JUNSKY blog 2018

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、政府による埋め立て予定海域への土砂投入開始から一夜明けた15日午前、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が抗議活動が続いている辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。玉城知事は数百人を前に「勝つことはあきらめないことだ。我々の闘いは止まらない」と訴え、今後も移設阻止に向けて全力を尽くすことを約束した。

　シュワブ南側の護岸で囲われた海域には15日も土砂が次々と投入された。政府は辺野古沿岸部の約160ヘクタールを埋め立て、長さ1800メートルの滑走路2本を備えた普天間飛行場の代替施設を建設する計画だ。

　玉城知事が辺野古を訪れるのは10月の知事就任後初めて。「ここに立つと勇気をもらえる」と話し、「昨日は耐え難い日を迎えなければならなかった。打つ手立ては必ずある。国の暴挙に対して民主主義を求める訴えは、全国で共感を得ている」と強調した。

　さらに「対話は大事だが、対抗すべきところは対抗する。ひるんだりはしない」と決意を示し、「うちなーのぐすーよ、負けてーないびらんどー（沖縄の皆さん、負けてはいけませんよ）」と呼び掛けた。
【遠藤孝康、佐野格】

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて埋め立て予定地への土砂の投入が始まった名護市辺野古を沖縄県の玉城知事が訪れ、工事を進める政府に対抗手段を講じていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日から、埋め立て予定地へ土砂の投入を始め、２日目の15日も続けられました。移設計画に反対する沖縄県の玉城知事は現地を訪れ、埋め立て予定地近くのアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を行っている人たちを激励しました。

この中で玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

このあと、工事の様子が見える近くの漁港を訪れ、県の職員の説明を受けながら土砂が投入された場所などを確認していました。

玉城知事は記者団に対し、「現場に来ると胸をかきむしられるような気持ちにさせられる。土砂が入る前の状況に回復させるために県として取り得ることができる対抗手段を講じていきたい」と述べました。

　自衛隊が憲法に明記されれば、強力な権限を持つようになる。
軍隊として行動する。
徴兵制を採用する。憲法に明記された機関だから 徴兵は当然！
文民統制が後退する。
米軍との共同行動が無制限になる。

国民投票と衆参同時選挙が行われる可能性が高い。
その際、改めて消費税増税の延期を目玉にする。

国民投票には公職選挙法が適用されず、戸別訪問も可能。
予算に限定が無く、政党助成金が潤沢な自民党に有利。

　政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

【直前での再々々延期もありえる？充実の還元策も結局「国民負担」
無節操な消費税対策】
　https://www.mag2.com/p/money/593510/

＜9項目の内訳は次の通りです。＞

①　プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
②　キャッシュレス決済でポイントを5%分付与する
③　自動車・住宅の購入者への減税
④　マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
⑤　防災・国土強靭化策の実施
⑥　商店街の活性化
⑦　幼児教育の無償化
⑧　飲食料品などへの軽減税率適用
⑨　増税時の柔軟な値上げを促す指針

2%の消費税引き上げで、本来は5兆6千億円の増収が期待されます。
しかし、約4割の分野で軽減税率を適用して税収が減少するうえに、住宅などへの減税、幼児教育の無償化などで家計に多くを還元し、さらに消費税引き上げ以上のポイント還元や公共事業によって、財政はむしろ赤字が拡大します。

参議院選挙があるとはいえ、何のための消費税引き上げか、
　本質を見失った議論が展開されています。

　　　　　（中略）

【充実の還元策も「負担は国民」、本当に消費増税があるのか
　疑問視する声も…】
https://www.mag2.com/p/money/593510/2

　　　　　（中略）

また、中小小売店では、これらポイント制やキャッシュレス体制をとるための設備投資をする必要がありますが、これが進んでいません。
9か月かそこらのために機械設備を入れるのはコスト負担が大きく、安倍政権が本気で消費税引き上げを実施するのかにも不信感があると言います。

　　　　　（中略）

消費税引き上げの景気への影響を心配するには、異常さを感じます。それだけ悪影響があるなら、引き上げを拒否して選挙で問うほうが安倍政権らしさがあります。それだけに、この背景には別の何かがありそうです。

そもそも、早くから引き上げを表明した背景には、米国からの武器購入拡大要請があり、それにこたえるには5兆円の財源が必要でした。

その財源として消費税が狙われた可能性があります。

　　　　　（中略）

具体的には対米7兆円の黒字削減を求められ、F35戦闘機の購入増だけではまったく穴が埋まらず、農業分野で米国に市場開放しても、たかが知れています。

そして米国は日本の自動車輸出を最大100万台減らし、米国での現地生産にシフトせよと求めてきています。これを受け入れれば、日本のGDPは5兆円以上減少し、自動車業界は大打撃を受けます。

　　　　　（中略）

【消費増税ドタキャンもある？ 与党が狙う「衆参ダブル選挙」も失敗か…】
https://www.mag2.com/p/money/593510/3

消費税も衆参ダブル選挙もアウト？

さらに、来年夏の参議院選挙に、政府与党は危機感を持っています。安倍政権の周辺には野党に負担となる衆参ダブル選挙の案も出ています。その選挙を有利に展開するためにも、景気対策を万全なものにしておきたいとの思いがあります。

　　　　　（以下略）

【この1年を振り返り】

　今年一年、日本の国内外でさまざまな出来事がございました。
　　　（中略）
　このような自然災害との関連では、9月に皇太子殿下とご一緒して、昨年7月の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市を訪れ、復興の状況を見せていただきました。現地では、復興が徐々に進みつつあることについて説明を伺った後、被災された方々が生活の再建に向けて懸命に取り組まれている姿を目の当たりにして、勇気づけられ、また、少し安堵（あんど）も致しました。
　一方で、今なお多くの方が、応急仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている状況に心が痛みます。被災された方々が一日も早く安心して暮らせる日が来ますよう、復興が順調に進みますことを心から願っております。そして、東日本大震災を含め、各地の被災地域の復興に、殿下とご一緒に永く心を寄せていきたいと思います。

【日本と世界】

　最近、国内では、子供の虐待や子供の貧困など、困難な状況に置かれている子供たちについてのニュースが増えているように感じており、胸が痛みます。世界に目を向けても、内戦や紛争の影響が、特に子供をはじめとする弱い立場の人々に大きく及んでいる現状を深く憂慮しております。10月にお会いしたユニセフのフォア事務局長からは、貧困家庭の子供たちに対する教育の拡充の必要性、グランディ国連難民高等弁務官からは、世界各地で難民や国内避難民が増え続けている現状などについて、それぞれお話を伺い、この問題の抱える深刻さに改めて思いを致しました。

　また、他にも、地球温暖化や環境汚染など、国際社会が一致して取り組む必要のある課題が多岐にわたっています。私たち一人一人がお互いを思いやり、広い心を持って違いを乗り越え、力を合わせることによって、社会的に弱い立場にある人々を含め、全ての人が安心して暮らすことのできる社会を実現していくことや、このかけがえのない地球を健全な形で将来の世代に引き継いでいくために、私たちが何をすべきなのか、それぞれが真剣に考えていくことが必要な時代になっているのではないかと感じます。
　　　（以下略）

昨年11月 私たちは米朝戦争の危機に 直面した。

Ⅰ．米朝対立に土台と原因（歴史的経緯）
日本帝国の植民地支配が大元にある。

その後、朝鮮戦争が勃発。
北側は破竹の勢いで南下し、あと僅かで統一する処まで行ったが、
米軍が仁川から上陸して抵抗。北側を空爆し、廃墟にした。
中国義勇軍の参戦で米韓軍は敗走。

結局、朝鮮戦争（米中代理戦争）は、引き分けになり、板門店で休戦協定。
そのまま今日まで休戦状態が続いている。

中国は1958年に全面撤退したが米軍は駐留を続けた。

1960年から1975年のベトナム戦争に韓国軍五万人を派兵。
1975年に米軍が敗退したので韓国も敗北。

1972年、米中和解。

1990年『冷戦』の終了。
ソ連・東欧の国家社会主義体制崩壊。

北朝鮮の生き残りオプション
① 自前の核武装
② 日朝国交正常化
③ 韓国を事実上承認。国連同時加盟を模索。米国は強く反対。

① 自前の核武装 と言うオプションも米国が反対し戦争準備状態に。

北朝鮮の「朝鮮半島非核化宣言」1991年。

Ⅱ．昨年１１月われわれは米朝戦争の危機に直面した

連続した核実験とミサイル発射。
11月29日、ICBM 火星15号の発射実験成功。アメリカ全土を標的にできる。
「核戦力完成の大業」

アメリカ政府のマクマスター大統領補佐官が制裁的軍事攻撃案
『Bloody Nose Strike』

Ⅲ．戦争回避のための必死の努力がなされた

グテーレス国連事務局長が調整した可能性がある。
2017年12月5日 フェルトマン事務次長が北朝鮮を訪問。
オリンピック休戦の決議を持参して交渉したのでは？

2018年 平昌冬季オリンピック
2020年 東京オリンピック
2022年 北京冬季オリンピック

このオリンピックを東アジアの平和への契機にしよう。

2018年金正恩委員長の【新年の辞】
「生存権が保障されるのであれば核は無用の長物」

Ⅳ．米朝首脳は米朝戦争の回避を誓約した

2018年6月12日 シンガポールで両首脳が握手し対等の関係で交渉することを約束した。
二国間の事実上の核軍縮交渉の始まり。

Ⅴ．握った手を離さずに平和と非核化のプログラムを作らねばならない。

米朝関係の正常化
核実験の停止。実験場の閉鎖。
長距離ミサイルの発射停止。
米韓合同軍事演習の縮減延期、停止。
国連制裁の部分解除。日米は解除していない。
朝鮮戦争終結宣言。米国は応じていない。
米朝国交正常化は可能か？
米国は早急な正常化は無理との立場。
先ず、日本と国交正常化をさせると言うオプション。

朝鮮半島の非核化、軍縮、非同盟化

在韓米軍の扱い。
日本海の非核化・平和化
日本列島および沖縄の非核化と平和化が問題になってくる。

日米安保条約が問題になってくる。

北朝鮮が完全に非核化するためには日本の軍事基地が関連。

Ⅵ．日本の参加・日朝国交正常化は米朝交渉の基本的な要素である

トランプの政策で唯一理性的で道理のあるものは、
米朝戦争の回避と国交正常化に向けた意思表明である。

この流れに東アジアで唯一顔を背けているのは、日本政府
すなわち安倍晋三政権である。

2002年の小泉・金正日会談での【平城宣言】を元に交渉する。

日本は朝鮮半島を植民地支配した歴史がある。
朝鮮戦争でも米軍に協力し、日本の基地から爆撃機などが飛び立った。

朝鮮半島の人々は日本に対する怨念がある。

拉致問題。

安倍晋三の拉致問題三原則 2006年11月～12月
① 拉致問題は日本の最重要課題。
② 拉致問題の解決無くして国交正常化無し。
③ 拉致被害者は全員生きている、全員奪還してこそ解決だ

この中でも③が交渉を不可能にしている。

国交正常化実現に向けて
石破茂氏 「平城と東京に連絡事務所開設」

和田春樹さんの提案
平城と東京に大使館を開設し、直ちに交渉を開始する。
（オバマ氏の無条件キューバ国交正常化方式）

1年前の核危機の時、
北朝鮮が核爆弾を落とすとすれば、東京と沖縄だと考えていた。

Ⅶ．日韓両国民の不信感の高まりは致命的

2015年12月28日の慰安婦問題についての日韓合意。
韓国民の不満は続いている。
2018年11月29日の韓国大法院判決。
請求権協定は国家間の賠償問題であり個人の損害賠償は別。

1995年 村山談話
1998年 金大中・小渕のパートナーシップ宣言
2002年 小泉・金正日 平城宣言
2010年 菅直人民主党政府総理談話

Ⅷ．目指すべきは東北アジア共同の家

北東アジア非核地帯化構想
日韓朝の非核化 米中露は核兵器不使用の約束

これをもっと拡げ
日韓朝は、非核化・軍縮・非同盟化・平和国家化
米中露は、三国の安全を保障することを通じて不戦の盟約を
日韓朝が米中露を結びつける。

以上。