JUNSKY blog 2017

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

共謀罪を廃案に 福岡でも 福岡県弁護士会主催の集会

2017年5月22日(月)

昨日の5月21日、福岡市中央区天神の須崎公園で
14:00から共謀罪廃案を求める集会が開催され、
500人近くが参集して、各界からのアピールのあと、
天神の中心部を南に 向けて行進し、天神中央公園で
散会したとのこと。

私は、タウンミーティングの方に参加したので、
この集会には参加できませんでした!

この集会を紹介した西日本新聞の記事から。

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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

第2回福岡タウンミーティング(2区)に参加! 高宮アミカスにて

2017年5月21日(日)

福岡市南区高宮【アミカス】で開催された
第2回福岡タウンミーティング(2区)に参加しました!


私は、福岡1区の住民ですが、1区プログラムは先日中止に!
代わりに職場から歩いて10分ほどのアミカスの方に参加。

天神須崎公園では「共謀罪」を廃案にする集会
(福岡県弁護士会主催)が行われていましたが、そちらは パス (-_-;)

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*****************

各政党を代表しての出席者は写真左から

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竹内信昭衆議院予定候補(社民党)
松尾りつ子・衆議院福岡2区予定候補(日本共産党)

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(中央は主催者 :富山正樹さん と 宮下彩さん)

鬼木誠衆議院議員(自民党)
稲富修二・元衆議院議員・福岡2区予定候補(民進党)

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防衛問題と外交について各党からヒアリング。

テーマを(北朝鮮に対する)「先制攻撃の可否」に置いたことから
話は難しい展開に!
自民党の代表も含めて「先制攻撃はしてはならない」と云う
点では一致しましたが、ではどうするのか?については
ベスト回答は出ず(有り得ないと云うのが本音)停滞気味!

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   質問に応える 松尾りつ子・衆議院福岡2区予定候補(日本共産党)

主催者の中心人物である富山正樹さんの御子息が自衛隊員であり
当に生死を掛けた仕事をしているだけに切実感は伝わりましたが、
中々話は収斂しませんでした!

・・・・・・・・

タウンミーティング前のお昼ご飯は、高宮アミカスのある同じビル内の
カレー専門店で本格的だが千円以内で楽しめるランチを食べました!

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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

『共謀罪』 強行採決に関する西日本新聞の記事から

2017年5月20日(土)

西日本新聞の記事から

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‪「共謀罪」採決強行 自公維が賛成、可決 衆院法務委
 ‪西日本新聞ー2017年5月20日‬
 

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は審議時間の目安とする30時間に達したとして質疑を打ち切り、採決を強行した。審議継続を求めていた民進、共産両党は猛反発し、委員会室は騒然となった。

 政府、与党は23日の衆院本会議で可決、参院送付し、24日の参院審議入りを目指す。今国会成立を確実にするため、6月18日までの国会会期の延長を視野に入れている。

 この日の審議で、金田勝年法相は「テロを含む組織犯罪の実行着手前の摘発が可能になり、未然に防止できる」と強調。共産党の藤野保史氏は「捜査対象に接触したあらゆる人が監視対象になる。共謀罪は人権侵害につながる」と批判した。採決時には民進党議員らが鈴木淳司委員長(自民)を取り囲み、怒号が飛び交った。

 採決後、金田氏は記者団に「集中的に審議し、結論に至った。努力を重ねて誠実に対応してきた」と強調。菅義偉官房長官は記者会見で「野党にも幅広く支持をいただけるよう丁寧な説明を尽くしてきた。今後も十分な審議を頂き、できるだけ早く成立させたい」と述べた。政府は、「共謀罪」法案は国際組織犯罪防止条約締結に必要と説明している。

 これに対し、民進党の逢坂誠二氏は「政府案を右から左に通すことだけに与党はきゅうきゅうとしている。チェック機関でも何でもない」と批判。民進、共産、自由、社民の野党4党は大島理森衆院議長に対し、採決強行は認められないとして、法務委に法案を差し戻すよう申し入れた。

 「共謀罪」法案は、テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」の構成員ら2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が現場の下見などの準備行為をした場合、計画した全員を処罰可能とする。277の犯罪を対象としている。

 自民、公明両党と維新の修正案は本則に「取り調べやその他の捜査について、適正確保に十分に配慮しなければならない」と明記。付則には、取り調べの録音・録画(可視化)と、衛星利用測位システム(GPS)を活用した捜査の検討を盛り込んだ。

 2017/05/20付 西日本新聞朝刊



テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

『共謀罪』と言う名の治安維持法 日経新聞も「強行採決」の見出し!

2017年5月19日(金)

▶️日本経済新聞も見出しで「強行採決」と表現!

「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決
 日本経済新聞 - 2017/5/19 13:16

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

民進、共産などが委員長席に詰め寄るなか、与党などの賛成多数で「共謀罪」法案を可決した衆院法務委(19日午後)
 民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

 改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。
 改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。
 適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。
 野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。




テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

共謀罪を治安維持法以上に強力な弾圧法に法制化しようとする安倍晋三の異様さ!

2017年5月18日(木)

安倍晋三は、異様である!

祖父である岸伸介がやってきたように利権と特権でのし上がる一方で
祖父同様に国民を弾圧する法律をもっと強力なものにしたいと
意欲満々である。

国会での答弁が破綻しようと行き詰ろうと御構い無し!

自らの勝手な論理で進めてしまう!

ちょっと前の日刊ゲンダイでは、治安維持法で酷い目にあった
経験者が読者に警鐘を鳴らしている!


「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
 日刊ゲンダイDIGITAL - 2017年5月12日

 与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。

 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

――どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。

 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。



テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

世界同時にサイバー攻撃 業務に支障を来す企業や役所が続出!

2017年5月17日(水)

先週末から世界を大騒ぎに陥れているインターネット上の人質攻撃!

役所や病院また企業のコンピューターにウイルスを撒き散らして
ファイルを閲覧不能にし、回復させるためにはビットコインで300ドル払え
と云う悪質なものである。

週末から週明けのニュースでは、怪しいメールを見ない、取り分け
添付ファイルは開かない! と強調されていたが、その後の調査で、
メールを見たり添付ファイルを開いたりしなくても、 ネットに
繋いでいるだけでも欠陥を探して入り込んでくる悪質なものだと云う。

その上、知らないうちに入り込んだウイルスが、繋がっている知人の
コンピューターにまで拡散するのだと言う。

素人には防ぎようが無いらしい。

少なくともLANケーブルを繋ぎっぱなしにしないで、必要最小限の時に
繋ぐようにする。
電源を入れたまま放置しないことは必須だと思われる。
リスクを少しでも減らす事しか出来ることは無い!

世界同時サイバー攻撃 狙いはインフラ、IoTの盲点突く
 日本経済新聞 電子版 - 2017/5/16 4:00 

 世界中を襲った過去最大規模のサイバー攻撃では鉄道、医療、通信など重要インフラが集中的に狙われた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の脆弱なセキュリティー対策に狙いを定め、脅迫して得るカネにビットコインを指定するなど、犯罪者は新しいIT(情報技術)技術の盲点を突いて大金を奪おうとたくらむ。別のグループによる第2、3波の攻撃も予想される。
 民間のJPCERTコーディネーションセンターによると13日午前までに国内で感染した事例はIPアドレスベースで600カ所、端末ベースで2000機。15日は多くの企業が活動を再開し、被害は一段と広がっているとみられる。



サイバー攻撃
被害150カ国20万件 国内でも2件 警戒呼びかけ

 毎日新聞 - 2017年5月15日 大阪朝刊 

 世界規模でコンピューターウイルスの「ランサムウエア」による攻撃が相次いだ問題で、欧州連合(EU)の欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英テレビ番組のインタビューで、確認されている被害は「少なくとも150カ国で20万件以上」と述べた。経済活動が再開する週明けに被害がさらに広がる可能性もあるとみている。

 ランサムウエアによるサイバー攻撃を巡り、警察庁は14日、国内の総合病院と個人所有のパソコン計2台で感染被害が確認されたと発表した。週末に欧州や米国などで発覚したサイバー攻撃の被害は経済活動などが活発になる週明けの15日に拡大するおそれがあり、同庁や情報セキュリティー会社などは警戒を強める。

 警察庁によると、13日、総合病院で使われているパソコンを担当者が開いたところ、データの一部が暗号化され、回復の条件として300ドル(約3万4000円)を仮想通貨の「ビットコイン」で支払うよう求める画面が表示された。

 感染経路は判明しておらず、警察庁は2台のパソコンが所在する地域を明らかにしていない。警察当局はウイルス供用罪の疑いもあるとして捜査を開始。警察幹部は「週末で担当者が不在のためサイバー攻撃に気付いていない企業などがあるかもしれない。月曜になって被害が広がる可能性がある」と注意を呼びかけている。
【ブリュッセル八田浩輔、関谷俊介】




テーマ:セキュリティ - ジャンル:コンピュータ

JASRAC の音楽教室への「音楽著作権」の主張は納得行かない!

2017年5月16日(火)

JASRACが音楽教室を開くヤマハなどの企業に対して
授業料の2.5パーセントを上納するようヤクザの親分のような
無茶な要求を突き付けている。


これは、大手音楽産業だけではなく、個人経営の音楽教師の
ピアノ教室なども対象になるものであり、法外な要求である。

このような JASRAC の一方的な主張には同意できない !

取り分け年間受講料の2.5パーセントを徴収すると言うのがイカガワシイ!
何故なら、この方法であれば、本来の著作権者に還元される見込みがなく
配分方法も難しい訳である。
結局 、著作権を護るためではなく、JASRACの収入源になるだけであろう!

【JASRACは来年1月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に
使用料を年間受講料収入の2・5%とする規定案を提示し、意見があれば
回答するよう要請している。使用料規定は7月にも文化庁に提出する予定だ。】
(朝日新聞記事より一部引用)

ヤクザの『みかじめ料』徴収のような横柄なJASRACの態度に対して、
音楽教室最大手でもある『紳士的な』ヤマハが提訴して戦うことにした
とのこと!

応援したい!

著作料徴収 JASRACを提訴へ…音楽教室使用でヤマハ
毎日新聞 ー 2017年5月16日 18時57分

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、ピアノなどの音楽教室での演奏について、著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、最大手のヤマハ音楽振興会は、支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

 JASRACは来年1月から、演奏権に伴う著作権料を年間受講料収入の2.5%とする案を提示し、7月にも文化庁に徴収の規定を提出する予定。一方、音楽教室側は2月、JASRACの動きに反発し「音楽教育を守る会」を結成、「教育目的であり、演奏権の範囲は及ばない」と主張している。

 今月30日の総会で、ヤマハは他の音楽教室に訴訟の原告団に加わるよう呼び掛ける。複数社が参加を検討しており、JASRACの動きがあり次第、提訴の準備を進めるという。

 提訴の方針について、ヤマハは「著作権料の条件闘争でなく、あくまで支払う必要がないことを明確にするため」としている。
 【毎日新聞 最上聡】



テーマ:楽器 練習 - ジャンル:音楽

北朝鮮 の新型ミサイル発射 中央通信が「成功」と報道

2017年5月15日(月)

昨日は、米国と韓国の情報だったが、今日は北朝鮮側からの発表!
既に随分前から「人工衛星」の発射実験とは言わなくなり、
今回も、米国の攻撃への報復打撃の手段である事を明示!

アメリカもICBMの射出実験を繰り返しているのだから、一方的な
主張をしても北朝鮮は納得しないだろう!

それにしても、この北朝鮮による弾道ミサイル発射は、
韓国で新しい大統領が誕生して対話路線を確認した時に、
また、 中国が全世界を巻き込む大きな経済会議を開会した時に
実行されたと云う点で、北朝鮮の真剣さと異常さが浮き出る
結果となった!


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5月16日 新聞写メ画像追加

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北朝鮮 14日の新型ミサイル発射 中央通信が「成功」
 毎日新聞 ー 2017年5月15日 21時34分

朝鮮半島情勢
【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日に実施され、「成功した」と報じた。高度2111.5キロまで上昇し、飛距離787キロを飛んで目標とする水域に着水したという。「大型重要核弾頭の装着が可能」と報じると同時に、実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」と主張している。

 発射実験には金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「だれが認めようが認めまいが、わが国は名実共に核強国だ」と宣言。「米本土と太平洋の作戦地域がわれわれの打撃圏に入っている」と強調しながら「報復打撃の手段がわれわれの手中にあるという現実を無視したり、誤った判断をしたりしてはならない」と、米国に警告した。

 さらに「米国とその追従勢力が正しい選択をする時まで、高度に精密化、多種化された核兵器と核打撃手段をさらに多く作り、必要な実験の準備にも拍車をかける」と指示し、さらなる核・ミサイル実験の継続を関係機関に求めた。一方で、同通信は、周辺国の安全を考慮して高い角度で発射され、公海上に落下したと伝えた。

 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は15日、ミサイル発射実験の写真を公開。米韓などの専門家は、ミサイルや発射台の形状から4月15日の軍事パレードで初登場した液体燃料型の弾道ミサイルと同型とみている。

 また、北朝鮮メディアが今回のミサイルについて「主体弾」と呼び、独自開発を強調している点も注目を集めている。15日付の韓国紙・朝鮮日報は高度約2000キロ、飛距離約800キロという状況から、「通常の角度で発射した場合、飛距離5000キロ程度の準ICBM(大陸間弾道ミサイル)といえる能力を見せた」と報じた。

 日本政府によると、北朝鮮は日本時間の14日午前5時28分、北西部・平安北道亀城一帯から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射、約30分飛行し、日本海のロシアに近い水域に落下した。政府はミサイルが過去最高の2000キロ超の高度に達したと分析していた。




【北ミサイル】
共産・志位和夫委員長「外交的解決を」「対話の機運広がっている」

産経新聞 ー 2017年5月14日(日) 13:33

 共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」として、核問題に関する6カ国協議の再開などによって事態を打開するよう求めた。

 志位氏はミサイル発射について「世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安全保障理事会決議などに反する暴挙であり、厳しく抗議する」と指摘した。

 一方で、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘。「経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を迫ることが大切だ」と強調した。




テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

福島県浪江町の山火事 やはり放射能レベルが急上昇していた!

2017年5月14日(日)

▶️ やっぱり放射能レベルが上がっていた!

ある新聞が放射能数値上昇の可能性を伝えたら
バッシングにあって謝罪したが、謝る必要は無かった!

環境庁が、「モニタリング数値に大きな変動は無い」
と発表した時に胡散臭さを感じたが、懸念通りだった!

今回はローカル紙ではなく、毎日新聞の報道である!

最初に多少なりとも上昇していると報道していれば、
それなりの信憑性があったが、 「上昇していない」
と、発表したことで、それはあり得ないと思っていた!

・・・・・・・・

浪江・十万山の山林火災
放射性セシウム、3~9倍に上昇 /福島
毎日新聞 ー 2017年5月10日 地方版

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は9日、周辺3カ所で8日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の濃度が前日の約3~9倍に上がったと発表した。
 県放射線監視室によると、
浪江町井手のやすらぎ荘が1立方メートルあたり3・59ミリベクレルで3・23倍
双葉町石熊の石熊公民館が同7・63ミリベクレルで8・98倍
大熊町野上の野上一区地区集会所が同1・35ミリベクレルで3・86倍--。



山火事 岩手・福島、延焼続く 浪江は腐葉土が鎮火阻む
毎日新聞 ー 2017年5月10日 東京朝刊

山林火災の消火活動に当たる自衛隊のヘリコプター=岩手県釜石市で9日午前11時40分、本社機「希望」から宮武祐希撮影

 宮城、岩手、福島3県で発生した山火事は9日、延焼中の岩手県釜石市と福島県浪江町で空と陸からの消火活動が日没まで続いた。気象条件に加え、浪江町では堆積(たいせき)した腐葉土の影響などから難航し、鎮火の見通しはない。

 釜石市平田(へいた)で8日発生した山林火災は、焼失面積が約400ヘクタールに拡大。火勢は一時、集落に約300メートルまで迫り山中の神社のプレハブ小屋の一部を焼いた。

 原発事故に伴う「帰還困難区域」の福島県浪江町井手で起きた山林火災は、発生から丸10日たっても消えず、焼失面積は50ヘクタール以上。県によると、消火を阻む要因は、強風や乾燥に加え「広い範囲に積もった腐葉土」。ヘリからの散水で表層の火を消しても、落ち葉や腐葉土の中で火がくすぶり続け、一晩たつと再び表層も燃え始めるという。一方、8日に住宅など9棟を全焼した同県会津坂下町の火災は9日に鎮火した。【小鍜冶孝志、尾崎修二、山田研】

3~5月に発生、半数超を占める
 林野庁によると、山火事は2010~14年の年平均で1635件発生し、3~5月の3カ月で年間件数の半数超を占めている。

 春は乾燥や強風といった気象条件が重なりやすい上、行楽や山菜採りで入山者が増えたり、農家が枯れ草焼きをしたりするため。

 7割近くが人為的な原因で、たき火30・4%▽野焼き14・4%▽放火(疑い含む)10・4%--などとなっている。【土江洋範】




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公的年金受給は71歳から?! その内死ぬまで返して貰えなくなる!?

2017年5月13日(土)

安倍晋三政権は、働き方改革とか言って、死ぬまで働かせようとしている!

年金 も受給開始を71歳まで引き延ばそうとしているようだ!
詐欺と言う他はない!

40年近く「年金掛け金」を払ってきたのに
支給されるのは、殆どの人が長くても十数年。
100歳まで長生きしない限り取り戻せない (-_-;)

結局民間保険会社の方が確実だ! と民間に誘導して国の責任を放棄!

民間保険会社なら、こんな約束違反は訴訟の対象だ!
国のやることだから約束違反は当たり前! で、良いのか?!


年金受給開始、71歳以上も=自民、「1億活躍」で提言
時事通信 5/10(水) 11:37配信

 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

 高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。 




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