JUNSKY blog 2016

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

オスプレイ墜落 海兵隊撤退しかない 琉球新報・社説

2016年12月15日(木)

オスプレイ墜落 海兵隊撤退しかない 訓練場返還式典は中止せよ
琉球新報・社説 ー 2016年12月15日 06:01

 この危険で不気味な灰色の機体が飛ぶ限り、どこに落ちてもおかしくない。県民の命と尊厳を守り、犠牲者を出さないためになすべきことが一層鮮明になった。
 それは危険機種の撤収にとどまらない。欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退と辺野古新基地、高江ヘリ着陸帯の建設断念を強く求める。
 海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが13日夜、名護市安部の海岸に墜落した。多くの県民が「落ちるべくして落ちた」と背筋が凍る恐怖感を味わっている。
 沖縄配備を強行した上、危険な訓練を放置する日米両政府への強い怒りが基地の島に充満している。

見苦しい矮小化

 日米両政府は北部訓練場の過半返還の記念式典を22日に催す予定だが、東村高江のヘリ着陸帯建設を急ぐ強権的対応が強い反発を招く中、墜落事故まで起きた。式典強行は県民感情を逆なでする。
 翁長雄志知事は式典中止を要求した。北部訓練場は返還を前に基地機能強化が際立ち、安倍政権が口にする「負担軽減」は虚飾に満ちている。安倍政権で「基地負担軽減」を担う菅義偉官房長官は式典中止を決断すべきだ。
 海兵隊によると、事故機は空中給油を受ける訓練中に切れた給油管がプロペラを破損し、不安定になったという。制御できなくなったから海に落ちたのだ。墜落の衝撃で機体はバラバラになって波間に漂った。それでも海兵隊と日本政府は「不時着」と言い張る。オスプレイが使う辺野古新基地計画などへの影響を抑えようとする矮小(わいしょう)化は見苦しい。
 墜落の要因は激しい訓練にもある。高江ヘリ着陸帯への離着陸の頻度は増し、宜野座村や金武町の抗議をよそに、騒音防止協定に抵触する深夜まで両町村の住宅地上空で物資宙づり訓練が続いている。
 そして、今回の墜落は風速が強い暗闇の中での空中給油訓練中に起きた。練度向上を最優先し、民意を無視して危険な訓練を強行する海兵隊の組織体制、人権意識の希薄さが引き起こしたのだ。同じ日の夜、配備先の普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸していたことも明らかになった。
 海兵隊の安全管理は全く機能していない。オスプレイを巡り、2012年に全41市町村長と議長が建白書に署名し、「オール沖縄」で配備に反対した。今も建白書は生きている。翁長県政は海兵隊撤退にこぎ着ける包括的基地施策を立案し、日米政府との折衝力を高めてもらいたい。

県民見下す暴言

 駐留する地の住民感情を全く認識していない。この人の思考回路はどうなっているのか。米軍統治下に逆戻りしたかと錯覚する。
 安慶田光男副知事の抗議に対し、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は「操縦士は住宅、住民に被害を与えなかった。県民に感謝されるべきだ。表彰ものだ」とのたまい、抗議されること自体に不満を示した。机をたたき「政治問題にするのか」と開き直る場面もあった、という。
 沖縄を見下す「植民地意識丸出し」(安慶田副知事)の暴言だ。トップの姿勢が軍隊組織に悪影響を及ぼす。海兵隊は沖縄社会と到底相いれない異物と化している。一刻も早く姿を消してもらいたい。
 県内での米軍機墜落は今年2件目で日本復帰後48件目だ。年に1度以上、米軍機が落ちる都道府県がどこにあるのか。オスプレイは試作段階を含めて墜落事故が相次ぎ、37人が犠牲になっている。
 この欠陥機が飛び続ければ、墜落などの重大事故は避けられない。安全対策を尽くすといっても新たな犠牲を防ぐ担保にはならない。沖縄の空から消えてもらうしかないのである。
 海上保安庁の合同検証要求に対する米軍の返答はなく、現場から報道陣を遠ざけるよう県警に規制を促す場面もあった。日本の主権が発揮できない現場統制、日米地位協定の欠陥も正さねばならない。

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2016年12月13日(火)


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福島原発廃炉処理費用 電事連 国費8兆円負担増求める

2016年10月6日(木)

トンデモナイ話である!

2011年3月11日に 東日本大震災が発生するより遥か以前に
日本共産党の吉井英勝議員が国会質問という公式の場で
津波による全電源喪失とそれによるメルトダウンの危険性を
指摘していたのに、無視してきた結果があの原発爆発である。

東京電力が全責任を負うのは当然である。

既に東京電力は、利用者の電力料金に上乗せする形で国民に負担させている。

新電力に切り替えた利用者にも負担させようとの魂胆も
既に明らかになっているが、もっと大規模に責任転嫁をしようと
国費を新たに追加で8兆円出してくれと要求している訳である。

やりたい放題、勝手放題である‼︎

…………………


福島原発 8兆円負担増 電事連、国費求める
毎日新聞2016年10月4日 14時00分
http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00e/020/174000c


 電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが4日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。

 福島第1原発事故の賠償・除染費用は、(1)国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(国の認可法人)に渡す(2)東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる(3)機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。

 政府は2013年、賠償費用5.4兆円▽除染費用2.5兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを1.1兆円と見込み、機構への資金交付の上限を9兆円とした。

 だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより2.6兆円増の8兆円、除染費用が4.5兆円増の7兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で1兆円減少し、合計で8.1兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。

 一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。


 福島第1原発の廃炉費用を巡っては、東電が2兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは7月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。

 政府は福島第1原発の賠償や廃炉費用の負担について、5日から始める「東京電力改革・1F問題委員会」などで議論することにしており、電事連の要望も今後協議される可能性がある。【宮川裕章、工藤昭久】

解説 事故つけ回し「無責任」
 電気事業連合会が東電福島第1原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。

 電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。

 だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。福島第1原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、国に負担を押しつけるのは筋が通らない。国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。

 福島第1原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。【宮川裕章、工藤昭久】



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【新潟知事選】 民進党は自主投票と称して 「敵前逃亡」

2016年9月30日(金)

 今月も今日で終わり今年も3/4が過ぎ去った。 残り3ヶ月!

 月日の経つのが早過ぎ! (-_-;)

 さて、今日は新潟知事選挙のこと。

 参議院選挙では、野党共闘が最後の最後に逆転し森ゆう子さんを
当選させた新潟選挙区。

 野党共闘が全面的に力を合わせれば、県知事を獲得することは
夢では無かったのに、民進党が当初から及び腰で最後に裏切った!

 原発の恐怖に不安が広がる県民・市民の落胆と民進党嫌悪は
さぞかし激しいことだろう!

 何しろ民進党が「敵前逃亡」した理由は、原発推進の電力労組の圧力と
共産党や小沢一郎を強く嫌う野田幹事長の意図だろう。

 もちろん、民進党が脱落したからと言っても、県民・市民と
日本共産党・生活の党・社民党などの野党共闘が力を合わせて
県知事獲得を目指すのは当然のことだ!

     **************

 私の facebook 投稿より 

➡️ 民進党も終わりだね!
この行動(野党共闘に加わらず自主投票)が、共産・生活・社民と
たもとを分かつ意思表示だと市民国民に認識されるだろう!
そうなると、旧民主党のマイナーイメージが、舞い戻ってきて
有権者の総スカンを食らうことだろう。
自滅の道を歩んでいることがわかっていないようだ! 



     ***************

新潟知事選は自主投票 民進党は“野党共闘”やる気あるのか
 日刊ゲンダイ - 2016年9月29日

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 新潟県知事選が29日告示(10月16日投開票)された。自公は前長岡市長の森民夫氏(67)を推薦し、共産、社民、生活の野党3党は医師で弁護士の米山隆一氏(49)を推薦。民進党は結局、自主投票で、野党共闘に乗らなかった。

「米山さんはもともと民進党員で、衆院新潟5区の公認予定者ですから、今回の出馬に際しては民進党の推薦を希望していました。しかし、地元県連が自主投票で動かないので、告示日前日の昨日、上京して蓮舫代表に直訴しようとしたのですが、民進党はその直前に慌てて、米山さんの公認内定を取り消したのです。蓮舫執行部は完全に米山さんを切ったということで、『そこまでやるか』ですよ」(民進党関係者)

 新潟県知事選の候補者擁立をめぐっては、蓮舫代表は「県連の判断」などと言って終始逃げ腰だった。

 これで怪しくなってきたのが、解散総選挙での野党共闘だ。295の小選挙区で、可能な限り野党候補を一本化しなければ勝ち目はない。

  蓮舫代表と野田幹事長は、表向きには「野党共闘を続ける」と言っているが、もともと野田幹事長は共産ギライの上、旧民主党代表時に小沢グループを追い出した張本人でもある。

 生活の小沢代表も民進党の今後の対応に疑心暗鬼で、26日の会見で「曖昧には野党共闘はやれない」と発言、独自で戦うことも検討せざるを得ないと考えている様子。共産党はこれまで水面下で「200選挙区の候補を降ろしてもいい」と言っていたが、公党間の信頼がなくなれば、どうなるかわからない。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「蓮舫執行部の野党共闘に対する試金石は、10月の2つの補選ではなく、新潟県知事選だと私は見ていました。新潟は参院選でもスッタモンダありましたが、民進党は最終的に野党4党の共闘を優先し、脱原発で元生活の党の森ゆうこ氏を推薦して勝利した。当時の枝野幹事長が地元をまとめ、野党の選挙協力という王道を貫いたのです。せっかくそうしたベースがあるのに、どうして今回は共闘できなかったのか。地域事情があれば、党本部が出ていって仕切らなきゃダメ。都知事選の時は党本部が野党共闘でまとめたじゃないですか。民進党は米山氏の公認内定を取り消し、見放した。都知事選で党に反旗を翻した若狭氏を補選で公認にした自民党とは大違いです。これでは解散総選挙での野党共闘も難しいでしょう」

 永田町では来年1月の衆院選を想定した“解散風”が、日増しに強くなっている。蓮舫執行部がグダグダで野党共闘は赤信号。安倍首相は高笑いだ。



 


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2016年7月7日(木)

沖縄 怒りの集会に 6万5千人超が終結!

2016年6月22日(水)

 米軍・軍属(元・海兵隊員)に凌辱殺害された少女を悼み
米軍と米政府そして日本政府に抗議する大規模集会が開催されました。

20160620_070245M.jpg

 沖縄各地と本土から6万5千人超が参加し、怒りを顕わしました!

20160620_071444M.jpg


 こちらは、参議員選挙を前にして沖縄に、連帯する野党党首たち!

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日本ペンクラブ 浅田次郎 会長が 【言論・表現の自由の今】 を語る (毎日新聞)

2015年2月19日(木)

 昨日の毎日新聞Web版に日本ペンクラブ 浅田次郎 会長が 
  【言論・表現の自由の今】 と題して
インタビューに応じた記事が掲載されていました。

 非常に重要な お話しなので、コピペさせて頂きます。

     ******************

 また、その記事とは直接関係ありませんが、"HUMAN RIGHTS WATCH" Web 版に
「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴 
 というタイトルのケネス・ロス代表の長い論説が掲載されていました。

 『IS』 の残虐行為に言及しつつ、イラクやシリア政府がそれ以上に残虐な無差別爆撃や
化学兵器の使用で、数え切れないほどの一般市民を虐殺してきたことの反動だ と云う
視点で論じています。

 この論点も大切なポイントだと思いますので、コピペして掲載します。
 
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そこが聞きたい:言論・表現の自由の今 浅田次郎氏
 毎日新聞 - 2015年02月18日 東京朝刊
 

  ◇文化国家「逆行」を憂慮 日本ペンクラブ会長・浅田次郎氏

 フランス、デンマークでのテロや特定秘密保護法施行などを受け、言論・表現をめぐる論議が活発になっている。その自由を守る運動を続ける日本ペンクラブ=1=の浅田次郎会長に聞いた。【聞き手・吉富裕倫、写真・竹内幹】

−−特定秘密保護法が昨年末に施行されました。日本ペンクラブは懸念を表明しています。

 今の日本でなぜ必要なのか、僕には疑問なんですよ。これを言うな、あれを言うな、という法律でしょう。関係省庁や当局の秘密保護は役所の内規で規制できるし、国民全体を法律で規制する輪の中に入れていい根拠はないと思います。外国政府と機密情報を共有するために必要だという政府の主張には、説得力がありません。

 自分なりに考えてみると、沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船の衝突を撮影した映像が海上保安庁から流出した事件がきっかけです。実際には、国会議員のスキャンダルやゴシップをあばかれたくない、というのも含まれているのではないでしょうか。これからの日本はもっと開かれていくべきであって、時代に逆行しています。

−−フランスの週刊紙「シャルリーエブド」がイスラム過激派に襲撃され、表現の自由を巡る議論が高まりました。

 テロ攻撃に抗議する声明を出しました。ただ表現の自由が絶対に大事だという言い方は、僕らの世界観からは言えるけど、イスラムの立場からも言えるかどうかは分かりません。イスラムを風刺するのは本当に許し難いと思えても、言論の自由があるから仕方がないんじゃないか、という意見がイスラムの中から湧いてきてほしい。過激なイスラムを否定するのは、イスラム社会にしかできません。できればイスラムの先進的な人たちが、極端な意見を修正していってほしいですね。

 僕の小説の中にも、イスラム教徒を風刺したと受け取られかねない作品があります。もしかしたらさらわれて殺されるんじゃないかと思ったし、心配してくださる編集者もいました。でも怖いから書かないのはおかしい。登場人物として必要だったし書くことをちゅうちょしませんでした。

−−中韓関係などをめぐり「売国奴」「非国民」「不敬罪」といった言葉があふれ、言論を萎縮させる国家主義的なムードが強まった気がします。

 「売国奴」なんて死語だと思っていました。使ってはいけない卑語っていうのがあるじゃありませんか。醜い言葉だと思います。「不敬罪」にしても、その言い方自体が不敬かもしれません。戦前にはそういう罪がありましたが、戦後は考え方が変わり法律は進化しました。法治国家の中で暮らしているのですから、法律の進化に伴い人間も進化します。なくなった法律の考え方で人を非難するなんて、現代に生きる人間としてはおかしい。

−−開かれた政府をつくるプロジェクト=2=を始めましたね。

 できるだけ政府に情報公開をしてほしい。全部といったら軍事機密まで入ってしまうので無理でしょうが、例えば公費の使い道は基本的にガラス張りにすべきです。世界的に見れば、日本は米国や欧州の先進国に比べて遅れています。

 背景には、情報は国益を損なわない範囲で国民に知らせるべきだ、という愚民思想があると思います。明治維新の頃はそうではありませんでした。江戸時代末期には国民のほとんどが読み書きできて、新政府の太政官布告を直接理解したのです。明治政府は国民を信頼しました。それが明治維新の成功した第一の理由ではないかと思っています。ところが当時の中国の清朝のように試験の成績を著しく重視する官僚制度が整備され、愚民思想が生まれ、政府と国民とが乖離(かいり)してしまいました。

 自分は大学を出ていなくて学問がないからこそはっきり言えるのですが、東大出のエリートも中卒の労働者も、ものの考え方にほとんど違いはありません。語彙(ごい)の数は違うから、議論した時にはかみ合わないかもしれません。ですが考える力は学歴も性別も年齢もまったく関係ないと思っています。重要なことを国民に諮らず閣議決定で決めていく今の政権のやり方は、民主主義にも反し、独善的ではないでしょうか。

−−政府が情報を出さないと、言論も制約されてしまいます。

 日本ペンクラブは世界100カ国以上にある国際ペンの支部の一つです。国際ペンは第一次世界大戦後、人類が戦争を繰り返さない一番重要な条件は言論・表現の自由を守ることである、という考えから始まっています。

 政府も、ほかの諸団体も同じように開かれた形で言いたいことを言い、主張したいことを主張する。そういう自由なやり取りができる社会であることは、文化国家の一つのバロメーターです。たとえ国益だといっても、言論・表現の自由に優先される利益って、僕はないと思います。もしあるとしたら行く手には戦争があるだけです。戦後ずっといい感じで来た流れを、決して逆行させてはならないと思います。

 ◇聞いて一言

 小説を書くため近現代史を学んだ浅田次郎さんは、日本のエリート層に愚民思想の伝統があり、特定秘密保護法もその上に成り立つという。愚民思想がまかり通る裏には、私たちの側にも「お上」意識が残っているのかもしれない。外国との摩擦などを理由に政府への批判をためらわせる雰囲気が膨らめば、十分な検証もできずに国策を誤る恐れが出てくる。世界で広がっている「開かれた政府」への取り組みは、当局と市民が協働して進めるものだという。日本にも有益ではないだろうか。

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 ■ことば

 ◇1 日本ペンクラブ


 言論・表現の自由を守る国際ペン(本部・英ロンドン)の日本センターとして1935年11月26日に創立。初代会長は文豪の島崎藤村。詩人・劇作家(P)、編集者・随筆家(E)、小説家(N)らのうち、市販の著書を2冊以上出版したなどを満たす人に入会資格がある。現在会員数は約1640人。志賀直哉、川端康成、井上靖、遠藤周作らが歴代会長を務めた。

 ◇2 開かれた政府をつくるプロジェクト

 65カ国へと広がっている国際的な取り組み「オープン・ガバメント・パートナーシップ」(OGP)への日本政府の参加などを求め、3団体(日本ペンクラブ、自由人権協会、情報公開クリアリングハウス)が昨年始めた共同プロジェクト。

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 ■人物略歴

 ◇あさだ・じろう


 1951年東京都生まれ。中央大学杉並高校卒。「壬生義士伝」「中原の虹」「終わらざる夏」など著書多数。97年「鉄道員(ぽっぽや)」で直木賞受賞。 



「IS - イスラミックステート」との戦いにふたつの大きな落とし穴
 HUMAN RIGHTS WATCH - 2015年02月10日
 

 Author(s): Kenneth Roth
Published in: Open Democracy

米国主導の対IS軍事作戦は今のところ功を奏していません。イラクのシーア派による宗派主義や、シリアのアサド大統領による残虐行為に対処しない限り、事態が好転することはないでしょう。

「イスラミックステート」(IS)を自称する過激派組織の常軌を逸した蛮行は、世界を嫌悪感で満たしています。大規模処刑や性奴隷、ビデオカメラの前での斬首、そしてヨルダン空軍パイロットの焼殺。こうした行為に対し、政治意見や宗教の違いを乗り越え、各国政府はめずらしく一致団結し、イラクやシリアの人びとに襲いかかった災いと世界的な脅威に終止符を打とうとしています。しかし1月31日から2月2日まで行われたミュンヘン安全保障会議に参加した私は、対ISの取り組みは戦略なき行動という実態をあらわにしたという悲しい結論に至りました。

IS対策で何が不可欠かを理解するには、この組織が台頭した背景を思い出すのがよいでしょう。米国のイラク侵攻後の混沌に加え、マリキ・イラク前首相下での人権侵害をもたらす宗派政治、それに伴うスンニ派の急進化が、IS台頭の大きな原因です。マリキ前首相はイランの後押しを受けてイラク治安部隊を個人的に掌握し、シーア派民兵の組織化も支援しました。民兵の多くは少数派のスンニ派住民を厳しく迫害しました。スンニ派はあいまいな法律の適用や身柄拘束、恣意的拘禁の対象となるばかりでなく、政府の対テロ班の手助けにより多数が略式処刑されたのです。イラク空軍は2014年1月のアンバール県への空爆を皮切りに、スンニ派住民が多数を占める都市を無差別爆撃しました。

こうした残虐な人権侵害はISの描く画にぴったりはまりました。ISが残虐行為を行う理由の1つは、イラク政府からこうした反応を引き出し、それをてこにスンニ派住民の支持を得ることにあるようです。同組織の前身「イラクのアルカイダ」が敗北した大きな要因は、展開する米軍部隊とイラク西部の反アルカイダ治安組織であるスンニ派部族の軍事同盟「覚醒評議会」が連携したことでした。しかし、その戦闘に関わった多くのスンニ派部族が、マリキ政権下で再び紛争状態となった2014年には、シーア派の親政府武装組織による虐殺や迫害を恐れるようになり、ISからシーア派民兵組織へと戦う相手を変えた方が安全だと考えたのです。欧米諸国はイラクでの自国軍展開を終わらせたがっており、マリキ政権下での宗派的人権侵害の悪化にはほとんど目をつぶり、武器を供給し続けました。

「危険度は決して低くない」

今日、政治家や市民のあいだには、マリキ政権下の残虐行為に対する欧米の無関心は過ちであったとの認識が広がっています。アバディ新首相は、今までよりも広範な人びとを巻き込んだ統治を行うと約束しました。私が最近面会した際、首相は宗派的人権侵害の問題をおおむね認めていたものの、対処するには自分の権限が小さすぎると嘆いてもいました。アバディ首相は前向きな策をいくつか講じています。メディアに対する起訴を取り下げ、逮捕状なしで収監されている囚人の釈放を誓い、また無差別爆撃の停止に向けた努力も見せました。2月初めにはシーア派民兵による略式処刑に「ゼロ・トレランス(非寛容)」を宣言し、ISの「テロ」と比較しても、民兵組織の「危険度は決して低くない」と述べています。その上で、ディヤラ県で起きた民兵組織と治安部隊による一般市民72人の虐殺疑惑に対し、公式な捜査を命じました。

これらは重要なステップです。しかし人権侵害をもたらすイラクの宗派的な動きはまだ終わっていません。そうした状況下でも欧米は軍事援助を継続中です。今もマリキ前首相は3人いる副大統領の1人であり、過去の人権侵害での役割について何の捜査も受けていません。国軍が混乱状態にある脆弱な中央政府は、シーア派民兵組織への依存を深めています。こうした民兵組織は現在も対IS戦の主要な地上部隊ですが、同時にスンニ派住民を殺害し、村落や地域という規模で住民を掃討しています。こうした残虐行為が終わらなければ、民兵組織は戦場でISに勝利するよりも、むしろISの戦闘員獲得を手助けすることになってしまうでしょう。

にもかかわらず、ミュンヘン会議ではシーア派民兵組織はほとんど話題になりませんでした。ある米国代表は包括戦略ではなく、イラクでの5つの「努力系列」(LOE)説明しました。具体的には「ISへの軍事的打撃」「戦闘員流入の阻止」「資金源の断絶」「ISによる人道上の大惨事への対処」「ISイデオロギーとの戦い」で、シーア派民兵組織の残虐行為の停止には全く触れませんでした。

米国政府の軍事援助は、シーア派による残虐行為の終結を条件とすべきではないかと私が言ったところ、その代表は(同じくシーア派の)イランがおそらく(民兵組織に対し)無条件で軍事支援を行ったせいで米国は影響力を欠いたのだと主張しました。しかしそのように条件を課さないアプローチを取ると、米国には原則も効果的な戦略もないとの印象を与えます。イラク政府がシーア派民兵組織によるスンニ派住民の殺害や強制移住を大目に見ているようでは、ISと戦うのに必要なスンニ派の信用を勝ち取ることはとうてい不可能です。

イランとも協力が可能なはずです。今もISの強化につながっているのですから、支援する民兵組織の殺戮行為に、原則はともかく現実問題としてイランが利害を持つはずはありません。加えてイラクのアバディ首相には、EUによる国際刑事裁判所(ICC)への参加呼びかけに応えるよう働きかけが必要です。ICCは万能薬などではありません。しかし国内裁判所の力があまりに弱く、萎縮しきっていてシーア派民兵組織に法の支配が及んでいない現状では、少なくとも国際的な訴追があるとの脅しにはなります。米国はシリアの残虐行為に対抗するため、ICCに権限を与えることを支持しました。しかしイラクに関してはICCの名をまだ口にしていません。

並外れた残忍性

欧米諸国のイラク戦略はこのように不十分ですが、シリアについてはさらにひどいものです。ISはシリア反政府勢力の支配地域で、政府軍による一般市民への意図的な攻撃に最も効果的に対抗できる勢力は自分たちだと主張しています。アサド大統領の並外れた残忍性は否定しようもありません。化学兵器を国外に搬出して以降、最も悪名高い兵器となったのは「たる爆弾」(高性能爆薬と金属片が詰め込まれたドラム缶など)です。空軍は通常この爆弾を、対空砲火の届かない高高度を飛ぶヘリコプターから投下しており、標的を正確に定めるのは不可能です。たる爆弾はそのまま地上に落ち、ISよりもはるかに多くのシリア一般市民を殺害してきました。

たる爆弾はあまりに不正確なため、自軍への被害を恐れてシリア軍も前線では使おうとしません。シリア軍はアパートや病院、学校など市民生活に関わる施設を破壊することを知りながら、反政府勢力の支配地域にたる爆弾を投下しています。アレッポでは、国外脱出していない人びとの一部が前線により近い場所に移動しています。狙撃兵や砲弾の方が、たる爆弾の恐怖よりましだというのです。

シリア政府が化学兵器で市民を攻撃した時、国連安全保障理事会はアサド大統領に化学兵器の使用停止と廃棄を強く求めました。しかし、シリア政府がたる爆弾など通常兵器による無差別攻撃で無数の市民を殺害し続けるなか、安保理はロシアの拒否権にはばまれ、ほとんど傍観者の状態にあります。無差別攻撃を停止するよう要請はしていますが、実現への圧力を掛けるにはいたっていません。

このシリアに対する場当たり的な対応が顕著に現れたのがミュンヘン会議でした。ケリー米国務長官は、ISの恐怖と米国が主導する有志連合の軍事行動についてとうとうと語りました。しかしアサド大統領については「残忍な独裁者」と呼ぶだけで、次の話題へ移ってしまったのです。たる爆弾や、一般市民に対する攻撃を停止するよう大統領に圧力をかける必要性には一切言及せずじまいでした。

私はケリー米国務長官側近の1人から、3部構成の対シリア戦略について詳しい説明を受けました。空爆作戦によるISへの打撃、対抗する武装勢力の訓練、そして「政治的な前進に向けた努力」です。米国が訓練を行うと公約した穏健派の勢力は、ますますとらえどころがなくなっており、近いうちに本格的な軍事行動を展開できるようになるとは誰も思っていません。とにかく米国の関心はアサド大統領ではなくISです。和平合意の取り組みは散発的なもので、全国レベルの交渉は実を結ばず、スタファン・デミストゥラ国連特使が目指す当該地域の戦闘「凍結」(停戦)もまだ結果が出ていません。

アサド大統領の残虐行為への無関心は、政府に進んで立ち向かう唯一の存在を名乗る過激派の戦闘員確保にとってプレゼントのようなものです。シリア国民にISの虐殺行為への対応だけを求めるのは、必勝戦略といえません。全陣営による残虐行為からの市民の保護というかたちで関心を広げなければなりません。

ケリー国務長官がアサド大統領の残虐行為をあまり話題にしない理由には、次のステップではより広範な米国の軍事行動が求められかねないことへの恐れがあるのかもしれません。たとえば、たる爆弾を投下するヘリコプターへの飛行禁止区域の設定などです。しかしミュンヘン会議での模様からすると、本格的に取り組まれていない外交措置もまだ残っています。ロシアとイランはシリア政府に対し、どの国よりも影響力を持っています。しかしロシアにはウクライナ情勢、イランには核問題という重大な懸案があり、そこから焦点がずれないよう米国はシリア問題で曖昧な態度を取り続けているのです。事の重大さを考えれば、米国の外交官たちは同時に2つのことを行うことができる、と信じたいところです。

欧米がたる爆弾への対応を躊躇するもうひとつの理由は、ISによるシリア乗っ取りを阻んできたアサド大統領の力を削ぎかねないことへの恐れかもしれません。しかしたる爆弾はその不正確さから、たとえあったとしても軍事的意味は微々たるもので、これまでも一般市民の殺害にのみ使われてきたようなものです。使用停止が、シリア政府や反政府勢力、IS間の力関係を変えてしまうほどの影響を持つとは考えられません。

今こそ、「努力系列」の先に進むべき時期です。欧米諸国にはイラク、シリア両国での対IS戦略が必要です。ISの拡大を許す残虐行為に対処しない限り、どのような戦略も現実的な効果を持ちません。イラクのシーア派民兵組織に対する統制の確立と、シリア政府のたる爆弾の使用停止こそが、対IS戦略の成功には必要不可欠なのです。

ケネス・ロスはヒューマン・ライツ・ウォッチの代表。
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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

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