JUNSKY blog

NHKは、専門家が日本記者クラブで記者会見して発表した
提言の全文を公式サイトに掲載しました。

記者会見では冒頭で尾身茂氏が、この提言の概要を紹介し、
その後、記者の質疑に専門家たちが応えました。

【全文掲載】五輪・パラ 感染拡大リスクに関する専門家の提言
　NHK - 2021年11月18日（金） 20時20分

専門家の提言にある多数の図表の一部

【大会に伴う人流増加によるシナリオ】

＜新規感染者数の推移＞（左）　＜重症者数のの推移＞（右）


【新規感染者の推移】
＜デルタ株の影響を考慮せず＞（左）　＜デルタ株の影響を考慮＞（右）


これでも東京オリ・パラを強行するのか？！

（引用：なお提言は膨大なので、ここでは骨子のみ引用します）
2020年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会開催に伴う新型コロナウイルス
感染拡大リスクに関する提言
　2021年6月18日
阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂健 岡部信彦 押谷仁 尾身茂 釜萢敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 （五十音順）
【骨子】（骨子だけでも長いですが全文は超長文：略）

1. 多くの地域で緊急事態宣言が解除される6月20日以降、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、本大会）期間中を含め、ワクチンの効果で重症者の抑制が期待できるようになるまでの間、感染拡大及び医療逼迫を招かないようにする必要がある。ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。また、変異株の影響も想定する必要がある。

2. 本大会は、その規模や社会的注目度が通常のスポーツイベントとは別格であるうえに、開催期間が夏休みやお盆と重なるため、大会開催を契機とした、全国各地での人流・接触機会の増大による感染拡大や医療逼迫のリスクがある。

3. 観客の収容方法等によっては、テレビ等で観戦する全国の人々にとって、「感染対策を緩めても良い」という矛盾したメッセージになるリスクが発生する。大会主催者におかれては、このことを十分に考慮して、観客数等を決定して頂きたい。

4. 無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましいと考える。もし観客を収容するのであれば、以下の3つの点を考慮いただきたい。
（イ）観客数について、現行の大規模イベント開催基準よりも厳しい基準の採用
（ロ）観客は、都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、開催地の人に限ること、さらに移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限ること
（ハ）感染拡大・医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること

5. 大会主催者は行政機関とも連携し、不特定多数が集まる応援イベント等の中止と飲食店等での大人数の応援自粛の要請と同時に、様々な最新技術を駆使した「パンデミック下のスポーツ観戦と応援のスタイル」を日本から提唱して頂きたい。

6. 政府は、感染拡大や医療の逼迫の予兆が察知された場合には、たとえ開催中であっても、躊躇せずに必要な対策（緊急事態宣言の発出等）を取れるように準備し、タイミングを逃さずに実行して頂きたい。

7. 大会主催者及び政府は、これまで述べてきたリスクをどう認識し、いかに軽減するのか、そして、どのような状況になれば強い措置を講じるのか等に関する考え方を、早急に市民に知らせ、納得を得るようにして頂きたい。

8. 大会主催者は、本見解の内容をIOC（国際オリンピック委員会）にも伝えて頂きたい。

骨子以上
（以下略：NHKサイトで御覧いただけます。）

　きのうは、立憲民主党・枝野幸男代表の正式記者会見での
高慢な話しぶりについて書いたが、
立憲民主党・枝野幸男代表の記者会見 話しぶりは高慢
　JUNSKY blog - 2021年6月17日

きょうは、その後に行われた『ぶら下がり』会見について・・・



　この『ぶら下がり』会見は、連合労組中央執行委員会に出席後に
会場の外（おそらくロビー？）で行われたらしい。
　すなわち、連合労組の幹部（中央執行委員レベル）が周辺に多く居て
忖度した発言しかできなかったのだろう・・・
　　（善意に解釈すればだが・・・）

　　枝野幸男代表の両脇の人物は連合幹部か？



　NHK報道の『リード文』によれば、以下のような感じ：

次の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、連合の会合で、政権を獲得した場合には共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。
（以下、結構長い記事）

　　　＊＊＊＊＊＊＊

（ここからは、私が facebook に投稿したコメント）

次期総選挙で『政権獲得した場合』と言う想定自体が
日本共産党の協力無しでは有り得ない話し。

政権構想に日本共産党を排除していては双方とも
総選挙で力を発揮できないし、市民の応援も得られず
ここまで築きあげて来た【市民と野党の共闘】をも
台無しにするでしょう！

連合労組は今や組織率も低く、その中の大半は
会社寄り幹部で占められて与党支持であり、
立憲民主党の支持層は、ほんの少しだと思われます。

おそらく日本共産党の基礎票の方が連合の票より
圧倒的に多いと想像します（笑）。
ざっと、各小選挙区当たり２万票！

右翼連合労組に振り回されているようでは
枝野幸男代表の資質や自主性が問われますし、
市民から見れば旧態依然の『労組依存体質』と
思われ却ってマイナスに成ることでしょう。

残念ながら市民の圧倒的多数は労働組合に
参加していません！

今こそ、右翼連合労組のくびきから逃れる時です！

＊＊＊＊＊＊＊

（引用）
　次の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、連合の会合で、政権を獲得した場合には共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。
国会が16日閉会したことを受けて、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、支援を受ける連合の中央執行委員会に出席しました。

　この中で枝野氏は、政権を獲得した場合の対応について「共産党とは理念が違うところがあり、連立政権は考えていない。一方で、共有できる必要な政策では部分的に協力を得ていきたい」として、共産党とは連立を組まず、政策ごとの部分的な協力にとどめたいという意向を明らかにしました。




　そして会合では、立憲民主党と国民民主党、それに連合の3者で、衆議院選挙に向けた政策協議や候補者調整などを加速させることで一致しました。

　共産党との連携をめぐっては、国民民主党や連合が「政策や理念が異なる」として否定的な姿勢を強めていることから、枝野氏としては、両者との共闘を優先する立場を明確にするねらいがあります。

　一方の共産党は、立憲民主党などとの間で「野党連合政権」の樹立を目指すとしていますが、連携の在り方は閣内か閣外かには必ずしもこだわらない考えを示しています。

【立民 枝野代表「共産とはパーシャルな連携で」】
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「共産党との関係については、理念に違うところがあるので連立政権は考えていない。その中で、共有する政策はあるので、パーシャルな連携や候補者の一本化について努力していきたい。これは立憲民主党として、私としての考え方だ」と述べました。


（中略）

【共産 志位委員長「今後直接話し合っていきたい」 】

共産党の志位委員長は、記者会見で「枝野代表には枝野代表の考えがあり、私たちには私たちの考えがある。きょうの枝野氏の発言によって、門戸が閉ざされたとは考えていない。閣内か閣外かということも含めて、まだ本格的に話し合っていないので、今後、直接話し合っていきたい」と述べました。


【国民 玉木代表「国家のありようで一致できる政党と」 】
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「基本的な国家のありようで一致できる政党と政権を担うということを、有権者に明確に示すことが必要だと思ってきたので、きょうは一歩前進で、ほっとしている。今後、枝野代表とよくコミュニケーションをとっていきたい」と述べました。

【連合 神津会長「積極的に受け止めたい」】
連合の神津会長は記者会見で「連合の立場としては、もともと立憲民主党と共産党との連立政権はないと思っていたが、疑義が生じないように枝野代表があえて踏み込んで明確に発言したことは、積極的に受け止めたい。立憲民主党と国民民主党が連立政権の構想を打ち出すことになれば、多くの有権者の期待に応えうると思う」と述べました。

　これは九州に住む私たちにとっても偏西風に乗って
　放射性物質の到達が無視できない状況です！

　地図をみると香港の人々は危機に直面しています。



　今の処（2021/6/16 22:00）、日本のマスメディアは
取り上げていないようです。
　まだ気付いていないのでしょうか？情報収集中？

（引用）
　中国広東省にある台山原子力発電所について、米政府が同原発を部分的に所有、運営するフランス企業から漏えいの報告や「差し迫った放射線の脅威」の警告を受け、この１週間評価を進めていたことがわかった。
　米当局者やＣＮＮが検証した文書により明らかとなった。

　フランスの原子力企業フラマトムが米エネルギー省に送った書面によると、警告には中国の安全規制当局が原発外部での放射能検知の許容限界を引き上げているとの報告も含まれている。
　フラマトムは原子力設備やサービスの設計、提供を担い、中国とフランスの合弁発電所の建設や運転を支援する契約をしている。



　情報筋の１人によると、バイデン政権は同原発はまだ「危機レベル」にはないと見ている。

　米当局者は、原発の作業員や中国の一般市民に現在、深刻な安全上の脅威が及ぶ状況ではないと評価している。だが、中国の国営パートナー企業が問題の存在を認めない中、外国企業が一方的に米政府に支援を求める動きは異例だ。
　もし対策が行われずに漏えいが継続し、または深刻化すれば、米国は複雑な状況に置かれることになる。

　米当局者によると、米政府内の懸念は大きく、先週は国家安全保障会議（ＮＳＣ）が複数回開かれた。

　情報筋によると、バイデン政権はこの状況についてフランス政府、エネルギー省の専門家と協議した。米当局者によると、米政府は中国政府にも接触しているが、どの程度の接触なのかは不明。
　米政府は評価について説明を避けている。だがＮＳＣ関係者によると、国務省やエネルギー省は原子力事故の関連条約では、中国の市民にリスクが存在する場合、米国はそれを公表する義務があると主張している。

　フラマトムが米国に接触してきたのは、同原発の問題解決に向けて米国の技術的支援を共有するための権利放棄を得るため。権利放棄が認められる理由は２つあり、１つは６月８日の書面にもあった「差し迫った放射線の脅威」がある場合となる。
　この書面によると、中国の限界基準はフランスの基準を超える水準に引き上げられた。だが、米国の基準と比べた場合にどの程度の水準かは不明。
（以下略：超長い重要な記事）

https://www.cnn.co.jp/world/35172337-2.html
台山原子力発電所の２基の原子炉はともに運転中で、２号機は最近「オーバーホール」を完了し、「６月１０日に電力網に無事接続した」としている。
フラマトムは１１日、ＣＮＮがコメントを求めた数時間後に、同社が同原発の「パフォーマンスに関する問題の解決を支援している」と認める声明を出した。

https://www.cnn.co.jp/world/35172337-3.html
ＥＤＦの報道担当者は１４日遅く、放射線の水準の上昇は「燃料棒のハウジングの劣化」によるものだと述べた。
影響を受けているハウジングは燃料棒と大気の間に存在する３つの封じ込めの障壁の最初のものだとも付け加えた。
ＣＮＮは北京や広東省の中国当局、米ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが返答はない。

　衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅義偉内閣への不信任決議案を与党や日本維新の会などの反対多数で否決した。首相は新型コロナウイルス対策を優先し、今国会での衆院解散を見送る。政府・与党で9月解散の見方が強まっている。

　立民、共産、国民民主、社民の野党4党は今国会の会期を3カ月延長するよう与党に申し入れていた。与党が会期延長を拒否したのを受けて、野党4党は不信任案を出した。不信任案の提出は安倍晋三内閣だった19年6月以来2年ぶりだった。

　安倍政権・菅政権は国際会議の結果まで改竄しウソの報告を
マスメディアにリークして、マスメディアも裏を取らずに垂れ流して
大恥をかいたことが何度もあった。　
　以前のバイデン大統領との会談で『五輪開催を支持した』と言う
話しが、実は『五輪開催』そのものではなく、菅総理の意欲を支持する
と言う反応のスリ替えであったことが数日後には明らかになった。

　今回のG7 の【共同宣言】の内容は本当なのだろうか？

　まだ、宣言の原文を読んでいないので私的には不確定である。

　と言う訳で今日は手抜きです。
　おやすみなさい！


　西日本新聞もNHKも、この時点で既に『G7』TOP記事では無い!
　2021/6/14-23:50

【速報】 福岡県で23人感染　新型コロナ
　西日本新聞－2021年6月14日 18時10分

菅内閣「支持」37％ 「不支持」は45％で内閣発足以降最も高く
　NHK NEWS WEB －2021年6月14日 19時01分



　以下は、日本経済新聞の纏め記事

　　　＊＊＊＊＊＊＊

（引用）



【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。

日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。5月上旬のG7外相会合と同様の表現を盛り込んだ。

菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。

今回のサミットは覇権主義的な行動を強める中国にG7がどのようなメッセージを出すかに注目が集まった。


共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を指摘した。東・南シナ海の状況についても「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みに強く反対する」と言明した。

新疆ウイグル自治区の人権問題や香港の統制強化にも触れた。「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を推進していく」と唱えた。

経済面でも中国を名指しし「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場をゆがめる政策に対し（G7が）集団的に対応する」と明記した。

具体策として新疆ウイグル自治区などで指摘される強制労働の根絶のため、各国の貿易相に供給網の分析を指示した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針を示した。G7で作業部会を立ち上げ秋までに具体策を報告する。高速通信規格「5G」分野など通信機器の供給網の協力も含めた。

サミットの共同宣言に中国に関する内容をここまで書き込むのは異例だ。

米政府は「バイデン大統領が世界の民主主義諸国に要請した主要な取り組みだ」と説明した。バイデン氏はサミット後の記者会見で「世界の脅威に立ち向かう唯一の方法は協力することだ」と述べた。

新型コロナウイルス対策で途上国への10億回分のワクチン提供に合意した。米英両政府はG7がコロナ危機当初から20億回分の供与を手掛けたことになると指摘した。

コロナの発生源について「中国も含めてタイムリーで透明性の高い専門家主導の研究を求める」と提起した。

気候変動問題も重要議題になった。菅首相は温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電に関し「政府による新規の輸出支援を年内で終了する」と表明した。宣言では、石炭火力発電への公的な国際支援を21年末までに停止すると書き込まれた。

東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付けた。G7として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した。

菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と話した。

今朝の西日本新聞紙面から

腹心の『部下』尾身・分科会・会長の『裏切り』にあって五輪開催の
科学的裏付けを失った菅義偉総理は、『G7』と言う大国首脳会議で
お墨付きをもらうために平身低頭の屈辱外交を繰り返す。

報道では、全体会議で支援してもらえそうにないので、各国との
個別会談で『支援を取り付けた』と言っているようであるが、
菅総理は以前のバイデン米大統領との会談の際も、五輪開催への
理解を得たとウソの情報を流した来歴が有る。

安倍元総理も菅総理も公的な場で平然と嘘をつく『実績』は多々ある。

東京五輪開催を『国際公約』だと居直る口実作りにＧ７を利用！




菅義偉の姑息かつ無能を証明！　自分の口で国民には説明できず。

（引用）
【コーンウォール共同】
　菅義偉首相は12日（日本時間同）、英コーンウォールサミットの会場でバイデン米大統領と協議した。

　東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にし、安全安心な大会を実現する」と述べ、新型コロナウイルス対策を徹底する考えを強調。バイデン氏は首相を支持すると明言した。日本政府が発表した。

　米ホワイトハウスによるとバイデン氏は、選手、スタッフ、観客を守るために必要な全ての公衆衛生上の対策が取られる必要があるとの認識を示した。

　日本側によると、両首脳の協議はサミットのセッション前後を利用し、着席や立ち話の形で断続的に計約10分間行われた。

（引用）
【コーンウォール共同】
　菅義偉首相は12日、英コーンウォールでフランスのマクロン大統領と会談した。

　マクロン氏は東京五輪について「開会式への出席を楽しみにしている」と表明。首相は「歓迎する」と応じた。日本政府が明らかにした。

　フランスでは24年にパリ五輪・パラリンピック開催が予定されている。マクロン氏は、東京五輪・パラリンピック開催への支持を表明。首相は「東京、パリ両大会の成功に向けて連携していきたい」と述べた。

　両首脳は中国の台頭を念頭に、インド太平洋地域での連携を強化する方針で一致。首相はフランスが艦船の派遣を含め、関与を深めているとして歓迎を表明した。

（引用）
　米軍機訓練の移転先とするため政府が大半を取得した鹿児島県西之表市・馬毛島の買収額約160億円は、地権者が独自に島内に滑走路などを造成した費用を「整地料」として上乗せし、算出されていたことが分かった。政府と地権者の双方の交渉関係者が、西日本新聞の取材に証言した。買収交渉が難航する中、米側から早期の訓練移転を要求され、当時の官房長官だった菅義偉首相が決断したという。　（湯之前八州）

　馬毛島の買収額は最終的に、政府が適正とした評価額の3倍を超えたが、その積算根拠の一端が明らかになるのは初めて。



　馬毛島の大半の地権者である東京の開発会社は訓練誘致を目指し、滑走路などを造成したが、国の公害等調整委員会は2016年、この造成について森林法違反が推認されると指摘していた。違法の疑いのある造成費用分まで買収額に含める形で、政府予算を支出することの是非が問われそうだ。


【関連】市長が売却拒否の馬毛島の市有地
　政府が強制収用の臆測、地元は警戒

　11年6月、政府は馬毛島での訓練を検討することで米国と合意し、開発会社と交渉を開始。

　適正な評価額を約45億円とする政府に対し、同社は約400億円を主張して平行線をたどった。政府側は菅氏が司令塔となり、19年1月に買収額約160億円でまとまった。

　官邸の交渉関係者は取材に対し、その経過を「政府の評価額に『整地料』を上乗せした」「日米同盟を維持する観点から、是が非でも買収する必要があり、菅氏が決断した」と答えた。当時、米トランプ政権が早期決着を繰り返し促してきており、開発会社の造成に森林法違反の疑いがあることは「議論にならなかった」としている。整地料の具体的な金額は明らかにしなかった。

　開発会社側の交渉関係者も取材に応じ、「『整地料』名目で増額したとの説明を、官邸の担当者から聞いた」と振り返った。同社は造成費用を盛り込み、評価額を計数百億円とする独自の不動産鑑定結果を政府に提示しており、「この評価額が根拠になったとの（政府側の）説明だった」という。

　買収交渉はその後、いったん白紙となったが、19年11月に約160億円で再合意。政府は、国会審議が必要ない財政法の「流用」規定を適用し、米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設に関する予算の不要分などから充当した。
　約160億円の積算根拠を、政府は「利害関係者の調整があり、現時点で明らかにできない。適切な段階で説明したい」として公表していない。防衛省によると、公表時期は未定。　

（引用）
　米軍機訓練の受け入れ先として政府が大半を買収した鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島を巡り、わずかに残る市有地を国が強制収用するのではないかとの臆測がささやかれている。島全域の基地化を目指す政府に対し、市は売却を拒む構えを崩さず、合意の糸口が見えないためだ。政府には過去、馬毛島の強制収用を検討した経緯もある。島での訓練を日米両政府が合意して10年。地元住民らは政府の動向に監視の目を光らせる。



　計画されているのは、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）。政府は2011年6月、島を受け入れ先として検討することで米政府と合意した。島のほとんどを所有する民間地権者との交渉は難航したが、19年11月に160億円で買収することで決着。防衛省は昨年夏時点で島全域（約8平方キロ）の99％を取得するめどを付けたと公表している。

　一方、馬毛島にはかつて人が住んでいた頃にあった小中学校跡地など、計約8900平方メートルの市有地がある。市には既に防衛省から買収の打診があったというが、騒音被害への懸念などを理由に「基地反対」を訴えて1月に再選された八板俊輔市長は、西日本新聞の取材に「売るつもりはない」と断言している。

　「政府は日米安保の重要性を盾に、強制収用に踏み切るのではないか」。市関係者によると、市内では最近、こうした声が聞かれるようになった。

　政府は訓練移転先としてだけでなく、島を自衛隊基地として整備し、海洋進出を強める中国を念頭に置いた自衛隊の防衛拠点としても活用する方針だ。市は国が強制収用に乗り出した場合の対応について、内部で複数回協議したという。

　　　◇　　　　◇




　政府はかつて、長引く地権者との交渉にしびれを切らし、強制収用を検討した。その事実が地元に漏れ伝わっていることが、臆測につながっている。

　「強制収用の選択肢もある」。政府と地権者の間に入った政界関係者は19年夏ごろ、首相官邸の交渉担当者からこう告げられたという。当時、米トランプ政権から訓練受け入れをせかされた政府は、官房長官だった菅義偉首相が買収交渉の加速化に陣頭指揮を執っていた。政府筋は「防衛省に強制収用を勉強させた」と認める。

　検討されたのは、在日米軍が使う土地収用が可能な「駐留軍用地特措法」の適用だ。同法による収用は沖縄県外では4件しかないが、「米国との同盟の重要性を損なわないため、買収を急ぐ必要があった。適用に備えた研究を重ねた」と政府筋は振り返った。

　　　◇　　　　◇

　市有地を強制収用する可能性はあるのか。防衛省は西日本新聞の取材に「根拠不明の臆測やうわさなので、コメントを差し控える」と明言を避けた。西之表市のベテラン市議は「民間相手に収用を検討したことがあるのに、なぜ根拠不明と言えるのか」と警戒心をあらわにする。

　馬毛島買収を巡っては、費用が不動産鑑定価格の3倍を超える高額となり、全額を国会審議を経ない財政法上の手続き「流用」で賄った。
　強引で不透明な政府の手法に、地元の不信感は根深い。

　同市でFCLPに反対する市民団体の三宅公人会長（68）はこう警告する。「住民が強制収用を疑う背景には、十分な説明をしない国への不信感がある。もし国が収用に踏み出せば、地元との関係は決定的に悪化する」
　　（湯之前八州、竹中謙輔、片岡寛）

（引用）
　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は10日、党首会談を開き、16日に会期末を迎える今国会について、東京五輪・パラリンピックが閉幕するまで3カ月間、延長するよう求めることを決めた。菅義偉首相が英国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）から帰国する14日を回答期限とし、拒否された場合は内閣不信任決議案の提出を視野に入れる。

　「われわれの要求を満たさないときには、『新たな対抗措置』を考えたいということでも一致した」。立民の枝野幸男代表は、この日の4党の党首会談後、記者団にこう強調した。

　前日9日の党首討論で、新型コロナウイルス対策や五輪・パラリンピックを巡る首相の答弁を強く批判し、「政権を代えるしかない」と声を張り上げた枝野氏。だが、内閣不信任案を即時提出しないのには事情がある。枝野氏自身が5月10日、感染拡大時を理由に「衆院解散できる状況ではない」として、いったん不信任案を出せないと発言していたためだ。

　世論に、政局を優先して政府のウイルス対応を妨げていると受け止められることを避ける意味合いがあったとみられるが、立民中堅は「あの発言で、世論が不信任案を納得できる理屈を編み出さねばならなくなった」。そこで、枝野氏は党首討論で「国会を閉じれば、2倍以上の政治空白をつくることになる」と主張し、会期延長しない事態を政権の「不作為」と位置付け、不信任案の大義名分に結び付けようとした。

　もう一つ、「国会最終盤を盛り上げて次期衆院選につなげる意味でも、来週まで結論を持ち越して緊張状態を継続させる戦略は有効だ」（立民ベテラン）との判断も。一方、立民の党内からは「迫力がない」との声も出ており、野党幹部は「せっかくの不信任案も、『出す』『出さない』とずっとやっていては刀の切れ味が鈍る」と話す。
　（川口安子）

（引用）
　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は10日、国会内で党首会談を開き、菅内閣への不信任決議案の提出も視野に、16日までの国会会期を3カ月間延長するよう政府・与党に求める方針を確認した。だが、コロナ禍での衆院選に慎重な立憲の枝野幸男代表からは不信任案の提出に前向きな言葉はなく、他の野党からは「グダグダだ。不信任案が『さびた刀』になっている」と、煮え切らない姿勢に不満の声が上がっている。

野党4党首、延長要請方針確認
　枝野氏は党首会談終了後、会期延長についての回答を、訪英する菅義偉首相が帰国する14日までに求め、与党が拒否した場合は「新たな対抗措置をとる」と記者団に語った。「新たな対抗措置」の内容については明言を避けた。