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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

イベント自粛の経済損失 3カ月で3兆円に! 日本政策投資銀行(DBJ)発表!

2020年6月29日(月)

日本政策投資銀行が試算した、#新型コロナウイルス感染対策での
この3カ月のイベント中止による損失は、日本全体で3兆円に及ぶと言う。

NHKニュースや報道ステーションなどでも、今夜一斉に報道された!

例えば、劇団四季は一年間の公演数3000公演の1/3が休演になった
とのこと。 それをグラフにしたものが、この下の図

Siki_Chusi-Kouen-Graf-01.png

以下は、関連する記事。

イベント自粛の経済損失、3カ月で3兆円に
  @展示会とMICE 2020年6月29日より

(引用)
政府系の金融機関である日本政策投資銀行(DBJ)は6月25日、
新型コロナウイルスによるイベント等自粛の経済的影響を発表した。
3月から5月までの全国での経済損失を3兆円と推計。

音楽・文化イベントやフェスティバルといったエンターテインメントは
中止・延期1万3,821件で損失額2兆6,459億円、

プロスポーツイベントは中止・延期1,150件で損失額2,688億円、

国際会議や展示会といったMICEは中止・延期235件で
損失額1,109億円だった。

損失需要は合計1.6兆円で、日本イベント産業振興協会(JACE)が
発表しているイベント市場消費規模17兆円の約1割に相当。

経済損失額3兆円は東京五輪延期による経済損失の5倍弱に相当する。
また、中止・延期となったイベント全体の雇用者誘発数は116万5,000人だった。

都道府県別では最大損失額は東京の直接効果約2,700億円、
波及効果約5,100億円。
次いで大阪が直接効果約1,300億円、波及効果約2,500億円となった。

調査では3月から5月に中止・延期となった主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計。
仮に開催されていれば発生したであろう経済波及効果を経済損失額とした。

DBJでは今後のイベントについて、ソーシャルディスタンスを保つため観客数を絞る必要があり、コロナ前の観客水準には戻らないと想定。
オンライン型イベントへのシフトが進むものの、交流人口が増えず地域活性化につながらないため、現地に来なければできない体験などが重要であるとしている。



新型コロナ イベント中止・延期の経済損失を推計 3兆円余
 NHK-2020年6月29日 4時33分

20200629_NHK-01.jpg

(引用)
新型コロナウイルスの影響で
音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、
経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、
政府系の金融機関が推計しています。

日本政策投資銀行はことし3月から5月に全国各地で中止や延期になった
イベントが開かれていたら、観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、
それにスタッフの人件費などでどれくらいの波及効果があったかを推計し、
それを経済的な損失としました。

自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に
1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。

また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は
1万2705件で損失は9048億円。

プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは、
1150件で損失は2688億円になるとしています。

さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると
全体では3兆256億円に上ると推計しています。

このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、
中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。

日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は
「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が取られるため以前のような経済波及効果は得られないと予想される」
 と話しています。




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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2019年10~12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正

2020年3月9日(月)

#コロナショック
#日経平均株価 は2万円の大台を割り込み、
#円相場 も一時1ドル=101円台の円高水準に
#原油相場 も1バレル30ドル台に急落
#ロックダウンパラドックス
     **********


コロナショック 世界が陥る「#封鎖のパラドックス」
 #新型コロナ 藤田 和明 編集委員

2020/3/9 11:28日本経済新聞 電子版


 新型コロナウイルス の感染拡大が世界規模で広がり、金融・証券市場の動揺が続いている。
 日経平均株価 は1年2カ月ぶりに一時2万円の大台を割り込み、円相場 も一時1ドル=101円台と約3年4カ月ぶりの円高水準になった。 原油相場 も1バレル30ドル台に急落。

 新型コロナショックは、世界景気の悪化懸念に結びつき、マネーが逆回転する動きが止まらない。

「ロックダウン・パラドックス」。市場でこんな言葉が出始めた。
(以下略;有料記事)



➡ 2019年10~12月期は消費税増税が始まった3カ月
  消費税増税が誤った経済政策であったことが
  実体経済で証明された。
  先だって年率マイナス6.3%と判明した時も暴落と
  言われたが、それを上回る7.1%の大暴落に!
  新型コロナウイルス感染は日本では無視されていた頃
  であり、この感染症の経済指標への影響は殆ど無い。


さて、コロナウイルス感染で旅行も興行も外食も自粛を
求められている1月から3月期のGDPは一層下振れするが
どの程度で収まるだろうか?!
不可抗力による業績不振、閉店、倒産などが相次ぐのでは?

無担保・無金利の貸付けを増やしただけではやり切れない。

政府の責任で実施した以上、政府が負担すべきである。

れいわ新選組の山本太郎さんは、10兆円規模の財政出動が
必要だと言っている。
それ位は掛かるだろう。

     ***********

2019年10~12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正
日本経済新聞(経済・金融)- 2020年3月9日(月) 8:58



画像(この間のGDP年率換算推移)

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内閣府が9日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、

物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。
速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)から下方修正となった。

法人企業統計など最新の統計を反映した。

QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、
年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減(速報値は1.2%減)、
年率は5.8%減(同4.9%減)だった。

実質GDPを需要項目別にみると、
個人消費は前期比2.8%減(同2.9%減)、
住宅投資は2.5%減(同2.7%減)、
設備投資は4.6%減(同3.7%減)、
公共投資は0.7%増(同1.1%増)。
民間在庫の寄与度はプラス0.0%(同プラス0.1%)だった。

実質GDPの増減への寄与度をみると、
内需がマイナス2.3%(同マイナス2.1%)、
輸出から輸入を引いた外需はプラス0.5%分(同プラス0.5%)だった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、
前年同期に比べてプラス1.2%(同プラス1.3%)だった。

10~12月期は世界経済の減速が尾を引き、消費税率の引き上げもあった。
財務省が2日発表した法人企業統計によると、
全産業(金融・保険業を除く)の設備投資は前年同期比3.5%減で、
16年7~9月期以来13四半期ぶりのマイナス。

これまで設備投資をけん引してきた非製造業も
13四半期ぶりのマイナスに転じていた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕


テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

GDP年率換算6.3%マイナス 消費税増税が決定的要因!

2020年2月17日(月)

➡ GDP 2019年10~12月速報値 年換算6.3%減
  消費税の10%へのUPが個人消費を低迷させた!

日本経済新聞の記事

内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だった。10月の消費増税や大型台風の影響が出て、内需の柱である個人消費が落ち込んだ。世界経済の減速で自動車や機械などの輸出低迷も続き、日本経済は5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。


‪GDP年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス 10~12月‬
‪日本経済新聞 − 2020年2月17日‬


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     *********

GDP年6.3%減 19年10~12月速報値、
 5四半期ぶりマイナス 消費増税響く

 毎日新聞 ー2020年2月17日 09時00分

 内閣府が17日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。
 昨年10月の消費税率引き上げで個人消費が低迷した。



********

GDP予想超えるマイナス成長…消費税に新型コロナも
テレ朝 news − 2020年2月17日 19時39分


上のテレ朝の見出しは安倍晋三に忖度しているのか?
何故なら2019年10月〜12月期には、まだ新型コロナウイルスは
中国の武漢市での話題程度で猛威を振るって無かったから。

********

GDP10─12月期は年率‐6.3%、
内需総崩れで5期ぶりマイナス成長

ロイター :2020年2月17日

[東京 17日 ロイター]
内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。


結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。

最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。

ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。

内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。

民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。

この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。

他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。

デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。

10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」(幹部)とする。

2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。

(中川泉 和田崇彦 浜田寛子 編集:青山敦子 佐々木美和)





テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

増税対策商品券不評 低所得者の申請九州2割 購入費「余裕ない」

2019年9月23日(秋分の日)

公明党が『成果』だと吹聴している
いわゆる『プレミア付き商品券』による消費税還元措置。

購入には事前申し込みが必要で、且つ最低4000円必要
なことから、対象者の2割に留まっていると言う。

500円券10枚綴りで、5冊(2万円)まで購入可能だが、
500円未満の買い物でもお釣りが出ない。

『購入に必要な4000円を出す余裕が無い』との声も!


20190922_Nishinippon-02.jpg


 西日本新聞の記事から

増税対策商品券不評 低所得者の申請九州2割 購入費「余裕ない」
 西日本新聞 - 2019年9月22日(日)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545181/ 


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 10月1日からの消費税増税に合わせた国の負担軽減策で、低所得者を対象にした「プレミアム付き商品券」の購入申請が低調だ。5千円分の商品券を4千円で購入できるが、九州7県の県庁所在地と政令市で申請しているのは対象者の約2割にとどまる。使える店舗や期間が限られ、購入には最低4千円が必要なことから、識者は「使い勝手が悪く、低所得者には負担が大きい」と指摘する。

 商品券は、住民税が非課税の人が対象で最大2万5千円分(販売額2万円)まで購入できる。基本的には500円の10枚つづり、おつりは出ない。市町村に登録した店舗で使用でき、期間は10月から来年3月末までの間で自治体が決める。

 国は商品券の予算として約1819億円を計上。市町村は7月末から8月にかけて申請の案内を対象者に送付した。ただ、案内から1~2カ月が経過しても反応は鈍い。福岡市では対象の19万2千世帯のうち、申請しているのは3万6千世帯で2割を下回る。3割を超えたのは鹿児島、大分両市だけだった。

 商品券を入手するには(1)市町村に申請する(2)購入引換券が届く(3)指定のスーパーや郵便局で購入する-という3段階を踏む必要がある。福岡市の担当者は「『手続きが煩雑で分からない』『購入に必要な4千円を出す余裕がない』という声を多く聞く」と明かす。

 登録店舗数も十分とは言い難い。総務省の調査では、同市内には小売店約1万2千店、飲食店は約9千店あるが、商品券が使える店舗は他の業種を含んでも約3500店という。

 2014年の増税時は、同じく住民税非課税の人を対象に1万円か1万5千円(いずれも初年度)を支給する臨時福祉給付金があり、申請は8割を超えた(厚生労働省調べ)。今回も多くの自治体に「現金でもらった方がいい」という声が寄せられている。

 非課税世帯の年収の目安は、単身の給与所得者でおおむね100万円以下。福岡県内で自治体の委託を受けて低所得者を支援する事業に取り組む女性(59)には「4千円も出せない」との相談が寄せられた。「ぎりぎりで暮らしている人たちの状況を理解した制度になっていない」と憤る。

 鹿児島大の伊藤周平教授(社会保障法)は「いかにもお金持ちによる発想という制度。低所得者の暮らしぶりに想像が及んでおらず、誰のための制度か分からない。支援策というより、商品券の使用によって景気の停滞を抑えたいとの思惑が透ける」と話す。

 商品券は子育て世帯(16年4月2日から19年9月末までに生まれた子がいる世帯)も購入できる。こちらは申請手続きは不要で引換券が送られてくる。 (斉藤幸奈)




 

テーマ:消費税 - ジャンル:政治・経済

無責任東京電力 賠償にも応じず和解も引き延ばし!

2019年8月13日(火)

8月12日の西日本新聞記事から

無責任東京電力❗️
事故当事者としての責任を果たせ!

逆に原発運転の当事者としての資格全く無し。
それでも再稼働を進めるのか?!

国民の税金や東電利用者から莫大な金を使いながら
原発事故被災者に正面から向き合おうともせず
誠実さが微塵も感じられない非道な対応!

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福島第1原発ADR打ち切り急増
西日本新聞(共同) - 2019/8/11 21:00


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西日本新聞の公式サイトを検索してみましたが、
上の記事に相当する詳しいWEB記事は見つけられませんでした!

*****************

福島第1原発ADR打ち切り急増
西日本新聞(共同) - 2019/8/11 21:00


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 東京電力福島第1原発事故の賠償を求め住民が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが2018年から急増している。センターは、東電が和解に応じず膠着状態となり、解決の見込みがないまま手続きが長期化したことから、住民に訴訟も検討してもらうための対応だと説明している。

 東電は賠償への姿勢を14年に示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明している。住民側の弁護団は誓いを実行していないとして東電を批判している。



*****************

【関連記事】
(ただし、上のニュースとは直接関係ありません)

原発事故8年 傷癒えぬ福島 被災者証言映画3月公開
 佐賀出身・土井監督、語りで現実伝える

西日本新聞 - 2019/2/19 17:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/488067/


 東京電力福島第1原発事故の被災者14人の証言を集めた、土井敏邦監督(佐賀県出身)のドキュメンタリー映画「福島は語る」が事故から8年を迎える3月、福岡、佐賀両市など全国12の映画館で一斉公開される。未曽有の事故であっても風化はいや応なく進む。映像に映し出された表情や言葉の多くは、積み重なった歳月が被災者を逆に追い詰め、再生が容易ではない現実を突き付けている。

避難、困窮 離れる家族の心

 映画製作のきっかけは2014年春、東電幹部の刑事責任を追及する福島原発告訴団の集会だった。土井監督は、参加者の証言に心を動かされ取材を始めた。4年かけて約100人の話を聞き、被災者14人を選んで2時間50分にまとめた。人々の語りだけで原発事故の恐怖を伝えた、ノーベル文学賞受賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチ著「チェルノブイリの祈り」に触発され、大半をインタビュー映像で仕上げた。

 心の奥の傷を吐露する14人の証言は「時が癒やす」という想像すら打ち破る本音が凝縮されている。

 母子避難した女性は「子の健康を願う覚悟を夫は分からない」と離婚の危機を語り、顔を覆う。別の避難者は、福島に残った人との関係悪化を悲しむ。

 首都圏の自助団体の女性は、経済苦から働きづめで病気になり、子どもと避難した自らの決断を責める母親の声を代弁する。「子に『みんなとばらばらになったのはお母さんのせいだ』と言われたら」

 行政の住宅提供の打ち切りなどが不安な思いに追い打ちを掛ける。日増しに状況が悪化し自死者も出る「その後」があらわになる。

 避難先の生活に慣れた頃、主婦は新たな友人から「毎月(慰謝料)10万円もらってる? 私たちの税金から出てるんでしょう」と言われ、傷ついた。「こたえましたね。今でも悔しい」と涙が止まらない。

 福島県双葉町から避難先の小学校に転校した女子児童を見守る教師は語る。「親友と思ってる子が豹変(ひょうへん)して“放射能”と言ってきたり、親の車にいたずらされたり…」。児童は、故郷を秘密にする処世術をいつの間にか身に付けたという。

人生閉じた息子の“覚悟”

 同県飯舘村で苦労して立ち上げた石材加工会社が軌道に乗り、後継の息子も手伝い始めて間もない頃に被災した男性。別の避難先で1人暮らししていた息子の遺体発見時の様子を静かに語り始める。

 「(息子は)部屋の中をきれーいに、ごみひとつない状態で片付けて、横になってた、っていうのは、誰にも言ってないですよ。あっ、覚悟の上だな、っていうふうに、私は見た瞬間分かりましたね」

 「こんな狂った人生になっとは、夢にも思わなかった。思わなかった。いままで涙流した時、ねえ(ない)。息子亡くなった後、がまんしていた。がまんしていた」

 弱音は吐けないと封印していたという、心の奥底からの叫びが涙とともにあふれ出す。土井監督は「これまで撮ったことのないようなシーンだった。(男性が)語らずにはいられないタイミングに遭遇した」と振り返る。

「『生きる指針』奪われた心の傷、言葉で可視化」

 全国が東京五輪ムードに浮き立つ中、復興ぶりが伝えられ、一見平穏に戻ったかに見える福島。しかし、ひたすらに続く14人の声が連なる先に、その内実がはっきりと像を結んで迫ってくる。分かったつもりでいた鑑賞者に、旧来の理解の浅薄さを感じさせるような力が作品には宿る。

 「原発事故で人生を狂わされ、夢や未来を奪われ、家族や共同体の絆を断ち切られ、『生きる指針』さえ奪われた心の傷はなおうずいている。被災者の言葉でそれを可視化し、事故を忘れつつある社会に届けたかった」。土井監督の言葉には事故を終わったことにしたい「政治」への強い怒りも込められている。

   ◇    ◇

 佐賀市のシアターシエマは3月8~14日、
 福岡市のKBCシネマは同11、14の両日に上映予定。

 ▼どい・としくに 1953年、佐賀県牛津町(現小城市)生まれ。ジャーナリスト。ドキュメンタリー映画の代表作は、4部作「届かぬ声-パレスチナ・占領と生きる人びと」の第4部「沈黙を破る」▽「飯舘村 放射能と帰村」など。

=2019/02/19付 西日本新聞夕刊=




テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース

1月から3月までのGDPの伸び率が『年率に換算してプラス2.1%』の裏技!

2019年5月20日(月)

 安倍政権はアベノミクスの絶望的失敗を覆い隠すため
『1月から3月までのGDP』の伸び率が『年率に換算してプラス2.1%』
と発表したが、NHKでさえ『計算上のプラス』の裏技!の結果と
伝えている。

NHK解説記事から

【共産 小池書記局長「消費増税は愚の骨頂」】

 共産党の小池書記局長は記者会見で、「輸入が落ち込んだということは、内需が冷え込んでいることの表れであり、個人消費や設備投資が落ち込んでいることで、逆に計算上の問題でGDPがプラスになった。
 日本の景気は悪化を続けているのが実態ではないか。
 国内の需要が落ち込んでいる中で、消費税の増税をするのは愚の骨頂、言語道断で、政府には増税の中止を改めて求めたい」と述べました。




GDP 2期連続プラスも国内需要はふるわず
 NHK WEB NEWS - 2019年5月20日 16時14分

 ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス2.1%と2期連続のプラス成長でした。

 輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。

 内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%でした。

 これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1%で、2期連続のプラス成長となりました。

 主な項目をみますと、「輸出」はIT関連の需要の落ち込みからマイナス2.4%でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6%と、10年ぶりの大幅な減少となりました。

 この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。

 また、「公共投資」は、昨年度の第1次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5%と高い伸びを示したほか、「住宅投資」もプラス1.1%でした。

 一方で、中国経済の減速の影響などで、企業の「設備投資」は製造業を中心に投資を先送りする動きが出てマイナス0.3%でした。

 GDPの半分以上を占める「個人消費」も、生活に身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費者の節約志向が強く、自動車や衣料品などの販売も減ったため、マイナス0.1%でした。

 今回のGDPは、輸入の大幅な減少が成長率を押し上げ、数字上は2期連続のプラス成長という結果となりましたが、景気回復を支えてきた設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。


     ****** 解   説 ******

【輸入減少でGDPプラスに】

 GDPは、国内で一定の期間に新たに生み出された商品やサービスの価値の合計で、その国の経済規模を表します。

 日本では3か月ごとに速報値が発表され、前の3か月と比較することで経済がどれくらいの勢いで伸びているかどうかがわかります。

 これは「経済成長率」と呼ばれ、プラスだと経済規模が拡大、マイナスだと縮小していることになります。

 GDPは、個人消費や設備投資、それに公共投資や住宅投資などで構成する内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成されます。

 外需のうち、輸出は日本国内で生み出された商品やサービスを海外で販売するため、増えれば増えるほどGDPではプラスに作用します。

 一方、輸入は「海外で生み出された価値」でGDPを計算する際に差し引かなければならないため、輸入の増加はマイナス方向に、輸入の減少はプラス方向に働きます。

 仮に国内需要の弱さを反映して輸入が減少したとしても、GDPではプラスに作用することになります。


 今回は、原油価格の下落などの影響で輸入が大きく減り、輸出の減少幅を上回ったことから計算上はGDPを押し上げることになったのです。

【スーパー「経営的には正念場」】

 小売りの現場からは、消費者の節約志向が一段と強まっているという声も聞かれます。

 この春、食品メーカーが相次いで出荷価格を値上げしましたが、東京 練馬区のスーパーでは、客離れを心配して店頭の販売価格にほとんど転嫁していないと言います。

 それでも赤字になるのを避けるため一部の商品については価格を見直し、牛乳は1パック当たり10円、豆腐は1丁当たり1円、やむなく値上げしました。

 すると、平日の売り上げは減った一方、週に1回設けている「特売日」に来店する客がこれまでの2倍近くに増えたということです。

 71歳の男性客は「年金生活なので、スーパーのチラシを見比べながら、少しでも安い店で買うようにしています」と話していました。

 スーパーの「アキダイ」の秋葉弘道社長は「消費者の節約志向は一段と強まっていると思います。店の利益は減っていて、経営的には今が正念場です」と話していました。

【外食チェーン “消費者の節約志向根強い”】

 外食チェーンでは、消費者の節約志向が根強いとして、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げ後も価格を据え置く方針を決めた会社もあります。

 全国におよそ500店を展開する「幸楽苑」は、1杯500円以下という低価格のラーメンが主力商品です。この会社では、先月商品の価格表示を「税込み」に切り替え、ことし10月に消費税率が8%から10%に上がっても、今の価格を据え置くことにしています。

 値上げすれば消費者が敏感に反応し客足が遠のきかねないと判断したためで、新たにワンコイン=500円のギョーザ定食をメニューに加えるなどして客をつなぎ止めたいとしています。

 幸楽苑ホールディングスの新井田昇社長は「消費税率が引き上げられると、消費者は外食で使うお金を減らしたり、より低価格の食べ物に切り替えたりすると思う。企業努力によってお客様からの支持を守っていきたい」と話していました。

【住宅市場 増税後の落ち込み警戒】

 住宅販売の現場では、消費税率を引き上げたあとの販売の落ち込みを警戒する声も出ています。

 大手住宅メーカーの「積水ハウス」では、ことし3月の住宅の販売額は去年の同じ時期を20%上回りました。

 増税前に住宅を購入しようという人が増えたためと見られますが、このメーカーでは前回の税率引き上げの時ほどの駆け込み需要は起きていないとしています。

 ただ、増税後の販売の落ち込みをできるだけ少なくするため、住宅ローン減税の拡充など政府の負担軽減策の内容を分かりやすく説明した冊子を作るなど、増税後に向けた営業を強化しています。

 積水ハウス東京南支店の吉川基宏支店長は、「消費税率が上がると、住宅は取得価格が高いので、お客様は影響が大きいと感じている思います。

 増税後に向けては、政府の負担軽減策をきちんと説明できるかがポイントになるかと思います」と話していました。

【専門家「景気は踊り場か足踏み」】

 今回のGDPの結果について、大和総研のエコノミスト小林俊介さんは「想定外に高いというのが率直な感想だ。ただ、その内容は、国内の需要がさほど強くなくても輸入が減ったことでGDPが強く見えるという統計上のからくりがある。また、内需の柱である消費と企業の設備投資はマイナスなので、日本経済がバラ色ということではない」と指摘しています。

 そのうえで、国内の景気の現状について「景気後退というほど悪くはないが、本格的な回復・拡大にも至っていないので景気は踊り場や足踏みという表現が正しいのではないか」と話しています。

 また、先行きについて小林さんは「中国向けやアジア向けの輸出が回復しないかぎり日本経済の回復ももたついてしまう。米中間の関税引き上げ問題の行方によっては、日本から中国への輸出、ひいては日本経済の本格的な回復には時間がかかると思う」と話しています。

安倍首相「景気動向注視し経済最優先」

 安倍総理大臣は自民党の役員会で、「米中貿易摩擦など世界経済の先行きには不透明感があるが、今後とも景気の動向を注視し、経済最優先で政権運営を行う」と述べました。

また、安倍総理大臣は20日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党の会合で「幸いプラス、いい数字が出ている。さまざまな分析は、あるだろうが、しっかりと経済最優先でこれからも取り組んでいきたい。しっかり働く場所を作っていく、給与を上げていく、国民の生活を豊かにしていくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「消費増税 楽観的に考えている」

 自民党の二階幹事長は記者会見で、「景気の動向について慎重に見ていきたい」と述べました。

そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて「政府が判断することだが、今、われわれとしては、楽観的に考えている」と述べました。
また、追加の経済対策の必要性については「今、緊急に行うということではない」と述べました。

【共産 小池書記局長「消費増税は愚の骨頂」】

 共産党の小池書記局長は記者会見で、「輸入が落ち込んだということは、内需が冷え込んでいることの表れであり、個人消費や設備投資が落ち込んでいることで、逆に計算上の問題でGDPがプラスになった。
 日本の景気は悪化を続けているのが実態ではないか。
 国内の需要が落ち込んでいる中で、消費税の増税をするのは愚の骨頂、言語道断で、政府には増税の中止を改めて求めたい」と述べました。





『最長景気』に黄信号 後退局面の可能性:毎日新聞などが報道!

2019年3月9日(土)

戦後最長の景気拡大と云う庶民には実感が湧かない政府発表に
どうせデータ偽装でアベノミクス成功を演出しているのだろうと
思っていたが実は景気後退に入っていたことが内閣府調査で判明。

毎日新聞だけでは無く日本経済新聞も取り上げざるを得なかったようだ!


景気判断:「最長景気」に黄信号 後退局面の可能性 中国減速影響
毎日新聞 【大久保渉、柳沢亮】ー 2019年3月9日(土)

 景気の先行きに懸念が高まっている。米中貿易戦争などによる中国経済の減速が、輸出などに影響し始めているためだ。景気は後退局面に入った可能性が出ており、今年10月に消費税率10%への引き上げを控え日本経済は正念場を迎えている。

 「情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、注意が必要。経済運営に万全を期したい」。茂木敏充経済再生担当相は8日の閣議後記者会見で、企業業績に暗い影を落としつつある中国経済の先行きに警戒感を示した。




下の景気動向指数推移状況は Bloomberg 記事による

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景気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ
-4年2カ月ぶり:青木勝

Bloomberg ー 2019年3月7日 17:06 JST



1月の景気動向指数、3カ月連続低下 基調判断下げ
日本経済新聞 ー 2019年3月7日(木)

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月(97.0)以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。




下の景気動向指数推移は時事通信記事による

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景気動向指数の推移
時事通信 ー 2019年3月8日 (金)



世界の株価 景気不安で失速
日本経済新聞 ー 2019年3月9日(土) 0時28分

株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は8日、大幅に4日続落して前日比430円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世界の株式相場は2018年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。



【関連記事】

12月の景気動向指数、判断「足踏み」で据え置き
日本経済新聞 ー 2019年2月7日



輸出低迷が生産に波及 1月の鉱工業指数3.7%低下、中国減速が影響
日本経済新聞 ー 2019年3月1日



「戦後最長の景気拡大」に疑問符 1月の景気「下方へ」引き下げ
毎日新聞 ー 2019年3月7日(木)



経財相、景気認識改めず 基調判断下げ「1月は中国春節の影響」
日本経済新聞 ー 2019年3月7日



1月景気指数、後退局面の可能性 生産減で悪化、戦後最長に疑いも
毎日新聞 ー 2019年3月7日(木)



1月の景気一致指数、3カ月連続低下 中国減速などで、判断下方修正
日本経済新聞 ー 2019年3月7日

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9だった。低下は3カ月連続で、2013年6月以来、5年7カ月ぶりの低水準となった。中国など海外経済の減速を受けた、生産や輸出の落ち込みが重荷となった。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」に下方修正した。

基調判断が「下方への局面変化」となるのは、14年11月以来、4年2カ月ぶり。内閣府の基調判断の定義では「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」となっている。ただ、内閣府の担当者は「景気の拡大・後退局面の判断は、様々なことを総合的に考えて事後的に判定する」と語るとともに「今回の結果を受け、必ずしも後退局面入りしたと判定されるわけではない」としている。

一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象になる7系列すべてがマイナスに影響した。海外向け産業ロボットや蒸気タービンなどが落ち込んだ投資財出荷指数(除輸送機械)が、もっとも指数のマイナスに影響した。中国向けの生産や輸出の落ち込みについて、内閣府は「春節の影響もあるようだ」と分析している。

数カ月後の景気を示す先行指数は1.3ポイント低下の95.9と5カ月連続で低下した。景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は0.1ポイント低下の103.7だった。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す。




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火力発電燃料の輸入価格下落を原発再稼働の成果に摩り替える九州電力のデマゴギー!

2019年2月27日(水)


九州電力が電力の単価を僅かに1円程下げたことを大宣伝し、
それが原発再稼働によるコストダウンによるものと言う。

NHKーニュースでは、5年前に6円以上値上げして後、
初めての値下げで有り、なお値上げ前より5円以上高いことを
報道している。


九州電力 4月から電気料金値下げを届け出 平均1%余
NHKニュース ー 2019年2月26日(火)


また、NHKーニュースの他の記事では、値下げを可能とした
主要な原因は、石炭・石油・天然ガスなどの火力発電燃料の
輸入価格が下落したことにあることを明らかにした!

【これは火力発電の燃料となる石油、天然ガス、石炭の
輸入価格が下落しているためで】

電気料金 電力10社そろって値下げ
値上げ傾向に歯止め

NHKーニュース ー 2019年2月27日 17時33分


NHKも中々頑張ってるじゃないか?!

以下は西日本新聞記事

九州電力、1・09%値下げへ 4月から家庭向け
西日本新聞 ー 2019年02月26日12時39分

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『産業革新投資機構』の名称で国民のお金をハイリスク投資に投入する仕組みが破綻!

2018年12月12日(水)

 『産業革新投資機構』は、
 博打的ハイリスクな投資を好まない大資本や
 富裕層に変わって政府が1兆円超!と云う
 国家資金(すなわち庶民から巻上げた税金)を投入して、
 呼び水として民間大資本の投資を促そうと云うものである。

 その役員に1億円もの報酬を保障する『お墨付き』(ペーパー)を
 示しておいたが、日産のゴーン事件の影響も有り、
 高額報酬等の約束を政府が撤回したことから、
 「約束が違う」と役員9名が脅迫的な意図をもって辞任したという処だろう!
 田中正明社長は記者会見で
 「ペーパーで示したものを撤回するのは法治国家では無い」
 と言ったそうだが、安倍晋三政権は確かにそうだとしても
 『どの口が言う!』と云う話し!


  『産業革新投資機構』の出資構造 (ニッセイ基礎研究所作成)
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   官民ファンドと言うが民間出資予定は僅かに140億円程度であり
   当初の政府出資額の1/20弱に過ぎない。 さらに政府保証枠・
   1兆8千億円を超える資金も合わせ2兆円と、殆どが国家資金
   すなわち国民の資産(国民から巻上げた税金)である。


   役員構成 :週間東洋経済より

20181212224236b2c.jpg

   この役員構成を見ても、アメリカに眼が向いているのは明らか!


   今回の騒動(茶番劇)の対立点 :産経新聞より

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     ***********

朝日新聞デジタル・ヘッドライン
 2018年12月11日(火)
<今日のトピックス>
 官民ファンドの産業革新投資機構の民間出身取締役9人全員が辞任を表明しました。会見した社長は高額報酬問題で対立していた経産省を批判。報酬をめぐる舞台裏を明かしました。
http://news.asahi.com/c/aoyse8xkd6ln8haG

経産省の変化「信頼毀損」 革新機構、社長ら9人辞任
 朝日新聞 - 2018年12月11日05時00分
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13805990.html

 高額報酬問題に端を発する官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任を表明する事態に発展した。田中氏が10日、都内で会見し、9人の辞任を発表した。国内最大の官民ファンドは、発足から3カ月足らずで「空中分解」の様相を呈しており、所管官庁の…

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官民ファンドに存在意義はあるのか
 日本経済新聞【社説】 - 2018/12/11付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38769130Q8A211C1EA1000/


革新投資機構、田中社長ら9取締役辞任を発表
 日本経済新聞 - 2018/12/9 23:03 (2018/12/10 13:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38727040Z01C18A2000000/


官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず
 役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構(JIC)は、田中正明社長ほか民間出身の取締役9人が全員辞任する。次世代の産業を育てるという高い理想を掲げ、民間出身の専門家集団をつくった。

革新投資機構、田中社長ら辞任へ 午後にも記者会見

革新機構vs.経産省 「信頼壊した」官民ファンド休止へ
 日本経済新聞 - 2018/12/10 16:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38739480Q8A211C1MM8000/


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革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立
 毎日新聞 - 2018年12月10日
https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/020/016000c

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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会(日経)

2018年11月23日(金) 勤労感謝の日

「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会
ゴーン元会長とケリー元代表取締役


見出しとリード文だけでは『あまりにひどい』のが
ゴーン氏らの行状か? 解任の仕方か? が判らない。
下手な見出しの典型!

まぁいずれにせよ『強欲・傲慢・剛腕・ゴーン』が追放されたのは良かった!

フランスでは日本の官邸も一枚噛んだ『クーデタ』と云う意見も多々あるようだが・・・



「あまりにひどい」全会一致の解任劇 日産取締役会
ゴーン元会長とケリー元代表取締役
‪日本経済新聞 ー 2018年11月23日‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38122850T21C18A1EA2000/
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「これがカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の不正に関する内部調査報告書になります。皆様、お目通しください」

22日午後4時半、横浜市の日産自動車本社の役員会議室に西川広人社長以下、5人の取締役が着席した。備え付けられた液晶モニターにはビデオ中継で、ルノー出身の2人の取締役の姿が映る。臨時取締役会の冒頭、居並ぶ取締役に担当者がこう話すと、役員は配られた資料に一斉に目を落とした。

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(以下略;有料会員限定記事;なので冒頭にあげた疑問は解消されず)



【関連記事】

‪日産、ゴーン会長の解任を決議 全会一致で‬
‪日本経済新聞 − 2018年11月22日(木) 20時40分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38100810S8A121C1000000/‬


日産:ゴーン容疑者 直近3年分役員報酬も過少記載の疑い - ‬
‪毎日新聞:巽賢司・遠山和宏・金寿英 − 2018年11月22日(木) 21時23分‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/111000c‬

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‪日産、ゴーン会長解任を決定 22日のドキュメント‬
‪日本経済新聞 − 2018年11月22日(木) 23時54分
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38060440S8A121C1000000/‬

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