2020年7月5日（日）
#新型コロナウイルス感染 東京での急拡大で
小池百合子東京都知事は『夜の街』を槍玉に挙げているが、
『感染経路不明者』の増大の方が問題。
マスメディアは小池百合子知事に同調してセンセーショナルに
「夜の街」を強調しているが極めて危険な兆候。
小池百合子は、特定の集団を『都民の敵』のように強調する
『差別主義者』と言わなければならない。
きのうの西日本新聞紙面から
新たに208人の感染確認、計2万478人に
東京で新たに111人の感染確認 4日連続100人超
埼玉21人、神奈川20人
毎日新聞 － 2020年7月5日 15時21分(最終更新 23時14分)
（引用）
東京都内で5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに111人確認されたことが、都関係者への取材で判明した。都内で1日あたりの感染者数が100人を超えるのは4日連続。
＊＊＊＊＊＊＊
新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに208人が確認された。新規感染者が200人を超えたのは3日連続。うち東京都は111人で、4日連続で100人を超えた。海外から到着して空港検疫で感染が判明したのは12人で、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万478人となった。死者はいなかった。
東京都の新規感染者111人のうち20～30代が73人で6割超を占めた。感染経路が判明しているのは111人中58人で、37人がホストクラブなどの「夜の街」関連。うち新宿エリアが33人、池袋エリアが2人いる。東京都周辺でも新たな感染が確認されており、埼玉県は21人、神奈川県は20人、千葉県は7人だった。
鹿児島県の新規感染者13人は、クラスター（感染者集団）が発生した鹿児島市の繁華街・天文館地区にある飲食店「NEW おだまLee男爵」の利用客やその濃厚接触者で、この店に関連した感染者は計81人に上っている。
【まとめ・関谷俊介、五十嵐朋子】
以下、きのうの西日本新聞紙面から
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2020年7月4日（土）
旧式石炭火力発電の100基廃炉は、石炭火力発電をやめるのではなく
最新式石炭火力発電方式に更新するもの。
一方で、原子力発電の比率を一層大幅に増やす方向は極めて危険。
以下は、ここ数日の西日本新聞紙面から
石炭火力、休廃止表明へ
西日本新聞 － 2020年7月2日 19:41
（引用）
梶山弘志経済産業相は3日にも、二酸化炭素（CO2）を多く排出する非効率な石炭火力発電所100基程度について、2030年度までに段階的に休廃止する方針を表明する。地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、国際的に温室効果ガス排出抑制の動きが進んでおり、環境配慮の姿勢を示す。高効率な石炭火力は今後も活用する。
梶山氏は2日、経産省で開いた大手電力各社の社長らとの会合で、石炭火力発電所の削減に向けた考え方を説明した。原発の稼働停止が長期化している大手電力では、全体の発電量に占める石炭火力の比率が高い。
☟ 表向きは、ここを強調しているが
☝ ここが政府・電力会社の狙い目
石炭火力100基休廃止へ、政府
西日本新聞：科学・環境 － 2020年7月2日 10:55
（引用）
政府が二酸化炭素（CO2）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方向で調整に入ったことが2日、分かった。国内にある114基の非効率石炭火力のうち9割弱に当たる100基程度が対象となる見通し。地球温暖化対策の観点から欧州を中心に石炭利用を見直す動きが広がっており、日本も「脱炭素」の取り組みを強化する。
梶山弘志経済産業相が近く表明する見通し。有識者らによる審議会を設置し、電力会社に休廃止を促す仕組みや制度の在り方について議論を進める。
今後は太陽光などの再生可能エネルギーの比率を高め、原子力発電の稼働率も高めたい考えだ。
経産相、石炭火力休廃止へ具体策
西日本新聞 － 2020年7月3日 12:27
（引用）
梶山弘志経済産業相は3日の閣議後記者会見で、二酸化炭素（CO2）を多く排出する非効率な石炭火力発電所について、2030年度までの段階的な休廃止に向けた具体策を検討すると表明した。石炭火力への依存を続ける日本の姿勢には国際的に批判があり、CO2削減で地球温暖化対策を強化する。石炭火力の輸出に関する政府支援の要件も、厳格化を検討していると明らかにした。
政府は18年に決めたエネルギー基本計画で、非効率な石炭火力を縮小する方針を明記していた。
国内には140基の石炭火力がある。このうち非効率な石炭火力は114基で、100基程度が休廃止の対象となる見込みだ。
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2020年7月2日（木）
来る7月5日（日）に最終投票日と開票日を迎える
東京都知事選挙に当たって
宇都宮健児氏が新型コロナ検査で小池知事に公開質問状
を送り記者会見で報道機関に説明。
（2020年7月1日）
【主な論点】
２月末ごろから東京都が発出した指示・命令・要請などを
精査した結果以下のような事態が起こっていた。
オリンピック開催を目指している時期はPCR検査の要望を
抑え込んで『感染者数』を少なくしていた。
今年のオリンピック開催が絶望的になった日に
ブレークダウンなどの強い言葉を出して自粛を求めた。
出馬表明の１週間前頃から、感染者数を低めに報告し
『東京アラート』の解除基準に適合させた。
検査抑制策のもとで悲惨な死を迎えて人が多々出た！
３月時点でも重篤者が出ていたのにPCR検査に回さず
自宅待機などを強要したため孤独死された方も居る。
アラート前に「科学的根拠なく」決めたらしい。
宇都宮健児氏が会見 新型コロナ検査で小池知事に公開質問状
会見ノーカット（2020年7月1日）
（引用）
東京都知事選（7月5日投開票）に立候補している元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が、1日午後7時から記者会見を開いた。
マスコミ向けに配布されたリリースには、「新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事のこれまでの答弁を否定する新事実が発見されました。そのことを公開質問状として小池都知事に提出する予定です」と記されており、会見の場で質問状の内容について説明された。
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【7月3日追記】
その公開質問状への小池百合子都知事の反応についての緊急記者会見
2020年7月3日 宇都宮けんじ 緊急記者会見
「新型コロナウィルス対策に関する質問状」に対する
小池百合子都知事の回答について。
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前回の東京都知事選挙の『最多得票率』を得たのは棄権者だった！
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2020年7月1日（水）
今日7月1日から香港に中国版・『治安維持法』である【香港安全法】（略称）
が施行され、早くもデモ参加者など300人超が逮捕され、その中の10人が
この「香港国家安全維持法」違反容疑で逮捕されたと言う。
あまりにも急な逮捕劇ではないか！
香港「国安法」初の逮捕10人 違法集会含め370人超
日本経済新聞 － 2020/7/1 15:15
（引用）
【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。
警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港 時代革命」の旗やプラカードを所持していたと発表した。街頭での荷物検査でかばんなどの中から見つかり、逮捕されたケースもある。
警察によると、最初に逮捕された男は香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で取り調べを受けた。香港メディアによるとバックパックの中に「香港独立」と書かれた旗を持っていた。
「国家の安全を脅かすごく少数の者にとって国家安全法は鋭い剣になる」。中国政府の出先機関トップの駱恵寧氏は香港が中国返還23年を迎えた1日午前、記念式典でこう演説した。法施行前は欧米など国際社会の批判や市民の懸念を意識して慎重に運用するとの観測もあったが、さっそく法律の威力を見せつけた。
詳しい容疑は分かっていないが、国家分裂を企てた罪に問われる可能性がある。特定の旗やプラカードを持っているだけで逮捕されるのはこれまでの香港では異例だった。言論の自由が損なわれ、民主派の政治活動を萎縮させる懸念が早くも現実になった。
1日は若者ら1万人超が香港島中心部で同法に抗議するデモに参加した。警察は新型コロナウイルス対策を名目にデモを禁止し、放水砲や催涙弾で強制排除した。一部の若者は警察の制止を振り切って道路を行進し、障害物に火を放つなど過激な抗議も展開した。警察は大型商業施設の中でも取り締まりを進め、繁華街は終日混乱した。
日本共産党・志位和夫委員長は、この事態を受け Twitter で批判。
志位和夫 @shiikazuo ·9時間
「香港、国家安全法で初の逮捕者 『独立』の旗を所持」
旗を持っていただけで逮捕するとは。戦前の治安維持法下の日本と同じだ。「社会主義」とは無縁の行動だ。
また昨日は公式な声明を発表して厳しく批判した。
「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める
2020年6月30日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫（引用）
一、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会（議会）の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。
一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。
これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである。
一、現代の世界では重大な人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、国際問題である。国連人権理事会の特別報告者らが連名で、同法の採択は「中国の国際法上の義務に反する」「容易に乱用や弾圧につながる」と声明したのをはじめ、国際的な批判が広がっているのは当然である。
しかも、いま世界は、新型コロナ・パンデミックを収束するための取り組みの最中にある。国際社会に、パンデミック収束に向けた協力・協調が強く求められている時期に、中国政府が、今回の決定を強行したことは、国際的な協力・協調に困難を持ち込むものであることも、厳しく指摘しなくてはならない。
日本共産党は、中国政府が「一国二制度」という香港に関する国際公約に立ち戻り、自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう、重ねて要求する。
以下は、7月1日付け西日本新聞の紙面から
民主化運動の若き女性闘志・Agnes Chou・周庭さんも
命の危険を深刻に受け止めデモシスト（民主化闘志）運動からの
脱退を6月30日に表明した！ これは逃げとは思わない！
Agnes Chow 周庭 @chowtingagnes
私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。
これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。
絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、
私たちはもっと強く生きなければなりません。
生きてさえいれば、希望があります。
周庭
2020年6月30日
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
AFP BB - 2020年6月30日 17:04 発信地：香港
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2020年6月30日（火）
6月24日に#新型コロナウイルス感染対策 の政府の『専門家会議』が
日本記者クラブで記者会見し、助言機関である『専門家会議』と
実行の責務を負う政府の役割について考えを述べていたその時に
この件の責任者である西村経済再生相が『専門家会議』の廃止を決めて
別の記者会見で場で報道陣に示した。
この記者会見の場から日本記者クラブでで取材している同僚記者に
（おそらくメールやSNSなどで）伝えられ、尾身茂副座長への質疑の場で
記者から尾身氏に『専門家会議』が廃止されたことが伝えられた。
その時、尾身氏は戸惑った表情で「初めて聞く話し」と応答した。
政府が任命した『専門家会議』の廃止を『専門家会議』に諮らず
勝手に一方的にまた急に決めてしまったのである。
これは、あまりにも非道である。
その後、菅官房長官と尾身副座長は口裏合わせを行ったようで、
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、『専門家会議の廃止』について
「尾身茂副座長と事前に相談しながら進めた」と述べ、
尾身副座長は「相談してはいたが廃止の決定は急であった」と言う
言い方に路線変更したようだ。
政府は、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏をメンバーとする
『専門家会議の廃止』に代わる分科会を設置するつもりのようである。
TVニュースをはじめ、各メディアがこの異様な事態を取り上げた。
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新型コロナ 専門家会議メンバー提起 政府は重く受け止めよ
#日本共産党・#志位和夫委員長
しんぶん赤旗 － 2020年6月26日(金)
（引用）
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内の会見で、新型コロナウイルスの感染患者数が増加傾向にある点について問われ、「昨日（２４日）の東京都内の感染者数の発表など危惧される状況と思っている。専門家の中でも第２波への可能性があるとの評価もある」として、「第２波への備えを本格的にやって、再び緊急事態宣言という事態にならないよう、未然に食い止める取り組みが強く求められる」と述べました。
また、志位氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーが専門家・助言組織のあり方について発表したことに触れ、「非常に重要な内容が含まれている」と指摘しました。
専門家会議メンバーの提案では、「専門家・助言組織は現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べ、政府は、その提言の採否を決定し、政策の実行への責任を負い、リスクコミュニケーションに関しては政府が主導し、専門家・助言組織も協力する」という方向に持っていかなければいけないと提起しています。
志位氏は、専門家会議の提案について「現状がそうなっていないという批判として読んだ。政府が責任をもって政策を決定していない。リスクコミュニケーションに関しても政府が責任をもってやっていない。もっと、しっかりやらなくてはダメだという提起だと思う」と指摘。「専門家会議メンバーの今後の方向性の提起は、政府として重く受け止めるべきだ」と述べました。
専門家会議廃止方針に疑義
決定経過 与党議員「聞いていない」田村氏 国会審議で明らかに
#日本共産党・#田村智子政策委員長
しんぶん赤旗 － 2020年6月27日(土)
（引用）
新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府・与野党連絡協議会が２６日、国会内で開かれ、西村康稔経済再生担当相が２４日に記者会見で新型コロナ対策専門家会議の廃止を発表したことについて、与野党からその理由や経緯など疑問が噴出しました。
自民・公明両党も、廃止方針について「聞いていない」と発言。政府の担当者は「まだ正式に廃止は決まっていない」と述べ、西村大臣会見への疑念が深まりました。
日本共産党の田村智子政策委員長は「そもそも廃止という決定はどういう経緯と理由でおこなわれたのか」「専門家会議とはどのような協議をしたのか」と質問。内閣官房の新型コロナ対策推進室の安居徹審議官は「専門家会議からはこれまでもいくつかの要望を受けているので、それを踏まえた」というだけで、なぜ廃止の判断に至ったのか明確に答えられませんでした。
また、田村氏が「西村大臣が専門家会議の廃止方針を記者会見で述べることについて、対策本部の誰が知っていたのか」と聞くと、「わからない」などと答えました。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「いったいどういうプロセスで、誰が決めたのか、今後どういう形になるのか疑問な点が多い」と指摘。国民民主党の泉健太政調会長は「なぜ廃止が発表されたのか、大混乱の状態だ」と述べました。
公明党の高木美智代政調会長代理は「記者会見などで専門的知見から説明する人が必要ということをわが党が申し入れ、専門家会議がつくられたと理解している。廃止についてはまったく話がなかった。持ちかえらせてほしい」と述べました。自民党の田村憲久・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長も「自民党も聞いていない」と発言しました。
田村智子氏は、連絡協議会後の記者会見で、「専門家会議は助言組織として大きな役割を果たしてきた。専門家会議の廃止方針がどこで議論され、既定路線となったのか、決してあいまいにしてはならない。今後、国会審議できちんと明らかにしていかなければならない」と指摘しました。
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以下の日経新聞は専門家会議よりも官邸寄りの見出しにしているようだ！
危機感で「前のめり」 専門家会議、助言のあり方課題
日本経済新聞 － 2020/6/24 20:12
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
（手前から）尾身茂副座長、脇田隆字座長ら
（24日、東京・内幸町の日本記者クラブ）=共同
（引用）
政府が24日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、関係閣僚会議の下に新たな組織を設置する方針を示した。専門家会議のメンバーは同日に記者会見し、「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」とこれまでの対応を省み、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。
同日午後に日本記者クラブで同会議の座長、脇田隆字・国立感染症研究所所長らが「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」と題した提言を説明した。この中で、国民に危機感が十分伝わらず同会議の情報発信が「前のめり」になったと反省する姿勢も示した。
専門家会議は2月14日、政府の対策本部に対して「新型コロナウイルスの対策について医学的な見地から助言等を行う」ために設置。メンバーは国内流行に備えて2月初めに立ち上がった厚生労働省への助言チームに加わった感染症の専門家が中心となった。
公表した提言によると、2月中旬ごろには「このウイルスの感染拡大と影響が甚大になる」と予測。「新たな感染症による未曽有の事態を目の前にし、我々専門家が果たすべき役割は、政府に助言するだけでなく、感染予防や感染拡大防止に資する対策案も提供すること」と判断したという。
【関連記事】
新型コロナ専門家会議を廃止 経財相、新組織を設置
通常、政府の審議会などはこうした積極的な取り組みをしない。そのため政府の了解を得て2月24日に記者会見を開催。「無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例があるなど、感染力と重症度は必ずしも相関していない」とする「見解」を公表した。
この後、3月19日には「状況分析・提言」として総合的な内容に踏み込んだ。「あるとき突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート）するという懸念」を指摘。「一定期間の不要不急の外出自粛や移動制限など都市封鎖（ロックダウン）に類する措置に追い込まれる」と警鐘を鳴らした。
提言では、専門家会議が前面に出る対応について「外から見ると、あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘した。
特に「人との接触を8割減らす10のポイント」「新しい生活様式の実践例」など、生活方法を提示した点は「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだと受け止め、警戒感を高めた人もいた」と分析。「専門家会議の役割に対して本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」とした。
このため提言では政府の専門家助言組織について「医学や公衆衛生学以外の分野からも様々な領域の知を結集した組織とする必要がある」と求めた。さらに「リスクコミュニケーション（危機時の情報伝達）のあり方をアドバイスできる専門人材を参画させるべきである」とした。政府が設置する新組織にはそうした専門家が入る予定だ。
未知の感染症に対しては、偏見や差別、一人暮らしの高齢者や休業による家庭への影響など、医学以外の社会的課題が生じる。提言では専門家助言組織については「感染症対策に関して起きる諸問題を先取りして議論し、政府の意思決定に資する助言をする専門家も必要」と求めた。
また感染データについて「諸外国のように迅速なデータ公開や研究、論文発表ができず、専門家会議としては対策の根拠となったデータを迅速に公表できなかった」と不十分さを認めた。そのため「国際的にも日本の対策の評価を難しくさせた」と反省した。
今回は「各自治体での個人情報の取り扱いが違うなどの理由でデータの提供、利用、公表の合意を得ることは容易でなかった」という。今後の感染拡大に向けて、厚労省の感染者把握システム（ハーシス）を活用するとともに、国全体のデータヘルス改革を加速させるべきだと提言した。
新型コロナ専門家会議を廃止 経財相、新組織を設置
日本経済新聞 － 2020/6/24 19:12更新
（引用）
西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると明らかにした。代わりに新型インフルエンザ対策閣僚会議のもとにある有識者会議に感染症の専門家らによる分科会を新設する。感染動向の監視やワクチン接種の進め方などを協議する。
新たな分科会のメンバーは感染症の専門家以外に、地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加える方針だ。
政府がコロナ新会議設立 方針「逸脱」封じ、権限明確に
日本経済新聞 － 2020/6/26 2:00
（引用）
政府は新型コロナウイルスへの対応に関する新会議を立ち上げる。感染症の専門家以外に自治体代表や危機管理学者などを幅広く集める。従来の専門家会議は権限や責任のあり方が曖昧で、専門家が個人的な見解を表明することもあった。政府方針から逸脱しないよう政府内での位置づけを明確にする。
「第2波」に備え、政府と専門家らが異なる考えを示すのを防ぎ、政府方針を国民に混乱なく伝える狙いがある。
専門家会議「純粋科学と違う」
自らの役割に苦悩の日々
朝日新聞デジタル －2020年6月25日 8時00分
（引用）
新型コロナウイルス対策についての政府の専門家会議のメンバーが24日、組織の見直しを求めた。権限や責任があいまいなまま、対策や市民の行動変容など積極的な発信をしてきたことに、批判も出ていた。自らを省みた会見のさなか、政府は新たな会議体の立ち上げを発表した。政治と科学の関係はどうあるべきか。他国も模索している。
「感染症対策というのは、実験室の学問や純粋科学とは違う」。24日夕。日本記者クラブ（東京）で会見した専門家会議の尾身茂副座長はそう述べ、新型コロナ対策の難しさの背景を語った。
感染の拡大防止には人々の行動を変えることが必要になる。誰がどうお願いするか。元々医学的見地から助言するのが目的だった専門家会議は、権限と責任に法的根拠はなかったが、積極的な発信を続けた。迅速に対策を伝えないと、国内で感染が爆発的に広まるとの危機感が、メンバーに高まったためだ。
会見で、脇田隆字座長は前のめりになった理由を「（政府の）諮問に答えるだけでなく、対策をとる必要があると考えた」と語った。
こうした経緯を踏まえて公表した提言では、専門家会議に「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と記した。さらに詳しい提案を示すと期待感を高めたり、逆に、人々の生活に踏み込んだと受け止め警戒感を高める人が出たり。「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった」と指摘した。
専門家会議の提言は3月中旬から、専門家が厚労省とともに作るようになった。このため、記述の責任があいまいになった。
【政府、専門家会議を廃止 新たな会議体で第2波へ備え】
専門家vs安倍政権 責任なすりあいで“空中分解”の今後
日刊ゲンダイ－2020/06/26 19:55
提言次々のコロナ専門家会議 なぜ「廃止」表明、何が問題だったのか
毎日新聞：牧野宏美 － 2020年6月30日 20時49分
（引用）
新型コロナウイルス感染の第2波が懸念される中、政府が対策を話し合う専門家会議の廃止を表明した。
「人と人との接触の8割減」「新しい行動様式」など基軸となる提言を次々と打ち出し、存在感を示す一方で、議事録を残していないことで批判を浴びたこともあった。
一体、専門家会議の何が問題だったのか。廃止すれば問題は解決するのだろうか。
【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られ、あるいは作ってしまった側面もあった」。専門家会議の脇田隆宇座長らは24日開いた記者会見で、会議のあり方をまとめた提言を発表し、こう指摘した。提言ではこれまでの活動を振り返り、状況分析だけでなく対策も自ら発信するなど、感染拡大への危機感から「前のめり」になっていった過程を検証。「本来の役割以上の期待と疑義の両方が生じた」と総括し、政府に会議の役割の明確化などを求めた。
同じ日、西村康稔経済再生担当相は「位置づけが不安定だった」として専門家会議を廃止し、地方自治体やリスクコミュニケーションの専門家らも加えた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設けると発表した。会見中に廃止の発表を聞いた尾身茂副座長は「知りませんでした」と述べ、会議メンバーに事前の相談がなかったことを明らかにした。さらに、政府の意向で会議の提言案が修正されたことがあったことも明かした。
国民から見るとあれだけ重大局面で「活躍」していた専門家会議が廃止とは、唐突な印象を受ける。そもそも、専門家会議とは何なのか。まずは設立経緯と活動内容を振り返ってみたい。
前身は、2月初めに厚生労働省が国内での流行に備えて設置した「アドバイザリーボード」だ。それ以前から、厚労省と一部の専門家が断続的に意見交換を行っていたという。
1月30日に、首相や閣僚らでつくる「新型コロナウイルス感染症対策本部」が、旧新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発足する。専門家会議は2月14日に発足し、16日に初会合が開かれた。正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で、構成員の大半は感染症専門の医師だ。ホームページ上に掲示されている設置根拠を説明する資料によると、感染症対策本部の下で、対策について医学的な見地から助言などを行うことを目的としている。資料には「感染症対策本部決定」とのみあり、法的根拠は示されていない。つまり、法的な位置づけはない組織だ。庶務は内閣官房が務める。
実は2月中旬以降、専門家によるチームが次々と登場している。2月25日には「厚生労働省クラスター対策班」が発足。旧特措法が改正されて新型コロナも対象になると、3月26日には旧法の際から設置されていた「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の新しい委員が決まった。有識者会議は感染症の専門家だけでなく、経済団体や地方自治体、メディア関係者らも委員になっている。
有識者会議の下には、「基本的対処方針等諮問委員会」が設置され、3月27日に初会合が開かれた。専門家会議の尾身副座長が会長に就任し、会議の主要メンバーである脇田座長や、岡部信彦氏や押谷仁氏も加わった。諮問委員会は特措法に基づき、緊急事態宣言などにつながる基本的対処方針を審議し、首相に意見を述べることを目的としている。
非常に分かりにくいが、専門家会議、クラスター対策班、有識者会議、諮問委員会と主要メンバーが重なる組織が複数存在している状態だ。
乱立する組織の中で、最も目立ったのが専門家会議だった。発足直後から会見を開き、独自の見解や提言を発表。「クラスター対策優先」「3密回避」「人と人の接触の8割減少」「新しい行動様式」などの方針を示し、メンバーはメディアにも頻繁に出演した。4月にはメンバーらで「専門家有志の会」を結成し、市民向けにウェブでの情報発信も始めた。尾身氏は諮問委員会会長として、緊急事態宣言発表時などに安倍晋三首相の記者会見にも同席し、記者の質問に回答していた。
一方、政府側も専門家会議に寄りかかる姿勢が目立った。安倍首相や閣僚は事あるごとに「専門家の判断」「専門家会議の意見を踏まえて」などと発言。公表されている議事概要や提言などを見ても、その内容がそのまま政府の対策として基本的対処方針に盛り込まれていたり、首相が記者会見で述べていたりする。その方針の妥当性や、国民の行動にまで踏み込むことについて、専門家会議に批判が寄せられることもあった。
こうした専門家会議のあり方の何が問題だったのか。
「専門家会議が前のめりになった背景には…
（以下略；有料記事）
#新型コロナウイルス
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2020年6月29日（月）
日本政策投資銀行が試算した、#新型コロナウイルス感染対策での
この3カ月のイベント中止による損失は、日本全体で3兆円に及ぶと言う。
NHKニュースや報道ステーションなどでも、今夜一斉に報道された！
例えば、劇団四季は一年間の公演数3000公演の１／３が休演になった
とのこと。 それをグラフにしたものが、この下の図
以下は、関連する記事。
イベント自粛の経済損失、３カ月で３兆円に
@展示会とMICE 2020年6月29日より
(引用)
政府系の金融機関である日本政策投資銀行（DBJ）は６月25日、
新型コロナウイルスによるイベント等自粛の経済的影響を発表した。
３月から５月までの全国での経済損失を３兆円と推計。
音楽・文化イベントやフェスティバルといったエンターテインメントは
中止・延期１万3,821件で損失額２兆6,459億円、
プロスポーツイベントは中止・延期1,150件で損失額2,688億円、
国際会議や展示会といったMICEは中止・延期235件で
損失額1,109億円だった。
損失需要は合計1.6兆円で、日本イベント産業振興協会（JACE）が
発表しているイベント市場消費規模17兆円の約１割に相当。
経済損失額３兆円は東京五輪延期による経済損失の５倍弱に相当する。
また、中止・延期となったイベント全体の雇用者誘発数は116万5,000人だった。
都道府県別では最大損失額は東京の直接効果約2,700億円、
波及効果約5,100億円。
次いで大阪が直接効果約1,300億円、波及効果約2,500億円となった。
調査では３月から５月に中止・延期となった主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計。
仮に開催されていれば発生したであろう経済波及効果を経済損失額とした。
DBJでは今後のイベントについて、ソーシャルディスタンスを保つため観客数を絞る必要があり、コロナ前の観客水準には戻らないと想定。
オンライン型イベントへのシフトが進むものの、交流人口が増えず地域活性化につながらないため、現地に来なければできない体験などが重要であるとしている。
新型コロナ イベント中止・延期の経済損失を推計 3兆円余
ＮＨＫ－2020年6月29日 4時33分
（引用）
新型コロナウイルスの影響で
音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、
経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、
政府系の金融機関が推計しています。
日本政策投資銀行はことし3月から5月に全国各地で中止や延期になった
イベントが開かれていたら、観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、
それにスタッフの人件費などでどれくらいの波及効果があったかを推計し、
それを経済的な損失としました。
自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に
1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。
また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は
1万2705件で損失は9048億円。
プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、
1150件で損失は2688億円になるとしています。
さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると
全体では3兆256億円に上ると推計しています。
このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、
中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。
日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は
「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が取られるため以前のような経済波及効果は得られないと予想される」
と話しています。
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