JUNSKY blog 2018

毎日新聞ニュースメール
https://mainichi.jp/
2018年6月21日（木）夕

【ナチス・ドイツ あなたなら抵抗したか】

■注目ニュース■

　今の政治、そして人々の心の有りようが第二次大戦前の１９３０年代に似ている－－。そんな危機感を抱いた映画人の作品が相次いで公開される。もし、自分が当時生きていたら抵抗しただろうか。３本の映画から、国家に翻弄（ほんろう）される個人、差別、そして時代の空気を考えた。

▽特集ワイド：「ゲッベルスと私」　
全体主義描いた映画、続々公開　同じ過ちを犯さぬために
https://l.mainichi.jp/OGZ9rn2

　＜担当記者から（藤原章生）＞
　映画「ゲッベルスと私」を試写室で見た時、「美しい」と思った。
１０３歳の元ナチス・ドイツ官僚の女性の顔だ。

　彼女の独白は独裁政権の容赦のなさ、そこに甘んじた人間のエゴイズムを伝えるが、それ以前に、彼女の深いしわ、照り返す肌、ひげのような産毛、古いメガネや首飾りに触れる時の骨ばった指先の動きまでがまるで芸術品にように見える。

　彼女の顔は、戦後の長い悲嘆、後悔、自己嫌悪、被害者意識など、言葉にできない感情がもたらしたものだろうが、それよりも何よりも、この歳まで生き抜いた人間の強さを感じざるを得ない。
　そんな個としての人間を砂粒のように扱い、大きな流れに巻き込んでいく全体主義、時代の空気の怖さを改めて感じた。記事はそんな映画３本をもとにまとめた。

　不祥事続きの安倍内閣だが、追及する方の野党側も、イマイチ決定打を打てないまま。1月22日に召集された通常国会も、終盤へと差し掛かっている。だがそんな野党のなかで、唯一気を吐いているのが共産党の小池晃書記局長と宮本岳志衆議院議員のコンビだ。今国会でも、独自の調査で発掘した資料を元に、モリカケ問題で政権を揺るがす鋭い質問を連発している。2人が注目を集める理由について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。
　（取材・文／清談社）

【「非現実的な理想にこだわる」悪癖は　もはや過去のものに】

　理想ばかりにこだわり非現実的ーーそんな共産党のイメージを覆したのが、小池晃書記局長だ。モリカケ問題を巡る国会質問で気炎を吐いている宮本岳志衆議院議員とともに、要注目の人物である　（写真：毎日新聞社／アフロ）
　共産党というと、いまだに非現実的な理想にこだわる、融通の利かない政党という印象を持っている人は多い。

　その印象は、一般の有権者に限らず、メディアや他党の国会議員も共有している。しかし鈴木氏によると、ここ数年の共産党には大きな変化があるという。

「変化のきっかけとなったのは、2015年の通常国会における安保法制の反対運動で、市民運動などと幅広く共闘したことです」（鈴木氏、以下同）

　2015年9月19日に安保法制は成立した。だがこの日の午後、共産党の志位和夫委員長は、安保法制を廃案にするための連立政権構想を模索するとともに、安倍政権打倒のため、野党間での選挙協力を呼びかけた。

「それまでのように共産党独自で今後も選挙を戦っていくのか、それとも安保法制反対で盛り上がった市民の声を受け入れて、野党各党に幅広い共闘を呼びかけるのか。共産党では、相当な議論を重ねて、後者を方針とすることを決めたようでした」

　そして、その後の選挙での動きを見ても、共産党の決断は、今に至るまで全くぶれていない。

　たとえば、共産党は16年の参院選の1人区で、香川県以外の全選挙区で候補者を取り下げた。また、昨年の衆院選でも、無所属での出馬を決めた候補の選挙区で、共産党は多くの候補者を取り下げた。この間、野党共闘を進めてきたのが、16年4月から共産党の書記局長に就任した小池晃氏だ。

「小池さんは、選挙協力の調整で、一貫して柔軟かつ現実的な対応をしてきました。その対応は、他の野党の議員が『自分たちの方が融通が利かない』とボヤくほど、腹の据わったものでした」

【他野党の新人議員が口をそろえる　「小池さんと会って話を聞きたい」】

　鈴木氏は16年の参院選後、小池氏を取材する機会があった。その時、参院選の候補者調整を枝野幸男氏（当時、民進党幹事長）と小池氏が水面下で進めた話に触れた際に、象徴的なセリフを聞いたという。

「枝野氏について『弁護士出身だけにリアリストですよね』と話を振ると、医師出身の小池氏から『いやいや、医者の方がもっとリアリストですよ』と返ってきたんです。小池氏の覚悟を感じる強烈な一言でした」

　こうした共産党の現実的な対応もあり、今、野党各党のなかで小池氏の存在感が高まっているのだ。

「実は、立憲民主党や国民民主党の新人議員はもちろん、昨年の衆院選で落選した元職のなかにも『小池さんと会って話を聞きたい』と言う人がかなり多い。そのくらい存在感があり、注目されているんです」

　小池氏と並び、もう1人、注目を集めるのが宮本岳志衆議院議員だ。今国会では、宮本氏を中心とする共産党のモリカケ問題の追及チームの活躍が目立っている。6月5日には、このチームが、財務省と国土交通省の局長が会計検査院の報告への対応について、昨年9月に協議した際のメモとされる文書を公表している。

「宮本議員は、独自の調査能力を持ち、独自の資料を元に政府を追及できる数少ない野党の議員です。かつて社会党や社民連に所属した楢崎弥之助さんを彷彿とさせる存在ですね」

【宮本岳志氏は楢崎弥之助氏に似た　現代の「国会の爆弾男」】

　楢崎弥之助氏とは、1970年代から80年代にかけて、ロッキード事件やリクルート事件の際に、国会質問を通じて数々の疑惑を暴き、「国会の爆弾男」として名をはせた人物だ。

「やはり、独自の調査を元に質問する議員は、政府側から見ても手ごわい存在。一度政権に就いたことがある民主党出身の議員は、役人に顔が利くこともあり、役所発の資料を元に質問する議員が多い。ですが、本来なら共産党のように、独自の調査力で勝負するべきなんです」

　かつて政権交代前の民主党には、様々な考えの議員が所属していた。政権交代の大義の下で、社民党や国民新党と選挙協力する柔軟さもあった。また独自の調査により、政府を鋭く追及し、有権者からの注目を集めてもいた。

「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭氏や、耐震偽装問題を鋭く追及した馬渕澄夫氏らが代表的存在だ。

「野党が政権を取るために必要なリアリズムと独自の調査能力、この2つを共産党で体現しているのが、小池氏と宮本氏の2人。他の野党にとっても、政権交代を目指す上で参考になる議員なのではないでしょうか」

　野党各党の間で、ますます存在感を増していきそうな2人。今秋以降、安倍政権が継続してもしなくても、来年の参院選に向けての彼らの動きには要注目だ。

　#日本共産党　#小池晃　#宮本岳志　#DOL

韓国、運転期間残る原発閉鎖へ　４基新設は白紙化
西日本新聞 ー 2018年06月16日 15時52分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/425173

【ソウル共同】
１６日付の韓国各紙は、原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」が南東部・慶州の月城原発１号機の早期閉鎖を決めたと伝えた。２０２２年まで運転可能だが、経済性に劣ると判断、前倒しで閉鎖する。設計や敷地の購入段階にある計４基の新設を白紙化することも決めた。

　脱原発を掲げる文在寅政権が既にこうした方針を打ち出していた。韓水原が１５日の理事会で、いずれも日本海側に面した沿岸部に計画されている４基について、政府の脱原発政策により建設推進は不可能だと判断した。

　九州電力は１６日午前、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を再稼働させた。定期検査で運転を停止した２０１１年１２月以来、約６年半ぶりの稼働。既に再稼働している川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、玄海３号機と合わせ、九電は当面の経営目標としていた原発４基体制を整えることになる。

　午前１１時、玄海原発の中央制御室で、運転員が原子炉内の核分裂を抑える制御棒を遠隔操作で引き抜いて原子炉を起動させた。１７日未明には核分裂が安定的に続く「臨界」に達し、２０日に発電と送電を始める予定。再稼働後も検査は続き、順調に進めば７月中旬に通常の営業運転に入る。

　瓜生道明社長は原子炉起動後、「工程にとらわれることなく安全確保を最優先に慎重に進めてまいります」とコメントを発表。佐賀県の山口祥義知事は九電に対し「緊張感を持って取り組んでいただきたい」と求めるコメントを出した。

　東京電力福島第１原発事故後、原発の長期停止による火力発電の燃料費増加で九電は経営が悪化。玄海４号機の稼働で月５５億円の燃料費削減効果を見込んでおり、原発４基体制で経営改善を進める。

　全国の原発で、福島事故を踏まえた新規制基準施行後に再稼働したのは玄海４号機で９基目。運転期間の４０年を超えたために対策工事を行っている３基を除けば、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めた加圧水型の原発は全て再稼働したことになる。

　今後は福島原発と同じ沸騰水型の審査、再稼働が焦点となる。

　玄海４号機は５月２４日にも再稼働する予定だったが、原子炉の冷却水を循環させるポンプの一部で異常が発生。緊急点検と修理作業を実施したため、工程が約３週間遅れた。

＝2018/06/16付 西日本新聞夕刊＝

　九州電力玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が再稼働した１６日午前、原発の正面ゲート前には脱原発を訴える市民団体メンバーら約１００人が集まり、「原発再稼働は絶対反対」などと抗議した。

　午前１１時すぎ、再稼働の知らせが届くと、集まった人たちは一斉に「すべての原発を止めろ。最後まで諦めないぞ」とこぶしを上げて、シュプレヒコールを繰り返した。福岡高裁に運転差し止めの仮処分を求める即時抗告審を申し立てている「原発なくそう！九州玄海訴訟」弁護団幹事長の東島浩幸弁護士は「福島第１原発事故は史上最大の公害事故。産業面でも再生可能エネルギーが主力になりつつあり、原発にさよならするべきだ」とマイクで呼び掛けた。

　原発の危険性を強調するビラを配っていた福岡市早良区の松尾栄子さん（６８）は「福島の子どもたちは、人体への影響が未知の低線量被ばくにさらされ続けている。再稼働は倫理的に許されない」と語気を強めた。

　正面ゲート前には車両進入防止のバリケードが設けられ、警察官や警備員数十人が立ち並んだ。周辺道路では県警による検問も行われ、緊張感が漂った。

＝2018/06/16付 西日本新聞夕刊＝

Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea

at the Singapore Summit

President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) held a first, historic summit in Singapore on June 12, 2018.

President Trump and Chairman Kim Jong Un conducted a comprehensive, in-depth, and sincere exchange of opinions on the issues related to the establishment of new U.S.-DPRK relations and the building of a lasting and robust peace regime on the Korean Peninsula. President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

Convinced that the establishment of new U.S.-DPRK relations will contribute to the peace and prosperity of the Korean Peninsula and of the world, and recognizing that mutual confidence building can promote the denuclearization of the Korean Peninsula, President Trump and Chairman Kim Jong Un state the following:

1.The United States and the DPRK commit to establish new U.S.-DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.

2.The United States and the DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.

3.Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.

4.The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.

Having acknowledged that the U.S.-DPRK summit-the first in history-was an epochal event of great significance in overcoming decades of tensions and hostilities between the two countries and for the opening up of a new future, President Trump and Chairman Kim Jong Un commit to implement the stipulations in this joint statement fully and expeditiously. The United States and the DPRK commit to hold follow-on negotiations, led by the U.S. Secretary of State, Mike Pompeo, and a relevant high-level DPRK official, at the earliest possible date, to implement the outcomes of the U.S.-DPRK summit.

President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea have committed to cooperate for the development of new U.S.-DPRK relations and for the promotion of peace, prosperity, and security of the Korean Peninsula and of the world.

DONALD J. TRUMP

President of the United States of America

KIM JONG UN

Chairman of the State Affairs Commission of the Democratic People’s Republic of Korea

June 12, 2018

Sentosa Island

Singapore