JUNSKY blog 2017

　次期衆院選に向けて民進党県連（鎌田聡代表）と共産党県委員会（日高伸哉委員長）は２２日、熊本１～４区で候補を事実上一本化する方針を決めた。民進党本部と共産党中央委員会にそれぞれ伝えた。中央で野党共闘の協議が進まない中、地方組織の方針が先行した格好だ。確定すれば全国で初めて民進、共産に社民を加えた３党の野党共闘の環境が整い、県内の全４選挙区で自民党現職と対決することになる。

　これまで民進党は熊本１、３、４区で公認候補を内定。２区については社民党が擁立する候補を支援する方針だった。一方、共産党は２、３、４区で候補を決めていた。

　民進党県連は２２日、緊急三役会議を開き、３区に内定していた新人の森本康仁氏（３９）の公認取り下げを決定。党本部に申請した。一方、共産党県委員会は同日、民進党県連の決定を受け、２区の益田牧子（６７）、４区の橋田芳昭（６１）の新人２氏の内定を取り下げる方針で、党中央委員会と協議を始めた。

　全て実現した場合、１、４区は民進党、２区は社民党、３区は共産党で一本化。２区にはほかに、幸福実現党と無所属の２氏も立候補を予定する。

　民進党県連の鎌田代表は会議終了後、「野党候補を一本化し、与党対野党の構図をつくることが重要だと判断した」と強調。党本部が今後、共闘方針を決めなくても「県独自に共闘を進める方針は変わらない」とした。

　共産党県委員会の日高委員長は「民進党が組織決定すれば、２、４区の候補を取り下げ、１区の擁立も見送ることになるだろう」との見通しを示した。社民党県連合の今泉克己幹事長は「民進党県連には大変重い決断をしてもらった」と話した。
（田上一平、並松昭光、嶋田昇平）

　民進党熊本県連は２２日、衆院熊本３区に擁立予定だった新人の森本康仁氏の公認申請を取り下げると発表した。３区は共産新人に野党勢力の一本化を図る。共産党熊本県委員会も同日、社民新人と民進元職がそれぞれ出馬予定の２区と４区で、候補擁立を見送る方針を明らかにした。民進の前原誠司代表は共産との選挙協力を見直す姿勢を示しているが、地方主導で共闘が実現しそうだ。

　民進党熊本県連の鎌田聡代表は「与党候補に（野党が）ばらばらで挑んでは戦えない。早い判断が必要だと、県連で決断した」と説明。共産党熊本県委員会の日高伸哉委員長も「安倍政権を倒すためには、その道しかない」と呼応した。区割り改定前の衆院熊本１～５区は、自民党が議席を独占している。

　１区では、民進が松野頼久国対委員長（比例九州）の議席の死守を目指している。共産は候補者を決めていない。熊本県全体で野党共闘が成立すれば、１、４区が民進、２区が社民、３区が共産の候補に一本化される。

　民進は前原新代表が就任してから、共産との選挙協力に消極的で、共産の自発的な候補取り下げに期待している。共産も政策合意などの共闘条件を掲げているが、党関係者は「本音と建前を使い分ける」と話しており、協力には柔軟に応じる構えだ。

　熊本以外でも、野党共闘を探る動きはある。民進党福岡県連内には「議席をより多く獲得できるなら、選挙区によって候補者を取り下げる可能性もあり得る」との考えが浮上している。だが、支持組織の連合福岡の幹部は「政治理念が大きく異なる共産との共闘はあり得ない」と強く否定。共産党福岡県委員会の幹部は「話し合いに応じる姿勢はある」と前向きだ。

＝2017/09/23付 西日本新聞朝刊＝

　民進党北海道連は次期衆院選で道内１２の小選挙区すべてで野党候補を一本化させる方針を固めた。週明けにも党本部に伝える。民進は７、１１区を除く計１０人、共産は５区以外で１１人の公認候補予定者が決まり、社民は比例北海道ブロックに候補者を擁立する見込み。

　複数の関係者によると、道内の全小選挙区で候補者を民進か共産に絞り込み、各党が選挙協力することを検討する。札幌市で２３日に連合北海道、北海道農民連盟との合同選挙対策本部の初会合を開き、方針を確認する。

　道内では２０１６年４月の衆院５区補選で、無所属新人候補を民進、共産、社民、生活（当時）が野党統一候補として支援（落選）。民進党道連はその後も、党本部に対して野党共闘の必要性を訴えてきた。【藤渕志保】

（一部引用）
　小選挙区で２１５人を擁立しているが、（衆院過半数の）２３３人擁立は一つのメドになる。全選挙区に我々が候補を立てられればいいが、時間的に難しいとなれば他党候補を含めて与党に対峙（たいじ）することになる。

　衆院選は政権選択選挙なので政策理念の一致が大事だ。消費税や日米安保条約について根本的に考え方が違う共産党とは連立政権は組めない。
　ただ、小選挙区なので、与党と野党が１対１の形に持ち込むことが望ましい。どうすればそれがうまくいくかは模索していきたい。いろいろな政党といろいろなチャンネルで協議している。　

（一部引用）
　７月の東京都議選で自民党は歴史的大惨敗を喫した。その流れを強くして、安倍政権を退場させる選挙にしたい。

　そのためには野党と市民の共闘が必要だ。安保関連法の審議を契機に、４野党（民進＝当時の民主、共産、自由＝当時の生活、社民）と市民の共闘の流れができた。
　野党と市民が結束すれば、安倍政権を倒せる。

　共闘するには野党が何を目指すのかという大きな旗印が必要だ。
　共通政策をはっきりさせないといけない。また、一方的に共産党が候補者を取り下げるというのでは選挙に勝てない。
　各党が相互支援、相互推薦をして本当の力が出る。
　野党がバラバラでは安倍首相の思うつぼだ。その認識の一致があって、よく話し合えば道は開ける。　

（一部引用）
　衆院選をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長、書記局長が２０日、小選挙区で野党候補の一本化を模索することで一致した。民進の前原誠司代表は共産との共闘見直しを掲げていたが、与党に対抗するため、共産と一定の協力関係を結び、選挙区の調整に入ることとなった。

　安倍晋三首相が衆院解散の方針を固め、自民党は選挙公約作りに入った。だが憲法９条１、２項を残した上での自衛隊明記の憲法改正や、消費増税による増収分の使途変更には党内の異論も根強い。２０日の党憲法改正推進本部の会合も意見集約には程遠く、「自衛隊明記」への一本化は困難なのが現状。首相は目玉公約を作って「大義なき解散」批判をかわしたい考えだが、党幹部は実際にどう公約に書き込むかで右往左往している。【小田中大】

（関連部分一部引用）
　会談では、共産、自由、社民の各党から衆議院選挙に向けて候補者調整を進めるべきだという指摘が出され、野党４党は候補者の一本化を模索していくことで一致しました。

‪臨時国会：首相、冒頭解散で調整　‬
‪10月10日公示、１０月２２日投開票が軸‬
‪毎日新聞 ー 2017年9月18日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20170918/k00/00m/010/123000c

‪安倍晋三首相は２８日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。政府・与党は衆院選を「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散する方が得策との思惑がある。‬

「臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し」
一体、何のための解散か。
冒頭解散となれば、北朝鮮問題を利用し、国政私物化疑惑に蓋をして、「今やれば多数を取れる」という党略的打算のためだけの解散となる。
堂々と迎え撃ち、必勝を期し奮闘したい。

民進党は１７日午後、前原代表ら幹部が党本部に集まり、衆議院の解散・総選挙をめぐる情勢や選挙への対応などについて協議しました。
民進党は臨時国会の国会運営などを話し合うため予定していた、自由党、社民党との３党の党首会談の中止を各党に伝えたあと、１７日午後、前原代表や大島幹事長、松野国会対策委員長ら幹部が党本部に集まりました。

そして、衆議院の解散・総選挙をめぐる情勢や選挙への対応などについて協議しました。

このあと大島幹事長は記者団に対し、「早期解散や年内解散があるという報道を踏まえて現状を確認した。現職の国会議員や選挙区の支部長は、選挙に対して敏感に反応しており、指示をしなくても問い合わせがある」と述べました。

また、大島氏は記者団が「共産党との連携などは協議したのか」と質問したのに対し、「きょうは現状の分析と認識の話に終始した」と述べました。

　敗戦後の占領期に、吉田茂が首相であったことは歴史的には僥倖(ぎょうこう)というべきだったのではないか。なにしろ吉田は、昭和十年代の軍事主導体制に徹底して反対していたために、戦後の日本社会から旧陸海軍の肌合いを消すための強い意欲を持っていた。その点について、麻生和子は私のインタビューで幾つかの例を引きながら、具体的に説明してくれた。
　　（中略）
「とくに三国同盟には反対でした。それで陸軍からは目の仇(かたき)にされていました。ただ駐在武官の軍人の方（保阪注・辰巳栄一）は、彼のそのような気持ちを理解したと聞いていますよ」
　　（中略）
　　陸軍の憲兵隊の隊員と謀略部門を担当する陸軍省兵務局の情報工作員が、身分を偽って吉田のもとに接近し、大磯の私邸には女中と書生という立場で入りこみ、それぞれ互いの存在を知らずに吉田の監視を続けていたのである。こうした陸軍の監視機構の秘密文書では、吉田は「吉田反戦グループ」の中心人物と見られ、「ヨハンセン」という符丁で呼ばれていた。つけ加えておけば、吉田と日常的に接していた近衛は、これらの機構では「コーゲン」とされていた。とくに陸軍側はヨハンセンとコーゲンは、「二大反戦分子」として目の仇にしていたのである。

和平行動に目を光らせる陸軍

　　（中略）
　　吉田の思想を歴史上に位置づけるのは、この立脚点を確認しておくことがもっとも重要だったのである。

　あえてその二つの例を語っておくことにしたい。

　そのひとつは、昭和十七年三月のころなのだが、日本中がシンガポール陥落で沸きたっているときに、吉田は近衛や池田、宇垣一成らと大胆に和平交渉を話し合っている。そして吉田は近衛に外交官出身らしい提案を行っている。
　　（中略）
　吉田の意見は、近衛に「ジュネーブに行って静養していろ、そうするとさまざまな国、関係機関があなたに近づいてくるだろうから、それを和平のきっかけにしたらどうか」と言うのであった。（引用者注：実現しなかったようだ）

　もう一例は、昭和二十年二月に、天皇が個別に重臣たちに会い、和平の方向を模索しようと考えたときである。七日の平沼騏一郎を最初に若槻礼次郎、岡田啓介らと会っていき、二十六日に東條英機に会うまでにつごう七人の重臣が天皇と会見し、自説を述べた。天皇は軍事的敗北を一定の範囲でとどめるために、重臣から和平への道筋を聞こうとしたのである。七人の重臣のひとりとして、近衛が天皇と会見したのは十四日であった。ここで近衛は、一刻も早く終戦工作を行うべきであるとの持論を述べたあとに、他の誰もが行わなかった上奏文を天皇に手渡したのである。まったく稀有(けう)のことだった。
　　（中略）
　上奏文は全文約三千字から成り、「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候」で始まり、前半部は世界情勢を分析したうえで、「つらつら思うにわが国内外の情勢は、今や共産革命に向って急速度に進行しつつあり」と書いている。敗戦イコール共産革命の危機がヨーロッパにはみられるとあった。近衛の国際情勢認識だけではとうてい書けない史実が並んでいた。

「陸軍部内には共産主義者が多いのか」

　次いで後半部に移り、そこには衝撃的な内容があった。日本国内には共産主義勢力がいかにはびこっているか、それを具体的に記述しているのである。共産主義勢力を報告しているわけではないのだが、軍内は共産主義者の温床になっていると指摘し、次のように書かれていた。
　　（中略）
　実際には上奏文は吉田が書き、近衛は翌朝に目が覚めてこの内容に納得したというのが真実の姿だった（近衛が周辺の者に語っていたという）。つまり吉田は、近衛上奏文を通じて天皇に対して「敗戦を受け入れてほしい」と詰めよったといってよかった。私の率直な感想をいえば、共産主義の脅威を通じての、直截な回答を天皇に求めたともいえるように思えるのであった。