年11月20日 12時00分


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ゴーン会長側近の2人が実行 家族旅行も日産負担か
法人の立件視野

 日本経済新聞 - 2018年11月21日 夕刊


ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か
 NHK News Web - 2018年11月20日 18時24分


およそ5年間で50億円も多く受領した原資はどこから捻出したのか不思議
だったが、他の役員に配分する分を横流しして独り占めしたらしい!


日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか
 NHK News Web - 2018年11月20日 12時01分
 

(一部引用)
 日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。



ゴーン会長:他役員の報酬付け替えか 配分権握る
 毎日新聞ニュースメール - 2018年11月21日(水)朝
 

(一部引用)
 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、他の取締役の報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。



【衝撃 ゴーン会長逮捕】特設ページ
 NHK NEWS WEB - 2018年11月20日


一方で、今回の日本側経営陣による検察への告発・逮捕劇は
ルノーによる日産・三菱の統合を回避する為のものであると云う
ニュースも幾つか出ている。


日産・ルノー統合、9月に議論 ゴーン会長逮捕で霧散
 ゴーン会長退場 20年目の危機(上)
ゴーン会長逮捕 自動車・機械 ヨーロッパ
日本経済新聞 電子版 - 2018/11/21 2:06 (2018/11/21 10:09更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37991380Q8A121C1MM8000/

日経新聞だけではなく、こちらでも!
やはり、今回の検察を巻き込んだ逮捕劇は
西川社長を中心とする日本側経営陣による
『日産・ルノー統合』を阻止するための
クーデターだったと云う臭いが立ち込めてきた!

日産・ルノー統合検討 ゴーン容疑者と西川社長激しく対立
 日刊ゲンダイ - 2018/11/21 14:50
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242165

 英紙フィナンシャル・タイムズは20日、日産のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼CEOを務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。



同様の指摘は【リテラ】などでも展開されている。

ルノーと統合阻止する国策捜査説も
 リテラ - 2018年11月21日(水)
https://lite-ra.com/2018/11/post-4382.htm

その過程で、ゴーン一派追放の為の『司法取引』が行われたらしい!

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**************

ゴーン流「最初の5年うまくいった」 その後見えた陰り
 朝日新聞・榊原謙 - 2018年11月20日22時08分

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者は経営危機だった日産を立て直し、「カリスマ経営者」の名をほしいままにした。
 しかし代名詞だった「コミットメント」(必達目標)は達成できなくなり、商品展開で他社に見劣りすることもあった。
 環境技術や自動運転などで自動車業界の競争は一段と激しく、今回の事件の打撃で日産は出遅れも懸念される。

 ゴーン会長は1999年に仏ルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。
 具体的な数値目標を掲げ、「必達」を要求。約2兆円あった有利子負債は2003年に完済し、名声は一気に高まった。
 ゴーン式「コミットメント経営」を模倣する経営者も相次いだ。 




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“カリスマ経営者”カルロス・ゴーンは何の事は無い“強欲”の塊りだった!

2018年11月20日(火)

フランス・ルノーおよび日本の日産と三菱自動車に君臨した『帝王』
カルロス・ゴーンが、昨夜日本に到着した自家用機?内で拘束された!


羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた
 朝日新聞デジタル - 2018年11月19日20時37分
 

19日夕、ゴーン会長が飛行機で空港に到着したタイミングを機に、東京地検の捜査は一気に動き出した。



 その後、容疑が固まって逮捕されたと云う。

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ゴーン会長逮捕
日産と司法取引 東京地検特捜部が適用

 毎日新聞 - 2018年11月20日 11時23分
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/270000c

 自分の役員報酬を実際より約50億円少なく有価証券報告書に記載したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が「司法取引」(政府略称・合意制度)を適用していたことが関係者への取材で明らかになった。
 今年6月に始まった同制度が使われたのは2例目とみられる。

 ゴーン会長は19日、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共に逮捕された。逮捕容疑は、2人は共謀し2010年度から14年度の5年分の有価証券報告書に、ゴーン会長の実際の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と偽って記載し、関東財務局に提出したとしている。

 司法取引は、捜査に協力して他人の犯罪を明らかにする代わりに自身の刑事処分などを軽くする制度。関係者によると、今回、日産自動車の関係者が捜査に協力することで、特捜部と合意に至ったとみられる。この関係者は、有価証券報告書の虚偽記載に何らかの形で関わっていた可能性が高い。

 (以下略)



それに前後して日産の西川社長からプレスリリースがあり、
昨夜(2018年11月19日)午後10時から緊急記者会見が行われた。

1時間半におよぶ長い会見だった。


産経新聞チャンネルによる
カルロス・ゴーンの不正行為の告発に関する
日産自動車・西川社長による記者会見
ライヴ配信全体の動画(録画)
冒頭から約20分の処から始まります。
20分ほどの処までスクロールしてから御覧ください!
そこから15分ほどが西川社長による冒頭発言で
その後1時間ほどの質疑応答が続きます。
「配信は終了しました」となっているかも知れませんが
クリックすれば録画を見ることができました。
(いつまで見られるかは不明ですのでお早めに)



カルロス・ゴーンに対する西川社長らの「クーデター」か?と云う
趣旨の質問も飛び出すほどの状況だが、その指摘は否定した。


ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」
#現代ビジネス・井上久男 - 2018年11月20日(火)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561
 

(部分引用)

この重大な不正については、現時点での日産の社内関係者らの話によると、以下のようなことが推測される。

① 前妻との離婚の訴訟費用を会社の金から支払った可能性
② ニューヨークなどに対外的に公表していないゴーン氏の個人事務所があり、その関連費用を会社の金から支払った可能性


あくまで可能性だが、この2点以外にも
「フランスのベルサイユ宮殿を借り切って再婚相手と結婚式をしたが、その費用も日産が出したのではないか」(関係筋)との話も出て来るほどだ。

かねてより、こうした噂は日産社内では絶えなかった。それは、ゴーン氏が「カネに汚くて強欲」と一部の社員から捉えられていたからだ。

たとえば、日本で最初に自著『ルネッサンス』を出した時、印税は自分の懐に入れ、日本語訳や校正などで協力した日本人社員には分け前を渡さなかったという逸話が残っている。通常、大企業のトップが自分の実績を誇示する本を出した場合、印税は会社に入れるか、寄付するケースが多いが、ゴーン氏はそうではなかった。

ただ、こうしたゴーン氏の金銭にまつわる話や、公私混同ぶりは日産の役員や一部幹部の中では知られていた話で、なぜ、今になって「内部通報」が起こり、事件になったのか。本稿の主眼はそこにある。

はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきではないか。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだ可能性もあるのでは、と筆者は見ている。

ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。


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しかし、やっていることがセコイ!

年間20億円も日産から報酬を支払わせているクセに、
私用の経費など何から何まで会社に『ツケ回し』をしていたようなのだ!
強欲と云う他は無い!


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ベンチャー投資装い住宅購入か ゴーン会長、20億円超
 日本経済新聞 電子版 - 2018/11/20 6:47 (2018/11/20 8:38更新)
 

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。
 東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようだ。
 関係者によると、日産は2010年ごろ、オランダに子会社を設立。・・・
 (以下略;この記事は会員限定です。)



その上、『別荘』を世界中に設けて、その購入費用ばかりか
維持費まで日産に支払わせていた疑いが有るとのこと。


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***************

【本日の日産の株価チャート】

グラフで見ると暴落したように見えるが終値では5%ちょっとの下落!

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【日産自動車】 株価推移チャート:日経新聞より
(2018年11月14日~11月20日:5営業日)

11月20日
現在値(15:00): 950.7 円 前日比: -54.8(-5.45%)


始値 (9:09) 941.0 円
高値 (11:05) 971.9 円
安値 (9:09) 940.0 円
売買高 140,553,200 株

予想PER(解説) 7.4 倍
予想配当利回り(解説) 5.99 % 2018/11/20
株価チャート (添付図)

このチャートで見れば、前日終値から60円(約6%)程
値下がりしているように見えるが、数値では▽54.8円。

一方、チャートの下の方に表示されている売買高では、
本日(11/20)急激に増えているのが判る。

昨日の午後から、今日(11月20日)の午後3時までの動きは下記。

NISSAN_Stock-Chart_20181120.jpg




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国内業界最大手の【KYB】による検査偽装不正問題!

ISO 短信 ☆第309号☆

2018年10月20日(土) 投稿


国内業界最大手のKYB(旧;カヤバ工業)と関連会社による
耐震ダンパー検査偽装事件! 検査員はたった1人!

日本中に衝撃が広がっている。

KYB の子会社『カナバシステムマシナリー』は規模こそ桁違いとは言え
舞台機構設備で我が社のライバルでもある。

KYB 本体は更に強大な大企業であるのに制振装置の検査員を
たった一人しか配置していなかったとは、我が社より劣る!

検査不正など我が社ではあってはならないことであり『予防処置』とします。

衝撃吸収装置の不正で、世界中に衝撃が拡散するとはなんたる皮肉!

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油圧アクチュエイターの国内最大手だけあって
各都道府県の庁舎や公共施設、大病院、原発など
災害発生時にも施設の基本的機能が維持され、
拠点に成るべき施設に数多く使用されていた。
スカイツリーなどの超高層構築物にも数百本単位で
使用されているとのこと。
************
免震データ改ざんKYB製装置 原発、五輪会場にも
日刊スポーツ [2018年10月18日8時54分 ]

https://www.nikkansports.com/general/news/201810180000188.html

◆免震・制振オイルダンパー 油の粘性を利用し、地震の際に建物の揺れを抑制する装置。免震用は建物の地下階などに設置し、装置が伸縮することで地震のエネルギーを吸収する。制振用は地上階に据え付け、各階の変形を抑えることで建物全体の揺れを少なくする。KYBが国内シェアでトップ。オイルダンパーの技術は、自動車や飛行機などにも使われている。



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免震データ改ざんKYB製装置 原発、五輪会場にも
日刊スポーツ [2018年10月18日8時54分 ]
https://www.nikkansports.com/general/news/201810180000188.html

名古屋大の「減災館」で使われていた、性能検査データが改ざんされたとされる免震用オイルダンパー(共同)

 油圧機器メーカーのKYB(本社・東京)と子会社が地震の揺れを抑える免震装置や制振装置の性能検査記録データを改ざんしていた問題は17日、波紋を広げ、東京スカイツリー、六本木ヒルズ、東京都庁舎、大阪府庁舎、通天閣、伊方原発…など全国で同社の装置が使われていることが分かった。

 KYBは47都道府県の986件の建物に装置を納入しているが、具体的な建物名は明らかにしていない。改ざんは03年1月から今年9月まで16年にわたって行われており、自治体や企業は装置が改ざんされたものかどうか、調査に追われている。

 KYBと子会社カヤバシステムマシナリーの装置を使用している施設はこの日、続々と判明した。東京オリンピック(五輪)、パラリンピック水泳会場の東京アクアティクスセンター、バレーボール、車いすバスケットボール会場の有明アリーナでも使われていることが分かった。熊本地震で被災し、建て替え工事中の熊本市民病院でも使われていた。

 府庁本館の免震装置のうち12基がKYB製であることが分かった松井一郎大阪府知事は「不良品だ。補償してもらう」と話し、交換を求める意向を明かした。「震度6強、7の地震で建物が崩壊するようなことはないと聞いているが、改修工事の工期を交渉したい」。伊方原発に4基が設置されていることが分かった四国電力も「あってはならないこと」と交換を求める方針だ。

 問題となっているのは油の粘性を利用して揺れを少なくするオイルダンパーと呼ばれる装置。KYBとカヤバシステムマシナリーは基準の範囲に収まるよう改ざんしており、実際の地震で建物への影響が想定より大きくなる恐れがあるという。混乱の拡大に、KYBはデータ不正の対象物件のうち所有者の了解が得られた建物の具体名を19日午後に公表すると発表した。

◆免震・制振オイルダンパー 油の粘性を利用し、地震の際に建物の揺れを抑制する装置。免震用は建物の地下階などに設置し、装置が伸縮することで地震のエネルギーを吸収する。制振用は地上階に据え付け、各階の変形を抑えることで建物全体の揺れを少なくする。KYBが国内シェアでトップ。オイルダンパーの技術は、自動車や飛行機などにも使われている。

◆KYB 1919年に東京で創業した油圧機器メーカー。2005年から「カヤバ工業」の通称として「KYB」を用い、15年に社名を正式変更。主に自動車や鉄道向けに油圧で振動を抑える部品などを製造、販売。グループ従業員数約1万4800人。



朝日新聞デジタル・ヘッドライン
 2018年10月18日(木)

━━━ 今日のトピックス
免震データの改ざんが確認された建物は410件、
疑いがあるものも576件ありました。
東京都庁や東京駅丸の内駅舎など、
公共施設や病院も含まれている可能性が出てきました。
http://news.asahi.com/c/aoiie72qzhr8ucaM

■庁舎・病院も使用疑い 交換完了に2年 免震・制振不正
 http://news.asahi.com/c/aoiie72qzhr8uca4





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