JUNSKY blog 2017

　安倍晋三首相は24日の神戸市の講演で、国家戦略特区制度を活用して獣医学部新設を全国的に広げていく意欲を表明した。日本獣医師会の要望を踏まえて1校に限定した結果、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が選ばれ「国民的な疑念を招く一因となった」と説明した。野党が指摘する「加計ありき」の選定も改めて否定した。

　規制緩和を推進する姿勢を示し、加計学園問題に絡む批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ、日本獣医師会などには獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論も出そうだ。　

日本獣医師会が２２日総会を開き、「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という条件を獣医師会として国に要請した事は全く無いと否定した。　

＜リード部分＞　（聞き手＝本紙・遠山嘉之）
　安倍政権ほど国会審議を軽視し、議会制民主主義を冒涜した歴代政権はないだろう。森友、加計問題をめぐる数々の疑惑には一切答えず、国民の多くが反対の声を上げていた「共謀罪法案」に至っては、委員会審議を途中で打ち切って本会議で採決（中間報告）という「禁じ手」で強行成立させてしまった。傲慢な独裁政権の姿は、国政に半世紀近くにわたって関わってきた「ミスター共産党」こと、日本共産党中央委員会・常任幹部会委員の不破哲三氏の目にどう映っているのか。
　（インタビューは１６日の共謀罪成立前）　

　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。

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　萩生田官房副長官の関与を示すメールにあった「加計ありき」の応募要項は２段階で修正されていたことが新たに分かった。

　修正された昨年１１月１日に内閣府職員が文科省職員に送ったメールには＜萩生田副長官からの指示＞との記載があるが、萩生田氏本人は指示を否定。山本幸三地方創生相は「指示したのは私」と言い張っている。しかし、政府が２２日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」に明かした修正当日の経過を追うと、怪しいやりとりが浮かびあがる。

　応募要項の修正について、文科省と内閣府との打ち合わせが始まったのは当日の午前１０時４５分。内閣府からは特区担当の藤原審議官、佐藤参事官とメールを送った課長補佐の３人、文科省は浅野課長と企画官、課長補佐の３人が出席した。この段階では先に文科省側が出してきた修正案に、内閣府側は記載の１行を二重線で削除するにとどめていた。

■空白の１時間になにがあった？

　事態が急転したのは正午前後から始まったとみれる２度目の打ち合わせだった。突然、藤原審議官が＜広域的に存在しない地域に限る＞という文言になるよう指示。手書きで修正された。その結果、実質的に加計学園しか応募できなくなったわけだ。

　内閣府の笹川課長は２２日、「１０時４５分の打ち合わせが終わった後、山本大臣から藤原審議官に＜広域的に＞などの修正の指示があった。終わってから１時間以内、恐らく１１時台だと思う」と説明したが、１時間も経たないうちに何があったのか。

　説明通りなら、山本大臣は事実上、加計学園に事業者を絞り込む重要な修正をなぜ、事前に藤原審議官へと伝えていなかったのか。最初は１行削除で「了」とした山本大臣が、これだけ大事な修正を急に追加で指示するのは不自然だ。

「山本大臣とは別の、強い力を持った誰かが指示したとみるのが自然でしょう。萩生田副長官の記述はメールに残っていますが、山本大臣の指示を示す記録は一切出てきていない。証拠の観点からも、記述通りに萩生田副長官が指示した可能性がきわめて高いと思います」（民進党・玉木雄一郎衆院議員）

　後から取り繕うのはもう限界。「官邸の強い力」は明白だ。

毎日新聞より一部引用 (映像リンク有り)
　前川氏はまた、この問題を巡るメディアの報道について言及し、「私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫ。しかし、なぜか放送されないままになっていて、いまだに報じられていない」と指摘。また、前川氏が事務次官在任中に出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の記事についても「官邸の関与があったと考える」と述べ、「今の国家権力とメディアの関係について非常に不安を覚える」と語った。
【毎日新聞・杉本修作、中島和哉、宮本翔平】
ＮＨＫ「回答は差し控える」
　前川氏の会見での指摘について、ＮＨＫ広報部は「個別の番組編集や取材過程について回答は差し控える」とした上で、「このニュースに関してＮＨＫの独自取材によるものも含め随時伝えている」との見解を示した。

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菅官房長官は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする文書に関連し、作成した担当者は行政文書との認識はなかったとしたうえで、今後、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した時の発言をまとめたとする新たな文書の存在を認める一方、文書を作成した担当者個人の備忘録だとして、行政文書ではないとしています。
これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「作成した本人の意識としては個人のメモで、行政文書のつもりはなかったと聞いている」と述べました。
一方で菅官房長官は「各省庁で公文書管理の質を高めるための不断の取り組みとして、行政文書の管理に関するガイドラインを今年度中に見直し、行政文書の歴史的重要性の判断に関わる基準を精緻化することや、職員の公文書管理に関する意識を高めるための研修の充実を考えていきたい」と述べ、行政文書の取り扱いを含め、公文書管理の見直しを進める考えを示しました。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

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　しかし、１０％前後下がっても３６％から４９％と云う支持率があるのは不思議です。　
私の考え（想定）では、今や高齢者までスマホで連絡を取る世の中ですから昼・日中に固定電話に出るのは、それが無いと商売に関わる商店や中小企業の人々が殆どではないか？と云うこと。　
そして、その方々は商売に差し障りがあっては困るので、口先では現状維持（現政権支持）を表明するのではないか？・・・と。　
日経のWeb投票では、これらの１０％下がる以前の調査で既に3割を切っていましたからね！　

　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

　今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は７４％を占めた。「納得している」は１０％。内閣支持層も５９％が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は５９％で、「検証する必要はない」の２６％を上回った。

　組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は４７％、「賛成」は３２％だった。

　自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、１５日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は６９％に上り、「十分に審議された」は１２％にとどまった。改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と考えている。

　１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持率が１０ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた１５年７月から１０月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。

　主な政党支持率は、自民２７％▽民進８％▽公明３％▽共産４％▽日本維新の会２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４７％だった。【吉永康朗】

調査の方法
　６月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６８６世帯から１０５２人の回答を得た。回答率は６２％。
　

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