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　東京新聞の望月衣塑子記者（43）に対する首相官邸による質問制限は国民の知る権利を奪っているとして、新聞労連や民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は14日、東京・永田町の官邸前で抗議集会を開いた。

【写真】東京新聞・社会部 望月衣塑子記者

　主催者発表で約600人が参加。現役の記者や国会議員がマイクを握り、「不公正な記者会見のあり方を改め、記者弾圧をやめろ」などとするアピール文を採択した。

　望月記者は、定例会見で菅義偉官房長官から「あなたに答える必要はない」などと回答を拒否された。集会では「会見は国民の知る権利を実践する場だ。政権にとって都合のいい広報の場と化していないか」と、政府の姿勢を批判した。

　毎日新聞労組の吉永磨美記者（46）は個人の意見とした上で「忖度（そんたく）やおもねりを排して取材するのが記者の仕事。権力と同質になってはいけない」と訴えた。

【関連記事】

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時事ドットコム ー 2019年2月26日

菅氏「回答拒否」が波紋＝野党批判、「官房長官失格」
時事ドットコム ー 2019年2月27日

菅官房長官と東京新聞記者のやりとり要旨
時事ドットコム ー 2019年2月27日

政府が官房長官の記者会見で、記者の質問の制限や妨害を行い、市民の「知る権利」を奪っているとして、抗議する集会が3月14日夜、首相官邸前で開かれた。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

参加者の多くが、メディア関係者だった。市民の知る権利や、表現の自由、言論の自由を守るために声を上げた。

その中に、当事者である東京新聞の望月衣塑子記者の姿があった。なぜ首相官邸に抗議したのか。彼女は何を訴えたのか。


【集会までの経緯】

集会の名は「FIGHT FOR TRUTH」。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が主催した。新聞、民放、出版の各労連などメディア関連の労働団体でつくる組織だ。

抗議集会のきっかけは、2018年12月26日に遡る。

この日の菅義偉官房長官による定例会見で、望月記者が、沖縄県の米軍普天間基地の、名護市辺野古への移設工事に関する質問をした。

「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております。どう対処するのか」

首相官邸では1日に2回、官房長官による記者会見が開かれている。官房長官は、政権の要であるとともに、スポークスマン役でもある。

この会見を主催しているのは、首相官邸にある記者クラブ「内閣記者会」だ。

その記者会に対し、首相官邸の報道室は、上村秀紀室長名で、望月記者の質問を「事実誤認」で「問題行為」と断定したうえで「事実を踏まえた質問をしてほしい」などと申し入れる文書を出した。

さらに、政府は2019年2月15日、質問が「誤った事実認識に基づくものと考えられる」とする答弁書を閣議決定した。

菅氏は望月記者の質問について「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と発言。望月記者が質問を始めると、司会役の上村室長がマイクを握り「簡潔にお願いします」「簡潔にお願いします」と質問を妨げるかのように、何度も繰り返した。

会見という公の場で、政府側が特定の記者を標的とするかのような行動に出るのは、異例だ。

望月記者は2017年6月、加計学園問題で「首相のご意向」と書かれた文書が存在した問題で、当初は「怪文書」と言って取り合おうとしなかった菅氏に23回に渡って質問を続けて食い下がり、文書の公開につながった経緯がある。

新聞労連などでつくるMICは、政府側の動きを「政権に都合の悪い質問をする記者を黙らせようとしている」と強く警戒した。

【立ち上がった記者ら】

一連の動きを受け、MICは2月18日、抗議の声明を発表し、申し入れ文書の撤回を求めた。

声明では、まず辺野古沖で「赤土が広がっていることは、現場の状況を見れば明白」と指摘し、「それをもとに記者が記者会見で質問することは自然な行為」と訴えた。

そして、首相官邸側の対応を「意に沿わない記者に『事実誤認』のレッテルを貼る卑劣な行為」と批判した。

記者会見とは市民の「知る権利」を保障する場
MICは、続いて記者会見の意義を説明した。

「記者会見は、記者が、会見場に直接足を運ぶことができない市民に代わって、様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことによって、市民の『知る権利』を保障する場です」

「にもかかわらず、記者の質問内容にまで干渉する首相官邸の行為は『取材の自由』や全ての市民の『知る権利』を奪うものであり、断じて容認できません」

望月記者に対する首相官邸の一連の行動は、森友・加計学園問題を皮切りに始まったとして、「メディアの現場で働く私たちは、不公正な記者会見のあり方をただちに改め、市民の『知る権利』を奪う記者弾圧をやめるよう、首相官邸に強く求めます」とした。

壇上に立った望月記者
3月14日、MICが首相官邸前で開いた集会には、報道関係者や市民が集まった。そこに、望月記者も姿を現した。

「メディアが権力に厳しい質問ができなくなったとき、民主主義は衰退します」

望月記者は壇上でマイクを握った。

首相官邸での記者会見では、望月記者だけでなく他社の記者にまで妨害行為が拡がっているといい「この状況を看過することは絶対にできません」と訴えた。

「いち記者の質問の背後に、会見に参加できない多くの声なき市民や記者たちの思いや疑問があることを全く想像できていないのか。愕然としました」

「官邸会見が政府にとって都合の良い広報の場と化していないか。1年半以上にわたって見続ける中で、日々私が感じていることです」

首相官邸が特定記者の排除や質問制限とも取れる要請文を官邸記者クラブに出した問題で、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」は14日、官邸前で抗議行動を行った。現役記者や市民数百人が「言論の自由を守ろう」「記者の質問、制限するな」と声を上げた。

　主催者発表によると、参加者は600人を超えた。新聞労連の南彰委員長は「不当な記者弾圧、質問制限が繰り返されている。悩んでいる官邸記者クラブの仲間たちが立ち上がれるよう勇気づけよう」と呼び掛けた。

　中国新聞労組の石川昌義記者は「権力から記者が分断されている。連帯して抗議しなければ」と話した。

　首相官邸が東京新聞・望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」などと指摘し、官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして、日本新聞労働組合連合（新聞労連）などで作る日本マスコミ文化情報労組会議は14日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。

　集会には主催者発表で約600人が参加。「知る権利を守ろう」「民主主義を守ろう」などと声を上げ、新聞各紙の現役記者らが次々にスピーチした。

　朝日新聞記者として官邸取材を担当した新聞労連の南彰委員長は「官房長官会見を巡って不当な記者弾圧、質問制限、これが繰り返されている。わずか5、6年前までは自由闊達（かったつ）な議論が行われていた。それを取り戻すことが大切」と強調。神奈川新聞の田崎基記者は「これは望月記者個人の問題ではなく、権力者が傲慢になっているという問題」と官邸の姿勢を批判した。最後にマイクを握った望月記者は「（質問に対する）妨害や制限行為はやめてほしい。私や社への精神的圧力にとどまらず、質問をする他の記者への萎縮を招き、報道の自由、国民の知る権利を踏みにじる暴挙」と訴えた。
【後藤由耶】

　福岡市の高島宗一郎市長は１３日、昨年１１月の市長選で公約に掲げたＪＲ博多駅と博多港を結ぶロープウエー構想を撤回する方針を表明した。市の２０１９年度一般会計当初予算案に計上した検討費５千万円を削除する議員提案の修正案が同日の本会議で可決されたことを受け、構想を進めることに市民の理解が得られていないと決断した。行政内部の検討も全面的に取りやめ、博多港エリアの交通対策については、議会側と議論しながら検討を進める。

　ロープウエー構想の想定ルートは、ＪＲ博多駅と博多港エリアを結ぶ「大博通り」上空の約２キロ。大型コンベンション施設が集積し、再整備計画も進む博多港エリアの交通混雑対策として高島市長が提起した。１７年１２月に開いた自身の政治資金パーティーでは、海外の事例を挙げて「私の夢」と実現に意欲を示し、１８年１１月の市長選で公約に盛り込んだ。

　今年１月には、学者や市職員でつくる市の研究会が、地下鉄やモノレールなど８種類の交通手段を検討した結果、整備費や輸送力、景観などから「ロープウエーが望ましい」と提言。市はロープウエーに絞って検討する方針を決め、新年度当初予算案に、採算性や事業手法などの検討費を盛り込んだ。

　これに対し、市議会側が「議会での議論が不十分でロープウエーに絞った検討は拙速」「予算は生活交通の調査に使うべきだ」などと反発。市議会最大会派の自民党市議団は、当初予算案から検討費を削除し、予備費に移し替える修正案を市議会に提案した。

　１３日の最終本会議では、修正案に対し、立憲民主党や国民民主党で構成する野党系の市民クラブや共産党市議団なども同調。与党系の公明党市議団などは反対したが、修正案が３９対２０の賛成多数で可決されていた。

＝2019/03/13 西日本新聞＝

今朝の西日本新聞第一面トップ記事を受けた第33面の論評記事！

この記事によれば、高島市長が『自分の夢』を断念したのは
間も無く告示され4月7日を最終投票日とする福岡市議会選挙で
計画が争点になって高島市長支持派の議員が論争に負けて
市民からソッポを向かれるのを避ける為に速攻で『撤回』を
決め、その日の内に記者に断念を表明したらしい！

　福岡市の高島宗一郎市長は13日、博多港とJR博多駅の約2キロを結ぶ都市型ロープウエー構想を撤回する考えを表明した。13日に開かれた市議会の本会議で、新年度一般会計予算案に計上した調査検討費5000万円を削除した修正案が賛成多数で可決されたことを受け、市民の理解が得られていないと判断した。

　高島市長は記者団に対し、都市型ロープウエーの国内事例がないために市民にイメージが湧いていないことなどを撤回の理由に挙げ、「整備に関する議論を今後、市として進めていくことはない」と明言した。公約を撤回したことについては「無理やり進めるような乱暴なことはしない。市民の皆さんが違うのではないかと思うならば、市民の声に従いたい」と語った。

　一方、反発も強い構想を維持したままでは来月の市議選で争点となるのは確実なため、撤回して反市長派が有利となることを避ける狙いもあったとみられる。

　ロープウエー構想は2017年12月に高島市長が政治資金パーティーで「私の夢」として公表し、18年11月の市長選でも公約に盛り込んだ。市が設置した識者らによる研究会は今年1月、渋滞緩和やアクセス向上を目的とした新交通システムについて整備費用の面などから「ロープウエーが望ましい」と結論を出した。

　これに対し、高島市長と距離を置く最大会派・自民市議団は「ロープウエーに絞った検討は時期尚早」として、12日の条例予算特別委員会に調査検討費を削除する修正案を提出。13日の本会議の採決では、立憲民主や国民民主などでつくる福岡市民クラブ、共産市議団なども加わり、議長を除く議員59人のうち39人が賛成した。
【蓬田正志】

福岡市議会は、昨日の福岡市議会条例予算特別委員会で
『ロープウェイ』建設に関する調査予算 ５千万円を
削除すると言う賢明な選択を与野党の賛成で可決した！

今日の福岡市議会本会議でも可決される見通し！


本当にお馬鹿なロープウェイ構想 福岡市広報資料より

これで、お馬鹿な高島市長の『夢』は市民と市議会の意志として否定されたが
市長には再議にかけると言う手段が残っており、その場合は2／3以上の反対を
結集しなければならない。

4月7日（日）の福岡市議選挙で、市長派の市議を減らす必要がある！

　福岡市の高島宗一郎市長が打ち出したＪＲ博多駅と博多港を結ぶロープウエー構想を巡り、同市議会の条例予算特別委員会は１２日、２０１９年度当初予算案に計上された実現可能性の検討費５千万円を削除する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。１３日の本会議でも可決される見通し。

　地方自治法では、首長が議会の議決に異議がある場合、審議をやり直す「再議」を申し立てることができる。再議では、議会側が修正案を再び可決するには、出席議員の３分の２以上の賛成が必要で、高島市長が再議に踏み切るかが焦点になっている。

　高島市長は委員会後、記者団に「１３日の市議会本会議後に市の方針を決めたい」と述べた。

　ロープウエー構想は、大型コンベンション施設が集積し、再整備計画も進む博多港エリアの交通混雑対策として高島市長が提起。昨年の市長選で導入を公約に掲げ、今年１月には市の研究会が、地下鉄やモノレールなど八つの交通手段から「ロープウエーが望ましい」との意見をまとめた。

　市はこれを受け、新年度当初予算案に検討費５千万円を計上。採算性や事業手法などの調査を予定していた。

　検討費の削除案は、市議会最大会派の自民党市議団が「議会での議論が不十分でロープウエーに絞った検討は拙速」として提案。全議員６０人がメンバーの特別委の採決では、立憲民主党や国民民主党で構成する野党系の市民クラブや共産党市議団などが同調し、委員長を除く賛成３９、反対２０で可決された。与党会派の公明党市議団やみらい・無所属の会などは反対した。

＝2019/03/12付 西日本新聞夕刊＝

【福岡県知事選挙情勢】

2019年4月7日（日）の投票日迄 ひと月を切った福岡県知事選挙。

西日本新聞が、小川・武内両候補の動向と伴に
共産党推薦で無所属の篠田清候補の事務所開きを取り上げ！

小川、武内候補の記事の下ではあるが、分量的には同等の扱い。
獄村久美子・「福岡県民の会」代表委員の名前もあげて・・・




一般的には現職・小川洋候補と自民党・安倍麻生一派が推薦する武内某の
２人を主に取り上げ、共産党推薦候補は泡沫扱いになって2、3行で済ます
（例えば「他に共産党推薦で無所属の篠田清氏も名乗りを上げている」程度）
処を、上の二人分のスペースの半分程を使って公平に取り上げました。

担当記者・四宮淳平さんの編集部での奮闘ぶりが伺えます！

当ブログは、篠田清さんを応援します！



・・・・・・・・・・

　「夏になるのが怖い。生活はどうなるのか」。福岡県朝倉市林田の仮設住宅団地の集会所で小島キヨ子さん（７７）はうつむいた。２０１７年の九州豪雨で被災後、住み慣れた石詰集落は居住が危険として長期避難世帯に認定され、自宅は無傷だったが戻ることができない。

　仮設の入居期限が８月に迫り、長女と孫と暮らす小島さんは、市内の賃貸住宅に転居を考える。ただ、物件不足の中、新たに生じる家賃負担が軽い家を探すのは容易ではない。

　昨年１２月時点で市内には仮設住宅に８３世帯、みなし仮設に２４３世帯が暮らす。市の調査では住宅半壊以上も含む１０６９世帯のうち、約１５％の生活再建のめどがたたず地区によっては４割に達する。

　　　　◆　　　　◆

　九州豪雨から１年８カ月。県の生活再建策には、さまざまな課題が残る。

　国の被災者生活再建支援金（持ち家の建設や購入など・最大３００万円支給）や、寄付を配分する市の義援金制度（同・最大７２０万円）に加え、県は転居費や初期費用を計３０万円助成する制度なども設け、災害公営住宅の建設も進める。

　ただ、十分とは言えない。主要河川は改良工事に約５年を要し、進行具合は農地や宅地の復旧に影響する。仮設を出ても集落の住環境が整うまで、別の場所で長期の仮住まいを続ける人は多いと予想され、地元議員は「さらなる支援が必要になる」と指摘する。

　応急仮設住宅の期限延長を国が認めない可能性を、市が十分周知してこなかったこともあり、一部住民は「コミュニティがある仮設を出たくない」「再建を考える時間が短い」と反発。被災状況に応じたきめ細かな支援が行き届いているとは言い難く、被災者と行政との間に軋轢（あつれき）を生んでいる。県福祉総務課の担当は「市と連携を強め、被災者が取り残されないよう支援制度を周知し、丁寧に相談に応じたい」と話す。

　　　　◆　　　　◆

　県が河川の復旧時期を示せず、住民が帰還できない地域もある。寒水川（そうずがわ）が氾濫し、約８０世帯が全半壊した杷木寒水などの流域だ。

　被害が大きい上下流の復旧は、国の集中型補助事業の対象となり、２２年度までに新たな砂防ダムなどを整備する方針。一方、家が広がっていた中流は護岸の損傷が少なく通常事業で復旧する。県砂防課は「単年度の予算編成で、財源も定かではなく時期を示すのは難しい」とする。

　住民は２月、「復旧の見通しが分からず自宅を再建できない」として、復旧時期や計画の早期提示を県側に要望。コミュニティ協議会の原田栄之助会長（７４）は「また豪雨被害が出ないか不安。河川を一体的に復旧させてほしい」と話す。

　国や自治体の防災政策に詳しい室崎益輝・兵庫県立大大学院教授（防災計画）は「被災者との信頼の構築力や、国の支援を取り付ける交渉力、柔軟な予算編成力を県がどれだけ備えているかで、復興の様相は大きく変わる」と指摘する。

　災害が増える中、財源が細る市町村を支え、国の制度の隙間を補う県の役割は高まる。九州豪雨を通し、県の災害復興モデルを実現できるか問われている。

　　　　　　◇

　防災、産業振興、福祉…。県知事選の告示が目前に迫る中、県政課題を点検した。

＝2019/03/12付 西日本新聞朝刊＝

エチオピア航空に最近就航したばかりの
ボーイング 【B737-MAX8】が墜落し乗客・乗員157 名が
全員死亡したと云うニュースが流れた。

日本でもANAが2021年以降に30機の導入を予定！とのこと。

韓国の航空会社を始め日本との航路を持つ航空会社も複数在り！
日本人搭乗客も少なくないはず！


　　　半年に２度墜落し346人が死亡した最新鋭『B737-MAX8』
　（2018年10月29日の事故で189人、2019年3月10日の事故で157人）

　既に２度墜落した「B-737 MAX8」はボーイング社が2017年に
引き渡しを開始したばかりの『最新鋭小型機』だとのこと。
　尤も、B737型機は私が学生の頃；凡そ半世紀前には存在
していた歴史と実績ある型式ではある。
　しかし、その頃から墜落も含むB737の事故は多かった！
最も事故率の高い機種の一つかも知れない！
【B737 事故】で検索するとWikipedia では６２件の事故が
リストアップされていた（今回の事故は含まず）。
今回と同じエチオピア航空でも2010年1月25日にB737-800型機が
墜落しているとのこと。

【ナイロビ=共同】
エチオピアの首都アディスアベバの国際空港から隣国ケニアの首都ナイロビに向かっていたエチオピア航空のボーイング737旅客機が10日、アディスアベバ南東のビショフツ近郊で墜落した。エチオピア航空は乗客149人と乗員8人全員が死亡したと発表した。
（以下略）

　小型旅客機「737MAX8」は2018年10月にもインドネシアでライオン航空の運航便が墜落した。（全員死亡：189人）
　わずか半年の間に2度の墜落事故を起こしたことになる。
　インドネシア運輸安全委員会は18年11月の中間報告で、機体姿勢を認識するセンサーに誤った情報が入力され、墜落につながった可能性があると指摘した。正確な原因は引き続き調査中だ。

　「737MAX」シリーズはボーイングが期待を寄せる最新の小型機で、高い燃費性能により新興国の格安航空会社（LCC）などから人気が高い。18年に引き渡した806機の約6割が同シリーズだった。日本でもANAホールディングスが21年以降に30機の導入を予定している。

【ヒューストン=中山修志】
　米ボーイングの主力小型機「737MAX」が10日に2度目の墜落事故を起こしたことで、同社の事業戦略に懸念が広がっている。中国とインドネシアの航空当局が11日までに同型機の運航停止を指示。機体の認証元である米連邦航空局（FAA）の対応次第で、世界の航空業界に影響が及ぶ可能性がある。

　エチオピア航空が運航するボーイング「737MAX8型機」が10日、エチオピアの首都アディスアベバ郊外で墜落し、乗員乗客157人全員が死亡した。

　墜落事故を受け、中国とインドネシアの航空当局は国内航空会社に「737MAX」の運航停止と安全確認を命令。ブルームバーグ通信はインド当局も追加の安全措置をとる可能性があると報じた。墜落事故の影響が広がるとの見方から、同日のボーイングの株価は5%超下落した。

　今回墜落した「737MAX8」は、2018年10月にもインドネシアのライオン航空で墜落事故を起こしている。ライオン航空機の正確な事故原因はなお調査中だが、インドネシア運輸安全委員会は昨年11月の中間報告で、機体の傾きを測定するデータの入力に誤りがあり、機首が上がりすぎて失速した可能性を指摘した。
（中略）
　「737MAX」はボーイングが17年に引き渡しを開始した最新鋭の小型機だ。18年の同社の引き渡しの約6割を占め、欧州エアバスの最新小型機「A320neo」とシェアを争う。中国では昨年12月に上海近郊に仕上げ・引き渡し拠点を開設し、現地生産で先行するエアバスの追い上げを狙っていた矢先だった。
（中略）
　米運輸安全委員会（NTSB）の前委員長ジム・ホール氏は11日の米CNBCテレビのインタビューで「2度の事故が続いた以上、ボーイングは安全性が確保されるまで『737MAX』の運航を自主的に止める措置を取るべきだ」と述べた。

　737シリーズは18年末時点で同年の引き渡し実績のおよそ8年分に相当する約4700機の受注残がある。

【ニューヨーク=中山修志】
トランプ米大統領は13日、2度の墜落事故を起こした米ボーイングの新型機「737MAX」の運航を停止するよう大統領令を出した。米連邦航空局（FAA）はこれを受けて米国内の運航停止を発表した。製造国の米国が停止措置に踏み切ったことで、世界で370機あまりの同型機の運航が全面的に停止する見通しだ。

トランプ氏は13日午後、記者団に「墜落事故の解決策を見つけられるまで『737MAX』の運航を止める。運輸長官とFAA局長代行、ボーイングのCEO（最高経営責任者）とも会談して支持を得た」と述べた。

FAAはトランプ氏の指示を受け、同型機の運航と領空内の飛行を禁止するよう航空各社に緊急通達を出した。合わせて「現場で収集した新たな証拠や衛星データの分析結果から判断した」との声明を発表。停止措置はボイスレコーダーなどの追加調査が終わるまで続くとした。

米航空会社で最多となる34機の「737MAX」を保有するサウスウエスト航空は「停止する機体は保有機の5%以下であり、従来通りの運航スケジュールを維持できるよう努める」とコメントを発表した。14機を保有するユナイテッド航空も「運営に大きな影響はない」としている。

「737MAX」は2018年10月のインドネシアに続き、今月10日にエチオピアでも墜落事故を起こした。中国や欧州など約50の国と地域が運航停止を決めたが、製造国である米当局はこれまで運航停止には慎重だった。FAAのエルウェル局長代行は12日の声明で「現時点で運航停止を判断する根拠は無い」と指摘。事故原因が不明な中で各国で停止措置が広がることに難色を示していた。

トランプ氏が運航停止を指示した背景には、ボーイング機の安全性に対する国内外の懸念の高まりがある。米国の客室乗務員の労働組合は12日に「安全が確認されるまで737MAXの運航を止めるべきだ」との声明を公表。20年大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員らもFAAに運航停止を求めた。

真っ先に停止措置に踏み切った中国などに続き、12日には欧州や中東各国が運航停止を決定。13日午前には当初慎重だったカナダ当局も停止を決定し、FAAが孤立する形になっていた。

辰巳氏は大阪市出身。京都大を卒業後、NHKの朝の連続テレビ小説「ロマンス」でデビューし、ドラマや舞台、司会などで幅広く活躍している。

　大阪都構想を巡って大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職し、入れ替わりで出馬する4月7日投開票の知事・市長のダブル選に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏（60）を知事選候補として擁立する最終調整に入った。自民関係者が明らかにした。自民は、維新に対抗できる候補としてテレビ出演などでも知名度の高い辰巳氏に白羽の矢を立て、他党にも連携を呼びかける方針。

辰巳氏「光栄な話。真剣に聞く」

　関係者によると、自民党本部の幹部らは8日に辰巳氏と面会して出馬を要請。政策面での意見交換も始めており、数日内にも表明する方向で詰めの協議を行っている。

　松井氏や吉村氏は大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想を進めるため、「もう一度、民意を問う」として異例のダブル選に踏み切る。これに対し、自民は「選挙の私物化だ」と批判し、ダブル選を「維新に終止符を打つ選挙」と位置づける。公明や立憲民主、国民民主、共産の各党も都構想に反対し、維新の手法に反発している。
（以下略）

　「ここでひよったら死んでも死にきれない」というのが、この奇策を編み出した理由だそうだ。それこそ、自己都合そのものではないか。

　大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長がきのう、そろって辞職を表明した。４月の統一地方選に合わせて知事選と市長選を実施し、２人が入れ替わって出馬する。

　大阪維新の会が公約とする大阪都構想に再チャレンジするためだという。松井氏は記者会見で「選挙を盛り上げ、関心を持っていただく」と語った。

　今回の松井氏らの手法は、首長として議会の存在をないがしろにするばかりか、ポストの任期を十分に確保しようとするための策略にほかならない、と私たちは指摘してきた。

　「いささか思い上がっている」（二階俊博・自民党幹事長）、「地方自治を軽く見過ぎている」（福山哲郎・立憲民主党幹事長）など与野党からも非難する声が相次いでいる。

　こうした批判に耳を傾けようともしない松井氏らの対応は、自治体行政を預かる首長として、無責任ではないか。

　維新は都構想が行き詰まると選挙を繰り返してきた。２０１１年には橋下徹府知事が大阪市長選にくら替え出馬するダブル選を実施し、１４年には出直し市長選に打って出た。今回はダブル選に加え、知事と市長が入れ替わって出馬する奇策である。

　都構想は４年前の大阪市の住民投票で否決された。議会の賛同も得られていない。公約に固執して首長選を政治利用するなら、府政や市政の「私物化」と言われても仕方ない。

　維新は府・市両議会で過半数を持っていないことがアキレスけんだ。統一地方選とのダブル選の相乗効果を期待し、議会勢力の拡大を狙っているなら「党利党略」だろう。

　松井氏らは維新への支持を背景に、入れ替わり出馬でも当選できるという自信があるのかもしれない。

　しかし、今回の騒動は、住民投票の実施時期で公明党と折り合えず、協力関係が崩れたことに始まる。都構想への支持が広がらない中での窮余の策という見方もできよう。

　自己目的のために職務を放り投げるのは、首長と議会の調整によって成り立つ地方自治の趣旨をゆがめることになる。

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が急きょ、辞職を表明した。統一地方選のある4月に知事、市長のダブル選が実施される。両氏を中心とする大阪維新の会が掲げる大阪都構想について改めて民意を問うためという。

大阪都構想は市を廃止して特別区に分け、大規模なインフラ整備や都市開発などの権限を府に一元化する構想だ。2015年5月に住民投票で否決されたが、維新は制度を練り直したうえで改めて投票に持ち込む…
（以下略：有料記事）

【「どの面下げて選挙」　ジャーナリストの大谷昭宏さん】

　一度決着が付いているのに、また住民投票をやるための選挙だ。大阪都構想を実現させないと、維新としての政治的存在意義が薄れてしまうというのは分かるが、いいかげんにしてくれと言いたい。

　松井知事と吉村市長は、公明党との合意文書を暴露したり、どう喝したり、およそ政治とはかけ離れた駆け引きばかりで非常に不愉快な思いで見ていた。府と市を二重行政だと言いながら、入れ替わることで任期を丸々4年間やろうというのは狡猾（こうかつ）な手口だ。

　生粋の大阪人は一度済んだことをうだうだ言わないところがスマートだなと感じている。いつまでも結果をほじくり返しクレームを付けていたらきりがないし、大阪的な“面”でない。

　景気の先行きに懸念が高まっている。米中貿易戦争などによる中国経済の減速が、輸出などに影響し始めているためだ。景気は後退局面に入った可能性が出ており、今年１０月に消費税率１０％への引き上げを控え日本経済は正念場を迎えている。

　「情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、注意が必要。経済運営に万全を期したい」。茂木敏充経済再生担当相は８日の閣議後記者会見で、企業業績に暗い影を落としつつある中国経済の先行きに警戒感を示した。

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月（97.0）以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。

株価の頭打ち感が世界的に強まってきた。景気の悪化懸念が重荷となっているためで、日経平均株価は8日、大幅に4日続落して前日比430円安で終えた。米国や欧州、中国でも株価は弱含んでいる。米金融政策が引き締め姿勢から距離を置いたことなどを受け、世界の株式相場は2018年末以降、反発を続けてきたが、じわじわと強まる景気不安に耐えきれなくなってきた構図だ。

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9だった。低下は3カ月連続で、2013年6月以来、5年7カ月ぶりの低水準となった。中国など海外経済の減速を受けた、生産や輸出の落ち込みが重荷となった。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」に下方修正した。

基調判断が「下方への局面変化」となるのは、14年11月以来、4年2カ月ぶり。内閣府の基調判断の定義では「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」となっている。ただ、内閣府の担当者は「景気の拡大・後退局面の判断は、様々なことを総合的に考えて事後的に判定する」と語るとともに「今回の結果を受け、必ずしも後退局面入りしたと判定されるわけではない」としている。

一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象になる7系列すべてがマイナスに影響した。海外向け産業ロボットや蒸気タービンなどが落ち込んだ投資財出荷指数（除輸送機械）が、もっとも指数のマイナスに影響した。中国向けの生産や輸出の落ち込みについて、内閣府は「春節の影響もあるようだ」と分析している。

数カ月後の景気を示す先行指数は1.3ポイント低下の95.9と5カ月連続で低下した。景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は0.1ポイント低下の103.7だった。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す。