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　東京で#新型コロナウイルス感染者 急増　今日は124人

東京都で新たに124人感染　新型コロナ、新宿中心に拡大
　日本経済新聞　－　2020/7/3 15:29更新)



　以下は、今朝の西日本新聞紙面から（この時点では東京で107人）

　今日は平日なのに、お昼過ぎには新規感染者が124人となったと言う。







１句思い付き
　『コロナには 全く効かない おまじない 都民を騙す みどりの狸』


　　　　『夜の街』を槍玉にあげて、自らの責任は知らないふり。

（引用）
東京都で3日、新型コロナウイルスの新規感染者が124人となることが関係者への取材で分かった。2日の107人を上回り、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。ホストクラブなど「夜の繁華街」の従業員ら20～30代の若い世代を中心に感染が広がっている。

緊急事態宣言中だった5月2日以来の高水準となった。新規感染者のうちおよそ50人は飲食店が集まる新宿エリアでの感染とみられる。

小池百合子知事は3日「検査する人が増えているため、感染者数が増加している。対策をしっかりやっていきたい」と話した。

都内では5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月に入って新規感染者が増加傾向になった。19日には飲食店などへの営業自粛が全面的に解除された。

新宿エリアのホストクラブなど接客飲食業の従業員らで多くの感染が判明するようになり、24日には新規感染者が50人を超えるようになった。最近では池袋エリアの接客飲食業でも感染が広がっており、都は「夜の繁華街」への外出を控えるよう都民に呼び掛けている。

小池知事は、政府の新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財政・再生相と4日に面会し、意見交換すると明らかにした。夜の繁華街での新たな集団感染が確認された池袋エリアがある豊島区の関係者も同席する。

来る7月5日（日）に最終投票日と開票日を迎える
東京都知事選挙に当たって
宇都宮健児氏が新型コロナ検査で小池知事に公開質問状
を送り記者会見で報道機関に説明。
　（2020年7月1日）


【主な論点】
　２月末ごろから東京都が発出した指示・命令・要請などを
精査した結果以下のような事態が起こっていた。
オリンピック開催を目指している時期はPCR検査の要望を
抑え込んで『感染者数』を少なくしていた。
今年のオリンピック開催が絶望的になった日に
ブレークダウンなどの強い言葉を出して自粛を求めた。
出馬表明の１週間前頃から、感染者数を低めに報告し
『東京アラート』の解除基準に適合させた。
検査抑制策のもとで悲惨な死を迎えて人が多々出た！
３月時点でも重篤者が出ていたのにPCR検査に回さず
自宅待機などを強要したため孤独死された方も居る。
アラート前に「科学的根拠なく」決めたらしい。

（引用）
東京都知事選（7月5日投開票）に立候補している元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が、1日午後7時から記者会見を開いた。
マスコミ向けに配布されたリリースには、「新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事のこれまでの答弁を否定する新事実が発見されました。そのことを公開質問状として小池都知事に提出する予定です」と記されており、会見の場で質問状の内容について説明された。

（引用）
　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内の会見で、新型コロナウイルスの感染患者数が増加傾向にある点について問われ、「昨日（２４日）の東京都内の感染者数の発表など危惧される状況と思っている。専門家の中でも第２波への可能性があるとの評価もある」として、「第２波への備えを本格的にやって、再び緊急事態宣言という事態にならないよう、未然に食い止める取り組みが強く求められる」と述べました。

　また、志位氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーが専門家・助言組織のあり方について発表したことに触れ、「非常に重要な内容が含まれている」と指摘しました。

　専門家会議メンバーの提案では、「専門家・助言組織は現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べ、政府は、その提言の採否を決定し、政策の実行への責任を負い、リスクコミュニケーションに関しては政府が主導し、専門家・助言組織も協力する」という方向に持っていかなければいけないと提起しています。

　志位氏は、専門家会議の提案について「現状がそうなっていないという批判として読んだ。政府が責任をもって政策を決定していない。リスクコミュニケーションに関しても政府が責任をもってやっていない。もっと、しっかりやらなくてはダメだという提起だと思う」と指摘。「専門家会議メンバーの今後の方向性の提起は、政府として重く受け止めるべきだ」と述べました。

（引用）
　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府・与野党連絡協議会が２６日、国会内で開かれ、西村康稔経済再生担当相が２４日に記者会見で新型コロナ対策専門家会議の廃止を発表したことについて、与野党からその理由や経緯など疑問が噴出しました。

　自民・公明両党も、廃止方針について「聞いていない」と発言。政府の担当者は「まだ正式に廃止は決まっていない」と述べ、西村大臣会見への疑念が深まりました。

　日本共産党の田村智子政策委員長は「そもそも廃止という決定はどういう経緯と理由でおこなわれたのか」「専門家会議とはどのような協議をしたのか」と質問。内閣官房の新型コロナ対策推進室の安居徹審議官は「専門家会議からはこれまでもいくつかの要望を受けているので、それを踏まえた」というだけで、なぜ廃止の判断に至ったのか明確に答えられませんでした。

　また、田村氏が「西村大臣が専門家会議の廃止方針を記者会見で述べることについて、対策本部の誰が知っていたのか」と聞くと、「わからない」などと答えました。

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「いったいどういうプロセスで、誰が決めたのか、今後どういう形になるのか疑問な点が多い」と指摘。国民民主党の泉健太政調会長は「なぜ廃止が発表されたのか、大混乱の状態だ」と述べました。

　公明党の高木美智代政調会長代理は「記者会見などで専門的知見から説明する人が必要ということをわが党が申し入れ、専門家会議がつくられたと理解している。廃止についてはまったく話がなかった。持ちかえらせてほしい」と述べました。自民党の田村憲久・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長も「自民党も聞いていない」と発言しました。

　田村智子氏は、連絡協議会後の記者会見で、「専門家会議は助言組織として大きな役割を果たしてきた。専門家会議の廃止方針がどこで議論され、既定路線となったのか、決してあいまいにしてはならない。今後、国会審議できちんと明らかにしていかなければならない」と指摘しました。

（引用）
政府が24日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、関係閣僚会議の下に新たな組織を設置する方針を示した。専門家会議のメンバーは同日に記者会見し、「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」とこれまでの対応を省み、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。

同日午後に日本記者クラブで同会議の座長、脇田隆字・国立感染症研究所所長らが「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」と題した提言を説明した。この中で、国民に危機感が十分伝わらず同会議の情報発信が「前のめり」になったと反省する姿勢も示した。

専門家会議は2月14日、政府の対策本部に対して「新型コロナウイルスの対策について医学的な見地から助言等を行う」ために設置。メンバーは国内流行に備えて2月初めに立ち上がった厚生労働省への助言チームに加わった感染症の専門家が中心となった。

公表した提言によると、2月中旬ごろには「このウイルスの感染拡大と影響が甚大になる」と予測。「新たな感染症による未曽有の事態を目の前にし、我々専門家が果たすべき役割は、政府に助言するだけでなく、感染予防や感染拡大防止に資する対策案も提供すること」と判断したという。

【関連記事】
新型コロナ専門家会議を廃止　経財相、新組織を設置
通常、政府の審議会などはこうした積極的な取り組みをしない。そのため政府の了解を得て2月24日に記者会見を開催。「無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していない」とする「見解」を公表した。

この後、3月19日には「状況分析・提言」として総合的な内容に踏み込んだ。「あるとき突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート）するという懸念」を指摘。「一定期間の不要不急の外出自粛や移動制限など都市封鎖（ロックダウン）に類する措置に追い込まれる」と警鐘を鳴らした。

提言では、専門家会議が前面に出る対応について「外から見ると、あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘した。

特に「人との接触を8割減らす10のポイント」「新しい生活様式の実践例」など、生活方法を提示した点は「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだと受け止め、警戒感を高めた人もいた」と分析。「専門家会議の役割に対して本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」とした。

このため提言では政府の専門家助言組織について「医学や公衆衛生学以外の分野からも様々な領域の知を結集した組織とする必要がある」と求めた。さらに「リスクコミュニケーション（危機時の情報伝達）のあり方をアドバイスできる専門人材を参画させるべきである」とした。政府が設置する新組織にはそうした専門家が入る予定だ。

未知の感染症に対しては、偏見や差別、一人暮らしの高齢者や休業による家庭への影響など、医学以外の社会的課題が生じる。提言では専門家助言組織については「感染症対策に関して起きる諸問題を先取りして議論し、政府の意思決定に資する助言をする専門家も必要」と求めた。

また感染データについて「諸外国のように迅速なデータ公開や研究、論文発表ができず、専門家会議としては対策の根拠となったデータを迅速に公表できなかった」と不十分さを認めた。そのため「国際的にも日本の対策の評価を難しくさせた」と反省した。

今回は「各自治体での個人情報の取り扱いが違うなどの理由でデータの提供、利用、公表の合意を得ることは容易でなかった」という。今後の感染拡大に向けて、厚労省の感染者把握システム（ハーシス）を活用するとともに、国全体のデータヘルス改革を加速させるべきだと提言した。

（引用）
西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると明らかにした。代わりに新型インフルエンザ対策閣僚会議のもとにある有識者会議に感染症の専門家らによる分科会を新設する。感染動向の監視やワクチン接種の進め方などを協議する。

新たな分科会のメンバーは感染症の専門家以外に、地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加える方針だ。

（引用）
政府は新型コロナウイルスへの対応に関する新会議を立ち上げる。感染症の専門家以外に自治体代表や危機管理学者などを幅広く集める。従来の専門家会議は権限や責任のあり方が曖昧で、専門家が個人的な見解を表明することもあった。政府方針から逸脱しないよう政府内での位置づけを明確にする。

「第2波」に備え、政府と専門家らが異なる考えを示すのを防ぎ、政府方針を国民に混乱なく伝える狙いがある。

（引用）
　新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが24日、組織の見直しを求めた。権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。

　「感染症対策というのは、実験室の学問や純粋科学とは違う」。24日夕。日本記者クラブ（東京）で会見した専門家会議の尾身茂副座長はそう述べ、新型コロナ対策の難しさの背景を語った。

　感染の拡大防止には人々の行動を変えることが必要になる。誰がどうお願いするか。元々医学的見地から助言するのが目的だった専門家会議は、権限と責任に法的根拠はなかったが、積極的な発信を続けた。迅速に対策を伝えないと、国内で感染が爆発的に広まるとの危機感が、メンバーに高まったためだ。

　会見で、脇田隆字座長は前のめりになった理由を「（政府の）諮問に答えるだけでなく、対策をとる必要があると考えた」と語った。

　こうした経緯を踏まえて公表した提言では、専門家会議に「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と記した。さらに詳しい提案を示すと期待感を高めたり、逆に、人々の生活に踏み込んだと受け止め警戒感を高める人が出たり。「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった」と指摘した。

　専門家会議の提言は3月中旬から、専門家が厚労省とともに作るようになった。このため、記述の責任があいまいになった。

【政府、専門家会議を廃止　新たな会議体で第2波へ備え】

（引用）
　新型コロナウイルス感染の第2波が懸念される中、政府が対策を話し合う専門家会議の廃止を表明した。
「人と人との接触の8割減」「新しい行動様式」など基軸となる提言を次々と打ち出し、存在感を示す一方で、議事録を残していないことで批判を浴びたこともあった。
一体、専門家会議の何が問題だったのか。廃止すれば問題は解決するのだろうか。
【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった側面もあった」。専門家会議の脇田隆宇座長らは24日開いた記者会見で、会議のあり方をまとめた提言を発表し、こう指摘した。提言ではこれまでの活動を振り返り、状況分析だけでなく対策も自ら発信するなど、感染拡大への危機感から「前のめり」になっていった過程を検証。「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と総括し、政府に会議の役割の明確化などを求めた。

　同じ日、西村康稔経済再生担当相は「位置づけが不安定だった」として専門家会議を廃止し、地方自治体やリスクコミュニケーションの専門家らも加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設けると発表した。会見中に廃止の発表を聞いた尾身茂副座長は「知りませんでした」と述べ、会議メンバーに事前の相談がなかったことを明らかにした。さらに、政府の意向で会議の提言案が修正されたことがあったことも明かした。

　国民から見るとあれだけ重大局面で「活躍」していた専門家会議が廃止とは、唐突な印象を受ける。そもそも、専門家会議とは何なのか。まずは設立経緯と活動内容を振り返ってみたい。

　前身は、2月初めに厚生労働省が国内での流行に備えて設置した「アドバイザリーボード」だ。それ以前から、厚労省と一部の専門家が断続的に意見交換を行っていたという。

　1月30日に、首相や閣僚らでつくる「新型コロナウイルス感染症対策本部」が、旧新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発足する。専門家会議は2月14日に発足し、16日に初会合が開かれた。正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で、構成員の大半は感染症専門の医師だ。ホームページ上に掲示されている設置根拠を説明する資料によると、感染症対策本部の下で、対策について医学的な見地から助言などを行うことを目的としている。資料には「感染症対策本部決定」とのみあり、法的根拠は示されていない。つまり、法的な位置づけはない組織だ。庶務は内閣官房が務める。

　実は2月中旬以降、専門家によるチームが次々と登場している。2月25日には「厚生労働省クラスター対策班」が発足。旧特措法が改正されて新型コロナも対象になると、3月26日には旧法の際から設置されていた「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の新しい委員が決まった。有識者会議は感染症の専門家だけでなく、経済団体や地方自治体、メディア関係者らも委員になっている。

　有識者会議の下には、「基本的対処方針等諮問委員会」が設置され、3月27日に初会合が開かれた。専門家会議の尾身副座長が会長に就任し、会議の主要メンバーである脇田座長や、岡部信彦氏や押谷仁氏も加わった。諮問委員会は特措法に基づき、緊急事態宣言などにつながる基本的対処方針を審議し、首相に意見を述べることを目的としている。

　非常に分かりにくいが、専門家会議、クラスター対策班、有識者会議、諮問委員会と主要メンバーが重なる組織が複数存在している状態だ。

　乱立する組織の中で、最も目立ったのが専門家会議だった。発足直後から会見を開き、独自の見解や提言を発表。「クラスター対策優先」「3密回避」「人と人の接触の8割減少」「新しい行動様式」などの方針を示し、メンバーはメディアにも頻繁に出演した。4月にはメンバーらで「専門家有志の会」を結成し、市民向けにウェブでの情報発信も始めた。尾身氏は諮問委員会会長として、緊急事態宣言発表時などに安倍晋三首相の記者会見にも同席し、記者の質問に回答していた。

　一方、政府側も専門家会議に寄りかかる姿勢が目立った。安倍首相や閣僚は事あるごとに「専門家の判断」「専門家会議の意見を踏まえて」などと発言。公表されている議事概要や提言などを見ても、その内容がそのまま政府の対策として基本的対処方針に盛り込まれていたり、首相が記者会見で述べていたりする。その方針の妥当性や、国民の行動にまで踏み込むことについて、専門家会議に批判が寄せられることもあった。

　こうした専門家会議のあり方の何が問題だったのか。

　「専門家会議が前のめりになった背景には…

　　　（以下略；有料記事）

日本政策投資銀行が試算した、#新型コロナウイルス感染対策での
この3カ月のイベント中止による損失は、日本全体で3兆円に及ぶと言う。

NHKニュースや報道ステーションなどでも、今夜一斉に報道された！

例えば、劇団四季は一年間の公演数3000公演の１／３が休演になった
とのこと。　それをグラフにしたものが、この下の図



以下は、関連する記事。

(引用)
政府系の金融機関である日本政策投資銀行（DBJ）は６月25日、
新型コロナウイルスによるイベント等自粛の経済的影響を発表した。
３月から５月までの全国での経済損失を３兆円と推計。

音楽・文化イベントやフェスティバルといったエンターテインメントは
中止・延期１万3,821件で損失額２兆6,459億円、

プロスポーツイベントは中止・延期1,150件で損失額2,688億円、

国際会議や展示会といったMICEは中止・延期235件で
損失額1,109億円だった。

損失需要は合計1.6兆円で、日本イベント産業振興協会（JACE）が
発表しているイベント市場消費規模17兆円の約１割に相当。

経済損失額３兆円は東京五輪延期による経済損失の５倍弱に相当する。
また、中止・延期となったイベント全体の雇用者誘発数は116万5,000人だった。

都道府県別では最大損失額は東京の直接効果約2,700億円、
波及効果約5,100億円。
次いで大阪が直接効果約1,300億円、波及効果約2,500億円となった。

調査では３月から５月に中止・延期となった主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計。
仮に開催されていれば発生したであろう経済波及効果を経済損失額とした。

DBJでは今後のイベントについて、ソーシャルディスタンスを保つため観客数を絞る必要があり、コロナ前の観客水準には戻らないと想定。
オンライン型イベントへのシフトが進むものの、交流人口が増えず地域活性化につながらないため、現地に来なければできない体験などが重要であるとしている。

（引用）
新型コロナウイルスの影響で
音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、
経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、
政府系の金融機関が推計しています。

日本政策投資銀行はことし3月から5月に全国各地で中止や延期になった
イベントが開かれていたら、観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、
それにスタッフの人件費などでどれくらいの波及効果があったかを推計し、
それを経済的な損失としました。

自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に
1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。

また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は
1万2705件で損失は9048億円。

プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、
1150件で損失は2688億円になるとしています。

さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると
全体では3兆256億円に上ると推計しています。

このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、
中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。

日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は
「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が取られるため以前のような経済波及効果は得られないと予想される」
　と話しています。

（引用）
共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、新たなミサイル防衛策として安倍政権内で浮上した敵基地攻撃能力の保有論を批判した。「一見、勇ましく見えるが、全てのミサイルを一瞬で破壊するのは不可能。反撃が来て日本が火の海になる。全く有害だ」と述べた。

同時に「専守防衛に反し、憲法上許されない。先制攻撃であり国際法違反にもなる」と語り、軍事よりも外交力で平和を保つべきだと訴えた。

社民党の吉田忠智幹事長も会見で「断じて認められない」と強調。政府がコストを理由に地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画を断念したことを踏まえ、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設も断念するよう求めた。「コストと期間なら辺野古の方がひどい。『辺野古が唯一』の神話と決別できるはずだ」と話した。（共同）

（引用）
河野太郎防衛相は25日の自民党会合で、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画撤回を24日の国家安全保障会議（NSC）で決定したと明らかにした。

（引用）
　配備計画が停止された陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、最終的に「1兆円以上」ともされる超高額の防衛装備品だ。事実上の計画撤回を受け、政府は米側と負担を巡る交渉を本格化させるが、立ちはだかるのが、米政府と結んだ有償軍事援助（FMS）の解約規定の解釈だ。
　イージス・アショアは、米政府から2基の本体と米ロッキード・マーチン社のレーダーをそれぞれ購入し、100億円超の発射装置も含めて2520億円がかかる計画だ。日本は1787億円分を契約済みで、すでに196億円を支払った。加えて30年間の維持運用費と教育訓練費は1980億円超になる。総額で約4500億円の負担が見込まれる。
　ただ、実際には基地建設費や迎撃ミサイル取得費、追加改修費など数千億円規模がさらにかかるとみられる。迎撃ミサイルは1発30億円程度。基地建設費も加えると総額は「1兆～2兆円」（自民国防族）とも言われる。
（以下略；有料記事）

（引用）
　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。北朝鮮からの弾道ミサイルから防衛するとして、米国とも契約済み。急転直下の方針転換は、永田町で「異端児」と言われる河野太郎防衛相による安倍晋三首相への直訴で始まった。

　「私はやりたくありません」。6月4日夕、首相官邸。河野氏は安倍晋三首相にこう告げた。陸上イージスの配備計画を白紙に戻すべきだという訴えだった。
　河野氏が理由にあげたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」をめぐる問題だった。防衛省は配備予定地の一つ、陸上自衛隊むつみ演習場がある山口県に「演習場内に確実に落下させる」と説明し、安全性を強調してきた。

　防衛省は当初、ソフトウェアの改修で対応する考えだったが、2月からの日米協議でミサイルそのものの改修も必要だということが判明していく。その場合、およそ約2千億円のコストと、12年という年月が必要になる――。6月3日に最終報告を受けた河野氏は「やべえな」。翌4日に首相のもとへ向かった。

一方、安倍政権は『政府に諫言』した専門家会議を一方的に解散！

（引用）
　新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが24日、組織の見直しを求めた。権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。

　「感染症対策というのは、実験室の学問や純粋科学とは違う」。24日夕。日本記者クラブ（東京）で会見した専門家会議の尾身茂副座長はそう述べ、新型コロナ対策の難しさの背景を語った。

　感染の拡大防止には人々の行動を変えることが必要になる。誰がどうお願いするか。元々医学的見地から助言するのが目的だった専門家会議は、権限と責任に法的根拠はなかったが、積極的な発信を続けた。迅速に対策を伝えないと、国内で感染が爆発的に広まるとの危機感が、メンバーに高まったためだ。

　会見で、脇田隆字座長は前のめりになった理由を「（政府の）諮問に答えるだけでなく、対策をとる必要があると考えた」と語った。

　こうした経緯を踏まえて公表した提言では、専門家会議に「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と記した。さらに詳しい提案を示すと期待感を高めたり、逆に、人々の生活に踏み込んだと受け止め警戒感を高める人が出たり。「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった」と指摘した。

　専門家会議の提言は3月中旬から、専門家が厚労省とともに作るようになった。このため、記述の責任があいまいになった。

　（以下略；有料記事）　

（引用）
　新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は24日の記者会見で、2月以降、医学的見地から政府に助言を行ってきた専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな会議体を立ち上げると発表した。7月上旬にも初会合を開く。

　政府はクルーズ船での集団感染の対応に追われていた2月、感染症や公衆衛生の専門家ら12人の専門家会議を設置。ただ、新型コロナ対応の改正特別措置法が成立する前に設置され、法的な根拠はなかった。

　西村氏はこの日の会見で同会議について「位置づけが不安定であった」と述べ、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）」を設置すると表明。感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第2波」に備えるとした。

　（以下略；有料記事）

引用
新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖（ロックダウン）を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。

比較には世界保健機関（WHO）による感染者数と、英オックスフォード大学の「経済制限指数」を使った。制限指数は経済制限に関する9つの要素を2～4段階で評価。政府や自治体が幅広い分野で外出などの自粛を要請すると指数が30に達する。これを本格的な制限の「初動」と想定して、経済制限の初動に踏み出した時点の人口10万人あたり新規感染者数（7日移動平均）を比べた。

第1波の制御に成功した国は、初動が新規感染者0.1人に達する前だった事例が多い。タイは0.02人だった時点で制限指数30に到達し、同指数が70以上の厳しい水準に達する経済活動の「谷」は45日間だった。韓国も感染者が0.005人だった時点で制限指数が30に達し、「谷」は29日間と短かった。ニュージーランドは0.003人、ベトナムは0.001人で制限指数が30に。早い初動は経済の打撃も感染も抑えられる。

各国を成功グループ、失敗グループに分け、それぞれの累積感染者上位20カ国を比べると、韓国など成功グループは新規感染者が平均0.45人の段階で制限指数30に達し、米英など失敗グループは同0.67人だった。


【成功グループ】（直近の感染者数が1日あたり10人以下に低下している国のうち累積患者数が多い20カ国）
アイスランド、エストニア、オーストラリア、韓国、キューバ、ギリシャ、クロアチア、ザンビア、スリランカ、スロバキア、スロベニア、タイ、中国、ニュージーランド、ノルウェー、パラグアイ、ハンガリー、リトアニア、ルクセンブルク、レバノン

失敗グループは感染収束に長時間かかり、厳しい経済制限を迫られる傾向が強い。英国が制限指数30に達したのは感染者が0.76人になってからで、今も経済活動の「谷」を抜け出せていない。

【失敗グループ】（直近の感染者数がピーク時の2割以上の水準にある国のうち累積患者数が多い20カ国）
イラン、インド、英国、エジプト、カタール、カナダ、コロンビア、サウジアラビア、スウェーデン、チリ、トルコ、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル、米国、ベラルーシ、ペルー、南アフリカ、メキシコ、ロシア

米国の制限指数が30に達したのは感染者が0.04人だった時点で、その数字だけみれば初動は早かった。しかしニューヨーク市に限ると4.25人の高水準で、同市の感染爆発でコロナ禍が全米へ波及した。局地的な感染爆発を防ぐことも重要だ。全米の累計死者数は11万人超。コロンビア大学は3月にあと1週間だけ早く対策に動いていれば3万6千人減らせたと分析する。

日本は感染者が0.01人だった2月25日に政府が新型コロナ対策基本方針を公表し、制限指数が30に達した。26日には大規模イベントの中止や延期を要請し、民間企業などの在宅勤務が本格化。感染のピークは4月中旬の0.4人台で、0.5人（全国感染者数換算で1日あたり約600人）には達しなかった。

他国と比べて軽い経済制限措置でも感染がピークを越えた。ただ日本はPCR検査件数が海外よりも少なく、実際の感染者数はもっと多かったとの見方もある。制限指数で測れる政府や自治体による制限措置以上に、企業や個人が自主的に素早く行動した効果が大きかった可能性に留意する必要がありそうだ。

もちろん初動の早さ以外にも感染制御で重要な要素はある。国際通貨基金（IMF）エコノミストのプラギャン・デブ氏らは学校や職場の閉鎖、外出自粛、イベント中止など対策ごとの効果を分析し「最も効果が大きかったのは職場閉鎖と外出自粛要請だった」と結論づけた。

同氏らは「高齢者人口比率が高い」「平均気温が低い」「人口密度が低い」国のほうが、同じ制限策でも効果が高い傾向がみられたとの分析もまとめた。有力医学誌「ランセット」掲載論文はマスク使用で新型コロナの感染リスクが60%低下すると分析した。第2波を抑制する戦略をどう構築するか。第1波の経験を生かす知恵が問われている。
（朝田賢治、黄田和宏、竹内弘文）

（引用）
　新型コロナウイルス感染症の流行は、国内では一定程度収まり、5月25日に緊急事態宣言が解除された。だが、世界中では感染の拡大が続いている。中国・武漢でウイルスが見つかってから5カ月あまり。政府の感染対策にさまざまな助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。5人の証言で振り返る。1回目は政府専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長に聞いた。【聞き手　くらし医療部・金秀蓮】

Q:2019年の暮れに中国・武漢で原因不明の肺炎が起きているという報道がありました。当時どのような情報を把握されていましたか。

A:当初、正式な情報がなかったので、国立感染症研究所は1月9日に中国の疾病対策センター（CDC）に情報提供を依頼しました。どういう病原体が原因で、流行はどうで、患者の症状はどうなのかと。元々、感染研と中国CDC、韓国CDCは年に1度会議を開いて情報交換をしています。そのチャンネルを通じて、中国CDCに依頼しましたが、返事がありませんでした。そして、翌10日、中国CDCから遺伝子配列が公表され、病原体は新型コロナウイルスで03年に見つかった重症急性呼吸器症候群（SARS）と近いことが分かりました。最初は全く情報がなく、中国でも四十数人の患者がいると。ヒトからヒトへの感染はなく、海鮮市場で流行しているという話を聞いていました。

　感染研には国内の統一した検査マニュアルを作り、地方衛生研究所に検査のために必要なプライマーやプローブなどの検査試薬を提供するという役割があります。1月はその準備を進めることに集中的に取り組んでいました。疑いのある患者の検体が地方から送られてきて、感染研で検査をする。同時に地方自治体で検査ができるようにするという両方を進めていました。

Q:新型コロナウイルスの特徴はどのように分かっていったのでしょうか。

（以下略；有料記事）

（引用）
　私たちは果たして新型コロナウイルスの感染対策に成功したのか。もっと早く拡大を抑え込み、「自粛」に伴う経済的打撃を減らすことはできなかったのか。日本モデルを誇る前に、感染者が急増していた時期に起きたことを３回にわたり検証する。それが「次の波」に備える力になる。「薄氷の防疫」シリーズ第１回。

欧州ウイルス拡大「まるで焼夷弾」

　「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた。日本モデルの力を示した」。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国で解除した5月25日、安倍晋三首相はそう胸を張った。国内で亡くなった人は950人あまり。今も連日数十人の新規感染者が報告されるものの、人口あたりの死者数は主要7カ国（G7）で最も少ない。

　だが、対策を担った専門家たちの目には、日本も、多くの死者が出る感染の爆発的拡大（オーバーシュート）の一歩手前だった、と映る。最大の危機は宣言が出る前の3月にあった。

　未知のウイルスに対処するため、政府の専門家会議のメンバーらは週2～3回、自発的に都内の会議室に集まり、手弁当の「勉強会」を重ねていた。目の前の新たなデータに緊張感を募らせていたのは、首相が会見で「東京五輪は予定通り開催したい」と語った14日ごろのことだった。

　欧州やエジプト、東南アジアから入国・帰国した人たちからの感染例が10日ごろから急増している。海外からとみられる事例は40例以上あり、国内全体の1割を占めている――。

イタリアでの死者は1200人を超え、世界保健機関（WHO）は「世界の流行の中心は欧州」と表明していた。欧州などからウイルスを持ち込んだ感染者数は、中国からよりはるかに多いとみられた。「まるで焼夷（しょうい）弾だ」。北海道大の西浦博教授がそう表現するのを、出席者の一人は聞いた。

　専門家会議は9日に「国内の流行は持ちこたえている」との見解を出していた。札幌の雪まつりや大阪のライブハウスから広がったクラスター（感染者集団）はほぼ収束。中国からの波は「なんとか封じ込められそうだと考えていた」（座長の脇田隆字・国立感染症研究所長）。

　そんな楽観的な見方が数日で変わった。
（以下略；有料記事）