JUNSKY blog

#新型コロナウイルス感染

きょう（4/4）東京都で、1日の感染者の発見が100人を超し
118人と最多の感染者発見となった。


都で新たに118人感染確認　新型コロナ、100人超は初
　日本経済新聞　－　2020年4月4日（土）　16:21


きのう（4/3）は全国の1日の感染者の発見が300人を超し、
国内の感染者数 初の１日300人超
　NHKニュース　－　2020年4月3日 21時03分

全国累計では3000人を超したという！
新型コロナ 国内感染者3122人（クルーズ船除く）
　NHKニュース2020年4月3日 23時45分


ただ単に3千人を超えたのが問題ではない。
その拡散スピードが危機的だ！

　１０００人に達するまで２ヶ月
　２０００人に達するまで約１０日
　３０００人に達するまで僅か３日
　これから等比級数的に増えてゆくだろう！

２週間後には東京は今のニューヨークになるだろうと言う。

そして、福岡は今の東京のような状態に・・・

　今日（4/4）福岡市でも新たに２６人の感染者が発見された。
　きのうは１５人だったと言うから急拡大の様相。
　経路不明者も増えているとのこと。（約4割）
　福岡市での感染者の総数は８１人になった。
【速報】福岡市で26人の感染確認　1日では過去最多
　西日本新聞　－　2020/4/4 18:26

　また昨日、福岡市では九州初の死者が発生した。
新型コロナ、福岡市で九州初の死者
　西日本新聞　－　2020/4/3 18:21
　
　福岡県全体では昨日（4/3）の段階で、累計100人を超した。
福岡の感染者が計100人に、経路不明は42人
　老健施設ではクラスターか
　西日本新聞　－　2020/4/3 14:41

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

#新型コロナウイルス

　東京都で4日、新型コロナウイルスへの感染が新たに118人確認されたことが関係者への取材でわかった。都内での感染確認が1日あたりで100人を超えるのは初めて。
　都では2日に97人、3日に89人の感染がそれぞれ確認され、増加傾向が続いていた。都は前週末に続き、4～5日も不要不急の外出を控えるよう強く呼びかけている。

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、
３日新たに全国で312人の感染が確認され、（23:45に346人に訂正）
１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

　各地の自治体や厚生労働省などによりますと、３日、新たに全国で346人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。
日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3122人と、3000人を超えました。
さらにクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3834人となります。
また３日は、東京都で２人、愛媛県と福岡県でそれぞれ１人が死亡し、
死亡した人は
▽国内で感染した人が77人、
▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて
88人となっています。

日本で感染が確認された3122人のうち、
▽東京都は773人、
▽大阪府は346人、
▽神奈川県は217人、
▽千葉県は210人、
▽愛知県は202人、
▽北海道は190人、
▽兵庫県は175人、
▽埼玉県は135人、
▽福岡県は118人、
▽京都府は106人、
（以下略；100人以下）

　福岡市は4日、新型コロナウイルスの感染者を26人確認したと発表した。1日としては過去最多で、市内での感染者は計81人となった。

　福岡市は3日、新型コロナウイルスに感染した東区の90代女性が死亡したと発表した。感染による死者は九州では初めて。福岡市では同日、新たに15人の感染が確認された。

　女性は3月29日に38度台の発熱があり、31日にかかりつけ医の指示で市内の病院に入院。利用する東区のデイサービス「ヒーリング名島」で別の利用者の感染が確認されたことからPCR検査を受け、今月2日に陽性が判明していた。

　福岡市は2日、同市博多区の介護老人保健施設「楽陽園」の入所者6人と職員2人の計8人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日に施設で働く看護師の40代女性の感染が確認され、PCR検査を実施していた。施設の感染者は計9人。市は市内初のクラスター（感染者集団）が発生したとみている。
　施設には99人が入所し、53人の職員が勤務。2日に感染を確認した入所者6人は70～90代の男女、職員2人は看護師の40代男性と介護職員の20代女性。いずれも軽症か無症状という。入所者では1人が感染症指定医療機関に入院したが、5人は施設内で療養する。職員2人は入院先が決まるまでは自宅で待機する。
　この日は最初に感染が判明した看護師が担当するフロアの入所者30人と職員16人のPCR検査を実施、8人が陽性、38人が陰性だった。3日はほかの職員36人もPCR検査を実施するが、残りの入所者69人は看護師が担当しない別フロアに入居しているため、健康観察にとどめるという。
　同市ではこのほか30～90代の男女4人の感染も確認。このうち3人はこれまでに感染した家族などの濃厚接触者だった。
　福岡県では、北九州市7人、糸島市2人、中間市1人の感染も確認し、2日感染が判明したのは計22人。県内で確認された感染者数は計100人となった。6人は今月2日までに退院した。県によると、100人のうち感染経路不明は42人に上る。
　県内では2月20日に福岡市で初の感染を確認。3月26日以降は連日感染者が続き、同31日は17人、今月1日には32人の感染が判明した。
　北九州市によると、2日に感染を確認した7人のうち4人は、3月31日に感染が判明した同市小倉南区の30代男性が受診していた市内の医療機関のスタッフ。医療機関は入院患者は受け入れておらず、外来診察は停止している。
　医療スタッフ17人の感染が判明した新小文字病院（同市門司区）では、医療スタッフ2人の感染を新たに確認。同病院は2日、17人の大半が、最初に感染が確認された入院中の80代男性との接触があったことを明らかにした。1日に感染が判明したのは20代～50代の医師や看護師、薬剤師ら。いずれも2週間以内の海外渡航歴はないという。
　2日に感染が判明した7人のうち残る1人は10代の男性という。同市の感染者は計42人となった。
　糸島市の2人は70代飲食業女性と50代会社員女性。70代女性は3月13～21日に計3回、感染が判明している日産自動車九州の20代男性従業員を接客していたという。中間市の感染者は40代男性会社員。

　一人当たり１０万円（公明党）と言ったり、
　１世帯当たり２０万円と言ったり（４月３日午前中）
　３０万円と言ったり（４月３日午後）
　右往左往する安倍晋三政権！

　オークションみたいに１０万円づつUPする算出根拠のなさ。
　国民がもっと声を上げれば一人当たり２０万円も可能かも

　どうせマスコミ向けの観測気球で実行する気は無い？！

　このニュースは自民党の岸田文雄政調会長が安倍首相に
　「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。」
　　と言っただけの話らしい。マスメディアが尾鰭を付けて。
　（4/3－15:30現在、NHK NEWS WEB には記載無し）

実施するにしても複数の条件付き
＊　「一定の水準まで所得が減少した世帯」その一定の水準はどれ位？
＊　申告制；この毎日新聞には書いていないが別の情報で。
＊　１世帯当たりである。
＊　1千万世帯程度と想定；3兆円規模？

　　　こちらは、コロナ対策の税制支援一覧

　　　　　西日本新聞　4月3日付けより

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めた。
　自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。
　経済対策は7日にも閣議決定する見通し。
【飼手勇介】

安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、収入が一定程度、減少した世帯を支援するため1世帯あたり30万円を給付する意向を示した。首相官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長に伝えた。
岸田氏は首相との会談後、記者団に「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。「迅速に支給することが大事だ。政府とも引き続き調整したい」と語った。
支給対象については「一定の水準まで所得が減少した世帯」との条件を挙げた。
日本の世帯数は約5300万あり、そのうち約1000万世帯が対象になると想定している。
現金給付は新型コロナへの緊急経済対策の柱の一つで、首相は来週にも裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。
現金給付を巡り、公明党が提言で1人あたりの給付額を10万円と明記し、自民党は提言で額を明示していなかった。
#新型コロナウイルス感染

　立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても１人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、１人当たりで配るしかない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。
そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。
そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。
そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

【菅官房長官「世帯単位が適当」】
菅官房長官は、午後の記者会見で世帯ごとに現金給付を行うとしたことについて「仕事が減るなどによって収入が減少し、生活に困難を来すおそれがある家庭を中心に、生計維持のために必要な給付水準を検討した。生活支援を中心に考えれば、やはり世帯単位で考えることが適当ではないか」と述べました。
そのうえで「対象世帯の具体的な基準や、全体規模は検討中だ。実際の交付にあたっては、基準をできるかぎ明確にする必要がある。迅速な交付が必要で、政府と自治体が協力して工夫していく必要がある」と述べました。
また、菅官房長官は、給付対象を日本国籍の人に限定するのかと問われ「制度の詳細の検討を進めているが、過去の事例では、不法滞在者や短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら検討していきたい」と述べました。

【自民 世耕参院幹事長「経費増の世帯にも給付を」】
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「収入が減って困っている世帯や、学童保育などで必要な経費が増えて困っている世帯に救いの手を差し伸べ、現金を配るべきだ」と述べました。

【立民 枝野代表「迅速対応に１人当たりで給付を」】
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「金額が大きくなるのは歓迎すべきだが、世帯と言っても１人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。今、生活が困っている人に迅速に対応するためには、１人当たりで配るしかない」と述べました。

　新型コロナウイルスから身を守るための行動は、一人一人の体調や周囲の状況によって異なります。また、世界中で新型コロナウイルスに関するデータが蓄積される中で、対応方針も今後変化していくことが予想されます。
　この取り組みは、一人一人の状況に関する情報をお知らせいただくことで、ご本人にあった情報の提供を行うものです。今後、国の方針が変化した場合にも、速やかにみなさまに情報を提供するために、その判断に影響する、あなたの情報についてＬＩＮＥを通じてお聞きします。
　また、みなさまから提供された情報は、福岡県が管理し、各種学術組織と連携してサポートの検討を行います。また、個人を特定されるような形で公表することは決してありません。
　一人一人の取り組みが地域を守ることにつながり、国を守ることにつながります。みなさまにおかれましては、県からの情報を踏まえ、適切な行動をとっていただくよう、ご協力をお願いします。

（一部引用）
米アップルは２９日までに、新型コロナウイルスの症状についての自己診断が可能なウェブサイトとアプリを新たに立ち上げた。パンデミック（世界的な大流行）が宣言された今回の感染拡大を巡っては、主要なハイテク企業から対策となるサービスを提供する動きが出ている。
アップルはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに声明を出し、新たなツールについて、米疾病対策センター（ＣＤＣ）やホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）と協力して開発したと説明。ウェブサイトとアプリにはウイルスに関する情報と質問表とが盛り込まれているとした。
質問表へのユーザーの回答を収集、保存することはしないが、ツールの利用についての匿名の情報は収集する見通しだという。検査ツールの利用にあたり、アップルのアカウントは必要ない。

（一部引用）
東京都は31日、新たに78人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。1日の感染者数として最多を更新した。既に感染していた患者のうち50～70代の男女7人の死亡も明らかにした。都の感染者数は累計で510人を超えた。
都は新たに感染を確認した人の年代別の内訳も公表し、78人のうち40人は30代までが占めた。

31日は集団感染が確認されて感染者数を押し上げていた永寿総合病院（東京・台東）の関係者は10人と比較的少なく、感染経路不明者が増えているとみられる。50歳未満の感染者も目立つようになり、感染者の若年化傾向が進んでいるという。

一方、国内で31日に新型コロナと確認された感染者は午後10時現在、東京を含め216人で、累計は2135人となった。1日に判明した感染者数が200人を超えたのは初めて。山形県でも初めて確認され、感染確認は44都道府県。死者は東京の7人が加わり計66人になった。
都では28日に63人、29日に68人と2日連続で60人以上の感染を確認し、小池百合子知事は「感染爆発の重大局面にある」と危機感を示した。30日は検査件数が少なかったため13人と大幅に減少したが、31日は過去最多を更新した。
都は「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している」として、ナイトクラブやバー、キャバクラなどへの入店を当面、控えるよう都民に呼びかけている。

★首相・安倍晋三は28日の会見で「文化芸術スポーツは大変重要であると思っております。この灯が1度消えてしまっては、復活するのは大変だということは重々承知しております」とする一方、「損失を補填（ほてん）する形で、税金で補償するのはなかなか難しい。そうではない補償がないかということを今考えているところでございます」と一部給付金に含みを持たせたものの冷たく応じた。

★イベントなどエンターテインメントは国家の危機には最初に切り捨てられるという判断なのだろうが、オリンピックを最優先した結果ではないのか。アマチュアスポーツを絶対とし、エンタメは興行だとか、なくていいもの、後回しされるべきものとの認識ではないか。そうでないなら、オリンピック（五輪）組織委員会と東京都が仕切るべき国際五輪委員会のバッハ会長と電話会談を首相が行う理屈が立たない。債務保証としての首相がその役割を担ったと世界は見たのではないか。

★文化庁も冷たい。27日、文化庁長官・宮田亮平が「文化芸術に関わる全ての皆様へ」と題したメッセージを公開。イベント中止などの協力を感謝するとともに「イベントの中止、延期により、活動の場を失い、つらい思いをされている方も多くいらっしゃると思います。日々、鍛錬を重ね、入念な準備をしてきたものを中止にするというのは、いかほどの苦渋の選択であったのか、はかり知れません」と続け、「日本の文化の灯を消してはなりません。文化庁長官として先頭に立ってこれまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」とつづり「明けない夜はありません。いまこそ私たちの文化の力を信じ、共に前に進みましょう」と結んでいる。支援の具体策も何もない。政府は知恵もなければ文化もないか。
（K）※敬称略

★26日夜、主要20カ国・地域（G20）はテレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス対策で、5兆ドル（約525兆円）を投入するとの声明を発表した。世界恐慌を免れようと、各国は必死に足並みをそろえ協力し合う。ところが国内政策になると自民党の新型コロナウイルス対策はどうして和牛商品券だの魚介類商品券、旅行券、高速道路の無料化などゆがんだバラマキに化けてしまうのか。
★本来、コロナ対策費は国民の中にある今そこにある危機を乗り越えるための施策であるべき。収入が激減することで税金が払えない、家賃や携帯代金が払えないといった固定費の支払いへの不安だ。どうも上級国民には、庶民の危機感が伝わらないようだ。自民党のプランはコロナ終息後の消費喚起のプラン。といっても貯蓄に回すものを吐き出さそうとさせる気持ちもわかるが、この不確実性の時代に貯蓄せずに、消費に回せと国民に訴えるにも不安はぬぐえないし、それを和牛や魚介、旅行や高速無料というプランで乗り切ろうというのも浅知恵としか言いようがない。
（以下略）

（一部引用）
【ニューヨーク=野村優子】
　世界で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の感染者数は27日時点で10万人の大台を突破した。全世界の17%に相当する規模だ。世界全体の感染者数も59万人を超え、死者数も2万7000人以上となった。多くの国は感染拡大の抑制へ総力戦体制で臨んでいるが、患者の増加に医療が追いつかない厳しい状況が続いている。

【ニューヨーク=高橋そら、パリ=白石透冴】
　米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日、中国を上回り、世界最多となった。人口密度の高いニューヨーク州を中心に感染が急拡大している。世界の感染者数は50万人を超え、死者は2万人を突破した。比較的拡大を抑えてきた日本でも爆発的な感染のおそれが出てきたとの見方がある。

　パンデミック（世界的流行）の震源地は中国から欧州、そして米国へとシフトしている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の感染者は8万3507人で、これまで最多だった中国（8万1782人）やイタリア（8万589人）を上回った。特にニューヨーク州の感染者が突出しており、病床や人工呼吸器など医療機器の不足に懸念が強まっている。

　全米の死者数は1千人を突破した。ニューヨーク州のクオモ知事は26日の記者会見で、感染拡大が「現在の医療システムの対応能力を超える」と危機感を強めた。医療機器や病床、医療関係者の不足が深刻化している。緊急措置として1台の人工呼吸器を2人の患者で使用できるようにしたほか、数千台の麻酔器を人工呼吸器に変換する作業にも取り組んでいる。病院側も「緊急の手術以外は全てキャンセルし、病床の確保を急いでいる」（ニューヨーク州の病院に勤める医師）という。

　感染者は世界で50万人を超えた。欧米を中心に南米・中東・東南アジアでも広がり、世界の20億人以上が外出制限の対象となっている。死者は2万3千人を超え、スペインとイタリアでは1日に600人以上が亡くなる日がある。比較的拡大を抑えてきた日本でも、想定以上に感染者が増え始めている。

　感染を調べる検査が進んでいるという背景もあるが、感染拡大の中心は欧米先進国だ。米カリフォルニア州、英仏、インドなどでは買い物などを除く外出を禁じる措置をとっている。

　スペインでは過去24時間に655人がなくなり、26日時点の死者数が4千人を超えた。中国の死者数をすでに抜いておりイタリアに次いで世界で2番目に多い。理由は明確ではないが、外出制限を発表した14日というタイミングが遅すぎたとの指摘がある。

　首都マドリードで最も感染者が見つかっているが、北東部カタルーニャなど広い範囲で死者が出ている。現地紙パイスは「イタリアよりもウイルスが速く、広く拡散している」と指摘した。

　イタリアの死者数は世界で最も多く26日時点で8200人を超えた。医療機関で人工呼吸器などの設備が不足しており、死者数は増え続けている。ただ、伊当局は全107県のうち、57県は感染拡大のピークは終わったとみている。政府が10日に伊全土に出した外出制限令の効果が注目されている。　
（以下略）

今頃「コロナ対策本部」設置って？！


　　西日本新聞　－　2020年3月27日（金）


一部の弱腰野党の賛成も得て
「新型インフルエンザ特措法改正案」が
可決されたのは3月12日ではなかったか？

緊急事態宣言を許す『新型インフルエンザ特措法改正案』成立！
　JUNSKY blog - 2020年3月15日

緊急を要すると言って充分な討議もせずに
元の法律に「新型コロナウイルス」の
用語を付け加えただけの新味の無い法律だが
緊急事態を安倍晋三が宣言することに
お墨付きを改めて与える結果となった。



それ程、緊急性を喚いていたのに
3月26日迄ほぼ２週間も「対策本部」を
設置していなかったとは何事？！

対応が遅すぎる。


緊急宣言備えコロナ対策本部設置
　　西日本新聞　－　2020年3月26日（木）　20:36更新

　安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の初会合を首相官邸で開催した。西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示。首相は私権制限につながる「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、現段階では慎重な姿勢だ。対処方針の原案では、都道府県知事が要請する外出自粛や学校など施設の利用制限の期間は「21日程度が適当」との目安を示した。

　政府は26日、持ち回り閣議で対策本部設置を決定した。首都・東京での感染者急増などを踏まえた。

体制の構築は随時行うとしたとしても

新法可決の翌日には「対策本部」を設置
するべきであっただろう。
当然、対策本部には全野党も参加し智慧を
結集するべきである。
しかし、そうはなっていないようである。

その間に『コロナウイルス感染』は首都圏を侵食し始めている。



上のグラフを見ても判るように、法案が可決した時点では
東京都の陽性判定者は少なかった。
2週間前に「コロナウイルス感染対策本部」を設置していれば
今のような首都圏封鎖の声が出るような事態には
陥っていなかったかも知れない。


過去の経験から推測すると今後１８ヶ月以上に亘って
度々波が来て簡単には終息しないだろうとのこと。

今夜のNEWS23では、音楽や劇場関係の人々の悲痛な叫びを
紹介していた。



欧米では劇場や映画館などを強制的に閉鎖している。



一方では、一時的に仕事を失ったアーティストなどの
休業補償を欧州などでは積極的に行っている。



一方、日本の安倍政権は休業補償はできないと宣言



これでは、安心して休演・休業などできるはずがない。


小川彩佳さんは、４月から産休のためNEWS23を一時降板するらしいです。

（前略）
NEWS23については「出産の前後にはしばらく番組をお休みすることになりますが、体調と相談しながら『NEWS23』に復帰したいと思っております」と出産後に復帰予定だという。
（中略）
TBS広報部は「今後も小川さんに『NEWS23』のメインキャスターを続けていただきたいと考えています。体調がゆるす無理のない範囲で出産前まで番組に出演いただき、また産休の後も、ご本人と相談しながら復帰の時期を考えたいと思っています。

　東京都は25日、新たに41人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染者急増を受け、小池百合子知事は同日、都庁で記者会見し、今週末は不要不急の外出を避けるよう都民に呼び掛けた。都内で1日に確認された感染者数では、これまで最多だった24日の17人の2倍以上で、合計も200人を超えた。

　共同通信の集計では、都道府県による1日の発表人数としてもこれまでで最多。感染者のうち11人は、既に感染者が出ていた台東区の病院の関係者という。

　暖かく桜の開花が進んだ3連休は都内で花見の名所を中心に多くの人出が見られ、新宿、渋谷の繁華街も人出の多い状態が続いていた。

　新型コロナウイルスの感染が東京都内で急拡大していることを受け、都は26日、隣接する神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県でも住民に不要不急の外出の自粛を求めるよう協力を呼びかける。
　小池氏は26日、都庁内で記者団に「都民へお願いした外出自粛は首都圏の皆さんへのお願いと同様」と話した。
　神奈川県の黒岩祐治知事は26日、県民に対して不要不急の外出を控えるよう求める緊急メッセージを発表した。要請の期間は4月24日までとし、特に今週末の外出自粛を強く訴えた。
　千葉県の森田健作知事、山梨県の長崎幸太郎知事、栃木県の福田富一知事はそれぞれ、週末に都内や東京方面への不要不急の外出を控えるよう県民に呼びかけた。
　2015年の国勢調査によると、東京都内を通勤や通学のために訪れている人は1日あたり約290万人。うち神奈川県が約106万人、埼玉県が約93万人、千葉県が約71万人で、この3県で93.6%を占めている。都内では新型コロナの感染者が急速に増えており、小池氏は都内への人の流入を抑える必要があると判断した。
　都内では23日から3日連続で1日あたりの感染者数の過去最多を更新。25日には新たに41人の感染が確認されて、都内での感染者は210人になった。
　（以下略）