JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

Amazonはなぜ日本で「税逃れ」できるのか?

2018年2月13日(火)

 これは、MONEY VOICE に引用された MAG2ニュースの情報です。

Amazonはなぜ日本で「税逃れ」できるのか?
 巨大企業のズルい税金戦略=大村大次郎

 MONEY VOICE - 2018年2月11日
http://www.mag2.com/p/money/376219
 

長いので引用しませんが、概要以下のような流れ。
1.アマゾン日本法人の『利益』は米国本社に殆ど吸い上げられる。
2.アマゾンは米国で税金を払っている、と主張。
3.日本でも税金を払うと二重課税となる。
4.米国政府と日本政府の二国間交渉で決めてくれ。
5.二国間交渉が行われ日本政府が米国政府に大幅譲歩!
6.日米租税条約は『不平等条約』?
7.日本企業が、アメリカで商売をして儲かった場合はアメリカで納税
8.アマゾンはタックス・ヘイブンをうまく活用して
  米国にも相応の税金を支払っていない。
  それでも150億円程度の税金を米国に納めているので保護されている。
元文をお読みください!

こちらもネタ元は同じようです。

なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか?
 元国税職員が解説

 MAG2 NEWS ビジネス - 2018.02.02 3039 by 大村大次郎
http://www.mag2.com/p/news/348773



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テーマ:安倍内閣 - ジャンル:政治・経済

仮想デジタル通貨の暴落や消失に慌てふためいている人は自業自得!

2018年1月30日(火)

 ビットコインについては、ちょっと前に このブログでも関連記事を書いた。

 「コインチェック」から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題が
発覚する前日のことである。


日本共産党が『フィンテック』と『ビットコイン』
 について正面から解説!  大門ゼミ
(2018/01/25 20:00からライブ配信)


 ちょうどその日(1/25:流出事故発覚前) NHKが『日本連合』≒『侍ジャパン』の
『デジタル通貨』サービスの開始を肯定的に取り上げていた。

デジタル通貨で国内連合 変わるか“現金文化”
 NHK NEWS WEB(経済部記者 木下健) - 2018年1月25日(木) 21時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0125.html


 そのニュースの翌日には、『仮想通貨』が如何に脆弱なものであったかが露わに!

仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出
 NHK NEWS WEB - 2018年1月26日 23時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html


 そういうものに付和雷同して大金を注込んだおバカが
NEMだけでも数十万人も居るらしい!
 各種の仮想通貨に群がった日本人は数百万人?にものぼるかも!

 今日の記事のタイトルには「異議あり」という方も居られるであろう。

【仮想デジタル通貨の暴落や消失に慌てふためいている人は自業自得!】

 こういう形も保証書も管理者も何もない『通貨』を投機対象にして
『一攫千金』の儲けを狙った強欲主義の成れの果てであり、自業自得である!

実体の無い危うくイカガワシイ『仮想通貨』に一攫千金を『夢見て』
実際の通貨(円やドルやユーロなど)を注ぎ込んだ者が馬鹿だった!


 この前のブログ記事を再録してみると・・・ 

既に年明けから暴落が始まっていますが、価値が減った訳では
ありません!
 初めから「価値」などは全く無いのです!

ネズミ講と一緒で最初に仮想通貨に投資した人々がフォロワー
から、金を巻き上げて設けるシステムです。

大体、ビットコインとか画像上で【B】と書いたコインが
表示されているだけで、金(Gold)に裏付けられている訳でも無く、
ドルや円に裏付けられている訳でも無く
文字どおり「仮想通貨」に過ぎないんです!



 NHKは、肯定的に報道した翌日に『ドンデン返し』が起こったので、
編集方針修正に大わらわである。


デジタル通貨で国内連合 変わるか“現金文化”
 NHK NEWS WEB(経済部記者 木下健) - 2018年1月25日(木) 21時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0125.html


 なので、「コインチェック」から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題を
大々的に取り上げ、朝のニュースでもポイント解説を試みている。 

仮想通貨流出 いくら返る?いまどこに?‬
‪ おはBiz NHKニュース ー 2018年1月29日‬

‪おはよう日本 ‬
‪仮想通貨の取引所「コインチェック」から約580億円に上る巨額の仮想通貨が流出。‬
‪何が起きているのか? ‬
‪http://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20180129/index.html

動画はこちら



 NHKは他にも続報を次々と報道。 よほど動転しているらしい。

仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出
 NHK NEWS WEB - 2018年1月26日 23時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html

   (これが、おそらくNHKとしての第一報!)


コインチェック ネット接続状態で保管 対策の不十分さ指摘の声
 NHK NEWS WEB - 2018年1月27日 18時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305291000.html


コインチェック “複数の鍵”かけず 安全対策を怠ったか
 NHK NEWS WEB - 2018年 1月27日 18時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305301000.html


コインチェック 被害受けた26万人に補償と発表
 NHK NEWS WEB - 2018年1月28日 2時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305661000.html


コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」
 NHK NEWS WEB - 2018年1月28日 12時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html


     ********************

 それはそうと、この取引所『コインチェック』は、金融庁の審査中で
まだ正式には登録されていなかった。 いわば違法でやっていた訳だ!


以下、私の facebook より引用 

⇒ コインチェックの『仮想通貨取引所』は金融庁の審査中で
 設立許可や審査登録が出ていなかった!
 許可や登録が無いのに業務を運営するのは「違法行為」だろう!
 私の関連で例えれば、一級建築士事務所の登録申請中に
 マンションを設計するような行為である。
 逮捕されてもおかしくない!

【コインチェックは金融庁による登録審査中で、「みなし業者」として営業を継続しつつ、資産の安全管理態勢などについての審査を受けていた。】
 毎日新聞 - 2018年 1月29日 00時53分 より 

⇒ 医者や建築士や弁護士は、「みなし業者」として営業を継続しつつ、
 なんてことは有り得ない!
 通貨を直接扱う業者が「みなし業者」として営業を継続できるなんてオカシイだろ!
 「業務改善命令」では無く「審査不合格」「取引所登録せず」とするべきだ!
 『コインチェック』に金融庁など政府機関から「天下り」しているのか!

【 こうした取引所は、国内の事業者が運営するものだけで15以上あり、コインチェックは、利用者の数や取引を仲介している仮想通貨の種類が多い大手です。
仮想通貨の取引所について、金融庁は利用者保護の一環として去年10月から登録制にしていて、
コインチェックは登録の審査を受けている段階だということです。】
 NHK NEWS WEB - 2018年1月27日 18時16分 より

【仮想通貨の取引所は去年10月から登録制になっていて、「コインチェック」は、登録の審査を受けている段階です。金融庁は、28日にも会社側からセキュリティー対策やこれまでの調査の状況について詳しい報告を受け、今後、処分が必要かどうかも含めて対応を検討することにしています。】
 NHK NEWS WEB - 2018年1月28日 2時11分

⇒ つまり、「コインチェック」は、まだ「登録前」の会社だったのに、
 『取引所』を運営していたことになる! 違法行為にはならないのか?
 審査中に当該の仮想通貨の殆ど全てが流出したようなリスク管理が脆弱な
 事業者に許可を 与えて「取引所」として登録して良いのか?



 そして仮想通貨の危うさに気づいた富裕層の資金の行き先は
⇒ 実態のある【金】(GOLD) へ

⇒ 結局エジプト文明以来?数千年の実績のある
 実体価値のある【金】(GOLD)に行き付くのか?!
 数十年前は「土地」(Realestate) に、ここ十年来は株に
 そして数年前から『仮想通貨』に投機資金を回したが・・・
 マンガのような話し。

     **************

仮想通貨より安全だから」
 ビットコインから逃げ出す富裕層たちの逃避先とは

 MONEY VOICE ー 2018年1月28日
 http://www.mag2.com/p/money/367890
【金現物へ走る投資家たち】



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テーマ:新自由主義の問題点 - ジャンル:政治・経済

日本共産党が『フィンテック』と『ビットコイン』について正面から解説!

2018年1月25日(木)

 最も仮想通貨から縁遠いと思っていた日本共産党が
 『Fintech』と『BitCoine』について正面から解説!
 メリットとデメリットを解説された。

 『フィンテック』と云うからフィンランドで開発されたシステムか?
 と思ったらとんだ勘違いでした (笑)

 『Finance』 と 『Technology』 を合わせた造語で世界共通とのこと。
 (和製英語のようなものではないという意味)
 AI (人工頭脳:Artificial Intelligence) を活用した『財務活動』とのこと。
 ここでの『財務活動』とは、如何に儲けを極大化するかという話し!

 『ビットコイン』は、通貨が不安定な発展途上国では『安定した通貨』との
 『認識』が広まり、自国通貨を 『ビットコイン』に置き換える動向もあったが
 それが投機対象になり『不安定な通貨』になって高騰・暴落を繰り返している。 

 一方、これらの危険性も強調!


老後の資金を注ぎ込んだりしてはいけません!
と警告もされました。


十数分なので是非ご覧ください!

大門ゼミ 「マネーマネーマネー──金融から占う2018年日本経済」


https://youtu.be/S-StcK1bpxk
 @youtubeより‬



以下、ビットコインに関する私の facebook 投稿より
 (上の大門ゼミとは直接関係ありません)

2018年1月23日

⇒ 私はビットコインなどのイカガワシイ仮想通貨には手を出していませんが・・・
皆さん『甘い話しに素人がお金を注ぎ込んではいけません』
大やけどしますよ。ましてサラ金に借りたりしたら!

既に年明けから暴落が始まっていますが、価値が減った訳では
ありません! 初めから「価値」などは全く無いのです!

ネズミ講と一緒で最初に仮想通貨に投資した人々がフォロワー
から、金を巻き上げて設けるシステムです。
大体、ビットコインとか画像上で【B】と書いたコインが
表示されているだけで、金(Gold)に裏付けられている訳でも無く、
ドルや円に裏付けられている訳でも無く
文字どおり「仮想通貨」に過ぎないんです!

     ************

「世界一いかがわしい」市場!?【NEW!】
━━━━━━━━━━━━━━━━━
ビットコインへの投資が「まともな投資」とは到底言えない最大の理由
 MONEY VOICE・今市太郎 - 2018年1月23日(火)

 http://i.mag2.jp/r?aid=a5a668e0b66f15

**************

2018年1月18日

⇒ 仮想通貨「ビットコイン」について、
 この数日暴落していることが明らかになり
 NHKニュースにまで取り上げられていた。
 しかし、こういうイカガワシイ通貨について
 NHKで取り上げるのは如何なものか?

 あるニュースでは「ビットコインの価値が」1/3下がった!
と、言っていたが、ビットコインになど初めから「価値」が
あろうはずもなく、全くの架空の投機(バクチ)であった。
架空のものに【B】の文字の入った画像『通貨』を実在のように
見せ掛け、この『空なるもの』を実際のお金を払って購入した
と云うお馬鹿な話しである。
 ある意味、『ネズミ講』と同じようなもので、
追随して購入する者が有る内は、初期に投機したものには
見返りがあるが、ネズミ講が拡がれば広がるほどフォロワー
にはリスクが移転される訳である。
 これで、数千万円も借入して儲けようとした人は
とても被害者とは言えず、お馬鹿と言わなければならない!

     *************

230万円から1カ月で半値 ビットコイン急沸騰相場は終了か
 #日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年1月18日


ビットコイン暴落の必然。大荒れの2018年相場で次に狙われる市場は?
 MONEY VOICE・近藤駿介 - 2018年1月18日


 私(近藤駿介)は年始からビットコイン急落の可能性が高いことを指摘していた。市場価格の急騰急落は何回も繰り返されており、仮想通貨だけで起きた特別な現象ではない。
(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

(以下略)

**************





テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

日本製造業の『日本品質』を根底から崩壊させる「三菱」のデータ偽造

2017年11月24日(金)

 はや、最終金曜日である!

 確か、『Premium Friday』 が始まって半年くらいだと思うが、
全国的に早くも挫折したようだ!

 それに代わって何故か【BLACK FRIDAY】 なる言葉が氾濫している。

 日本独自の皮肉表現かと思ったが、海外からの情報にも
【BLACK FRIDAY】 なるキーワードが見える。

 たとえば、豪華客船のAIDA社のメールニュースでもドイツ語で

Es ist Black Friday – hier gibt es die besten Kreuzfahrt-Deals für zwei ・・・


意味は良く判りませんが (笑)

 さて、ブラックと云えば、国策会社・三菱 または世界のスリーダイヤが
素材の強度などのデータを偽装ないし改竄していたと云うニュースが
昨日各メディアから報道された!


【日本の三菱 世界の三菱でも神戸製鋼同様の材料強度改竄!】

 150年前の11月15日に暗殺された三菱の前身・海援隊を作った坂本龍馬も
三菱の生みの親で坂本龍馬の部下だった岩崎弥太郎も泣いているよ!

 この大手2社による強度改竄で、日本企業の信頼性は全般的に大きく崩れた!

 神戸製鋼だけなら、『あそこは特別』と言い訳できたが、
これが2社になると、「他でもやっているんじゃないか?!」
と疑心暗鬼の方が強くなる!
 
 自動車の最終出荷検査を無資格者にさせていたことが日産で(おそらく公益通報で)
暴露され、カルロスゴーンのNISSAN特有の不正かと思っていたら、その後スバルでも
発覚したことで、他の自動車会社でも同様の不正をやっているんじゃないか?
と思われたことと同じ流れである!

三菱マテリアル
子会社が素材製品の検査データ改ざん

 毎日新聞 ー 2017年11月23日 20時11分


     *****************

 2017年2月にデータ改ざん把握し、3月に経営陣に報告されていたのに
経営陣が握りつぶしていた?!
 8カ月近く経って発覚!

 天下に(世界に)名を覇すスリーダイヤ・ブランドの凋落!
 公益通報(内部告発)が有って発覚したのだろうか?
 こうもデータ改竄など致命的不正が続くと日本ブランド全体への
 疑惑が世界中で高まり信頼性を決定的に損なうこととなる!
 自慢の『日本品質』は、どうなってしまったのだろうか?

三菱マテ系不正 不適合品、半年以上も出荷し続ける
 毎日新聞 - 2017年11月23日 23時38分
 

 三菱電線、2月にデータ改ざん把握、3月に経営陣に報告

 23日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。
 今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やSUBARU(スバル)で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。
   (中略)
 三菱電線は、今年2月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、3月には経営陣に報告していた。
 ところが、問題製品の出荷を止めたのは10月23日、三菱マテリアルに報告したのは25日だった。
 神戸製鋼が10月8日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。
   (以下略)


 
     *****************

樹脂部材でデータ改ざん 三菱マテ子会社 航空機向け
 日本経済新聞 電子版 - 2017/11/23 2:01
 

 三菱マテリアル子会社の三菱電線工業が航空機向けの部材などで品質データを改ざんしていたことが22日、分かった。顧客と契約した品質基準に満たない製品を出荷していた。品質データ改ざんを巡っては、神戸製鋼所でも発覚している。

 三菱電線は24日にも記者会見を開いて今回の問題について説明する。

 データ改ざんがあったのは、配管を密封して内部を保護する「Oリング」と呼ばれる樹脂製の部材。航空機などの工業製品向け     (以下略)






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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

原発で自縛してしまった東芝! 逃げるも地獄! 8千億円の違約金?!

2017年2月21日(火)

 東芝は、米国の電力会社に対する子会社ウェスチングハウスの保証を
親会社として肩代わりすることなく、米国の原発から撤退できない状況!

 この記事だけでは、正直良く解らないが、とにかく違約金の支払い義務が
東芝に生じて、その額がおよそ 8千億円 と云う話し!

 まさに自ら「原発」に縛り付けられている感じである! (自爆ではない:笑)

「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝
 毎日新聞【経済プレミア】- 2017年2月17日 編集部

 (記事より一部引用) 

電力会社への支払い保証

 これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、14日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた1枚の資料だ。

 そこには「16年3月期 有価証券報告書の記載額(偶発債務及び保証類似行為)」として「16年3月末 7934億9900万円 ※米国AP1000の客先に対する支払い保証が90%弱」と書かれていた。
 さらに、「米国AP1000プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。
 AP1000は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発4基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「7934億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。
 すでに損失1兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この1枚のペーパーに記されていた。 






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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

日経新聞からも見離された東芝の原発事業!

2017年2月16日(木)

昨日付の日経新聞 の記事である。

国策民営で行われて来た原発推進政策に黄色信号!
国民的には、赤信号だが・・・

‪東芝「夢の原発」失墜 揺らぐ国策民営  
2017年2月15日:日経産業新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12931100V10C17A2000000/‬

 東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。

■大阪万博で開いた扉

WHは日本の原発時代の扉を開いた(大阪万博に届いた関西電力美浜原発の電気、1970年8月)
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WHは日本の原発時代の扉を開いた(大阪万博に届いた関西電力美浜原発の電気、1970年8月)
 「関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送電されてきました」。1970年8月8日、大阪万博の電光掲示板が大きく表示した。

 美浜原子力発電所(福井県美浜町)1号機の出力は34万キロワット。日本で最初に商業運転した加圧水型軽水炉である。建設を請け負ったのは、米ウエスチングハウス(WH)と三菱原子力工業(現三菱重工業)だ。

 「原子の灯を万博に」を合言葉に、関電が美浜1号の建設に着手したのは今から半世紀前の67年だ。「敦賀や美浜の電気が万博を照らしていると聞けば誇らしかった」。今は日本有数の原発立地地域となった福井県若狭地方の商工会議所関係者が振り返る。

 71年には米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型軽水炉を採用した東京電力(現東京電力ホールディングス)福島第1原子力発電所1号機が運転を始めた。GEと協力し、3号機の原子炉は東芝が、4号機は日立製作所が納めた。

 石油ショック後、原発は建設ラッシュが続いた。国の政策に沿って電力会社が原発を運営する「国策民営」が生まれ、そこに原発メーカーも深く組み込まれていった。

 今、東芝を揺さぶる巨額損失は、原発推進を支えてきた国策民営の揺らぎと無関係ではない。

 転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。米スリーマイル島原発やソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故を経験した米欧では、原発は停滞した。しかし、成長軌道に乗った新興国で、原発は不足する電力供給をまかなう切り札として導入計画が相次いでいた。

 GE、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やした。「海外に出る絶好のチャンスだ」。西田厚聡社長(当時)の掛け声の下、提示額を上げた。美浜原発以来、WHを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円に跳ね上がった東芝の提示額に追いつけなかった。

 WHの東芝傘下入りをきっかけに、日立はGEと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント3社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化する。増大する海外の原発需要を取り込む。方向性は間違いではないだろう。だが市場の拡大に伴って、原発プラントをめぐる競争は複雑化した。

 まず、原発の買い手だった中国や韓国が技術を身につけ、売り手として国際市場に現れた。国家の首脳級が売り込みの先頭に立ち、建設資金や運転・保守まで一括提供するロシアや中国に日米欧のメーカーも対抗せざるをえなくなった。

記者会見する東芝の綱川社長(14日午後、東京都港区)
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記者会見する東芝の綱川社長(14日午後、東京都港区)
 みずほ銀行産業調査部の田村多恵調査役は「原発には様々なリスクが内在することから一メーカーでは負担できず、国の支援がより求められるようになった」と語る。

 プラントを仕上げる難しさも増した。導入国の政策転換や地元の反対、安全規制の強化など、予期せぬ事象が受注リスクを押し上げた。

 決定打になったのは11年の福島第1原発の事故だ。日本では新設はもちろん、稼働中の原発もすべて止まった。ドイツは原発全廃へかじを切り、各国で強化された安全規制は事業者に新たな負担を強いた。WHの巨額損失の背景にも米国の規制強化があるとされる。

 日本政府は事故後の15年につくった電源の最適組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」で、30年時点の原子力比率を20~22%とし、原発を主要電源として使い続けることを確認した。温暖化ガスを30年度に13年度比で26%減らす国際公約は原発抜きで達成できない。原発の発電コストは電源の中で最も安い。

■リスク、企業だけでは負いきれない

 ただし、事故が起きれば、甚大な被害が発生し、企業の存続は危うくなる。福島の事故が突きつけたのは、エネルギー政策上、原発という選択肢を捨てるわけにはいかないが、一企業が背負うには大きすぎるリスクだ。

 原発をどう維持していくのか。東電HDは他社と連携する方針を打ち出した。電力業界では再編の胎動が始まっている。プラントメーカーも例外ではいられない。

 日本で最も新しい原発は09年運転の北海道電力泊原発3号機だ。三菱重工が手掛けた。日立や東芝も05~06年を最後に新設原発を完成させた経験はない。3社とも当面は電力会社の再稼働支援などで忙しい。廃炉ビジネスもあるだろう。

 みずほ銀の田村氏は「新設案件がなければ技術の維持は難しい。泊の記憶が残るうちに、経験をつなぐ必要がある」と語る。原発が過渡的なエネルギーであるとしても、使い続ける限り安全性を高める努力はメーカーの責務だ。事業から手を引くことが解ではない。

 関電は15年3月、美浜1号の廃炉を決めた。同じ年、WHは米国の原発建設のパートナーであるエンジニアリング会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスターを買収した。その損失の底なし沼が東芝を引きずり込む。東芝の綱川智社長は14日の会見で「買収時に認識していなかったコストが判明し、買収でできると思っていた作業の効率化が進まなかった」と語った。日本の原発時代の扉を開けたWH製原子炉の引退と、WHに賭けた東芝の誤算。2つが重なったのは偶然だろうか。

 一企業が負えないリスクをどう乗り越え、国際競争に挑むのか。国と電力会社、そしてメーカーが役割を見直す時だ。(編集委員 松尾博文)

[日経産業新聞 2月15日付]




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【私たちの暮らしと税制を考えよう!】 宇都宮健児さんも来福

2016年9月10日(土)

 今日、福岡市中央区北天神の「チクモクビル五階大ホール」で
【私たちの暮らしと税制を考えよう!】と題して講演会が開催されました。

 この講演会には、宇都宮健児さんも冒頭に講演。

Utsunomiya-Kenji_20160910-01.jpg

 重要な項目の基本を押さえた講演でしたが、僅か20分程の短いもので、
注目の東京都知事選挙の話しは全くありませんでした。

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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

三菱自動車に続き 『軽自動車の勇』 スズキも燃費『不正』

2016年5月18日(水)

 燃費数値の偽装が明るみに出てアキレラレテいた 三菱自動車
に続いて、 『軽自動車の勇』 スズキも燃費測定を『独自の方法』で
2010年頃から行っていたことが発表された。

スズキ、規定と異なる燃費測定 「アルト」など16車種
 朝日新聞デジタル-  2016年5月18日(水)16時35分


スズキ、不適切測定は「2010年頃から」と副社長
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)18時00分


 こうなってくると、全ての自動車メーカーに『大丈夫なのか?』と云う
疑惑の目を向けられる訳で、各社は早急に「予防処置」を実施して
実態を明らかにするべきである。


 三菱の方は、相川哲郎社長が引責辞任した。

三菱自、相川社長辞任へ=燃費不正で引責、益子会長が兼務
 時事通信 -  5月18日(水)10時11分配信


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【関連記事】

スズキが16車種で不適切検査を公表 鈴木会長が会見で陳謝
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)16時51分 


スズキ不適切試験会見(1)不適切さ謝罪も「燃費偽ってはいない」
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)17時40分


スズキ不適切試験会見(2)強風相手に「安定したデータ取れず、つい」と副社長
 産経新聞 iza -  2016年5月18日(水)18時11分



マツダにできて三菱自工にできなかったこと
 DIAMOND online - 2016年5月18日 長内 厚

 

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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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スリーダイヤ 三菱の危機か?! 三菱自動車の不正隠し! 日産のゴーンが買収

2016年5月12日(木)

 三菱自動車が、25年間全車種に亘って、燃費測定の方法を『独自の机上計算』
によって行っていたことが発覚し、経営危機が叫ばれていたが、軽自動車をOEM
で提供を受けていた日産が事実上買収して子会社化することが判った。

 三菱は、スリーダイヤ の結束で、グループ企業の機器を保管して救済してきた
と云う話しではあるが、今回は三菱重工も豪華客船事業で1千億円超の手出しが
生じていて救済する余裕がなく、危機的状況であったと云う。


AIDAprima_20160314_NikkanKogyo.jpg
 三菱重工の豪華客船事業は、世界最大の豪華客船クルーズ会社【カーニバル】
傘下のドイツの『アイーダ・クルーズ』社の豪華客船2隻を受注したが、既に1千億円
を超える手出し(赤字)となっていた、この金額は契約金額を大幅に上回っている
とのこと。 すなわち、2隻の豪華客船を建造・引き渡すために4席以上のコストが
掛かって『青息吐息』という状況!
AIDAprima_20160314_Sankei.jpg

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【関連記事】

日産、2300億円出資=三菱自を傘下に-世界トップ3を猛追
 時事通信 - 2016年5月12日(木) 19:25
 

「責任取ってもらう」と批判=三菱自不正で日産幹部
  時事通信 - 2016年5月12日(木)-20:13 
 

三菱重工、1番船の失敗を踏まえ改善対策…客船事業評価委員会を設置
 レスポンス - 2016年5月12日(木)17時15分配信


三菱重工に誤算の「四重苦」…三菱自支援に影響
 読売新聞 - 2016年5月10日(火)7時38分


客船で損失、純利益42%減=燃費不正、予想に反映せず―三菱重工
 時事通信- 2016年 5月9日(月)21時0分配信


三菱重工、客船事業で特別損失を追加計上…三菱自問題、影響可能性も
 レスポンス - 2016年4月27日(水) 16時19分


三菱重工、総客室数1643室の大型客船をアイーダ・クルーズに引き渡し…当初計画から1年遅れ
 レスポンス - 2016年3月16日(水) 13時30分


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クルーグマン教授が「国際金融経済分析会合」の議事録をネットに公開 麻生財務大臣が『デフレ解決策』としての『戦争』に言及!

2016年4月1日(金)

 【安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた
   「国際金融経済分析会合」】
 (日刊ゲンダイ) で・・・
 麻生財務大臣が『デフレ解決策』としての『戦争』に言及!

Nikkan-Gendai_20160330_Krugman-Memo of Meeting with Japanese officials
  クルーグマン教授(右・AP)のツイッターと議事録文書/(提供写真)

What I said in Tokyo
 Paul Krugman Twitter - 26 Mar, 2016


 論議された内容は、『国民の理解を得るために』 公開するべき処、
その殆どが 『極秘だった』 と云うことそのものが異常である。
 安倍政権側の発言が日本国内や世界に流れることを防ぐためだったか!

 その、『アフレコ要請』のあった内容をノーベル経済学賞授賞者である
クルーグマン・ニューヨーク市立大教授が『英文PDF』で公開したとの
ニュースが飛び回っている。

 私の facebook に、この『英文議事録』へのリンクがシェアされたので、
リンクを公開します。
  「国際金融経済分析会合」についての クルーグマン教授・議事録

 そして、このリンクを紹介している サイト では、麻生財務大臣が
デフレ解決策としての『戦争』について質問しているとの重大ニュースが。

 一部を引用した私の facebook 投稿を紹介すると・・・(英文要訳は私!)

これは凄い! 麻生太郎がデフレ脱却の決めては戦争ではないか?
 とクルーグマン教授に質問している証拠が、
 クルーグマン教授の議事録に明記されていたとのこと。
     ************
Minister of Finance Aso
麻生財務大臣
"During the 1930s, I remember that in the United States likewise there was a situation of deflation.
1930年代にアメリカ合州国もデフレの状況にあったと私(麻生太郎)は、記憶している。
…中略…
What solved the question?
この問題を何が解決したか?
War!
戦争だ!
Because World War II had occurred during the 1940’s and that became the solution for the United States…”
何故なら、1940年代に第二次世界大戦を起したことで、アメリカ合州国は(デフレの)解決に至ったから・・・

 そして、クルーグマン教授は「戦争以外の打開策を見付けなければならない」と回答したようです。
  we are looking for ways to achieve something like that without war.

 もしかすると、安倍政権が良い処どりをしたり、「クルーグマン教授が戦争による解決を促した」と、誰かさんからデマを飛ばされなように、防衛のために議事録を公開したのかも知れない。

 しかし、安倍政権がマジで戦争による経済浮揚を検討しているとは、恐ろしい限りである! 



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【関連記事】

Paul Krugman: Meeting with Japanese officials
 ポール・クルーグマン 『日本の公式会議会議』  -  22/3/2016


クルーグマン教授
安倍首相の「オフレコ」発言を公開

 毎日新聞 - 2016年3月31日 20時45分

  この記事では、麻生財務大臣の「戦争」発言は取り上げていない。

安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
 日刊ゲンダイ - 2016年3月31日

  この記事でも、麻生財務大臣の「戦争」発言は取り上げていない。

ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』 (和訳)
 ニコニコーヒー 2016-03-27 21:53


 
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