JUNSKY blog

（引用）
　衆議院選挙後、野党共闘のあり方が議論になっている。立憲民主党や共産党などの野党は、小選挙区での候補者の一本化を進め、多くの選挙区で与党候補との１対１の対決に持ち込んだ。しかし、立憲民主党は大幅に議席を減らし、共産党も２議席失う結果となった。そのため、野党敗北の原因を、野党共闘に求める論調が目立っている。

　しかし、与党自民党で情報調査局長を歴任し、ネット戦略にかかわって来た平将明議員は、１１月４日放送の「報道１９３０」（ＢＳ―ＴＢＳ）で「立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした」と語っている。自民党は最終的に接戦区で競り勝ったため、結果的に良い数字をとることができたものの、結果が反転していてもおかしくなかった選挙区が多数あり、「たまたま我々（われわれ）が勝てた」というのが実情だったと述べている。

　『武器としての世論調査』（ちくま新書、２０１９年）という著作がある三春充希は、「みらい選挙プロジェクト」というブログで野党共闘の結果を分析し、「野党共闘は失敗か？」という論考を掲載している。

　三春は前回の衆議院選挙と、今回の衆議院選挙の結果を統計的に比較し、野党共闘の効果を探る。まず見えてきたのは、維新を含む与党と、共闘した野党の最有力候補の得票率が５ポイント未満の接戦区が明らかに増加しているという事実である。もし全国的に５ポイントほどの票が野党側に動き、接戦区を制していれば、自民党は過半数割れになっており、選挙結果は一転したという。

　さらに前回の衆議院選挙で野党が候補者を統一せず、今回は統一が成立した選挙区が１５４あるが、そのうち野党側の支持が前回よりも増加した選挙区は９９にも上る。
　一方で前回、今回共に野党の候補者一本化が成立した選挙区は５８だが、支持が増加したのはわずか１４にとどまり、減少した選挙区が４４になった。

　つまり、野党側にとって今回は非常に厳しい選挙であったにもかかわらず、野党共闘が新たに成立した選挙区では、議席を獲得したり、接戦に持ち込んだりした選挙区が増加しているのである。実際、前回よりも今回の選挙時の方が、立憲民主党の支持率は下がっている。野党第１党の支持が低迷する中、小選挙区では結果が明らかに好転しているのだ。

　三春曰（いわ）く、「野党共闘の効果は明白で、どのように考えても失敗と結論付けることができるものではありません」。

　野党側は、選挙の総括をまちがえてはいけない。
今回の選挙結果は、野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである。

　これまで野党側は、二大政党制の幻想にとらわれていた。しかし、衆議院では比例代表制が並立した選挙制度をとり、参議院選挙が３年に１度、半数の改選を行う以上、野党第１党が一気に単独政権を樹立することは難しく、他党との連立政権になるのは必須である。このことを踏まえると、立憲民主党は共産党との連立内閣を視野に入れた構想を練り、そのヴィジョンに基づいた選挙協力を展開する必要がある。これまでの新進党や希望の党は、共産党を除外した二大政党の樹立を目指して結党されたが、いずれも失敗に終わった。民主党政権も、連立相手の社民党が政権から離脱したことが、崩壊に至る要因としてあげられる。

　政治学者の山口二郎は「野党共闘をやめる選択肢はもうない」と題したインタビュー記事（ＡＥＲＡｄｏｔ１１月１６日）の中で、野党共闘の成果を強調しつつ、候補者の「一本化」に時間をとられたために、「最後に息切れしてしまった」と述べている。
　選挙直前になって、突然、候補者が一本化され、これまで支援してきた人とは別の人を応援しろと言われても、なかなか力が入らないというのが実情だろう。

　野党統一候補の一本化は、支持者を含めたボトムアップの決定が望ましい。そのためには、選挙区における予備選挙の導入を図る必要がある。立憲民主党の代表を退くことになった枝野幸男氏は、２０１８年秋に参議院選挙に向けた予備選挙の実施を訴えていたが、実現することはなかった。

　２２年の参議院選挙まで８カ月を切った。野党共闘をいかなる形で進化させるのか、その方法が問われている。

（なかじま・たけし＝東京工業大教授）

突如福井県の高校演劇祭を舞台に勃発した大問題！コロナ下で無観客、かわりにケーブルテレビの放送とDVD制作で発信するという話だったのに、福井農林の『明日のハナコ』は放送もDVD制作もされず台本集も回収の憂き目に。どうして?！差別用語？原発？名誉棄損？？？事件を深堀すると、そこには今の日本の「空気」の問題が浮き彫りになります。
北丸雄二さんと池田香代子さんに加え、元演劇部の顧問で『明日のハナコ』の作者である玉村徹さんとこの一大事に『明日のハナコ』を埋もれさせないネット署名と全国ツアーを計画する劇作家鈴江俊郎さんをお迎えし、たっぷりと重量感のある現場の空気をお伝えします。

■上映実行委員会サイト
福井の高校演劇から表現の自由を失わせないための
『明日のハナコ』上演実行委員会
https://ashitanohanako1108.wixsite.com/

■Change.org署名サイト
福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで！顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。
https://chng.it/jd4RQfJL

■11月18日 中日新聞
高校演劇、なぜ非公開に？　せりふに差別語、福井農林高の作品
https://www.chunichi.co.jp/article/367669

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（引用）

　―先の衆院選は戦後３番目の低投票率だった。

　「若い世代にとって、与党も野党も上の世代が政治をやっているように映り、みんな同じようで違いが見えづらい。立憲民主党も共産党も政治を変えると言うけど、党首らは変わらず、本当に変えられるのかなと思った。野党が対立軸を示せず、受け皿になりきれていないから投票率が上がらないように感じる」

　―野党共闘が受け皿にならなかった理由は。

　「『反自公政権』というだけで、共通ビジョンが見えなかった。小選挙区の候補一本化は大事だけど、そもそも投票用紙に野党と書けないわけだから、有権者へのメッセージとして野党共闘と打ち出すことがおかしい。何年かごとに政権交代が起きる国なら、そんな言葉にはならなかったと思う。野党マインドが染み付いてしまっていたのでは」

　―野党共闘でジェンダー平等や消費税減税などの共通政策を掲げたが。

　「バラバラに並べただけで、全体像が分かりにくかった。ジェンダー平等や気候変動対策など、社会的な課題は底辺でつながっていて、それらの課題が解決されることは、人にとって、経済にとっていいこと。自民、公明両党の与党とは違う社会、経済のあり方を『１枚の絵』で見たかった」

　―野党の訴えが若者らに響いていない。

　「自分たちの負担が減るのかどうか、社会保障や外交は大丈夫かという疑念がぬぐえていない。何となく自民に任せるしかないという消極的支持がほとんどではないか。選挙戦で争点となった『分配』も、今、生活に困っている人への対応は当然必要だけど、２０年後、３０年後の将来が不安だと思う人たちには施策として伝わらない」

　―求められる政策は。

　「ジェンダー平等や気候変動対策など世界的に叫ばれている課題を反映しようとはしているが、与野党とも声になっていない社会へのもどかしさや不安を拾えていない気がする。格差が広がる中、自助が先に来る自民の保守政治に対抗して、より再分配機能を強め、さまざまな自由を保障するために生活の安定を確保するといったリベラル勢力の対抗軸が必要ではないか」

　―来夏の参院選に向けて野党はどうあるべきか。

　「野党には権力監視の役割はあるが、与党を責めるだけではなくて、いかに自民がつくってきた社会に問題があり、自分たちはどんな社会をつくるかを見せるのが大事。経済成長しないと私たちの世代に果実は来ないという自民と同じ土俵に乗るのではなく、社会の閉塞感を打開する将来像を違う形で示してほしい」（聞き手・市川千晴）

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　のうじょう・ももこ
　１９９８年生まれ。大学時代に若者の投票率の高いデンマークに留学中、「ＮＯ　ＹＯＵＴＨ　ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」（現在は一般社団法人）を発足させた。若者の政治参加を促す情報をオンラインを中心に発信している。慶応大院で財政学を専攻。

（引用）

　―立憲民主党などの野党は衆院選小選挙区の候補者一本化で協力したが、立民は議席を減らした。

　「戦術的に野党共闘の効果が全くなかったとは言い切れない。分裂状態では小選挙区では勝てぬ、という立民の枝野幸男代表の言うことも分かる。ただ、共闘した共産党、れいわ新選組、社民党に比べ、より幅広い支持層を持っていたはずの立民から、右でも左でもない中間層の人たちの票が逃げていった」

　―その理由は。

　「政権を取って目指すべき社会を掘り下げて有権者に提示できなかったことが、一番の敗因だ。ビジョンがない共闘は数合わせにとどまり、主要な共通項は『反自民』という印象を与えた。共産と申し合わせた『限定的な閣外協力』で中道右派はもちろん、中道左派の一部も突き放してしまった。旧民主党政権の失敗で支持が目減りしていた部分はあるが、共通政策も政権批判色が強く、魅力的な柱がないように受け止められた」

　―立民など野党にはどんな政策が求められるか。

　「旧民主党も２００９年の政権交代当時、自民政権の批判はしたが、子育て世代の支持を得るために『チルドレンファースト』に加えて『コンクリートから人へ』や『新しい公共』など、自民とは違う構想を示していた。ＮＰＯや農業、観光など、民間で公共的な役割を担っている人たちと幅広く連携していく地道な活動も求められる」

　―立民は連合との関係が悪化し、トヨタ労組は組織内候補の擁立を見送った。

　「トヨタのようなグローバル企業は本来、財界として与党を支え、労組で野党を支える『両輪』があったが、今の野党との協力は有害と判断したのでは。立民は実利を求める層から見放されている。自公政権には不満だが、現実的に物事を回してほしいという有権者は日本維新の会か、やむなく自民に投票した」

　―今回の衆院選を経て政権交代可能な二大政党制は遠のいたのか。

　「直ちに実現するのは困難かもしれないが、単一勢力が政権を担い続けるのは日本の民主主主義にとって不健全だ。政権交代によって政治をらせん状に改善するのが民主主義国家。自民内の疑似政権交代では（政権）独占の弊害の除去は困難で、二大政党ならずとも何らかの対抗勢力を創出し、健全な競争を生み出さなければならない」

　―立民は政権を担う勢力になり得るか。

　「私がツイッターで『立民が終わった』と言わざるを得なかったのは、やはり共産との閣外協力。私たちが非自民、非共産と言ってきたことが覆ってしまった。政権政党への道を捨てたかのような印象を与えた」

　―今後をどう見るか。

　「左派が協力して自民を批判していれば一定の勢力は確保できるが、中道派は忌避し、自民党勢力を安定させる新しい５５年体制ができるだけだ。立民の新たな代表がもう一度、国民民主や維新の一部と連携し、非自民の共闘を新しく組み直そうとする可能性はあるが、共産との共闘を白紙にすることは困難で、分裂含みの動きとなる可能性が高い」

　―野党共闘の見直しが必要だと。

　「共産と連携しながら、政権を担うのは難しい。中道勢力でまとまろうとすれば、左派の一部はこぼれるだろうがやむを得ない。簡単なことではないが、中道改革勢力の結集を優先させた上で、自民の非主流派までを含んだ勢力との連携が可能になれば、政権を担える大きな塊ができる」

　―低投票率も現状維持の政治を生み出している。

　「団塊の世代などに比べて、若い世代は論争や批判を好まないし、国会の揚げ足取りを長時間見る時間はない。政治課題の多様さや深刻さを認識してもらい、与野党のどちらが立派なことを言っているかを国民に示すには、党首討論に勝るものはない。短時間の真剣勝負で、与野党がしのぎを削る姿を見せることで選択肢を示し、政治への関心を高められる」（聞き手・大野暢子）

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　まつい・こうじ
　１９６０年生まれ。東大教養学部卒。８３年に旧通商産業省入省。２００１年の参院選で旧民主党から出馬、当選し、２期務めた。官房副長官、参院内閣委員長、党筆頭副幹事長などを歴任。現在は慶応大総合政策学部教授（統治機構論）。一般財団法人「創発プラットフォーム」理事。

（引用）
　初回の山口二郎法政大教授は、共闘の方向性については間違っていないと指摘。その上で、ジェンダー平等など自民党とは違った政策を明確に掲げ、地域のそれぞれの実情に合わせた非自民勢力の連携を模索していくべきだと訴える。
　インタビュー企画では、リベラルから穏健保守まで幅広い国民の支持をどう得るかや、若者の関心を得るために何が必要かなども掘り下げる。


　―衆院選の選挙結果をどう見るか。

　「小選挙区に限れば、立憲民主党は公示前に比べて議席を増やし、野党共闘の効果はあった。敗れはしたものの、僅差の小選挙区も多かった。浮き沈みは常にあり、結果自体は嘆くほどではない。ただ、議席増への期待が大きかっただけに落胆の度合いが大きい」

　―敗因は。

　「２極対立の構図をつくりきれなかった。東京都を中心に大都市圏で日本維新の会が候補者を立て、自民党か野党共闘の候補かという２択ではなくなった。維新が非自民の票を集めて議席を増やした。維新は大阪という絶対的な拠点を持っており、当面、３極の構造が続くだろう」

　―自民は首相交代が奏功した。

　「菅義偉前首相が辞任して、安倍晋三元首相から続いた政治の記憶が消去されてしまった。自民は９年近く権力を握っていたにもかかわらず、その功罪への議論はないままで、岸田文雄首相に代えて、過去の失敗を隠す効果はあった」

　―野党側も攻めきれなかった。

　「立民にも問題はあった。共産党と選挙に臨むことは既定路線で、批判があってもはね返す確信と攻める姿勢を出した方が良かったが、ぎりぎりまで態度を保留した。４年前の果敢な姿勢と違っていた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で『枝野立て』というブームが起きた２０１７年衆院選と異なり、枝野幸男代表に戦うリーダーというイメージがなかった」

　―共産と対立する支援組織の連合への配慮では。

　「連合の支援も必要だし、共産にも候補者を降ろしてもらわないといけないということでバランスを取ったと思う。ただ、枝野代表は言い訳が多く、一般の有権者に対する訴求力は出なかった」

　―野党共闘で立民は比例代表で議席を減らした。

　「共産と組んだからではなく、立民や枝野代表のイメージが低下したことが大きな原因だと思う。４年前の衆院選で立民に入れた人たちのかなりの部分が、議席を増やしたれいわ新選組に流れた可能性がある。れいわは１９年の参院選の比例票とほぼ同じ２００万票余りを獲得しており、固定の支持層がいると受け止めている」

　―政権交代にはリベラル勢力に加え、中間層の取り込みも欠かせない。

　「連合の神津里季生前会長の時には、連合と市民連合の間に暗黙の役割分担があった。市民連合がリベラル勢力をまとめ、連合が立民と国民民主党をつなげる。全体として、非自民の広い範囲の野党の力を結集するという事実上の合意があった。しかし、１０月に連合の会長が替わり、共産との連携に反対する印象が強まった」

　―来夏の参院選では改選１人区の勝敗が鍵を握る。

　「維新が台頭し、国民民主も反共路線を明確にしている。候補者の一本化を妨げる要因は増えたが、自民に対抗するには、政党ブロックをつくるしかない。野党が共闘する必要性は変わっていない」

　―今回の選挙の教訓は。

　「政党や支援組織などが中央レベルで合意して、野党候補の一本化さえできれば、二者択一で投票してくれると思い込んだ部分はあった。しかし、地域ごとに政治的な事情は違う。（野党共闘を後押しする）市民連合がエネルギーを持っている地域もあれば、連合の地方組織の助けを借りないと戦えない地域もある。柔軟に戦略を考えるしかない。今回、厳しい選挙戦を勝ち抜いた小選挙区の野党候補は、日ごろからそれぞれと信頼関係を築いていた。立民はそうした経験を党全体で共有すべきだ」

　―立民は年内に新体制が発足する。

　「目指してきた方向性は間違っていない。野党の共通政策も変える必要はない。大敗というメディアの批評に動揺する信念のなさこそが問題だ。旗印は、自民が無関心なジェンダーの平等や貧困の解消でもいい。政権交代によって目指す社会像を鮮明に打ち出してほしい」

　―立民の代表選で共闘の是非も争点になりそうだ。

　「率直な議論が必要だが、今回、小選挙区で勝った政治家は共闘を否定できるはずはない」

　―共産への期待や注文はあるか。

　「政策的には以前に比べて中道に寄ってきているが、かつての左翼的な政党というイメージがぬぐえていないという印象だ。党名を変えるかどうかを含め、どうするかは共産自身が考えるべきことだ」

　―市民連合の野党共闘へのかかわり方は変わるか。

　「政治的な環境が変わっており、１回区切りを付けた方がいい。関わっている世代も高齢化しており、取り組むべき課題も議論を通して再設定すべきだ。名前を変え、担い手の世代や性別も広げていく必要がある」

　―維新との連携は。

　「政策などが違いすぎて、およそ協力できる相手ではない。維新への支持も持続するか分からない。国民民主も当面は見守るしかない。今すぐ何かしようと考えず、ある程度考えが近い立民、共産、れいわ、社民でブロックをつくることが基本だろう」
（聞き手・我那覇圭）

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　やまぐち・じろう
　１９５８年生まれ。東大法学部卒。北海道大教授を経て、２０１４年から法政大教授。１０月の衆院選では、野党共闘を後押しする「市民連合」の運営委員として、立憲民主党や共産党などが合意した共通政策の立案に携わり、野党の連携を仲介した。著書に「民主主義は終わるのか―瀬戸際に立つ日本」など。

この『朝日新聞の見出し』によれば総選挙敗北の原因が
「実態以上に共産と近い関係と受け止められた」からと
如何にも共産党側に難点があるように印象付けているが
そのような枝野幸男の判断は方向違い。

むしろ共産党との共闘を積極的に押し出さなかった
中途半端さが敗北の原因だろう。



それと、実際には立憲民主党候補の為に積極的には
動かず脚を引っ張るばかりであった『連合（労組）』に対して
ハッキリ物を言えない体質が一般庶民（労働者が大半）から
嫌気を射される結果となったことも大きいだろう。

そのことは、立憲民主党を応援して来た多くの人々から
厳しく指摘されている。

実際に小選挙区の当選者の数は増えていて、少なくとも今回の選挙での小選挙区での戦いには、かなり大きな意義があった。大きな方向性について、今回の選挙で違う選択肢をとりようがなかったと思う。

戦略、戦術論としては、実態以上に（共産党と）近い関係と受け止められてしまったのは間違いない。
いろんな事情があるが、最終的には我々の発信の問題だ。

　他党との関係に絡むことだ。正確に伝われば理解いただける言葉にできたと思うが、伝わりにくかったという客観的な事実は認識している。

両院議員総会で退任が了承された枝野幸男前代表は12日、国会内で記者会見を開きました。冒頭、退任を受けて以下のようにあいさつ（要旨）しました。 　

報道の皆さんには、旧立憲民主党から数えれば、4年あまり大変お世話になりました。本当にありがとうございました。この4年間、立憲民主党に集って、今回の総選挙をともに戦った全ての皆さんがさまざまな困難を乗り越えて、昨年9月に新しい立憲民主党を立ち上げ、そして報道の中には、（先の総選挙を）「政権選択選挙」という言葉を使ってもらえるような構えまでは作ることができました。4年前の10月初頭の状況を考えれば、自分なりによくここまでもってこれたと、一定の納得感があります。この4年間、充実した日々を過ごすことができたことに感謝しております。

ただ、残念ながらそれが議席という結果に繋げられなかったことは大変残念であり、特にこの間、誰よりも汗をかいて、合流に向けて、そして合流後は選対委員長として頑張ってもらった平野さんをはじめとして、多くの仲間が議席を失い、また議席を取れると思っていた新人、元職なども、議席を取れなかったということは甚だ悔しく、また力不足を申し訳なく思っております。

綱領や基本政策で掲げたことは決して間違っていなかったし、今回の選挙でそのことが否定をされたものだとは思っておりません。新しい体制のもとで、この間の検証をしっかりしてもらって、まずは来年の参院選挙、そして再来年の統一自治体選挙、そして間違いなくいずれある総選挙に向けて、この政権の選択肢としての構えを持ちつつ、その中身を充実させて綱領の実現に向けて進んでいってもらいたいと思っております。私も一議員としてしっかりとその中で努力をしていきたいと思っております。この4年間本当にありがとうございました。

　その後、記者団からの質問に答えました。党運営でこだわり続けたことは何かという質問に対しては、「政治の内側を向くのではなくて、外側を向く。あえて申し上げれば、ノイジ―マイノリティーではなくて、サイレントマジョリティー、声を出せない人たちの声にこちらから入っていく。それを両立させるのは難しい問題でした。なんとか片方に偏り過ぎずに4年間ハンドリングができたのではないのかと思います」と述べました。

　これまでの連合との関係並びに今後の関係については、「今回の選挙までに至る、さまざまなわが党の行動については、その時点、時点で、連合の執行部の皆さんにはきちんと理解してもらい選挙戦を戦うことができました。全国各地で連合の皆さんから一体になって応援してもらい、それで当選をした仲間がたくさんいる。連合の皆さんには感謝しています」と述べました。

　先の総選挙における共産党などとの野党連携のあり方ついては、「決して一つの政権を作るわけでもないし、もちろん閣内でもない。政権そのものに直接コミットするわけでもないにもかかわらず、あたかもそれらが前提であるかのように受け止められてしまった力不足、これが最大の反省です」と言及しました。

（引用）
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、
立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。

　

（この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。

敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。

だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。

ヒントになるのは日本維新の会の躍進だ。改革路線を大々的にアピールした維新は、比例票を前回の衆院選（１７年）の３３８万票から８０５万票へと伸ばし、議席も改選前の１１から４１へと大幅に増やした。本拠地の大阪では１５人の候補全員が小選挙区で当選。しかも比例代表で北海道を除く１０ブロックで議席を確保して、全国区の政党への足がかりをつくることに成功した。

今回の衆院選に至るまで、維新が有権者に示し続けたのは、労働組合との対決姿勢だった。維新がイメージする労組とは、「労働者の権利を守る団体」ではなく、官公労（国家公務員、地方公務員など、主に公務員による労働組合の総称）に代表される、「民間企業よりも高い給与をもらう労働貴族の利権を代弁する団体」である。

維新は「行政改革を断行する！」と、労組に戦いを挑み、公営バスの運転手の平均年収を９００万円から民間バス会社並みの６００万円に下げるなどの改革を進めた。そして、有権者はその奮闘ぶりを支持したのだ。

一方の立憲はどうだろう？　共産との共闘を嫌う最大支援組織・連合の意向をかわしきれず、今回の衆院選では自民を脅かすような本格的な野党共闘体制を築けなかった。この中途半端な姿勢が、有権者が立憲への期待感をいまいち持てなかった要因のひとつだ。比例当選者の大幅な落ち込みが、それを端的に表している。

そもそも連合は、大企業の企業内労組の集合体である。その関心は大企業の利益向上や労働条件改善にあり、派遣や中小企業の労働者の待遇改善や国民全体の利益には関心が薄い。つまり、連合は大企業と癒着した自民と親和性が高いのだ。

実際、連合は大手電力が反対する原発ゼロ政策や、世界に後れを取った日本の自動車産業が反対するＥＶ（電気自動車）推進などのグリーン成長策には冷淡である。そんな連合に言いなりの立憲の政策では、「行政改革」はタブーとなり、脱原発などの政策も中途半端になる。これでは無党派層から見ても維新のほうがはるかに魅力的に映る。

立憲の党勢回復のためには連合との関係見直しが欠かせない。

少なくとも連合の意向を気にするあまり、独自の政策を貫けない状況からは、今すぐに脱却しなければならない。
連合が改革の足を引っ張るなら、その支援を断ち切るべきだ。

それくらいの強さを見せなければ、もう一度有権者が立憲に目を向けてくれることはない。これまでどおりの連合依存を続ければ、自公政権に対峙（たいじ）する野党勢力を牽引（けんいん）するのは無理。党勢はさらにジリ貧になり、昔の社会党の二の舞いになるだけだ。
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●古賀茂明（こが・しげあき）
　１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中