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JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『檻の中のライオン』 〜憲法ってなんだろう?〜 講演会 に参加!


『檻の中のライオン』 〜憲法ってなんだろう?〜 講演会

福岡 中央市民センター 会議室にて
2018年 12月16日(日) 14時00分 〜 16時37分

ひろしま市民法律事務所 弁護士 楾 (はんどう)大樹氏


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今日の午後で236回目。
参加者のリレーで繋がっている!

憲法を護らねければならないのは公務員である(99条)
教員も間違えるが、それは教育公務員に対する教育や試験が問題である。

ライオンは国家権力の喩え。
暴れ出したら誰も手を付けられない。
「憲法は檻と考える」のがこの講演のタイトル。

以下、クイズ形式で進める。

誰にも共通することは? ▶️ 人間である。
「天賦人権」(第11条)(97条)
国や憲法が有る無しに関わらず
人間だから当然持っている理念。
みんな人間らしく生きたい。
天賦人権なのに何故憲法に書いて有るのか?
歴史経緯を見ると、この当たり前のことが侵害されて来た。

この天賦人権を反故にしようとする人々がいる。
自民党の人たち。片山さつきとの答えがマニアック。
自民党改憲案では97条は削除。
11条は、天賦人権であることを否定。

現憲法の主語は「日本国民は」(前文)だが
自民党改憲案では「国は」となり、主客転倒。国民の視点がない。

みんな同じ人間だが、一方ではみんな性格や考えが異なる。
それぞれが好き勝手にやり始めると収拾がつかない。

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それを調整するのが『ルール』
それを決めるのは政府『国家権力』

百獣の王ライオンなら頼りになりそうだ。
ライオンに取り仕切りを頼んで秩序の中で暮らせるようになる。
【社会契約】
権力は濫用されがちである。
暴れ出したら手が付けられない。

社会契約を約束事として書面に残す。
それが憲法である。
ライオンを縛るものが『立憲主義』である。

立憲主義は古くからある概念であり、改めて言うものでは無かった。
しかし、ライオンが檻の外に出てくるケースが多いことから
立憲主義が改めて注目されている。

明治憲法 見かけだけの立憲主義であった。
民主主義や軍事力が制御できなくなった。

【国民主権】

私たちが作った檻の中にライオンを入れておく。民定憲法。

98条 憲法違反の法令は無効。

法律を作ることができるのは国会。(41条)
国権の最高機関であり唯一の立法機関。

檻を作るのも保守改修するのも私たち国民です。

権力者に言うことを言葉通りには受け取らないで
考えてみる必要がある。

国民投票法では、国会での発議後
最短2ヶ月最長でも6ヶ月以内に国民投票実施。

来年7月の参議院選挙の際に国民投票を実施するか?
あるいは参議院選挙の結果によっては参議院選挙直後?

民主主義とは多数決か?
多数決といえども少数派の人権を尊重しなければならない。

幾ら選挙で選ばれたライオンでも
何をしても良い訳ではありません。

違憲立法(全国全ての弁護士会が違憲と表明)
特定秘密保護法
安保法制

【立憲民主主義】について

少数派議員でも臨時国会を召集を要求する権利がある。(53条)
2015年10月安保法制後に請求されたが開催されなかった。
結局通常国会まで開かれ無かった。
2017年6月。 共謀罪成立。6月下旬に野党が要求した。
結局9月28日に開催はされたが、開催100秒後に衆議院が解散された!

ルール違反が行われているのに黙認する国民が多数であった。
野党側に問題も有ったが、結局自民党が圧勝!

89条 財政の政教分離。及び私立教育機関への公金使用禁止。
秋篠宮発言もこれに関する。

【平和主義】
「戦力」「交戦権」は檻の外。
『個別的自衛権』は、昭和29年に政府が規定した。

2015年の『戦争法』安保法制で、ライオンが檻を破壊して出て来た。
法律家はほぼ一致して憲法違反との立場。
九州大学の憲法学・井上准教授は、戦争法を憲法違反では無いと主張。
Twitterで、はんどう氏を批判している。

【法の下の平等】(14条)

ライオンがお友達だけを優遇する。
モリカケ問題ほか。89条とも関連する。

<基本的人権>
【表現の自由】
デモ隊の横で警察官が交通整理をするのは『見えない檻』が有るから。
檻が崩れれば弾圧してくる可能性もある。
権力に対するブレーキとなる機能もある。

【知る権利(21条1項)
『博多駅テレビ写真事件』
博多駅で過激派と警察が乱闘。昭和41年のこと。

知る権利も傷つけられ易い。

秘密にする。改竄する。記憶を無くす。等など。
文書改竄が明らかになったのは2017年の総選挙後だった。

『自民党改憲案』
21条に②を追加し、『公益及び公の秩序』を入れて制限可能に。

升永英俊弁護士は私財を投じて新聞に意見広告(おそらく億単位)

【人身の自由】
過去に権力側が反対者を捕まえたり、拷問したり、殺したりした
歴史があったことを重く見て自由擁護規定が充実。

【社会権】
25条 生存権。
26条 教育権。
27条 勤労権。

人権の私人間協定。

第3章 檻が壊れないようにする仕組み

【三権分立】 権力の分立

行政の中にも内閣などの法案を憲法違反では無いかを事前に チェックしていた。
2013年に山本法制局長官をフランス大使に取り替えた。
運転手がブレーキを破壊してアクセルをブーンとふかしたのが安保法制。

議院内閣制の元で、内閣と国会の構成に重複する者が多い。

安倍晋三「私は立法府の長ですから」と本当に思っているらしい。
先日は2回目の発言。

検定教科書には表現の自由に関する記述は無い。

YouTubeに、私と前川喜平さんの対談が出ているので検索して見てください。

【憲法改正】

96条 両院の総議員の2/3以上の賛成で発議できる。
国民投票で過半数 お賛成。

2013年7月の参議院選挙で、96条での発議要件を
2/3から過半数にすることを自民党が争点に。
自民党勝利 !

檻を破るライオンが2/3を取って良いのかが参議院選挙で問われる。

違憲審査制

日本では付随的違憲審査制。(アメリカ型)
国民が何らかの具体的被害が出た場合に提起可能。

ドイツでは、抽象的違憲審査制
ライオンが檻から出ただけで憲法違反判断。

【国民の不断の努力】(12条)

憲法のことを考えなくても日常生活に不自由していないのは
憲法のおかげ。
しっかりした檻があるからこそライオンに襲われる事が無い。

右か左かは人それぞれですが

上と下がひっくり返らないように。

「安倍政治を許さない!」のステッカーを掲げていると
若い人が引いてしまう ので工夫が必要!

【緊急事態条項】
緊急事態では檻から出るぞ!と言うことをライオンが決める。

檻の中から鍵を開けられるように鍵を与えること。

【自衛隊明記】
憲法には軍事力についての規定は無い。
自民党改憲案には歯止めが何も無い。

考えるにあたっては知る必要がある。

『ボーッツとしてるんじゃないよ!』
Don't Sleep Through Life !

facebook 【檻の中のライオンプロジェクト】
【檻の中のライオンファンクラブ】
楾大樹 個人の友達申請歓迎。


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テーマ:憲法改正論議 - ジャンル:政治・経済

‪【「闘いは止まらない」玉城知事、辺野古訪問】毎日新聞 12月15日付け

2018年12月15日(土)

‪「闘いは止まらない」玉城知事、辺野古訪問 ‬
‪土砂投入一夜明け ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月15日(土)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181215/k00/00m/040/093000c‬

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、政府による埋め立て予定海域への土砂投入開始から一夜明けた15日午前、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事が抗議活動が続いている辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れた。玉城知事は数百人を前に「勝つことはあきらめないことだ。我々の闘いは止まらない」と訴え、今後も移設阻止に向けて全力を尽くすことを約束した。

 シュワブ南側の護岸で囲われた海域には15日も土砂が次々と投入された。政府は辺野古沿岸部の約160ヘクタールを埋め立て、長さ1800メートルの滑走路2本を備えた普天間飛行場の代替施設を建設する計画だ。

 玉城知事が辺野古を訪れるのは10月の知事就任後初めて。「ここに立つと勇気をもらえる」と話し、「昨日は耐え難い日を迎えなければならなかった。打つ手立ては必ずある。国の暴挙に対して民主主義を求める訴えは、全国で共感を得ている」と強調した。

 さらに「対話は大事だが、対抗すべきところは対抗する。ひるんだりはしない」と決意を示し、「うちなーのぐすーよ、負けてーないびらんどー(沖縄の皆さん、負けてはいけませんよ)」と呼び掛けた。
【遠藤孝康、佐野格】



「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事‬
‪NHKニュース ー 2018年12月15日(土)‬

‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748471000.html‬
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて埋め立て予定地への土砂の投入が始まった名護市辺野古を沖縄県の玉城知事が訪れ、工事を進める政府に対抗手段を講じていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日から、埋め立て予定地へ土砂の投入を始め、2日目の15日も続けられました。移設計画に反対する沖縄県の玉城知事は現地を訪れ、埋め立て予定地近くのアメリカ軍基地、キャンプシュワブのゲート前で抗議活動を行っている人たちを激励しました。

この中で玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

このあと、工事の様子が見える近くの漁港を訪れ、県の職員の説明を受けながら土砂が投入された場所などを確認していました。

玉城知事は記者団に対し、「現場に来ると胸をかきむしられるような気持ちにさせられる。土砂が入る前の状況に回復させるために県として取り得ることができる対抗手段を講じていきたい」と述べました。


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画像は NHK NEWSWEB より

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辺野古土砂投入は即時中止を/東京 小池書記局長が訴え
しんぶん赤旗 ー 2018年12月15日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121502_01_1.html
(記事引用省略)


テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

【辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に】沖縄タイムス

2018年12月14日(金)

辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に
沖縄タイムス ー 2018年12月14日(金)11時01分
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359236
@theokinawatimesさんから

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。

 1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。

 土砂が投入されたのは、「N3」「N5」「K4」の護岸で囲われた海域。名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出された土砂を積んだ台船が14日午前9時、「K9」護岸に接岸。ダンプトラックで陸揚げし次々と土砂を投入した。

 米軍キャンプ・シュワブ前や現場海域近くには早朝から反対する市民らが集まり、抗議の声を上げている。

 政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどから工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした9月の知事選で玉城デニー知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。 

民意無視に県内外から猛反発

 2014年7月の事業着手から4年6カ月、沖縄防衛局が14日に初めて埋め立て土砂を投入したのは、辺野古側の「N3」「N5」「K4」の3護岸で囲われた海域だ。船で搬入した土砂をダンプトラックで運び、海に投げ入れた。

 面積約6・3ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%。必要な土砂の量は131万6500立方メートル、10トンダンプの22万台分で、埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。

 防衛局の当初計画では海底地盤の調査や実施設計、護岸建設を終え、着手から約2年で大浦湾側から埋め立て工事に入る予定だった。しかし、辺野古移設に反対する多くの民意を受け、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切ったことや、翁長氏の死去による知事選への影響を避けるための工事中断などで約2年半遅れている。

 また大浦湾側でマヨネーズ状の軟弱地盤が確認され、辺野古側の浅い海域から埋め立て工事を始めた。

 県は12日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

 また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。



ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
日刊ゲンダイ ー 2018年12月14日(金)14時50分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243741

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 安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。

「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1~2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5~7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15~20年も工事を続ける気なのか。




‪辺野古土砂投入 「構造的差別」変わらず - ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月14日(金)‬21時08分
‪https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/197000c‬

 辺野古移設に「ノー」を突き付けた沖縄県知事選からわずか2カ月半。政府はなりふり構わず移設の実現に突き進み、土砂投入に踏み切った。米軍普天間飛行場の県内移設問題は後戻りできない局面に突入した。

 多くの沖縄の人たちが今、憤りや悔しさ、無力感を抱き、辺野古の海が埋められていく光景を見ている。県内での代替施設建設を条件に日米が普天間飛行場の返還に合意して22年半。この間、沖縄側が「苦渋の決断」で受け入れた計画は簡単にほごにされた末、選挙で何度も示した民意も無視され続けてきた。

 果たして全国の米軍専用施設の約70%が集中する沖縄で、新たな基地の建設にもろ手を挙げて賛成した人がどれほどいただろうか。「普天間飛行場が返ってくるならば」と容認したか、「なぜまた沖縄に」と反対したか――。政治的立場に関係なく「これ以上の基地はない方がいい」というのが本音であり、民主党政権が県外移設を模索した後は「移設反対」の明確な意思表示が続いてきたはずだ。

 それでも安倍政権は「日米の合意事項」として移設計画の見直しを拒み、米国との約束を果たすためには民意を踏みにじることもいとわない。「唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」と繰り返すだけで移設を強行する「民主主義国家」の有りようを、沖縄だけでなく、多くの国民が疑問に感じ始めているのではないか。

 埋め立ては始まったが、今後の工事はなお難航が予想される。「普天間か辺野古か」といった不幸な選択をいつまで沖縄に背負わせ続けるのか。政府が普天間飛行場の運用停止と移設計画の見直しを米国に求めなければ、沖縄が過重な基地負担を「構造的差別」ととらえる構図は変わることがない。
【遠藤孝康】





テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

中期防(2019〜2023年)で護衛艦『いずも』を空母化 F35Bを搭載!

2018年12月13日(木)

 護衛艦『いずも』を「空母」化し、F35Bを42機・新規購入して搭載。
 F35A型も63機・新規購入。

 先だっての日経の記事通り、F35は合計105機も新規購入。147機体制に!

 2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の予算総額は27兆4700億円
 安倍晋三ファシスト独裁政権により「軍事国家化」が歯止めなく進む!

    ********** 

‪今後5年分の防衛費総額 過去最大に 「空母化」など盛り込み ‬
‪NHKニュース ー 2018年12月13日(木)‬
‪ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745111000.html‬
(記事引用省略)
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「多次元統合防衛力」 防衛大綱、与党に提示
 日本経済新聞 - 2018年12月13日 9:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869290T11C18A2MM0000/

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 政府は13日、防衛計画の大綱(防衛大綱)の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方針を固めた。宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進めることを意味する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の予算総額は27兆4700億円とする。
(中略)
 中期防の決定に合わせ、すでに配備しているF35Aと今後導入するF35Bを合計で105機買い増す方針も打ち出す。Bは短い滑走で離陸して垂直着陸ができる。内訳はA型63機、B型は42機とする。F35は将来的に147機体制になる。

大綱には護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」化も盛り込む。いずもの甲板を戦闘機が離着陸できるよう改修する。戦闘機を常時搭載しない、と与党は文書で確認する。政府が戦後掲げてきた専守防衛を逸脱しないと強調する狙いだ。搭載する戦闘機として想定するのはF35Bだ。

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弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」は明文化を見送る。
(⇒ 『明文化』を見送るが、実態としては「敵基地攻撃能力」を有することに!)



【関連記事】


‪「いずも」にF35B搭載 政府、防衛大綱明記へ調整:‬
‪日本経済新聞 ー 2018年11月26日 21時30分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38205390W8A121C1PP8000/‬

‪F35戦闘機、105機購入へ うち42機は「空母」向けのF35B ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月13日(木)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/010/063000c‬


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

『産業革新投資機構』の名称で国民のお金をハイリスク投資に投入する仕組みが破綻!

2018年12月12日(水)

 『産業革新投資機構』は、
 博打的ハイリスクな投資を好まない大資本や
 富裕層に変わって政府が1兆円超!と云う
 国家資金(すなわち庶民から巻上げた税金)を投入して、
 呼び水として民間大資本の投資を促そうと云うものである。

 その役員に1億円もの報酬を保障する『お墨付き』(ペーパー)を
 示しておいたが、日産のゴーン事件の影響も有り、
 高額報酬等の約束を政府が撤回したことから、
 「約束が違う」と役員9名が脅迫的な意図をもって辞任したという処だろう!
 田中正明社長は記者会見で
 「ペーパーで示したものを撤回するのは法治国家では無い」
 と言ったそうだが、安倍晋三政権は確かにそうだとしても
 『どの口が言う!』と云う話し!


  『産業革新投資機構』の出資構造 (ニッセイ基礎研究所作成)
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   官民ファンドと言うが民間出資予定は僅かに140億円程度であり
   当初の政府出資額の1/20弱に過ぎない。 さらに政府保証枠・
   1兆8千億円を超える資金も合わせ2兆円と、殆どが国家資金
   すなわち国民の資産(国民から巻上げた税金)である。


   役員構成 :週間東洋経済より

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   この役員構成を見ても、アメリカに眼が向いているのは明らか!


   今回の騒動(茶番劇)の対立点 :産経新聞より

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     ***********

朝日新聞デジタル・ヘッドライン
 2018年12月11日(火)
<今日のトピックス>
 官民ファンドの産業革新投資機構の民間出身取締役9人全員が辞任を表明しました。会見した社長は高額報酬問題で対立していた経産省を批判。報酬をめぐる舞台裏を明かしました。
http://news.asahi.com/c/aoyse8xkd6ln8haG

経産省の変化「信頼毀損」 革新機構、社長ら9人辞任
 朝日新聞 - 2018年12月11日05時00分
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13805990.html

 高額報酬問題に端を発する官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任を表明する事態に発展した。田中氏が10日、都内で会見し、9人の辞任を発表した。国内最大の官民ファンドは、発足から3カ月足らずで「空中分解」の様相を呈しており、所管官庁の…

****************

官民ファンドに存在意義はあるのか
 日本経済新聞【社説】 - 2018/12/11付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38769130Q8A211C1EA1000/


革新投資機構、田中社長ら9取締役辞任を発表
 日本経済新聞 - 2018/12/9 23:03 (2018/12/10 13:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38727040Z01C18A2000000/


官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず
 役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構(JIC)は、田中正明社長ほか民間出身の取締役9人が全員辞任する。次世代の産業を育てるという高い理想を掲げ、民間出身の専門家集団をつくった。

革新投資機構、田中社長ら辞任へ 午後にも記者会見

革新機構vs.経産省 「信頼壊した」官民ファンド休止へ
 日本経済新聞 - 2018/12/10 16:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38739480Q8A211C1MM8000/


****************

革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立
 毎日新聞 - 2018年12月10日
https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/020/016000c

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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

 又また「消費税増税延期を信に問いたい!」で衆・参同時選挙と憲法改悪国民投票か(2019/7/21)?!

2018年12月11日(火)

 複雑怪奇な消費税増税の負担強化『軽減』策。
 最たるものが、コンビニのレジで「ここでお飯し上がりですか?」だろう。
 他にもキャッシュレス決済に限りポイント還元だとか・・・
 公明党お得意の『商品券』だとか・・・
 
 街のお店の店主はキャッシュレス対応にしないとお客様が逃げてしまうかも?
 と『電子化』のために高額負担(設備投資)を迫られる。
 『中小業者の負担を軽くするための措置』どころか全く反対だ!

 ここまで、混迷を深めて来ると、2019年9月の『消費税10%へ』は
 ほぼ実現不可能だろう。

 そこで、出てくるのは、過去二回の総選挙で安倍晋三が味を占めた
 「消費税増税というお約束を実現できないので国民に信を問う!」と云う
 解散総選挙に打って出るということ。

 「増税しないことを信に問いたい」というまさに人気取り選挙!

 もちろん、参議院選挙(2019年7月21日投開票)と同時選挙であり、
 安倍晋三としては、憲法改正(改悪)の国民投票も同時実施したい。

 トリプル選挙とすることで、野党共闘や候補者調整も困難にし
 分断を図って圧勝し、憲法9条で自衛隊を合憲として海外派兵へ!

 と云う流れだろう。

 この流れは、マスメディアの記者の間では事実上共有されているらしい。

 先日、福岡市で開催された東京新聞・半田滋論説委員の講演会でもその旨
 明言されていた。もちろん論説委員の観測としてであり「絶対確定」ではない。


【安保法制で軍隊化する自衛隊】
 東京新聞論説委員・半田滋氏講演会

 観劇レビュー&旅行記 - 2018年11月16日(金)
  http://junsky07.blog89.fc2.com/blog-entry-5126.html

 自衛隊が憲法に明記されれば、強力な権限を持つようになる。
軍隊として行動する。
徴兵制を採用する。憲法に明記された機関だから 徴兵は当然!
文民統制が後退する。
米軍との共同行動が無制限になる。

国民投票と衆参同時選挙が行われる可能性が高い。
その際、改めて消費税増税の延期を目玉にする。

国民投票には公職選挙法が適用されず、戸別訪問も可能。
予算に限定が無く、政党助成金が潤沢な自民党に有利。



     **********

なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる?
 ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは?

 MONEY VOICE =斎藤満 - 2018年12月4日
 https://www.mag2.com/p/money/593510

 政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

【直前での再々々延期もありえる?充実の還元策も結局「国民負担」
無節操な消費税対策】

 https://www.mag2.com/p/money/593510/

<9項目の内訳は次の通りです。>

① プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
② キャッシュレス決済でポイントを5%分付与する
③ 自動車・住宅の購入者への減税
④ マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
⑤ 防災・国土強靭化策の実施
⑥ 商店街の活性化
⑦ 幼児教育の無償化
⑧ 飲食料品などへの軽減税率適用
⑨ 増税時の柔軟な値上げを促す指針


2%の消費税引き上げで、本来は5兆6千億円の増収が期待されます。
しかし、約4割の分野で軽減税率を適用して税収が減少するうえに、住宅などへの減税、幼児教育の無償化などで家計に多くを還元し、さらに消費税引き上げ以上のポイント還元や公共事業によって、財政はむしろ赤字が拡大します。

参議院選挙があるとはいえ、何のための消費税引き上げか、
 本質を見失った議論が展開されています。


     (中略)

【充実の還元策も「負担は国民」、本当に消費増税があるのか
 疑問視する声も…】
https://www.mag2.com/p/money/593510/2

     (中略)

また、中小小売店では、これらポイント制やキャッシュレス体制をとるための設備投資をする必要がありますが、これが進んでいません。
9か月かそこらのために機械設備を入れるのはコスト負担が大きく、安倍政権が本気で消費税引き上げを実施するのかにも不信感があると言います。

     (中略)

消費税引き上げの景気への影響を心配するには、異常さを感じます。それだけ悪影響があるなら、引き上げを拒否して選挙で問うほうが安倍政権らしさがあります。それだけに、この背景には別の何かがありそうです。

そもそも、早くから引き上げを表明した背景には、米国からの武器購入拡大要請があり、それにこたえるには5兆円の財源が必要でした。

その財源として消費税が狙われた可能性があります。

     (中略)

具体的には対米7兆円の黒字削減を求められ、F35戦闘機の購入増だけではまったく穴が埋まらず、農業分野で米国に市場開放しても、たかが知れています。

そして米国は日本の自動車輸出を最大100万台減らし、米国での現地生産にシフトせよと求めてきています。これを受け入れれば、日本のGDPは5兆円以上減少し、自動車業界は大打撃を受けます。

     (中略)

【消費増税ドタキャンもある? 与党が狙う「衆参ダブル選挙」も失敗か…】
https://www.mag2.com/p/money/593510/3

消費税も衆参ダブル選挙もアウト?

さらに、来年夏の参議院選挙に、政府与党は危機感を持っています。安倍政権の周辺には野党に負担となる衆参ダブル選挙の案も出ています。その選挙を有利に展開するためにも、景気対策を万全なものにしておきたいとの思いがあります。

     (以下略)




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

皇太子妃・雅子さんも誕生日のメッセージで弱者を懸念

2018年12月10日(月)

 きのうの12月9日皇太子妃・雅子さんが55歳の誕生日を迎えられたとのこと。

 メディア向けに所感(感想文)を発表されたが、冒頭は天皇・皇后の心労に
気遣い、両陛下の『国民統合の象徴』としての立居振る舞いに学ぶ姿勢を
示されているが、後段ではこれまでの天皇・皇后そして皇太子の『御言葉』に
共通する、日本と世界の現状を危惧する考えを示されている。

 マスメディアが『見出し』にしない、その部分を毎日新聞による全文報道から
抜き出して御紹介します。

     ***************

雅子さま55歳 感想文書(全文より抜粋)
毎日新聞 - 2018年12月9日 00時02分
https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/040/193000c

【この1年を振り返り】

 今年一年、日本の国内外でさまざまな出来事がございました。
   (中略)
 このような自然災害との関連では、9月に皇太子殿下とご一緒して、昨年7月の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市を訪れ、復興の状況を見せていただきました。現地では、復興が徐々に進みつつあることについて説明を伺った後、被災された方々が生活の再建に向けて懸命に取り組まれている姿を目の当たりにして、勇気づけられ、また、少し安堵(あんど)も致しました。
 一方で、今なお多くの方が、応急仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている状況に心が痛みます。被災された方々が一日も早く安心して暮らせる日が来ますよう、復興が順調に進みますことを心から願っております。そして、東日本大震災を含め、各地の被災地域の復興に、殿下とご一緒に永く心を寄せていきたいと思います。

【日本と世界】

 最近、国内では、子供の虐待や子供の貧困など、困難な状況に置かれている子供たちについてのニュースが増えているように感じており、胸が痛みます。世界に目を向けても、内戦や紛争の影響が、特に子供をはじめとする弱い立場の人々に大きく及んでいる現状を深く憂慮しております。10月にお会いしたユニセフのフォア事務局長からは、貧困家庭の子供たちに対する教育の拡充の必要性、グランディ国連難民高等弁務官からは、世界各地で難民や国内避難民が増え続けている現状などについて、それぞれお話を伺い、この問題の抱える深刻さに改めて思いを致しました。

 また、他にも、地球温暖化や環境汚染など、国際社会が一致して取り組む必要のある課題が多岐にわたっています。私たち一人一人がお互いを思いやり、広い心を持って違いを乗り越え、力を合わせることによって、社会的に弱い立場にある人々を含め、全ての人が安心して暮らすことのできる社会を実現していくことや、このかけがえのない地球を健全な形で将来の世代に引き継いでいくために、私たちが何をすべきなのか、それぞれが真剣に考えていくことが必要な時代になっているのではないかと感じます。
   (以下略)




     *****************


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『入管・難民法』など悪法が次々と強行採決!

2018年12月9日(日)

国のあり方を大きく変える可能性のある法案が強行採決された。

いわゆる『入管法』実際はもっと長い名称だが略称でも
『入管・難民法』なのにも関わらず、難民には何も配慮せず、
3K職場などでの単純労働力確保という財界の要望に応えたもの。

参議院選挙の時には国民は忘れているだろうと、選挙の半年以上前に
強行可決させたもの。

水道法、種子法、漁業法 など国民のライフラインや食糧を
主として外資系 の大企業に明け渡す悪法が次々と・・・


以下は、本日付け西日本新聞紙面画像

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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

Entertaining Journalist 望月衣塑子 TALK SHOW!

2018年12月8日(土)

今日は、77年前の1941年に日本帝国陸海軍が
米英軍に宣戦布告(到達が遅れた)し真珠湾や
東南アジア諸国の米英軍を攻撃開始した日です。

『本8日未明、日本帝国陸海軍は西太平洋において
アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり』
その朝、日本国民は唐突な戦争開始を知ったのである。

現在は大丈夫なのか!?
まさかそんな事はないだろうと、当時の国民も
思っていたらしい。

安倍晋三政権は米国の兵器をドンドン買いまくり、
戦争準備に余念がない!

今日参加した望月衣塑子さんの講演は、そう言う現状を
解りやすく伝える素晴らしいお話しでした!

前売り無し、当日先着順と言うことで、前川喜平さんの講演会後、
天神から最速の地下鉄で筥崎宮前迄移動。
開会の1時間以上前に到着したら、主催者側を別にして
殆ど一番乗りという状況でした。
なので、写真を撮りやすそうな席をGET!

なお、この講演会の前に別会場で開催された
前川喜平さんの講演会の模様は私のもう一つのブログに
掲載しています。

【前川喜平さんの教育講演会を聴く!】
観劇レビュー&旅行記 ー 2018年12月8日(土)
http://junsky07.blog89.fc2.com/blog-entry-5141.html

・・・・・・・・・

【Entertaining Journalist 望月衣塑子さん講演会】

なお『Entertaining Journalist』とは今日の講演を見て
私が名付けた愛称です!

身振り手振りに官僚や検察官や政治家の『モノマネ』も交えて
会場の笑いと感動を誘い、まさにエンターテイメントでした。

なお、望月衣塑子さんは子どもの頃ミュージカル女優を目指した
こともある、文字通りのエンターテイナーだったとのこと!
ミュージカル【アニー】にも子役で出演したこともあるそうです。


【安倍政権とメディア】

進む政治の私物化 瓦解する官僚たち
講師:望月衣塑子・東京新聞社会部記者
2018年12月8日(土) 14時開会
福岡県教育会館にて


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以下の記述は、私が iPad でダイレクト入力したものなので、
望月衣塑子さんのお話しを正確に伝えるものではありません。

雰囲気だけでも感じて頂ければ幸いです!

・・・・・・・・・
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【入管法改悪問題】

人権侵害の技能実習生制度
2870通の聴取票
86.2%が最低賃金以下。
劣悪な状況を紹介(略)

日歯連事件のエピソード
余りにも対象者が多いので、五千万以下は除外して東京地検特捜部が捜査。
野中広務さんを立件しようとしたら検事総長からSTOP。

検察庁の裏金(プール)資金問題との関連。
面白い話だが略!
その頃の噛み付いていた話を披露。
当時の特捜が自民党の幹部にも迫っていた様子を披露。
(記者と言うよりパフォーマーのセンス有り!
早口で興味深く記録は付いて行けない:笑)

夜討ち朝駆けの様子の紹介(略)

夜中の携帯ピロピロの話し。
銀座に繰り出して接待しながら取材した話。

ハイヤー代使い過ぎで整理部に移動。

今度は8時間コンピューターの前で仕事。
それまでとは全く異なったが、社会の流れも良く見えてきた。

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読売新聞の記者が活動を見てくれていて転職試験を受けて合格。
昭和22年生まれの団塊世代の父が、
頑張れよと言ってくれたのだが、お酒が回って来たら
「読売新聞だけはやめて欲しい」と言われ断念。

いきなり武器輸出関連の取材と報道の話しに。
もし、読売新聞に行っていたら、こんな記事は書けなかっただろう。

読売新聞なら今日のような講演会も行えていないだろう。

東京新聞埼玉支局経済部に移動して取材現場に復帰。

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【社会部記者の使命】

権力側や捜査側の隠したい事実を報道すること。

リークしたがる記事を安易に掲載してもダメ。

記者会見の発表は当局に都合の良い事実のみ。

2人の子どもを授かり、昼間の取材でもじっくり取り組めるものがあると上司の助言。

武器輸出をテーマに取材。

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【武器輸出問題】

2014年6月のフランスでの武器展覧会に日本企業13社が出展。
防衛装備庁も展覧会に参加。

防衛装備庁の相手のモノマネも含めて紹介。
望月衣塑子の1番の愛読者で隅から隅まで読んでくれている。

戸惑う防衛企業や防衛装備庁の担当者が居る。

オーストラリアのアボット首相が蒼龍型潜水艦を売って欲しいと言っていた。
蒼龍型潜水艦は、高度機密情報の塊。
装備庁、川重、三菱重工がプロジェクトチームを作って売り込み。

中国が新幹線、原発、潜水艦の情報を欲しがっている。

オーストラリアには45万人と言う中国人技術者が入っている。

【北朝鮮関係】

小泉訪朝時のパイプは殆ど切れている。

日米首脳会談
「アメリカの武器をもっと買え」と公然と言い、
安倍晋三はハイハイと受けた。

F35戦闘機100機を1兆円で買う約束。

日本政府が米国製ばかり買うので、日本の軍需産業には
中東・アジア各国で武器ビジネスをするように!
しかし、殆ど売れていない。

サウジ連合軍によるイエメン紛争。
そのサウジ連合軍 に日本製兵器を売り込む。
C2戦闘機を検討すると。

イージスアショア 岩手と山口に
菅官房地長官と安倍総理の郷里。

弾が1発30億円。

災害対応車レッドサラマンダー 1億円だが、全国で1台のみ。

敵基地攻撃能力のあるミサイル研究に多額の予算。
防衛省内の論議無しに NSC主導で導入。

【朝鮮の南北融和】

米朝首脳会談。
平壌首脳宣言 2018年9月。

堀潤さんのレポート
平壌は近代化が進んでいた。
日本語学科の学生20人と交流。
日本語を活かせる場所が無いので、中国語や英語学科に流れている。

金正恩氏の発言、
120万人の兵士の内30万人を建設業に移動。

【空母型護衛艦『いずも』】

沖縄本当や宮古島へのミサイル部隊配備。

敵側からすれば攻撃ターゲットになる。

この状態で、特をするのは誰か?
ロッキードを始めとする米国軍需産業。
「中東、中国、朝鮮との緊張感がある限り我が社の繁栄は続きます」
ロッキードCEO マリリン・ヒューソン。

【森友問題】

関西の籠池フィーバー 面白動画。

公平公正報道を求める萩生田メモが出て以来
誤った公平報道を無理やりすることに。
敢えて安倍政権を支持する声を探し回る羽目に。

関東ではテレビ東京だけが籠池教育勅語フィーバーを報道。
籠池氏のキャラクターは面白く視聴率アップに貢献した。

籠池夫妻の発言の何が真実かは不安だったが、
今の時点で判断すると殆どが事実だったことがわかった。

(この辺のいきさつも詳しく面白く話されたが記録は追いつかず)

会計検査院が問題点を指摘。
千件近い調査の結果、この一件だけが特別扱いされていることが判明。

記録改ざん問題。
(これも詳しく紹介されたが)

福田財務次官のセクハラ問題。
二次被害を助長。

【加計学園問題】

前川喜平さんの話。
教育基本法の改正以来、危機意識が芽生えた。
籠池夫妻もこの頃安倍晋三信奉者になった。

菅官房長官記者会見への出席。
2017年6月8日
伊藤詩織さんの事件。
加計学園問題。

NHKで匿名首下証言をした官僚は予想通り飛ばされた。

1年前の衆議院選挙の話。

秘密文書が漏洩して来ているのは事態を憂いた官僚のリークだろう。

一部のメディアが権力の監視機関ではなく、
記者や官僚の動向のスパイ機関になっていた。

事例:森本釜山総領事の更迭。

安倍政権とメディアの癒着。会食。

TBSだけは断っている。

私は官邸記者会見でも今も浮いている。質問できても一問のみ。
Twitterで事実を明らかにすることにした。
その翌日から2問までは質問できるようになった。

石破氏の善戦。
沖縄の大敗北。

こう言う動きが今国会での改憲案上程を断念させた。

武器の所持=命の危険を増すだけ。高遠菜穂子

幣原喜重郎の思い。
ガンジーの思い。
翁長知事の思い。

午後4時講演終了。

(予定時間は90分と言われたが、2時間になった)

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参加者が274名であることを主催者から公表!


休憩

【質疑応答】

何故政治家にならないのですか?
話は無い訳では無いが、詩織さんの事件でも
日本のメディアは総じて消極的だった。
本来ジャーナリズムがあるべき姿に変えて行くためのは
ジャーナリストとして生きて行きたい。

何故新聞記者になったか?
吉田ルイ子さんのフォトジャーナリストとしての活動や生き方に感銘した。
父が経済誌の記者をやっていたこともある。

天上がり問題。
菅官房長官が引き上げた福田と言う人間がいるが、
水メジャーとの深い関係が問題になっている。
命の水がメジャーの利権に売り渡されようとしている。

入管法
選挙対策である。
働ける若者が少なくなっている。
中小企業も含めて労働者不足が甚だしいと言う財界の要望による。
官邸側が今国会での無理やり通せと言う意向による。

日本人は何故もっと怒って行動しないのか?
良さもあるが、ここまでやられているのには怒る必要もある。
フランスの場合は暴動まで起こって方針を変えた。
日本では暴動までは起きないだろうが最後の怒りの表出は選挙です!
選挙で示された民意には表向きには配慮さざるを得ない。
選挙で怒りや想いを伝えて行くしか無い。

モリカケ問題は今後どうなる?
入管法、水道法などもっと重大な問題があったのでちょっと薄れているが、
今後の国会の中で続けて追求されるだろうしメディアも報道を続ける必要がある。
テレビ東京が近畿財務局の家族やOBに取材している。
財務省の中でも近畿財務局職員が自殺に追い込まれたことに怒りを持っている。

エネルギーの源はー?
子どもですねー。
睡眠時間は7時間くらい。
週末の講演会での皆さまの応援も力になっている。

質問時間の制限について
記者クラブでは抗議できない。


テレQで、テレビ東京が見られますね。

怒っている記者はいっぱいいると思うが、
官邸番記者である限り忖度せざるを得ない。
逆らうと出入り禁止になる。
強い立場に立てない。
私のような社会部記者が政治部記者の怒りも代弁しているつもり。

読売新聞でも良い記事を書いている記者もいるので、
個人レベルでエールを送って欲しい。
読者の反応は励みになっている。
官邸から袖にされても読者の反応があれば取材継続にも繋がる。
FAXも効果的な手段です。
電話、FAX、メールで良い記事を励ます事は書いた記者にとっても
編集部に「この企画は続けよう」と思ってもらう為にも重要です。


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【 朝鮮半島と東アジアの平和、日朝国交正常化実現を求める集い】に参加!

2018年12月7日(金)

【 朝鮮半島と東アジアの平和、日朝国交正常化実現を求める集い】

福岡市中央区の都久志会館にて
2018年12月7日(金) 18時30分 〜 20時10分
和田春樹さんを講師に迎えて!

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主催者の御挨拶(内容略)

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会場は多くの人々で埋まっていました。

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2018年12月7日(金) 18時38分から
和田春樹さんの講演。

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以下、投稿者(私)が、iPad によりダイレクト入力したものですので、
講演内容を正確に伝えるものではありません。
雰囲気を感じて頂ければ幸いです!

・・・・・・・・・・・・・・・・

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昨年11月 私たちは米朝戦争の危機に 直面した。

Ⅰ.米朝対立に土台と原因(歴史的経緯)
日本帝国の植民地支配が大元にある。

その後、朝鮮戦争が勃発。
北側は破竹の勢いで南下し、あと僅かで統一する処まで行ったが、
米軍が仁川から上陸して抵抗。北側を空爆し、廃墟にした。
中国義勇軍の参戦で米韓軍は敗走。

結局、朝鮮戦争(米中代理戦争)は、引き分けになり、板門店で休戦協定。
そのまま今日まで休戦状態が続いている。

中国は1958年に全面撤退したが米軍は駐留を続けた。

1960年から1975年のベトナム戦争に韓国軍五万人を派兵。
1975年に米軍が敗退したので韓国も敗北。

1972年、米中和解。

1990年『冷戦』の終了。
ソ連・東欧の国家社会主義体制崩壊。

北朝鮮の生き残りオプション
① 自前の核武装
② 日朝国交正常化
③ 韓国を事実上承認。国連同時加盟を模索。米国は強く反対。

① 自前の核武装 と言うオプションも米国が反対し戦争準備状態に。

北朝鮮の「朝鮮半島非核化宣言」1991年。

Ⅱ.昨年11月われわれは米朝戦争の危機に直面した

連続した核実験とミサイル発射。
11月29日、ICBM 火星15号の発射実験成功。アメリカ全土を標的にできる。
「核戦力完成の大業」

アメリカ政府のマクマスター大統領補佐官が制裁的軍事攻撃案
『Bloody Nose Strike』

Ⅲ.戦争回避のための必死の努力がなされた

グテーレス国連事務局長が調整した可能性がある。
2017年12月5日 フェルトマン事務次長が北朝鮮を訪問。
オリンピック休戦の決議を持参して交渉したのでは?

2018年 平昌冬季オリンピック
2020年 東京オリンピック
2022年 北京冬季オリンピック

このオリンピックを東アジアの平和への契機にしよう。

2018年金正恩委員長の【新年の辞】
「生存権が保障されるのであれば核は無用の長物」

Ⅳ.米朝首脳は米朝戦争の回避を誓約した

2018年6月12日 シンガポールで両首脳が握手し対等の関係で交渉することを約束した。
二国間の事実上の核軍縮交渉の始まり。

Ⅴ.握った手を離さずに平和と非核化のプログラムを作らねばならない。

米朝関係の正常化
核実験の停止。実験場の閉鎖。
長距離ミサイルの発射停止。
米韓合同軍事演習の縮減延期、停止。
国連制裁の部分解除。日米は解除していない。
朝鮮戦争終結宣言。米国は応じていない。
米朝国交正常化は可能か?
米国は早急な正常化は無理との立場。
先ず、日本と国交正常化をさせると言うオプション。

朝鮮半島の非核化、軍縮、非同盟化

在韓米軍の扱い。
日本海の非核化・平和化
日本列島および沖縄の非核化と平和化が問題になってくる。

日米安保条約が問題になってくる。

北朝鮮が完全に非核化するためには日本の軍事基地が関連。

Ⅵ.日本の参加・日朝国交正常化は米朝交渉の基本的な要素である

トランプの政策で唯一理性的で道理のあるものは、
米朝戦争の回避と国交正常化に向けた意思表明である。

この流れに東アジアで唯一顔を背けているのは、日本政府
すなわち安倍晋三政権である。

2002年の小泉・金正日会談での【平城宣言】を元に交渉する。

日本は朝鮮半島を植民地支配した歴史がある。
朝鮮戦争でも米軍に協力し、日本の基地から爆撃機などが飛び立った。

朝鮮半島の人々は日本に対する怨念がある。

拉致問題。

安倍晋三の拉致問題三原則 2006年11月~12月
① 拉致問題は日本の最重要課題。
② 拉致問題の解決無くして国交正常化無し。
③ 拉致被害者は全員生きている、全員奪還してこそ解決だ

この中でも③が交渉を不可能にしている。

国交正常化実現に向けて
石破茂氏 「平城と東京に連絡事務所開設」

和田春樹さんの提案
平城と東京に大使館を開設し、直ちに交渉を開始する。
(オバマ氏の無条件キューバ国交正常化方式)

1年前の核危機の時、
北朝鮮が核爆弾を落とすとすれば、東京と沖縄だと考えていた。

Ⅶ.日韓両国民の不信感の高まりは致命的

2015年12月28日の慰安婦問題についての日韓合意。
韓国民の不満は続いている。
2018年11月29日の韓国大法院判決。
請求権協定は国家間の賠償問題であり個人の損害賠償は別。

1995年 村山談話
1998年 金大中・小渕のパートナーシップ宣言
2002年 小泉・金正日 平城宣言
2010年 菅直人民主党政府総理談話

Ⅷ.目指すべきは東北アジア共同の家

北東アジア非核地帯化構想
日韓朝の非核化 米中露は核兵器不使用の約束

これをもっと拡げ
日韓朝は、非核化・軍縮・非同盟化・平和国家化
米中露は、三国の安全を保障することを通じて不戦の盟約を
日韓朝が米中露を結びつける。

以上。


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