JUNSKY blog

　安倍晋三から『桜を見る会』に招待されたことを招待状を示して
大きな宣伝文句にし、多くの会員を集め、『磁気治療器』などに出資させ
実際には運用に回さず、破綻して2100億円もの大金をだまし取った
山口隆祥・元ジャパンライフ会長が詐欺容疑で逮捕されたとのこと！

報道では山口隆祥は、破綻寸前まで月額300万円もの報酬を得ていた
と言う。　他の役員も月額100万円程度の報酬を得ていたらしい。

山口隆祥は警察も含めたその筋では『有名な』詐欺の常習犯であるが
安倍晋三は、その犯罪者を『桜を見る会』に招待し、その招待状が
会員拡大の『武器』として『活用された』訳である！


（写真）「桜を見る会」の招待状を使ったジャパンライフの説明会資料。
　　　　　同社社員から日本共産党の大門実紀史参院議員が入手


この逮捕の情報も安倍晋三は事前に入手していたのではないだろうか？

それが辞任に至る一つの要素だったかもしれない。

さて、警察や検察は安倍晋三まで捜査の手を伸ばせるであろうか！？

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（リード文引用）
　磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」（東京）が債務超過を隠して顧客と契約した事件で、配当の見込みがないのに勧誘し契約金をだまし取ったとして、警視庁など６都県警の合同捜査本部は１８日、詐欺容疑で、元同社会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（７８）＝東京都文京区＝ら１４人を逮捕しました。
（以下略）

（リード文引用）
　日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者が詐欺容疑で逮捕された問題で、「被害を拡大させた原因は、政治家を最大限利用したことがある。政府として『桜を見る会』疑惑の徹底的な真相究明が求められる」と語りました。

　田村氏は、「遅きに失した逮捕だが、被害者、弁護団の奮闘があってこそだ」と述べました。山口容疑者について、マルチ商法を繰り返し、ジャパンライフだけで２０００億円ともいわれる被害を生んだとして、預託商法を禁止するために預託法の抜本改正が必要だと指摘しました。
（以下略）

（リード文引用）
　野党の総理主催「桜を見る会」追及本部は１８日、ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者らが詐欺事件で逮捕されたことを受け、国会内で合同ヒアリングを開催し、山口氏が安倍晋三前首相の主催する「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に利用していた経緯を再調査するよう要求しました。

　野党議員は、山口氏の逮捕でステージが変わったとして「山口氏を誰が、どういう関係で『桜を見る会』に招待したのか調べないといけない」と指摘。政府の担当者は「特定の個人については、すでに（招待者）名簿がなく、個人情報にかかわることなので答えを差し控えている」などと従来と同じ答えを繰り返しました。
（以下略）

（引用）
　日本共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、菅義偉首相が来年以降の「桜を見る会」の中止を表明したことについて問われ、「中止をもって疑惑にふたをすることは絶対に認められません」「今後中止しようと、政権中枢が『桜を見る会』を私物化したという事実を消すことはできないし、疑惑は解明されていません。その解明をやる必要があり、きちんとただしていきたい」と語りました。

　志位和夫日本共産党委員長が首班指名で
　新『立憲民主党』代表枝野幸男氏へ投票を呼び掛け

『9月16日の衆参両院の首相指名選挙で野党がそろって
立憲民主党の枝野幸男代表に投票した』（赤旗）

　日本共産党が本気の野党共闘に大きな力を発揮した！

　志位和夫委員長が、枝野幸男氏を首班とする投票に
　積極的に取り組み立憲主義野党全体が枝野幸男氏を
　首相として投票したとのこと！

　衆議院で１３４、参議院で７８

　新『国民民主党』も『れいわ新選組』も無所属議員も
　枝野幸男氏を首班として投票したととのこと。

　この結果は非常に大きなインパクトがあった。
　首相指名選挙での野党統一は大きな到達点！

　これは総選挙に向けた大きな第一歩に向けて
日本共産党が優れたイニシャチブを示したもの
と言えるでしょう！

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首相指名選挙、野党がそろって枝野代表に 2020.9.17
#志位和夫 委員長会見　政権合意と公約（要約）

小選挙区候補一本化で野党共闘を進める。
１）連立政権の政権合意を結ぶ
２）政権公約の練り上げ
３）小選挙区での一本化と選挙協力
この3点セットが実現できれば小選挙区・100議席区くらいで
ひっくり返すことは充分可能！
それができれば比例代表にも流れが及び政権交代に結びつく。

そういう点でも首班指名選挙は重要な新しい出発点になった。

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#志位和夫　首相指名選挙、野党がそろって枝野代表に

　　　#志位和夫 委員長会見 2020.9.17　
　　　政権合意と公約、小選挙区候補一本化で野党共闘を進める

政権交代が現実的な目標として見えてきた
　首相指名選挙　志位委員長が会見
　しんぶん赤旗－2020年9月18日(金)
　

（引用）
　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、１６日の衆参両院の首相指名選挙で野党がそろって立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことに言及し、「非常に重要な前進であり、野党連合政権の実現に向けて新たな出発点になった」と強調しました。

福岡出身の田村貴昭衆議院議員（比例区）の投稿から

臨時国会開会。#日本共産党 国会議員団総会。志位委員長があいさつ。安倍政治を継承する菅政権。総選挙で決着つけよう。
立憲民主党の枝野代表から「菅政権を倒し、政権交代を実現させるために連携していきたい」。首相指名選挙での協力要請を受けて、日本共産党は枝野氏に投票することを決定。新たなたたかいのはじまり。野党共闘の前進を展望し、一票を投じる。

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（引用）
共産党は衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、立憲民主党の枝野代表に投票することを決めました。共産党が総理大臣指名選挙で、ほかの党の党首に票を投じるのは、1998年以来のことです。

15日結党した合流新党の立憲民主党は、今後の野党連携の強化に向けて、16日衆参両院の本会議で行われる総理大臣の指名選挙で、枝野代表に投票するようほかの野党に呼びかけてきました。

これを受け共産党の志位委員長らは16日、国会内で立憲民主党の枝野代表と面会し「わが党としては、自公政権にかわる『野党連合政権』をつくる意思表示として、きょうの総理大臣指名選挙では、枝野氏に投じる」と伝えました。

これに対し立憲民主党の枝野代表は「大変光栄だ。国会の内外で、今の政権の問題点を訴え、政権交代を成し遂げなければならず、しっかりと連携させてもらいたい」と応じました。

共産党によりますと共産党が総理大臣の指名選挙で、ほかの野党の党首に投票するのは、1998年に民主党の菅直人代表に票を投じた時以来だということです。

（引用）
　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、１６日の衆参両院の首相指名選挙で野党がそろって立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことに言及し、「非常に重要な前進であり、野党連合政権の実現に向けて新たな出発点になった」と強調しました。

　志位氏は、衆院で１３４票、参院で７８票が枝野氏に投じられたことには「非常に大きなインパクトがあった」と強調。「衆院でいえば野党がプラス１００議席になれば政権交代ですから、そこが現実的な目標として見えてきました」と述べました。

　さらに、安倍政権による安保法制＝戦争法強行（２０１５年９月１９日）の直後に、日本共産党が安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復の一点で国民連合政府樹立を呼びかけ、以来５年間、野党共闘の道を一貫して追求してきたと強調。今回の投票行動は「共闘の一つの重要な到達点だと考えています」と表明しました。

　志位氏は、投票直前の枝野氏との会談で、同氏から「政権交代のために連携を」との協力要請があり、「連合政権への意思表示」として枝野氏に投票したと説明。「非常に大きな前進であり、いつ解散・総選挙になっても良いように、しっかり準備をしたい」と表明しました。

　その上で、(1)自公政権に代わる連立政権の合意を結ぶ(2)政権公約を練り上げる(3)小選挙区での一本化と本気の共闘が必要だとして、「この３点セットがそろえば、小選挙区で１００議席ぐらいひっくり返すことは十分可能です。そういう状況をつくれば、比例代表にも流れが及び、大きな変動がつくりうる。昨日の結果は、そういう状況に向けての重要な新しい出発点になったのではないでしょうか」と述べました。

　記者団から、「３点セット」の議論を始める時期を問われた志位氏は、自身が昨年８月の党創立９７周年記念講演で、同年の参院選の共闘の到達点を踏まえ、政権問題での前向きの合意をつくることを各野党に呼びかけたことを紹介。昨年の秋以来、野党各党の党首と会談し、日本共産党が政権に参加した場合に、日米安保や自衛隊の問題など、他の野党との不一致点をどう処理するのかも丁寧に説明してきたとして、「話し合いは去年の夏以来ずっとやってきており、その一つの到達点が、昨日の結果です。登山でいえばアプローチは終わり、いよいよアタックというところだと思います」と述べました。

忖度、改ざん…大本から改めよ
　志位氏は菅義偉首相が規制改革を推進すると表明したことへの受け止めを問われて、「行政機構の改革をいうのであれば、忖度（そんたく）、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁をやらせてきたことについて、大本からウミを出し、改めることが最優先の課題です」と指摘しました。

　同時に志位氏は、内閣人事局によって官僚人事に官邸が介入することで官僚を萎縮させてきたと指摘。菅首相が政権の意に沿わなければ「異動してもらう」と言い切ったことを批判し、「官邸が、恐怖によって公正・中立であるべき行政機構を支配していくやり方を改める。内閣人事局を廃止することが一番求められているのではないでしょうか」と述べました。

　下記の野口悠紀雄さんの極めて長い論考がUPされたのは
きょう 9月17日（木）ですが、書かれたのは数日前のようです。

　と云うのは、論点が『ドコモ口座』が中心であり、他の電子決済
でも同じような問題が起こる可能性があると述べている点。




　9月16日時点で、既にドコモ系以外のLINE系、PayPay系、Kyash系
など多くのサービスで預金口座から第３者が成り済まして開設した
電子決済口座に移転されて現金が盗まれています。

ゆうちょ銀流出、新たに５件確認　メルペイとＬＩＮＥペイが被害
　東京新聞（共同）－2020年9月16日 13時09分

ゆうちょ銀行口座
「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出し
　NHKニュース－2020年9月15日 21時18分

　今や、ドコモ口座に連携しているかいないかに関わらず第３者が
成り済まして開設した電子決済口座に自らの預金口座の現金が
移転されて盗まれる可能性があります。

　更に、早速、『ドコモ 口座』問題を利用して便乗詐欺が発生とのこと。
その内に、こういう便乗詐欺が起こると思っていたが速攻で実行する『逞しさ』！

警察官名乗る男が…
　ドコモ口座問題で便乗詐欺、29万円被害
　毎日新聞：露木陽介－2020年9月17日 08時54分


　私自身も含めて、皆さん御注意ください！

ゆうちょ銀行や各銀行は、
「預金口座を確認されて覚えの無い出金や送金があれば直ちに
　お知らせください」などと警告を発している！
　その警告には従って確認した方が良いと思われますが・・・

先日、発表された『連携している』（危ない）銀行リスト

　　　　　　　西日本新聞－2020年9月9日付け

　国民の『虎の子』を狙う悪質かつ重大な事態が進行しています。
『デジタル庁』などと悠長なことを言っている暇はありません。
銀行金融機関や政府は、直ちに対策を取って頂きたい処です。

　一方、この災禍を利用して『マイナンバーカード』登録促進を
政府が狙ってくる可能性もあり、要注意です。
　今回の犯罪は『マイナンバーカード』を登録すれば
防止できるものでは到底ありません。
　むしろ個人情報を盗まれて一層危険な状況になるかも！
　政府の誘導や挑発に乗らないようにしましょう。

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【ドコモも銀行もセキュリティが甘かった】

　犯人が不正に入手した銀行口座情報をもとにして、銀行の預金を不正に引き出し、「ドコモ口座」に入金されるという事件が発生した。

　ドコモの責任はもちろん重大だが、銀行側にも責任がある。口座番号と暗証番号だけで出金できる、セキュリティが弱い銀行が狙われたと思われる。

　政府は、ドコモだけの問題に限定化せず、デジタル決済全般の問題として捉え、徹底的な対策を講じてほしい。これは、デジタル庁の設置より緊急の課題だ。　

　ここには、2つのセキュリティの甘さがある。

　第1は、銀行預金が不正に引き出されたことだ。

　第2は、それを受け入れるドコモ口座を、不十分な本人確認で作れることだ。

　この問題が深刻なのは、ドコモの口座を持っていなくとも被害にあう点だ。
（中略）
【口座開設手続きの簡略化　ドコモの本人確認が不十分】
　https://diamond.jp/articles/-/248857?page=2

「ドコモ口座」とは、ＮＴＴドコモが提供している決済サービスで、「d払い」や「VISAプリペイド」などの支払いサービスに使う。

「dアカウント」というアカウントを作れば、誰でも利用でき、「dアカウント」は、メールアドレスさえあれば簡単に作れる。

　ＮＴＴドコモの丸山副社長は、会見で「ＮＴＴドコモ回線契約者でない人がドコモ口座を開設する際、メールアドレスの認証だけで本人確認を完了できてしまう点が事件の1つの原因になった」と説明した。

　ドコモ契約者については、契約時に免許証等で本人認証を行なっている。

　しかし、「ドコモ回線を持っていないが、ドコモ口座を作る」ことは簡単にでき、それが今回の事件で不正送金の受け皿となった。

　メールを使った二段階認証を行なっていたというのだが、この手続きが本人確認のために役立つのかどうかは、疑問に思う。

　同種サービスが多数誕生して競争が激しくなっているので、顧客獲得のために口座開設手続きを簡略化した。それによって本人確認が不十分となったため、不正行為に利用されたのだ。

【セキュリティの弱い銀行の責任　簡単な口座振替手続きが狙われる】

　今回の問題は、ドコモの問題だと捉えられている。

　ドコモ側に重大な責任があるのは、間違いない。

　しかし、それだけでない。銀行の側にも問題がある。

　この側面が十分に議論されていないと思う。

　ドコモ口座では、銀行に対して「口座振替」の依頼を行なう。

　この際のセキュリティは、銀行によって異なる。

　銀行によっては、口座番号と数字4桁のキャッシュカードの暗証番号、
名義人、生年月日などさえあれば、口座振替の手続きができてしまう。

【潜在的な被害者の範囲極めて広い】
　https://diamond.jp/articles/-/248857?page=3
（中略）
　今回の事件では、口座番号と暗証番号などだけで口座振替の手続きができる銀行が狙われたようだ。

　銀行とＮＴＴドコモが、このようにセキュリティの緩い状態で連携していたのだ。

　このような出金ルートができてしまったために、潜在的な被害者の範囲が極めて広くなってしまった。

「ドコモ口座のような仕組みやインターネットバンキングなどは、よく分からなくて怖いから近づかない」と考えている人も多いだろう。

　しかし、そうした人であっても、ドコモ口座と連携している銀行に預金を持っているというだけの理由で、（もしパスワード等が盗まれれば）被害にあう可能性がある。

　これは、極めて重大な問題だ。

【リバースブルートフォース攻撃：暗証番号から口座番号探し出す】

　口座番号を固定して暗証番号を変える方法は機能しない。
なぜなら、暗証番号は数回間違えると、ロックがかかってしまうからだ。

　しかし、暗証番号を固定して口座番号を変えて総当たり攻撃をすると、1つの口座番号に対して試す暗証番号は1つだけなので、ロックがかかることはない。

　こうして、正しい口座番号を探し当てられる可能性が高い。

　口座番号と暗証番号などだけで送金できてしまう仕組みは、セキュリティが甘すぎるのではないだろうか？

【潜在的な被害者の範囲広い　対策は十分か】
　https://diamond.jp/articles/-/248857?page=4

　9月10日から、ドコモ口座への銀行口座の新規登録は当面停止された。

　しかし、新規登録を停止するだけで十分だろうか？

　手続き済みの口座では、ドコモ口座への出金は、一部の銀行を除いていまでも行なえる。だから、被害が拡大する可能性がある。実際、事件が明るみに出たあとも、被害額は拡大している。

「自分の銀行口座の取引明細を頻繁にチェックし、不審な出金があった場合には直ちに銀行へ連絡せよ」とされているのだが、これでは何の対策にもならない。

　パスワードは知らないうちに盗まれているかもしれない。だから、ドコモ口座への出金は、全面停止すべきではないのだろうか？

　また、被害のあった銀行は出金手続きを再検討すべきだろう。

　今回はドコモ口座の開設の容易さが問題になったのだが、これはドコモだけの問題か？　他にも、同じような問題を抱えたスマートフォン決済の仕組みはないだろうか？
（➡　引用者注：既にLINE系、PayPay系、Kyash系など多くのサービスで盗まれている）

【「デジタル庁」設置より先に、デジタル決済の安全確保を】
　https://diamond.jp/articles/-/248857?page=5

「インターネットバンキングは恐ろしくて使えない状態」というのは、決して杞憂ではないようだ。

　安心してインターネットバンキングを使えるよう、ぜひとも、その安全性を保証してほしい。

　金融庁と政府は、今回の事件をドコモ口座だけの問題に限定化せず、デジタル決済全般の問題として捉え、徹底的な対策を講じてほしい。

　新首相になる菅氏はデジタル庁の設置を掲げるが、それよりこちらが緊急課題だ。

　それにしても、もっと進んだ仕組みが早く導入されないかと思う。

（以下略）
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄

　　　（前略）　以下、部分引用
【立憲民主党】
　立憲には衆参の国会議員150人が参加する一方で、国民に参加したのは15人。立憲の大会がホテル大ホールで開かれ、政権の「選択肢」としての立ち位置を打ち出したのに対して、国民が借りたのは貸し会議スペース。その内容も手作り感あふれたもので、参加議員の笑顔が絶えない異例の大会で「ベンチャー政党」として再スタートを切った。
　　　（中略）
　立憲の大会は、東京・芝公園にあるホテル、ザ・プリンスパークタワー東京の「コンベンションホール」と呼ばれる大宴会場で開かれ、連合の神津里季生（りきお）会長と、「政治アイドル」として活動する町田彩夏さんが来賓としてあいさつ。終盤に枝野幸男代表が

「今こそ、国民の皆さんに選択肢を示す時だ。過度に競争をあおる、行きすぎた自助と自己責任を求める新自由主義か、支え合いの社会なのか。公文書が改ざんされ、真相が闇に葬られる国なのか、公文書が正しく管理・公表され正義が貫かれる国なのか。国民一人ひとりを見ない政治か、現場の声とともに行動する政治なのか。私たちは国民の皆さんとともに行動します」

などとあいさつし、新たな政権の「選択肢」としての意義を強調した。

　記者は「ハシゴ」する形で、もう一方の国民の結党大会へ。

【国民民主党】

　国民が会場に選んだのは、東京・丸ノ内の貸し会議スペース「丸の内vacans（バカンス）」。旧国民が掲げていた「改革中道」路線を引き継ぐほか、具体的な改憲草案の作成にも取り組む。結党大会の「第1部」で連合の相原康伸事務局長が来賓としてあいさつしたのに続いて、「第2部」では玉木氏がプレゼンを行い、ネット上で寄せられた声に応える形で、財政、外交、地方創生など得意分野別に所属議員が政策課題を解説。最後には、直前の結党大会の様子を収めたエンディングムービーも流された。

　直後の玉木雄一郎代表の会見では、記者からは

「他の記者さんも言っていたが、結党大会で議員があんなに楽しく発言しているのを見て、『こんなに明るい議員がこんなにいたのか』というぐらいだった。これは他党にはない強力な武器になるのではないか」
という驚きの声も。

玉木氏も
「前原誠司さんが笑顔で手を振っていたのが、私にとって衝撃」
だったと応じていた。　

（引用）
　旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流した新「立憲民主党」は１５日、結党大会を東京都内で開いた。
衆院１０７人、参院４３人の計１５０人が参加し、旧立憲代表の枝野幸男氏が代表に就いた。
野党第１党が衆院で１００人を超えるのは８年ぶりで、１６日に発足する菅義偉内閣に対抗する。

　新立憲には、旧立憲の８８人、旧国民の４０人、無所属の２２人が参加した。
枝野氏は結党大会で、「衆院では政権交代の発射台と言われる１００人超が集まった」と述…
（以下略；有料記事）

　電子決済の『ドコモ口座』を開設していなくても
　携帯電話・スマホ回線がドコモではなくても
　誰でも、どの銀行のどの口座であろうとも
　口座番号と数字４桁の暗証番号を知られたら
　その口座の全財産が盗まれる可能性があるということ！

　今日は、新たに 『PayPay』 『Kyash』 と 『ゆうちょ銀行』の
電子マネーサービスでも預金が盗まれていることが発覚した！

ゆうちょ銀行口座 「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出し
　NHKニュース－2020年9月15日 21時18分


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ニュース解説では、
口座番号を特定してから暗証番号をAIでサーチするだけではなく、
比較的多くのユーザーが利用している数字４桁の暗証番号を先に特定し、
その暗証番号を使っている口座番号を逆探知する方法も使われているとか。
後者の方が、特定し易いのだという。

　また、様々な理由を付けて口座番号と暗証番号を聞き出そうとする
フィッシングメールにも要注意！
　良くある手口が「あなたの番号が第三者によって使われました。
暗証番号を変更してください」と言うような理由をつけて詐欺サイトに
呼び込み、口座番号と暗証番号を入力させ変更させるやり方。
キーボードなどで打ち込んだそれら全ての情報が犯罪者に筒抜け！
　これは、メールやラインやTwitterなど様々な方法で誘導されます。
　御注意ください！

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（引用）
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、ゆうちょ銀行では提携している12の電子決済サービスのうち、ドコモ口座以外にも5つのサービスで被害がありました。

関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。

ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。

スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。

Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。

（引用）
【「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。】（リード文）
　「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。
　ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じた預貯金の不正な引き出しが相次いで確認されました。
　これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。
　このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。
　そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。

（引用）
【「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正引き出し問題で、確認された被害は合わせて120件、2500万円余りに広がりました。去年10月から被害が出ていたこともわかり、過去にさかのぼれば被害がさらに増える可能性もあるとしています。】（リード文）
　ＮＴＴドコモは、ドコモ口座を通じて不正に預貯金が引き出される被害について、14日午前0時の時点で、全国の11の銀行で120件、被害額は2542万円に上っていることを明らかにしました。
　また、不正な預貯金の引き出しは、ＮＴＴドコモの契約者以外でもドコモ口座を開設できるようになった直後の、去年10月から起きていたことがわかったということで、会社は過去にさかのぼれば被害はさらに増える可能性もあるとしています。
　一方、これまでの調査で不正に引き出された預貯金は、電子決済の「ｄ払い」でたばこや高額の家電の購入に充てられていたとみられ、ＮＴＴドコモは何者かが購入したものを転売して現金に換えたのではないかとみています。
　ドコモ口座と連携している35の銀行のうち22行では現在、銀行口座から預貯金を引き出してドコモ口座にチャージするといった、口座間の送金を停止しています。
そのほかの13の銀行ではセキュリティーが確保されているとして、口座間の送金を継続していて、ＮＴＴドコモとしてもドコモ口座のサービス自体を停止する考えはないとしています。

（引用）
通信会社やIT企業が相次いで乗り出し、顧客の獲得競争が激しくなっている電子決済サービス。その1つ、NTTドコモが展開する「ドコモ口座」を通じて、銀行の預貯金が不正に引き出される問題が発生しました。これまでに明らかになっている被害は、本人が知らないうちに何者かによってドコモ口座が開設され、いつの間にか銀行の口座からお金がドコモ口座に送られてしまうというものです。いったい何が起きているのでしょうか？
（専門家のご意見やその後の新しい情報も加え、9月13日、14日の時点で加筆・修正しました）
（以下略；上記リンクからお読みください）
【ドコモ口座と連携可能な35銀行】（2020年9月14日現在）
みずほ銀行・三井住友銀行・ゆうちょ銀行
（以下、五十音順）
イオン銀行・伊予銀行・池田泉州銀行・愛媛銀行・大分銀行・大垣共立銀行・紀陽銀行・京都銀行・滋賀銀行・静岡銀行・七十七銀行・十六銀行・スルガ銀行・仙台銀行・ソニー銀行・但馬銀行・第三銀行・千葉銀行・千葉興業銀行・中国銀行・東邦銀行・鳥取銀行・南都銀行・西日本シティ銀行・八十二銀行・肥後銀行・百十四銀行・広島銀行・福岡銀行・北洋銀行・みちのく銀行・琉球銀行

（引用）
　日本共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、自民党総裁選で菅義偉官房長官が同党の新総裁に選出されたことを受け、次のようなコメントを発表しました。

　一、「安倍政権の継承」を最大の看板に掲げた菅氏を総裁に選んだということは、自民党全体がこの道を選択したということだ。

　しかし、内政、外交、政治モラル、コロナ対策、どの問題をとっても「安倍政治」の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を「この道しかない」と突き進むことに未来はない。

　そのことは、菅氏が、この国をどうするのかについて、菅氏なりのビジョンを何一つ示せない、驚くほど訴えに中身がないことにも示されている。

　一、菅氏がもう一つ強調したことは、「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」の強調だった。しかし、国民に「自助」を求めるだけだったら政治は何のためにあるのか。そんな政治に存在価値はない。

　国民に「自己責任」を押し付ける冷酷な新自由主義の暴走が、菅体制のもとで、これまでよりいっそうひどくなることを強く警戒しなければならない。

　一、こうした人物に、日本の政治のかじ取りをまかせるわけにはいかない。市民と野党の共闘の体制をしっかりつくりあげ、総選挙で、菅体制を倒し、政権交代を実現するために全力をあげる。

◇

　志位氏は、結党される野党新党との連携について問われ、「この間の５年間の野党共闘の積み重ねの上に、バージョンアップする必要がある。野党として、自公政権にかわる政権構想をしっかり示す。本気で『野党に政権を』とみんなで訴えることが大切だ。そういう話し合いをやっていきたい」と述べました。

（前略；菅氏のスカスカぶりを列挙）
　菅は官房長官会見では都合の悪い質問を「全く問題ない」「批判は当たらない」などの常套句ではねつけ、露骨な嘲笑で批判を押さえつけてきたが、国会審議ではその手は通用しない。新生した立憲民主党の勢力は、旧民進党の分裂前の規模に迫る。野党がガッチリ共闘して憲法５３条に基づく臨時国会召集を要求し、早々に追い込むしかない。

【永田町で飛び交う安倍仮病説と菅禅譲への謀略】
　持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に政権を２度もブン投げた安倍の“健啖”ぶりが報じられ、臆測が広がっている。
（以下略；有料記事）

【首相が「自助」を掲げ、国民に「絆」を強いる恐ろしさ】
「次期総理が国民の面倒を見ないと宣言したに等しい」――そんな批判もどこ吹く風。菅は総裁選で「国の基本は自助、共助、公助、そして絆」と訴え続けた。これだけ「自助」を強調するとは、筋金入りの「自己責任」論者に違いない。
（以下略；有料記事）

心意気が素晴らしい！
ＢＬＭ（Black Lives Matter）運動への意思表示を続けながらの
完全勝利で多くの人びとを励ますでしょう。

"7-Matches 7-Masks 7-Men"
　どこかの英字紙に載っていたような覚えが・・・
　（ＴＶニュースで一瞬映った画面で）

　テニスの大坂なおみさんが全米オープンテニスで優勝！
７試合に７枚のマスクを使用し大坂なおみの名前だけではなく
警察官によって不当に殺害された7人の名前を世界に知らしめました。

　　　　　（画像は西日本新聞　WEB版より）

その7人の黒人犠牲者は次の方々：（）内は年齢

Breonna Taylor, Elijah McClain(23), Ahmaud Arbery(25), Trayvon Martin(17), George Floyd, Philando Castile(32), Tamir Rice(12)

詳しくは、以下のリンクを御覧ください。
Why did Osaka wear 7 different masks with different names
　in her US Open matches?
　TEAM UDAYAVANI, SEP 14, 2020, 12:27 PM IST


　テレビニュースで記者が「そのマスクで何を伝えたかったのか？」
とおバカな質問をすると、冷静に考えて反応し
「質問を返して恐縮ですが、あなたにはどのように伝わりましたか？
　そこが大事だとおもっています」と見事な切り返し！
　このやり取りをまさに見出しにした記事が見つかりました。
Naomi Osaka Had Perfect Response
　To Tom Rinaldi’s Mask Question
　THE SPUN Sep. 12, 2020 19:07

“You had seven matches, seven masks, seven names. What was the message you wanted to send?” Rinaldi asked Osaka.

“Well, what was the message that you got?” she replied. “I feel like the point is to make people start talking.”

　まさに大坂なおみさんの伝えたかったことがそこにあるのです。

　そのニュースでは、このブログ記事のタイトルにもした言葉
「試合にも社会（人種差別などの偏見）にも挑んで勝利した」と
伝えていました。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（引用）
　テニスの大坂なおみ選手は人種差別撤廃を訴え、黒人被害者の名前入りのマスクを着けて全米オープンに臨んだ。大坂選手と同じ世代からは祝福とともに抗議の意志を貫いた姿勢に称賛の声が上がった。

　「確固たる信念を行動に移した姿に感動した」と話すのは日本で人種差別への抗議デモを主催した市民団体「BLACK　LIVES　MATTER　TOKYO」の須永茉奈美さん（28）。

　「『人種や考え方が違っても同じ人間だから差別は駄目』というメッセージが若い世代に浸透する良いきっかけを作ってくれた。政治的なことに声を上げてもいいという文化がスポーツ界にも生まれてほしい」と期待した。

（引用）
米国の警察によってこれでもかと続く黒人への暴力や差別に対し、女子テニス・世界ランキング9位の大坂なおみさんが声を上げました。

　大坂さんは8月末、米ウィスコンシン州で起きた警官による黒人男性銃撃事件を受け、出場していた世界大会の準決勝を「プレーしない」と表明。「私はアスリートである前に一人の黒人女性」として抗議の意思を示しました。

　これは、警官による黒人男性への拘束死事件（5月25日）を機に世界に広まったブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）運動にも連なる行動です。

　この行動に米国では、スポーツ界やセレブ、そして一般の人々の間でも「勇敢」「誇り」などと称賛する声が続いています。一方、日本では「無責任」「日本国籍ならBLMに賛同するな」など、嘲笑や非難を伴う反応もツイッター上で流れ、意識のズレを感じます。

　米国の黒人の祖先は、奴隷制の時代にアフリカから強制的に連れてこられた人々が大半です。奴隷解放やキング牧師が率いた公民権運動を経た今も、黒人を「モノ」として扱うかのような差別や残虐行為は続いています。

　米国勢調査局によると、黒人は人口の12％。白人(62％)やヒスパニック（17％）と比べ、数的に少数であるにもかかわらず、黒人が警官に射殺されるケースは100万人当たり白人の3倍です。銃を保持していないときに警官から射殺されるケースも、全ての人種の中で黒人が最も多いのです。

　ここ7年間で警官が殺害したケースの99％は刑事責任が問われておらず、アカウンタビリティー（説明責任）もありません。（出典:民間団体のウェブサイト「Mapping Police Violence」）

　まるで黒人の命は「どうでもいい」かのように暴行、射殺される様子が、リアルな動画とともに拡散される時代になり、BLM運動は世界レベルで「歴史的な拡大」を見せています。

　私が暮らすロサンゼルス（カリフォルニア州）の日系人社会にもBLM運動は広がっています。一般的に高学歴・高収入で、社会的地位を築いているとされる日系人の間で、なぜなのでしょう…
（以下略；有料記事）

Throughout her run at the US Open, Naomi Osaka wore a mask highlighting a different Black victim of racial injustice and police brutality.

Naomi Osaka became a three-time Grand Slam champion on Saturday evening, as the Japan native rallied to defeat Victoria Azarenka on way to a U.S Open victory.
While the 22-year-old tennis star is getting a ton of deserved praise for her on-court play, she’s also earned major respect for what she did leading up to each match.

Osaka honored Black victims on her face masks leading up to her U.S. Open matches. The tennis star wore names like Breonna Taylor and Philando Castile on her black face masks, which garnered a ton of attention on social media.

Following her win at the U.S. Open on Saturday, Osaka was asked by Tom Rinaldi about the masks.

“You had seven matches, seven masks, seven names. What was the message you wanted to send?” Rinaldi asked Osaka.

“Well, what was the message that you got?” she replied. “I feel like the point is to make people start talking.”

（引用）
　赤羽一嘉国土交通相は１１日、旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業から除外している東京都について、１０月１日から対象に追加する方針を明らかにした。１１日午後の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に諮り、専門家の意見を踏まえて正式決定する。
（以下略；有料記事）

（引用）
　東京都は１０日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開き、専門家から感染状況の警戒度を４段階評価の最も高いレベルの「感染が拡大していると思われる」から１段階下の「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」に引き下げることを決めた。
　会議では７日間平均の新規感染者数は９日時点で１４８・６人で前週の１８３・１人から減少し、緊急事態宣言下での最大値だった１６７・０人を下回ったことなどを指摘。警戒レベルを１段階引き下げることを決めた。
　都内では７月以降に感染者が急増したことを受け、都は７月１５日に警戒度を最高レベルへ引き上げ、都民に対して都外への不要不急の外出を控えることなどを求めた。その後、都内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対して８月３日から同月３１日までの期間で時短営業を要請。市町村での要請は予定通り解除したが、２３区は今月１５日まで期限を延長している。
　医療提供体制に関する警戒度は上から２番目の「体制強化が必要であると思われる」に据え置いた。

（引用）
政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、プロスポーツや映画館などの人数制限を大幅に緩和することを決めた。19日からプロスポーツは5000人の人数制限を撤廃、会場の収容人数の50％まで可能にする。プロ野球やサッカーJリーグは大規模会場ならば数万人の動員が可能となる。規模が小さく感染リスクが低い映画館などの催しは満員も認める。

西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、冬にインフルエンザとの同時流行が懸念されることなどを踏まえ、制限緩和は11月末までの当面の措置だと説明した。「感染状況の悪化や、緩和でクラスター（感染者集団）が発生した場合は見直しもあり得る」と述べ、慎重な対応が必要だと強調した。

小規模のものは、映画のほか、演劇やバレエ、クラシック音楽のコンサートなど、観客や演者が大声を出さず、集団感染の可能性が少ない場合に限って上限をなくす。ロックコンサートやライブハウスなど声援や歓声で感染が懸念されるものは、従来通り定員の50％までの制限を当面維持する。

4連休初日の今月19日に合わせて経済活動を再び拡大させることについて、西村氏は新規感染者数が減少に転じたことや、収益悪化を懸念する事業者側から要望があったことを理由に挙げた。緩和は2カ月ぶりとなる。政府にとっては来年の東京五輪・パラリンピックという大イベント開催に向けた地ならしとする狙いもありそうだ。

今後は感染拡大防止策の強化が課題となる。西村氏はマスクの着用や、イベント参加後の周囲への感染拡大を防ぐための参加者の把握、イベント前後での宴会は避けるよう呼び掛けるといった対策が必要だと述べた。（共同）

（引用）
（前略）
番組で「消費税は将来的に10％以上に上げるべきか」と質問されたのに対し、菅氏は「○」のフリップを掲げた。その上で「引き上げるという発言はしないほうが良いと思った。だが、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民の皆さんにお願いをして消費税は引き上げざるを得ないのかなと思った」と述べた。
（以下略；有料記事）

（引用）
　自民党総裁選（１４日投開票）に立候補している菅義偉官房長官（７１）は１０日、テレビ東京の番組で、消費税について「（将来的には）引き上げざるを得ない」との認識を示した。
　菅氏は同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長（６３）、岸田文雄政調会長（６３）と共に出演した。
（以下略；有料記事）

（引用）
　自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は11日の記者会見で、将来的な消費増税が必要だとする10日のテレビ番組での発言について、10年程度先の課題だと説明した。「安倍（晋三）首相はかつて（2019年7月に）『今後10年くらい上げる必要はない』と発言されている。私も同じ考えで、あくまでもその先のことを念頭に置いた話だ」と語った。

　菅氏は会見で「（10日のテレビ東京の番組で）将来的な消費税についての引き上げについて質問があり、少子高齢化社会が進む中で、あくまでも将来的な話として答えた。
（以下略；有料記事）

　旧・民主党系の新しい合流政党の代表と名称を決める
『党大会？』が9月10日午後1時から開催されNHKが実況放送した。
衆議院議員106人、参議院議員43人の計149人が投票し、
党名は『立憲民主党』となり代表には枝野幸男さんが選出されたとのこと。

　全く新鮮味も訴求力にも欠ける結果である！

　しかし、開かれた政党であったはずの立憲民主党のパートナー達は
代表選挙にいかなる形でも関われなかった。（私もパートナーの１人）


　　　泉 健太 氏：42票、枝野幸男 氏：107票（届け出順）

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主、国民民主両党などによる合流新党の代表選は
10日投開票され、代表に立憲の枝野幸男代表（56）が選ばれた。
　新党に参加する両党や無所属の国会議員149人による投票で、
枝野幸男氏（56）は、107票を獲得。
泉健太氏（46）は、42票を獲得した。

　立憲民主、国民民主両党などがつくる合流新党に参加する国会議員は10日の代表選で、新党名を「立憲民主党」に決めた。

代表に立民の枝野幸男氏を選出した。

15日に結党大会を開く。

　合流新党には衆院106人、参院43人の計149人が参加し、野党第1党となる。

　立民所属の89人のうち88人、国民民主所属の62人のうち40人が参加する。無所属議員21人も加わる。

　国民民主の玉木雄一郎代表ら14人は参加せず、15日に別の新党を立ち上げる。

　代表選には枝野氏と国民民主の泉健太政調会長が立候補した。
枝野氏は代表選に先立つ会合で「149人全ての力を最大限発揮させて（自民党との）決勝戦で勝たねばならない」と強調した。
次期衆院選に向けた態勢づくりを急ぐ。