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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

廃炉まで35年間、費用は365億円 玄海原発2号機(朝日新聞 9/4)

2019年9月5日(木)

 玄海原発2号機の廃炉に、これから35年以上掛かりその費用は365億円!
と云う試算を九州電力が原子力規制委員会に申請した資料で明らかに!

 実際には、見込み通り・見積もり通りには行かないだろうからもっと長期で
多額の費用になることだろう。

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廃炉まで35年間、費用は365億円 玄海原発2号機
朝日新聞:女屋泰之 - 2019年9月4日12時31分



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九州電力玄海原発2号機(右)と1号機
=2019年2月、佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから

 九州電力は、玄海原発(佐賀県玄海町)2号機を廃炉にする「廃止措置計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。2月に廃炉が決まっていた。来年度から35年間かけて廃炉作業を終える。また、すでに廃炉作業を進めている1号機の計画変更も申請。2号機と並行して作業を進めるため、終了時期を11年間先延ばしする。1、2号機とも廃炉が完了するのは2054年度となる。

 規制委への申請は3日に行った。2号機では、工程を四つに分け、放射線による汚染のない部分の設備から解体に着手。廃炉完了までに使用済み燃料も敷地外に搬出する。廃炉費用は365億円を見込み、そのうち9割近くをすでに引き当てているという。

 また、1号機は当初、28年間で廃炉作業を終える計画だったが、今回の変更で39年間となる。廃炉費用は385億円となる。1号機の計画変更について九電は、2号機と共用して使う建屋内での廃炉作業を2号機と並行して進めるほうが効率化できると説明した。

 廃炉の過程では1、2号機合わせて5820トンの低レベル放射性廃棄物が出るが、まだ決まっていない処分地探しも課題となる。
(女屋泰之)



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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

市田忠義・日本共産党副委員長を迎えて街頭演説会

2019年7月19日(金)

市田忠義・日本共産党副委員長を迎えての街頭演説会が
きょう 2019年7月19日夕方 18時00分〜18時45分
福岡天神のPARCO前にて開催されました。


この写真は演説会最終盤恒例の手を繋いでのVサイン
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おとといの志位和夫委員長に続いて日本共産党幹部が来福して
福岡選挙区の、かわの祥子候補を応援📣

【市民連合ふくおか】からも多数参加し、
永利さんが代表して力強い挨拶を行いました!
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自らの仕事上の体験を通じて、先日の片山さんの挨拶とは
少し違った視点からの力強い応援演説でした!
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以下【市民連合ふくおか】を中心とする『応援団』の写真です。

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そして、福岡選挙区の かわの祥子さんがお話ししている処。
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最後に、市田忠義・日本共産党副委員長が皆さんにお願いしました!

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PARCO前に集まった支持者と退勤途上などに聴き入る人々。

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市田忠義・日本共産党副委員長の投稿から
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市田忠義
7月19日 20:07

「2日前に志位委員長が来られた同じ場所なのであまり動員はかけず、通行人を対象に」というので、退勤時の午後6時からの福岡天神前の最終盤の街頭演説会。

なんのなんの、直方の三百数十人に続いて、850人もの人が集まり、通行人も立ち止まるなど、熱気あふれる演説会になりました。

司会の田村衆議院議員のキリッとしまった迫力ある司会、元気はつらつ、若さ溢れるかわの祥子選挙区候補の演説。

比例はまだ現有5に届いていないが、頑張りいかんで7の可能性もある、大県の二重の役割などがズバッとはいる演説会になりました。

小生、なぜか鼻水も止まり、声も舌👅好調に近づきつつあります。





テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済

日本はやっぱりアメリカ(USA)の植民地! とても同盟国扱いではない!

2019年5月7日(火)

以下は、沖縄タイムスの記述である。

 日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。(政経部・銘苅一哲)



「お友達は日本だけ」?
 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う

2019年5月7日 05:56


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これとほぼ同じ表であるが、国旗を入れて解り易くしたもの (↓)

Slave of USAM




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

カルロス・傲慢・ゴーン ルノー会長 特別背任で再逮捕!

2018年12月22日(土)


日産を私物化しやりたい放題の強権と傲慢の限りを尽くす一方で、
万単位の労働者と、千単位の下請け業者を切り捨ててきた
カルロス・ゴーン ルノー会長が、特別背任で再逮捕された。

再逮捕を続ける日本の検察の手法には国際的な批判も寄せられているが、
個人的投機の損失を日産に付け替えると言う強欲は糾されなければならない!


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ゴーン前会長 16億円余流出の疑い 再逮捕で拘束長期化へ |
NHKニュース ー 2018年12月21日(金)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756191000.html

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり、日産側から日本円で16億円余りの資金を流出させた疑いがあるとして東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らが今月10日に再逮捕された容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の身柄の拘束はさらに長期化する見通しです。

再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)です。

東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた疑いがあるということです。

この権利はその後、再びゴーン前会長の資産管理会社に戻されましたが、前会長はこの際の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に、平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル(日本円でおよそ16億円)を送金させた疑いがあるということです。

特捜部はこうした一連の行為が日産に損害を与えた特別背任にあたると判断し再逮捕しました。証券取引等監視委員会も当時、日産に権利を移した取り引きを把握し銀行側に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

日産社員「残念」
ふだんは工場で勤務しているという日産の社員の男性は、ゴーン前会長が再逮捕されたことについて、「残念ですね。動向を見守るだけですが自分たちにできることをやるだけなので、今までどおりしっかりやりたいです」と話していました。
「特別背任」とは
ゴーン前会長の再逮捕の容疑となった「特別背任」は会社の取締役などが自分や第三者の利益を図る目的で任務に背いて、会社に損害を与えたときに成立する罪です。経営幹部に対しては通常の背任罪よりも重い罪に問うため、会社法に特別に設けられています。
特別背任「2つの行為」
今回、特捜部がゴーン前会長を再逮捕した容疑はこれまでと違い日産に損害を与えたとする特別背任の疑いです。特捜部は次の2つの行為が特別背任に当たるとみています。

▽損失付け替え
1つ目は個人的な投資の損失を日産に付け替えた疑いです。
特捜部の調べや関係者によりますと、10年前の平成20年、ゴーン前会長の資産管理会社は、銀行と契約した金融派生商品の1つの「スワップ取引」と呼ばれる取り引きで18億5000万円の含み損を出しました。
リーマンショックの影響によるもので、取り引きに当たって、銀行側から担保を追加するよう求められていたということです。このため前会長側は、損失を含めた取り引きの権利を日産に移すことを提案し、日産に損失を付け替えた疑いがあるということです。

▽知人側に16億円流出
2つ目は日産の資金を知人側に流出させた疑いです。
証券取引等監視員会は当時、日産に権利を移したこの取り引きを把握し、関係した銀行に違法性のおそれを指摘したということです。このため「スワップ取引」の権利はゴーン前会長の資産管理会社に再び戻されました。
ゴーン前会長の会社に権利が戻った際、追加の担保を求めていた契約先の銀行に対する信用保証に協力した人物がいます。関係者によりますと、この人物はサウジアラビア人で、ゴーン前会長はこの人物の会社の口座に平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いがあるということです。
関係者によりますと、ゴーン前会長は損失を付け替えた疑いについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。
日産関係者「私物化が極まった」
再逮捕の容疑について日産自動車は、これまでの内部調査では把握していないとしています。

また、日産の関係者は再逮捕の容疑について「個人的な感想としては、前会長はお金におぼれていたと思っている。会社の私物化が極まったという感じだ。また出てきたという話だ」と述べました。

容疑の1つである損失の付け替えについてこの関係者は「取締役会や経営会議でも話は一切出ていない。一部の人間で処理したとしか思えない」としています。

日産の子会社から知人が経営する会社に、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いについては、「会社に損害があるのであれば、請求しないといけない。調べていく必要がある」としています。
日産 西川社長「仕事に集中を」
日産自動車の西川廣人社長は、海外の社員が休暇に入る前の21日朝、全社員に向けてビデオメッセージを発信したということです。この中で西川社長は「仕事をしやすい環境を作っていくので、動揺することなく、ふだんの仕事に集中してほしい」と話したということです。
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ゴーン前会長再逮捕 仏メディアが批判的に伝える
ゴーン前会長再逮捕 仏メディアが批判的に伝える12月21日 17時21分


テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

自衛隊の潜水艦などが南シナ海で示威行動訓練を実施!

2018年9月19日(水)

各紙の報道によると、海上自衛隊の潜水艦やヘリ搭載護衛艦など
最新鋭の艦艇を南シナ海まで派兵して中国を牽制する示威行動的訓練を
行なったと言う。

隠密性が最大の特徴である潜水艦の訓練を公表するのは異例の事だと言うが、
示威行動で有るからには公表しないと意味が無い訳だろう!


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⇒ 日本経済新聞でも『初の公表』に主眼を置いた見出し!
  『極秘訓練』と押し出したのは朝日新聞だけ。

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海自潜水艦が南シナ海で訓練 初の公表、中国けん制
(政治 中国・台湾 東南アジア)
 日本経済新聞 - 2018/9/17 23:34
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35447400X10C18A9PE8000/

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で護衛艦部隊と訓練したと発表した。13日にフィリピンの西側の海域で、護衛艦が潜水艦を見つける対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。実任務に就く潜水艦が南シナ海で訓練したと公表するのは初めて。同海域で軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。

海上自衛隊の潜水艦「くろしお」(海自ホームページから)=共同

 安倍晋三首相は17日のテレビ朝日番組で「南シナ海における潜水艦の訓練は実は15年前から行っている。昨年も一昨年も行っている」と述べた。訓練の狙いについては「自衛隊の訓練は練度を向上させるものだ。どこか特定の国を想定したものではない」と指摘した。

 南シナ海に派遣したのは海自呉基地(広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流した。護衛艦や艦載ヘリコプターがソナー(水中音波探知機)を使って潜水艦を見つける動きや、潜水艦が護衛艦に探知されないように近づく行動を確認した。

 訓練場所は中国が南シナ海に設定した独自境界線「九段線」の内側。潜水艦の動向を公表するのは異例だ。くろしおは訓練を終え17日にベトナムのカムラン国際港に入り、搭乗員約80人が同国海軍部隊を表敬訪問した。

 中国は南沙諸島の人工島に滑走路を建設したほか、西沙諸島に地対空ミサイルを配備するなど南シナ海の実効支配を進めている。政府はこうした動きに歯止めをかけるためフィリピンなど南シナ海周辺の国と安全保障面での協力を深めている。

 潜水艦と訓練した「かが」など護衛艦3隻は、8月下旬から南シナ海とインド洋も含めた海域を長期航海している。8月31日には米原子力空母「ロナルド・レーガン」と、9月7日にはフィリピン海軍と共同訓練した。インドネシアやシンガポールなどにも寄港する。

 米国は南シナ海の軍事拠点化を問題視し、中国への軍事的な圧力を強めてきた。南シナ海に軍艦を派遣して中国をけん制する「航行の自由」作戦を断続的に実行している。今年は国際的な海軍演習「環太平洋合同演習(リムパック)」への中国の招待を取り消した。



⇒ 毎日新聞では『極秘訓練』との見出しでは無く
  『初公表』となっており、こちらの方が正確な表現だろう!

    ***********

海自 南シナで潜水艦訓練 初公表
 毎日新聞:前谷宏 - 2018年9月17日 19時44分

南シナ海で潜水艦の探知訓練をする海上自衛隊の護衛艦「かが」(奥)と
搭載ヘリコプター=9月13日、海自提供

海自が訓練したとみられる海域

呉基地所属「くろしお」と護衛艦3隻が実施

 海上自衛隊は17日、南シナ海の公海上で呉基地(広島県呉市)所属の潜水艦「くろしお」と護衛艦3隻が対潜水艦戦の訓練を実施したと発表した。海自潜水艦の南シナ海での訓練が公表されるのは初めて。海自は「特定の国を念頭に置いていない」としているが、秘匿が原則とされる潜水艦の行動を公表するのは異例で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を強くけん制する狙いがあるとみられる。

 海自によると、くろしおは、南シナ海やインド洋で長期派遣訓練中のヘリコプター搭載護衛艦「かが」など3隻と合流。13日に護衛艦やヘリによる潜水艦の捜索訓練や、潜水艦が護衛艦に接近して攻撃する訓練などを実施した。

 くろしおはその後、3隻と別れ、17日にはベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に親善目的で寄港した。海自潜水艦のベトナムへの寄港は初めてで、南シナ海で中国との間に領有権問題を抱えるベトナムとの防衛協力の強化をアピールする狙いがある。

 中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む形で引いた「九段線」の内側は中国の「歴史的権利」が及ぶと主張し、近年は南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(同パラセル)諸島などを埋め立てて人工島を造成。港湾や滑走路の建設を進めており、航空機や艦艇の活動も活発化させている。

 これに対して米軍は、中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内をイージス艦などで航行する「航行の自由」作戦を繰り返し、中国軍の動きをけん制してきた。今年に入ってからは、米ハワイで実施された多国間訓練への中国海軍の招待を取りやめ、南シナ海上空で戦略爆撃機を飛行させるなど、けん制を強めている。

 防衛省関係者によると、今回の海自の訓練海域は人工島からは離れているが、九段線の内側だったといい、シーレーン(海上交通路)としてこの海域を重視する海自が米軍に連動してあえて訓練を公表したとみられる。防衛省関係者は「海自の潜水艦が南シナ海で活動できる能力があることを示すだけで、中国軍への抑止効果が期待できる」と話す。

 ただし、今後も海自が周辺海域で活動を活発化させれば、中国との間で緊張が高まる恐れもある。

 安倍晋三首相は17日のテレビ朝日の番組で「南シナ海での潜水艦の訓練は15年前から、昨年も一昨年もやっている」と明かした。今年発表した理由は「十分承知していない」とした。
【前谷宏】



⇒ このニュースのポイントは、
  『海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施』ではなくて、
  それを日本政府が公表したことにある。
  すなわち『極秘訓練』では全く無い!
  朝日新聞の見出しの打ち方に問題がある!

     **********

海自潜水艦、南シナ海で極秘訓練を実施 中国を牽制
 朝日新聞:編集委員・土居貴輝 - 2018年9月17日05時00分
 https://www.asahi.com/articles/ASL9J4GVNL9JULZU00C.html



テーマ:中国問題 - ジャンル:政治・経済

豪雨災害が始まっているのに7月5日に総理や担当大臣も参加して『赤坂自民亭』でドンチャン騒ぎ!

2018年7月10日(火)

豪雨災害がすでに始まっていた7月5日総理や防衛大臣や防災担当大臣を
はじめ数十人が参加して『赤坂自民亭』と称する飲み会を開催して
ドンチャン騒ぎ!

当初はSNSで話題になっていた程度だが、今夜はテレビのニュースショー
でも写真入りで取り上げられ、大きな問題になっていた。

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自治体の要請を受けた各地の自衛隊員が人命救助に当たっているのに
防衛大臣は、こちらの飲み会を優先して防衛省には居なかった!

余りにも酷い話である。

法務大臣も参加していたというが、その翌日にオウム真理教・幹部7人の
死刑が執行された!

こう言う宴会にうつつを抜かしている間に豪雨対策は遅れに遅れ、
66時間もの空白時間が生じていたと云う調査もある。

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日刊スポーツ 記事から

自民宴会に批判拡大 竹下氏豪雨見通しの甘さ認める
日刊スポーツ ー 2018年7月10日(火) 8時43分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807100000189.html

 西日本豪雨に関連し、各地で被害が出始めた今月5日の夜、自民党の中堅・若手国会議員が、安倍晋三首相や党幹部を交えて「赤坂自民亭」と呼ばれる恒例の飲み会を、議員宿舎で開いていたことに9日、批判が拡大した。

 約30人の自民党議員が参加し、複数の議員が楽しそうな写真を自身のSNSで紹介。しかし気象庁は5日午後にすでに臨時会見で、記録的大雨の恐れと厳重警戒を呼び掛けており、政権政党が危機管理のなさを露呈。SNSでは「マトモな政党なら自粛」との指摘もある。首相は同会に初めて出席。9月の党総裁選対応とみられる。

 岸田文雄政調会長や竹下亘総務会長、松本智津夫元死刑囚らの死刑執行を翌日に控えた上川陽子法相も参加した。竹下氏は9日の会見で、「正直、これだけすごい災害になるとは予想しなかった」と、見通しの甘さを認めた。

 一方、安倍首相は豪雨対応で、11日からの外遊の中止を決めた。立憲民主党も、内閣不信任決議案の提出を当面見送ると決めた。



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「日本を守る」はずでしょ
日刊スポーツ/政界地獄耳 ー 2018年7月10日(火)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807100000187.html

 ★西日本を中心とした豪雨被害は12府県に及び、100人以上が死亡、安否不明者も80人を超える。また2万人以上が避難所生活を余儀なくされている。野党各党は事態の重要性に鑑み災害対策本部を早々に設置。8日には立憲民主党と自由党幹部が会談し、当面国会審議を中断し災害対応を優先すべきだと訴えた。

 ★5日夜、既に大阪、兵庫など3府県の20万人に避難勧告が発令されている頃、首相・安倍晋三と複数の閣僚や党幹部は議員宿舎で若手議員と宴会の最中だった。また首相は11日からの外遊を控えていた。安倍の山口を筆頭に広島、島根と被災地選出の議員や防衛、復興など災害対策の担当相らも同席していた。またその時の浮かれた様子をネットにあげており、被災者のみならず、配慮のなさと緊張感のなさ、与党のたるみっぷりは既に政界の大きなテーマとなっている。その中の1人、党総務会長・竹下亘は会見でこの宴席を問われ「どのような非難も受ける。正直言ってこれだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。

 ★政府は非常災害対策本部を設置したものの、本部長は防災相・小此木八郎。つまり首相の外遊を想定して首相を本部長とする緊急災害対策本部設置をちゅうちょした。結局9日になって首相は外遊を取りやめたものの後手後手に回った印象だ。首相は「時間との闘い」「暑さが厳しくなる中、被災者へのきめ細やかな支援は急務だ」というが、全体的に事態を甘く見ていたとの批判はぬぐえないだろう。この判断ミスは人命に直結する。政府は同日、今回の豪雨を「平成30年7月豪雨」と命名し激甚災害指定にした。

 ★「日本を守る」。首相は得意とするメッセージに安全保障がある。それは国民の生命、財産を守ることに尽きる。首相は安全保障を軍事的なものに限定しているのかもしれないが、外遊と災害対策をてんびんにかけたのではないかと被災者に問われたときにどう応えるのか。救助の後、初動の遅れと不作為の結果の検証が必要だ。
(K)※敬称略




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オスプレイ墜落 海兵隊撤退しかない 琉球新報・社説

2016年12月15日(木)

オスプレイ墜落 海兵隊撤退しかない 訓練場返還式典は中止せよ
琉球新報・社説 ー 2016年12月15日 06:01

 この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった。
 それは危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。
 海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが13日夜、名護市安部の海岸に墜落した。多くの県民が「落ちるべくして落ちた」と背筋が凍る恐怖感を味わっている。
 沖縄配備を強行した上、危険な訓練を放置する日米両政府への強い怒りが基地の島に充満している。

見苦しい矮小化

 日米両政府は北部訓練場の過半返還の記念式典を22日に催す予定だが、東村高江のヘリ着陸帯建設を急ぐ強権的対応が強い反発を招く中、墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでする。
 翁長雄志知事は式典中止を要求した。北部訓練場は返還を前に基地機能強化が際立ち、安倍政権が口にする「負担軽減」は虚飾に満ちている。安倍政権で「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官は式典中止を決断すべきだ。
 海兵隊によると、事故機は空中給油を受ける訓練中に切れた給油管がプロペラを破損し、不安定になったという。制御できなくなったから海に落ちたのだ。墜落の衝撃で機体はバラバラになって波間に漂った。それでも海兵隊と日本政府は「不時着」と言い張る。オスプレイが使う辺野古新基地計画などへの影響を抑えようとする矮小(わいしょう)化は見苦しい。
 墜落の要因は激しい訓練にもある。高江ヘリ着陸帯への離着陸の頻度は増し、宜野座村や金武町の抗議をよそに、騒音防止協定に抵触する深夜まで両町村の住宅地上空で物資宙づり訓練が続いている。
 そして、今回の墜落は風速が強い暗闇の中での空中給油訓練中に起きた。練度向上を最優先し、民意を無視して危険な訓練を強行する海兵隊の組織体制、人権意識の希薄さが引き起こしたのだ。同じ日の夜、配備先の普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸していたことも明らかになった。
 海兵隊の安全管理は全く機能していない。オスプレイを巡り、2012年に全41市町村長と議長が建白書に署名し、「オール沖縄」で配備に反対した。今も建白書は生きている。翁長県政は海兵隊撤退にこぎ着ける包括的基地施策を立案し、日米政府との折衝力を高めてもらいたい。

県民見下す暴言

 駐留する地の住民感情を全く認識していない。この人の思考回路はどうなっているのか。米軍統治下に逆戻りしたかと錯覚する。
 安慶田光男副知事の抗議に対し、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は「操縦士は住宅、住民に被害を与えなかった。県民に感謝されるべきだ。表彰ものだ」とのたまい、抗議されること自体に不満を示した。机をたたき「政治問題にするのか」と開き直る場面もあった、という。
 沖縄を見下す「植民地意識丸出し」(安慶田副知事)の暴言だ。トップの姿勢が軍隊組織に悪影響を及ぼす。海兵隊は沖縄社会と到底相いれない異物と化している。一刻も早く姿を消してもらいたい。
 県内での米軍機墜落は今年2件目で日本復帰後48件目だ。年に1度以上、米軍機が落ちる都道府県がどこにあるのか。オスプレイは試作段階を含めて墜落事故が相次ぎ、37人が犠牲になっている。
 この欠陥機が飛び続ければ、墜落などの重大事故は避けられない。安全対策を尽くすといっても新たな犠牲を防ぐ担保にはならない。沖縄の空から消えてもらうしかないのである。
 海上保安庁の合同検証要求に対する米軍の返答はなく、現場から報道陣を遠ざけるよう県警に規制を促す場面もあった。日本の主権が発揮できない現場統制、日米地位協定の欠陥も正さねばならない。

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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

12月13日用枠

2016年12月13日(火)


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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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12月12日用枠

2016年12月12日(月)

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2016年12月11日(日) 用枠

2016年12月11日(日)


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  普天間基地はアメリカに持って帰れ! 辺野古新基地建設反対!

  今すぐ川内原発は停止を! 全ての原発は廃炉するべし!

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